JP2017096023A - 後付開閉体駆動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】開閉体を手動にて開閉動作させて開口部を開閉する既設の手動式開閉装置に対して、開閉体を電動にて開閉動作させる機能を追加する後付開閉体駆動装置を取り付けた場合においても、建具の取り付けおよび取り外しを比較的簡便に行うことを目的とする。
【解決手段】後付開閉体駆動装置１は、網戸５とシャッタ２ｄとの間に、シャッタ２ｄのスライド方向に沿って配設された柱部材１０と、柱部材１０を、シャッタ２ｄを電動にてスライドさせる第一位置Ｐ１と、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が開口部から取外し可能となる第二位置Ｐ２との間を移動可能に、開口部の枠部３に取付ける取付機構部２０と、移動体３０を柱部材１０に対してスライド方向に沿って移動させる相対移動機構部４０と、移動体３０に設けられ、シャッタ２ｄの被係合部２ｄ３と係合する係合部５２と、を備えている。
【選択図】 図１

Description

本発明は、後付開閉体駆動装置に関する。

後付開閉体駆動装置は、開閉体を手動にてスライドさせて開口部を開閉可能にする既設の手動式開閉装置に対して、開閉体を電動にてスライドさせる機能を追加するものである。後付開閉体駆動装置の一形態として、特許文献１に示されているものが知られている。後付開閉体駆動装置（開閉装置用後付け駆動ユニット）は、特許文献１の図１乃至図３に示すように、電動機である回転駆動体２０、回転駆動体２０の出力軸２１に接続可能な駆動回転体１１、駆動回転体１１から回転力を伝達されて回転する従動回転体１２、および、駆動回転体１１および従動回転体１２を回転可能に支持するベース部材１３を備えている。従動回転体１２は、既設の手動式の開閉装置１に対して、開閉装置１の開閉体の開閉動作に伴って回転する部位に連結されるように構成されている。また、ベース部材１３は、開閉装置１における開閉動作に伴って動かない部位である不動部位に対して固定されている。このように、後付開閉体駆動装置を、既設の手動式の開閉装置１に組み込むことにより、回転駆動体２０の駆動力によって開閉体を電動にて開閉動作させることができる。

特開２００８−１３８３９９号公報

しかしながら、上述した特許文献１の後付開閉体駆動装置を開閉装置１に組み込むためには、開閉装置１を分解する必要がある。また、開閉装置１を分解するには、専門的知識を有する専門業者等による工事が必要である。よって、開閉装置１に対する後付開閉体駆動装置の組み込みは、作業時間が比較的長くなるとともに、作業コストが比較的高くなる。また、このような後付開閉体駆動装置を取り付けした場合においても、建具の取り付けおよび取り外しを比較的簡便に行いたいとの要請がある。

本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、開閉体を手動にて開閉動作させて開口部を開閉する既設の手動式開閉装置に対して、開閉体を電動にて開閉動作させる機能を追加する後付開閉体駆動装置を取り付けた場合においても、建具の取り付けおよび取り外しを比較的簡便に行うことを目的とする。

上記の課題を解決するため、請求項１に係る後付開閉体駆動装置は、建具が移動可能かつ着脱可能に取付けられた枠部を有する建物の開口部の屋外側に配設され、開閉体を手動にてスライドさせることにより開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置に対して、開閉体を電動にてスライドさせる機能を追加する後付開閉体駆動装置であって、建具と開閉体との間に、開閉体のスライド方向に沿って延びるように配設された柱部材と、開閉体を電動にてスライドさせる柱部材の位置を第一位置と定義し、かつ、建具が開口部から取外し可能となる柱部材の位置を第二位置と定義する場合、柱部材を、枠部に第一位置と第二位置との間を移動可能に取付ける取付機構部と、柱部材にスライド方向に沿って移動可能に配設された移動体と、柱部材または移動体に配設されるとともに、移動体を移動させる駆動源を備え、かつ、駆動源の駆動力によって移動体を柱部材に対して相対的にスライド方向に沿って移動させる相対移動機構部と、移動体に設けられ、開閉体に形成された被係合部と係合する係合部と、駆動源を制御して、移動体をスライド方向に沿って移動させることにより、開閉体のスライドを制御する制御部と、を備えている。

これによれば、後付開閉体駆動装置の柱部材は、開閉体を電動にて開閉させる第一位置と、枠部に対して建具が取外し可能となる第二位置との間を移動可能に取付けられている。よって、柱部材を第二位置に移動させることで、柱部材を枠部から取外すことなく、建具の取り付けおよび取外しが可能となる。したがって、後付開閉体駆動装置が開口部に取り付けられている場合においても、建具の取り付けおよび取り外しを比較的簡便に行うことができる。

