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JP2017005943A - 可動配線構造 - Google Patents

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JP2017005943A
JP2017005943A JP2015120226A JP2015120226A JP2017005943A JP 2017005943 A JP2017005943 A JP 2017005943A JP 2015120226 A JP2015120226 A JP 2015120226A JP 2015120226 A JP2015120226 A JP 2015120226A JP 2017005943 A JP2017005943 A JP 2017005943A
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JP
Japan
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movable
cable
movable part
magnet
part wiring
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Pending
Application number
JP2015120226A
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English (en)
Inventor
得天 黄
Tokuten Ko
得天 黄
小林 正則
Masanori Kobayashi
正則 小林
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Proterial Ltd
Original Assignee
Hitachi Metals Ltd
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Publication date
Application filed by Hitachi Metals Ltd filed Critical Hitachi Metals Ltd
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Abstract

【課題】可動部配線用ケーブルが垂れてケーブルベア等の構造物と接触することを抑制することが可能な可動配線構造を提供する。【解決手段】磁性体で形成されたシールド101を有すると共に繰り返しU字屈曲を受ける可動部に配線される可動部配線用ケーブル102と、可動部配線用ケーブル102が繰り返しU字屈曲を受ける際にシールド101を引き寄せて可動部配線用ケーブル102が垂れることを抑制する磁石103と、を備えている可動配線構造100である。【選択図】図1