本発明による第一実施形態に係る後付開閉体駆動装置が、既設の手動式開閉装置に取り付けられた状態を示す斜視図である。なお、図１に示す開閉体は、開口部の下半分を開放した状態である。 図１に示すII−II線に沿った断面図であり、後付開閉体駆動装置が既設の手動式開閉装置に取り付けられた状態において、開閉体が閉状態である場合を示している。 図１に示す柱部材が第一位置に位置する状態を示す斜視図である。なお、開閉体の図示は省略されている。 図３Ａに示す第一位置に位置する柱部材が、第二位置に移動されて、網戸が枠部から取外された状態を示す図である。 図１に示す後付開閉体駆動装置の柱部材が枠部に取り付けられた状態を示す正面図である。なお、開閉体の図示は省略されている。 図４に示す柱部材および取付機構部を示す部分斜視図である。なお、移動体および連結部材の図示は省略されている。 図５に示す支持部材の柱部材への取付状態を示す斜視図である。なお、レール部材および下側蓋部の図示は省略されている。 図６に示す支持部材が柱部材に対して傾斜した状態を示す側面図である。 図５に示す位置決め部材の位置決め状態を示す図である。 図５に示す位置決め部材の非位置決め状態を示す図である。 図４に示す柱部材の内部を示す正面図である。なお、枠部および連結部材の図示は省略されている。 図４に示す移動体と連結部材とが結合部材によって結合された状態を示す図である。 図１０Ａに示す結合部材による移動体と連結部材との結合が解除された状態を示す図である。 本発明の第二実施形態に係る後付開閉体駆動装置を示す部分斜視図である。 図１１に示すXII−XII線に沿った後付開閉体駆動装置の部分断面図である。

（第一実施形態）
以下、本発明による後付開閉体駆動装置の第一実施形態について説明する。後付開閉体駆動装置１は、開閉体２ｄを手動にてスライドさせることにより建物の開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置２に対して、開閉体２ｄを電動にてスライドさせる機能を追加するものである。建物は、例えば家屋である。開口部は、建物の外壁の一部が開放された部分である。開口部は、方形状の枠部３を有している。枠部３には、後述するサッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が枠部３に対して移動可能かつ着脱可能に取付けられている（図１および図２参照）。なお、本明細書においては説明の便宜上、図１における上側および下側をそれぞれ後付開閉体駆動装置１の上方および下方とし、同じく左下側および右上側をそれぞれ後付開閉体駆動装置１の左方および右方とし、同じく左上側および右下側を、それぞれ後方（屋内側）および前方（屋外側）として説明する。図１乃至図１２には、各方向を示す矢印を示している。

手動式開閉装置２は、開閉体２ｄを手動にて上下方向にスライドされることにより、開口部を開閉可能とするものである。開閉体２ｄは、シャッタである。手動式開閉装置２は、図１および図２に示すように、開口部を屋外側から開閉体２ｄ（以下、シャッタ２ｄとする。）にて覆うことができるように、開口部の屋外側すなわち建物の外壁に設置されている。手動式開閉装置２は、横部材２ａ、一対の縦支柱２ｂ、収納部材２ｃおよびシャッタ２ｄを備えている。

横部材２ａは、枠部３の下方に配設され、縦支柱２ｂを支持するものである。
縦支柱２ｂは、枠部３の両側方それぞれに横部材２ａから上方に延びるように配設され、シャッタ２ｄをスライド方向（上下方向）に案内するものである。
収納部材２ｃは、枠部３の上方に縦支柱２ｂに支持されて配設され、シャッタ２ｄが開口部を開状態とする場合、上方向にスライドされたシャッタ２ｄを巻き取ることによってシャッタ２ｄを収納するものである。

シャッタ２ｄは、スラット２ｄ１を上下方向に複数並べることにより形成されている。スラット２ｄ１は、同一の断面形状（図２参照）にて左右方向に沿って延びるように形成されている。スラット２ｄ１の上端および下端には、他のスラット２ｄ１が相対的に回動可能に連結されている。シャッタ２ｄの下端には、座板２ｄ２が取付けられている。座板２ｄ２は、同一の断面形状（図２参照）にて左右方向に沿って延びるように形成されている。

また、座板２ｄ２には、図２に示すように、後付開閉体駆動装置１の連結部材５０の係合部５２(後述する)と係合する被係合部２ｄ３が形成されている。被係合部２ｄ３は、座板２ｄ２の上端部にて、スラット２ｄ１より後方に突出する断面Ｌ字状に形成されている。

さらに、枠部３には、図１および図２に示すように、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が取付けられている。サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５は、本発明の建具に相当する。
サッシ４ａ，４ｂは、シャッタ２ｄより屋内側に配置され、開口部を開放可能とするものである。サッシ４ａ，４ｂは、一対の引き違い式のサッシであり、枠部３に形成されたサッシレール部３ｂ，３ｃ（図２参照）に沿って左右方向にスライド移動するものである。各サッシ４ａ，４ｂは、開口部の左右方向約半分を塞ぐ大きさおよび形状となっている。サッシ４ａ，４ｂは、例えば、アルミ等で製作される窓枠にガラス等をはめ込んで構成されている。なお、サッシ４ａは、サッシ４ｂより前方（屋外側）に位置する。

網戸５は、シャッタ２ｄとサッシ４ａ，４ｂとの間に配設され、枠部３に形成された網戸レール部３ｄ（図２参照）に沿って左右方向にスライド移動するものである。網戸５は、開口部の左右方向約半分を塞ぐ大きさおよび形状となっている。網戸５は、例えば、アルミ等で製作される枠に網をはめ込んで構成されている。サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５は、屋内側または屋外側に向けて着脱可能となっている。サッシ４ａ，４ｂが取り付けられている状態においては、網戸５は、屋外側に向けて取外される。

後付開閉体駆動装置１は、枠部３に、網戸５とシャッタ２ｄとの間にて取り付けられる。後付開閉体駆動装置１は、図２乃至図９に示すように、柱部材１０、取付機構部２０、移動体３０、相対移動機構部４０、連結部材５０、結合部材６０、制御部７０および操作部（図示なし）を備えている。

柱部材１０は、図１乃至図４に示すように、網戸５とシャッタ２ｄとの間に、シャッタ２ｄのスライド方向（上下方向）に沿って延びるように配設されたものである。柱部材１０は、上下方向に沿って延びる直方体状に形成されている。柱部材１０は、本体部１１、中側蓋部１２、上側蓋部１３および下側蓋部１４を備えている。本体部１１、中側蓋部１２、上側蓋部１３および下側蓋部１４は、例えばアルミニウム等の金属材料を押出成形やプレス成形することにより形成されている。

本体部１１は、柱部材１０の上端から下端に亘って、前方を開放する断面Ｕ字状（図６参照）に形成されている。中側蓋部１２は、柱部材１０の上端から下端に亘って後方を開放する断面Ｕ字状に形成され、本体部１１を前方から覆うように本体部１１に固定されるものである。また、柱部材１０の右側には、本体部１１と中側蓋部１２とによって形成される上下方向に沿って延びる隙間が形成されている（図２および図５参照）。この隙間は、移動体３０を上下方向に案内するガイド部１０ａを構成している（後述する）。

上側蓋部１３は、後方を開放する断面Ｕ字状に形成され、本体部１１の上端部を前方から覆うものである。下側蓋部１４は、後方を開放する断面Ｕ字状に形成され、本体部１１の下端部を前方から覆うものである。上側蓋部１３および下側蓋部１４の右側には、ガイド部１０ａを構成する溝部１３ａ，１４ａが形成されている（図２および図５参照）。また、下側蓋部１４には、図４に示すように、後述する電源部８０へ充電可能な充電部９０（例えば、太陽光充電器）が配設されている。

取付機構部２０は、図２乃至図５に示すように、柱部材１０を枠部３に第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を移動可能に取付けるものである。第一位置Ｐ１に位置する柱部材１０は、図４および図５において、実線にて示されている。第一位置Ｐ１は、シャッタ２ｄを電動にてスライドさせる柱部材１０の位置である。第一位置Ｐ１は、具体的には、開口部の左右方向中央部の位置である（図３Ａ参照）。また、第一位置Ｐ１は、網戸５の枠における開口部の左右方向中央部に位置する縦框５ａと柱部材１０とが、左右方向において重なる位置である（図４参照）。このように、第一位置Ｐ１を設定することにより、開口部から屋外への視認性が向上する。