Description

本発明は、繰り返しU字屈曲を受ける可動配線構造に関する。
従来より、半導体や液晶画面等を製造するための精密製造ラインにおいては、産業用ロボットの動作に合わせて繰り返しU字屈曲を受ける可動部配線用ケーブルが捻回したり断線したりすることを防止すべく、可動部配線用ケーブルをケーブルベア(登録商標)に保持させている(例えば、特許文献1を参照)。
可動部配線用ケーブルとしては、図3に示す通り、複数本の電線301を撚り合わせてなる撚線302の周囲に介在303を介してバインドテープ304を巻き付け、その周囲に複数本の素線を編み込んだり巻き付けたりしてなる編組シールドや横巻シールド等のシールド305とジャケット306とを順番に被覆して得られる可動部配線用ケーブル300が知られている。
特開2008−243839号公報
ところが、可動部配線用ケーブル300においては、繰り返しU字屈曲に伴う断線を防止すべく、ポリ塩化ビニル(PVC)樹脂、ポリウレタン(PU)樹脂、又はポリオレフィン(PO)樹脂等の柔軟性が高い樹脂からなるジャケット306を採用して可撓性を向上させているため、繰り返しU字屈曲を受ける際に可動部配線用ケーブル300の直進性を維持することが困難であり、可動部配線用ケーブル300が垂れてケーブルベア等の構造物と接触してしまうことがある。そうすると、可動部配線用ケーブル300が摩耗したり摩耗に伴う発塵が増加したりするため、精密製造ラインにおける製品不良の頻発が懸念されることになる。
そこで、本発明の目的は、可動部配線用ケーブルが垂れてケーブルベア等の構造物と接触することを抑制することが可能な可動配線構造を提供することにある。
本発明は、磁性体で形成されたシールドを有すると共に繰り返しU字屈曲を受ける可動部に配線される可動部配線用ケーブルと、前記可動部配線用ケーブルが繰り返しU字屈曲を受ける際に前記シールドを引き寄せて前記可動部配線用ケーブルが垂れることを抑制する磁石と、を備えている可動配線構造である。
前記磁性体はステンレスからなることが望ましい。
前記磁石は電磁石からなることが望ましい。
前記磁石は形状が丸みを帯びていることが望ましい。
前記磁石は表面が滑性処理されていることが望ましい。
本発明によれば、可動部配線用ケーブルが垂れてケーブルベア等の構造物と接触することを抑制することが可能な可動配線構造を提供することができる。
本発明の可動配線構造を示す側面図である。 図1の可動部配線用ケーブルを示す横断面図である。 従来の可動部配線用ケーブルを示す横断面図である。
以下、本発明の実施の形態を添付図面に順って説明する。
図1及び図2に示す通り、本発明の実施の形態に係る可動配線構造100は、磁性体で形成されたシールド101を有すると共に産業用ロボットの摺動等に伴い繰り返しU字屈曲を受ける可動部に配線される可動部配線用ケーブル102と、可動部配線用ケーブル102が繰り返しU字屈曲を受ける際にシールド101を引き寄せて可動部配線用ケーブル102が垂れることを抑制する磁石103と、を備えている。
可動部配線用ケーブル102は、複数本の電線104を撚り合わせてなる撚線105の周囲に介在106を介してバインドテープ107を巻き付け、その周囲に複数本の素線を編み込んだり巻き付けたりしてなる編組シールドや横巻シールド等のシールド101とジャケット108とを順番に被覆して得られる。
ここで、シールド101は、磁性体で形成された複数本の素線等で形成されており、好ましくは、ステンレス等の強磁性体で形成された複数本の素線等で形成されている。また、電線104は、例えば、導体と導体の周囲に設けられた絶縁体とを有する絶縁電線や内部導体と外部導体とを有する同軸ケーブル等からなる。
介在106は、撚線105の横断面における電線104の配置を固定してケーブル長手方向に亘って撚線105の横断面における電線104の対称性を維持することにより、インピーダンスの変化を抑制する機能を発揮する。
バインドテープ107は、例えば、滑性が高い紙テープや、ポリテトラフルオロエチレン(ETFE)樹脂、ナイロン樹脂、又はポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂等の樹脂テープであり、撚線105の周囲に重ね巻きされている。このバインドテープ107は、電線104の解れを防止し、これにより、介在106と同様に、撚線105の横断面における電線104の配置を固定してケーブル長手方向に亘って撚線105の横断面における電線104の対称性を維持し、インピーダンスの変化を抑制する機能を発揮する。
ジャケット108は、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、又はポリオレフィン樹脂等の柔軟性が高い樹脂からなる内側ジャケット109と、フッ素樹脂等の防塵性が高い樹脂からなる外側ジャケット110と、を有している。これにより、可動部配線用ケーブル102の可撓性と防塵性を向上させることができる。
磁石103は、電磁石からなり、可動部配線用ケーブル102の垂れ具合に応じて磁力を調整することができるように構成されている。これにより、可動部配線用ケーブル102と磁石103とが接触しないように、且つ、可動部配線用ケーブル102とケーブルベア等の構造物とが接触しないように、シールド101を引き寄せる力を適切に調整することが可能となる。
更に、磁石103は、形状が丸みを帯びており、また表面がフッ素コーティング等で滑性処理されていることが好ましい。これにより、万が一、可動部配線用ケーブル102と磁石103とが接触したとしても、可動部配線用ケーブル102が摩耗したり摩耗に伴う発塵が増加したりすることを効果的に抑制することが可能となる。
また、磁石103は、例えば、可動部配線用ケーブル102に隣接するケーブルベア等の構造物111に取り付けられている。
なお、ケーブルベア以外に磁石103の取付箇所を確保できる場合は、本発明を採用することにより、可動部配線用ケーブル102が垂れず、ケーブルベアを使用する必要が無くなるため、従来よりも省スペースな可動配線構造100を構築することも可能となる。
以上の通り、可動配線構造100によれば、可動部配線用ケーブル102のシールド101を磁性体で形成し、且つ、磁石103でシールド101を引き寄せて可動部配線用ケーブル102が垂れることを抑制しているため、可動部配線用ケーブル102が垂れてケーブルベア等の構造物と接触することを抑制することが可能となる。
そのため、可動配線構造100の採用により、可動部配線用ケーブル102が摩耗したり摩耗に伴う発塵が増加したりすることにより、精密製造ラインにおける製品不良が頻発することを抑制することができる。
100 可動配線構造
101 シールド
102 可動部配線用ケーブル
103 磁石
104 電線
105 撚線
106 介在
107 バインドテープ
108 ジャケット
109 内側ジャケット
110 外側ジャケット

Claims (5)

  1. 磁性体で形成されたシールドを有すると共に繰り返しU字屈曲を受ける可動部に配線される可動部配線用ケーブルと、
    前記可動部配線用ケーブルが繰り返しU字屈曲を受ける際に前記シールドを引き寄せて前記可動部配線用ケーブルが垂れることを抑制する磁石と、
    を備えていることを特徴とする可動配線構造。
  2. 前記磁性体はステンレスからなる請求項1に記載の可動配線構造。
  3. 前記磁石は電磁石からなる請求項1又は2に記載の可動配線構造。
  4. 前記磁石は形状が丸みを帯びている請求項1から3の何れか一項に記載の可動配線構造。
  5. 前記磁石は表面が滑性処理されている請求項1から4の何れか一項に記載の可動配線構造。
JP2015120226A 2015-06-15 2015-06-15 可動配線構造 Pending JP2017005943A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020104147A (ja) * 2018-12-27 2020-07-09 住友電気工業株式会社 溶接用ケーブル
JP2020104146A (ja) * 2018-12-27 2020-07-09 住友電気工業株式会社 溶接用ケーブル

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JP2020104147A (ja) * 2018-12-27 2020-07-09 住友電気工業株式会社 溶接用ケーブル
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