第二位置Ｐ２に位置する柱部材１０は、図４および図５において二点破線にて示されている。第二位置Ｐ２は、第一位置Ｐ１より右方の位置である（図３Ｂ、図４および図５参照）。第二位置Ｐ２は、具体的には、サッシ４ｂより屋外側に位置するサッシ４ａおよび網戸５と柱部材１０とが左右方向において重ならない位置である。すなわち、柱部材１０の第二位置Ｐ２は、サッシ４ａおよび網戸５が屋外側に取り外し可能となる位置である（図３Ｂ参照）。取付機構部２０は、柱部材１０を第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を移動可能に取付ける。柱部材１０が第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を移動する方向である柱部材移動方向Ｄは、サッシ４ａ，４ｂの移動方向と同じ左右方向である。

取付機構部２０は、柱部材１０の上端部および下端部にそれぞれ配設されている（図２および図４参照）。取付機構部２０は、図２乃至図５に示すように、レール部材２１、ストッパ部材２２、一対の支持部材２３および位置決め部材２４を備えている。
レール部材２１は、支持部材２３を介して柱部材１０を左右方向に移動させるものである。レール部材２１は、枠部３の被取付部３ａに固定されている。被取付部３ａは、枠部３の下框の左右方向中央部である。被取付部３ａの形状は、上面が左右方向に沿って延びるとともに、屋内側から屋外側に向かうにしたがって下方に向けて傾斜する板状に形成されている（図２参照）。レール部材２１は、上面視矩形状の板状に形成されている。レール部材２１の前後方向の端部には、断面Ｕ字状に形成され、かつ、開放部が互いに対向する一対の溝部２１ａが、左右方向に沿って延びるように形成されている（図２および図５参照）。また、レール部材２１には図５に示すように、四つの位置決め穴２１ｂが形成されている。位置決め穴２１ｂの詳細は後述する。

ストッパ部材２２は、レール部材２１を被取付部３ａに固定するとともに、柱部材１０がレール部材２１から外れることを防止するものである。ストッパ部材２２は、上面視方形状の板状に形成され、レール部材２１の左右両端部において、レール部材２１の一対の溝部２１ａの間に固定される。また、ストッパ部材２２は、レール部材２１を、被取付部３ａとの間に挟持して、例えば取付ボルト２２ａによって被取付部３ａに固定する。

支持部材２３は、図６に示すように、本体部１１の両側壁１１ａにそれぞれ配設されている。支持部材２３は、柱部材１０をレール部材２１に対して移動可能に支持するものである。支持部材２３は、断面Ｌ字状の板状に形成されている（図６、図８Ａおよび図８Ｂ参照）。支持部材２３の一辺であるベース部２３ａは、前後方向両端部がレール部材２１の一対の溝部２１ａと、左右方向に移動可能に係合している(図２参照)。また、支持部材２３の他辺である固定部２３ｂは、柱部材１０の本体部１１の側壁１１ａに固定されている。固定部２３ｂと本体部１１の側壁１１ａとは、固定部２３ｂの上側部および下側部にて、二つの取付ボルト２３ｃ，２３ｄによって固定されている。柱部材１０の本体部１１において、図７に示すように、上側の取付ボルト２３ｃの取付穴１１ａ１が前後方向を長手方向とする長穴に形成されている。また、取付ボルト２３ｄの取付穴（図示なし）は、円状に形成されている。これにより、支持部材２３は、柱部材１０に対して、下側の取付ボルト２３ｄを中心に、前後方向に傾斜することができる。傾斜した支持部材２３は、図７に破線および一点破線にて示されている。

位置決め部材２４は、柱部材１０をレール部材２１に対して、第一位置Ｐ１および第二位置Ｐ２の一方に位置決めするものである。位置決め部材２４は、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、筒状に形成された筒部２４ａ、位置決めピン部２４ｂおよび付勢機構部（図示なし）を備えている。筒部２４ａは、軸方向を上下方向とするように、ベース部２３ａに固定されている。位置決めピン部２４ｂは、筒部２４ａの内側に上下方向に貫通する棒状のピン部２４ｂ１、および、ピン部２４ｂ１の上端にフランジ部２４ｂ２を有している。付勢機構部は、筒部２４ａの内部に収容され、位置決めピン部２４ｂを下方に向けて付勢するものである。位置決め部材２４は、柱部材１０をレール部材２１に対して第一位置Ｐ１および第二位置Ｐ２の一方に位置決めする位置決め状態Ｆ１、および、柱部材１０をレール部材２１に対して移動可能とする非位置決め状態Ｆ２を有している。

位置決め状態Ｆ１は、図８Ａに示すように、ピン部２４ｂ１の下端部が、支持部材２３より下方に突出する状態である。位置決め部材２４が位置決め状態Ｆ１である場合において、ピン部２４ｂ１の下端部がレール部材２１の位置決め穴２１ｂに嵌るとき、柱部材１０が第一位置Ｐ１および第二位置Ｐ２の一方に位置する。また、このとき、柱部材１０がレール部材２１に対して第一位置Ｐ１および第二位置Ｐ２の一方に移動不能に固定される。すなわち、柱部材１０が第一位置Ｐ１および第二位置Ｐ２の一方に位置した場合、ピン部２４ｂ１の下端部が嵌る位置に、位置決め穴２１ｂが形成されている。

非位置決め状態Ｆ２は、図８Ｂに示すように、ピン部２４ｂ１の下端部が、筒部２４ａに収納された状態である。位置決め状態Ｆ１である位置決め部材２４のフランジ部２４ｂ２を使用者が引き上げるとともに、ロック機構部（図示なし）によってピン部２４ｂ１の位置が固定されることにより、位置決め部材２４が非位置決め状態Ｆ２となる。なお、使用者がロック機構部によるピン部２４ｂ１の位置の固定を解除することで、付勢機構部によって位置決めピン部２４ｂが下方に向けて付勢され、位置決め部材２４が位置決め状態Ｆ１となる。位置決め部材２４が非位置決め状態Ｆ２である場合、ピン部２４ｂ１が位置決め穴２１ｂに嵌らないため、柱部材１０がレール部材２１に対して移動可能となる。

移動体３０は、柱部材１０に、シャッタ２ｄのスライド方向（上下方向）に沿って移動可能に配設されている。移動体３０は、具体的には、柱部材１０のガイド部１０ａに沿って移動する。移動体３０は、図９に示すように、正面視矩形状に形成されている。移動体３０は、ガイド部１０ａから右方に向けて柱部材１０の外部に突出する板状の突出部３１（図９および図１０Ｂ参照）、および、後述するベルト部材４４を挟持することにより移動体３０をベルト部材４４に固定する固定部３２を有している。突出部３１には、結合部材６０が挿入される挿入穴３１ａが形成されている。移動体３０が柱部材１０に取付けられた状態にて、挿入穴３１ａは、前後方向に貫通するように形成されている。

相対移動機構部４０は、移動体３０を柱部材１０に対して相対的にスライド方向（上下方向）に沿って移動させるものである。相対移動機構部４０は、柱部材１０に配設されている。相対移動機構部４０は、具体的には、柱部材１０の内部に配設され、図９に示すように、モータ４１（本発明の駆動源に相当）、減速機構部４２、二つの滑車４３ａ，４３ｂおよびベルト部材４４を備えている。

モータ４１は、移動体３０を移動させるものである。モータ４１は、例えば直流電力によって回転駆動する直流式電動機である。また、モータ４１の電力を供給する電源部８０が柱部材１０に収容されている。電源部８０は、例えば二次電池である。電源部８０は、充電部９０からの電力供給によって充電される。

減速機構部４２は、モータ４１の出力軸の回転速度を減速させるとともに、滑車４３ａ，４３ｂを回転駆動させるものである。減速機構部４２は、二つのかさ歯車４２ａ，４２ｂによって構成されている。一のかさ歯車４２ａは、モータ４１の出力軸に相対回転不能に固定されている。他のかさ歯車４２ｂは、本体部１１に相対回転可能に固定されている。

二つの滑車４３ａ，４３ｂは、柱部材１０内部の上端部に配設された上側滑車４３ａ、および、柱部材１０内部の下端部に配設された下側滑車４３ｂである。上側滑車４３ａおよび下側滑車４３ｂは、軸方向が前後方向に沿うように配設されている。上側滑車４３ａは、減速機構部４２の他のかさ歯車４２ｂに相対回転不能に固定されている。

二つの滑車４３ａ，４３ｂには、ベルト部材４４がかけられており、上側滑車４３ａの回転駆動により、下側滑車４３ｂが回転駆動する。また、柱部材１０には、下側滑車４３ｂを下方に向けて付勢することにより、ベルト部材４４の張力を調整可能な張力調整機構部４５が収容されている。また、上側滑車４３ａの回転数を検出する回転数検出部（図示なし）が本体部１１に収容されている。回転数検出部は、検出結果を制御部７０に送信するようになっている。

ベルト部材４４は、環状に形成されたベルトである。上側滑車４３ａの回転駆動により、ベルト部材４４が回転する。ベルト部材４４には、上述したように、移動体３０が固定されている。ベルト部材４４の回転駆動により、移動体３０が柱部材１０に対して相対的に上下方向に移動可能となっている。

連結部材５０は、移動体３０とシャッタ２ｄとを連結するものである。連結部材５０は図２、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、腕部５１および係合部５２を備えている。腕部５１は、側面視Ｌ字状の板に形成され、上端部に移動体３０の突出部３１が貫通する貫通穴５１ａが形成されている。これにより、連結部材５０は、移動体３０に対して着脱可能に設けられている。貫通穴５１ａに突出部３１が貫通した場合、突出部３１の挿入穴３１ａが腕部５１の右方に位置する。また、腕部５１の下端部には、係合部５２が形成されている。係合部５２は、シャッタ２ｄの被係合部２ｄ３と係合するものである。係合部５２は、前方向を開放する断面コの字状に、かつ、左右方向に延びる板状に形成されている。係合部５２の内側に被係合部２ｄ３が位置することにより、係合部５２と被係合部２ｄ３が係合する（図２参照）。連結部材５０が移動体３０に対して着脱可能であるため、係合部５２は、移動体３０に対して着脱可能に設けられている。

結合部材６０は、屋内側からの操作により、連結部材５０と移動体３０との結合および結合の解除を行うものである。結合部材６０は、挿入部６１および把手部６２を備えている。挿入部６１は、突出部３１の挿入穴３１ａに圧入されて挿入されるように形成されている。腕部５１の貫通穴５１ａに移動体３０の突出部３１が貫通した状態において、挿入部６１が連結部材５０の挿入穴３１ａに挿入されることにより、移動体３０と連結部材５０とが結合される（図１０Ａ参照）。一方、挿入部６１が挿入穴３１ａから引き抜かれることにより、移動体３０と連結部材５０との結合が解除され、連結部材５０が移動体３０から取り外すことが可能となる（図１０Ｂ参照）。把手部６２は、使用者が握ることができるとともに、使用者が結合部材６０を操作可能とするものである。把手部６２が移動体３０の突出部３１より屋内側に位置するように、結合部材６０が移動体３０と連結部材５０とを結合する。これにより、使用者は、結合部材６０を屋内側から操作できる。

制御部７０は、モータ４１を制御して、移動体３０をスライド方向（上下方向）に沿って移動させることにより、シャッタ２ｄのスライドを制御するものである。制御部７０は、柱部材１０に収容されている（図９参照）。制御部７０は、操作部からの制御信号を受信する受信部（図示なし）を備えている。制御部７０は、操作部からの制御信号にしたがって、シャッタ２ｄをスライドさせて、開口部を開閉する開閉制御（後述する）を行うものである。

操作部は、後付開閉体駆動装置１を遠隔操作するものである。操作部は、例えばリモコンである。操作部は、後付開閉体駆動装置１を操作するための複数のスイッチ（図示なし）を備えている。操作部は、使用者によりスイッチを操作されることによって、制御部７０に所定の制御信号を無線送信する。

なお、シャッタ２ｄが開口部を閉状態とする下限位置（図２参照）に位置する場合、座板２ｄ２の下端面に下ストッパ部（図示なし）が接触する。下ストッパ部は、縦支柱２ｂに取り付けられ、縦支柱２ｂから突出する凸状に形成されている。一方、シャッタ２ｄが開口部を開状態とする上限位置（図示なし）に位置する場合、座板２ｄ２の上端面に上ストッパ部（図示なし）が接触する。上ストッパ部は、縦支柱２ｂに取り付けられ、縦支柱２ｂから突出する凸状に形成されている。各ストッパ部は、例えばボルトおよびナット（図示なし）によって縦支柱２ｂに着脱可能に取り付けられている。

次に、上述した後付開閉体駆動装置１の制御部７０が行う開閉制御について説明する。シャッタ２ｄが下限位置に位置して、開口部を閉状態としている状態（図２参照）から、シャッタ２ｄが上方に向けてスライドされて開口部を開状態とする場合について説明する。

使用者によって操作部の開口部を開状態とするスイッチがオンされることにより、操作部から制御信号が制御部７０に無線送信される。制御部７０は、操作部から送信された制御信号に従って、モータ４１を回転駆動させる。これにより、減速機構部４２ひいては上側滑車４３ａが回転駆動し、ベルト部材４４が図９において反時計回りに回転駆動する。ベルト部材４４の回転駆動により、移動体３０がガイド部１０ａに案内されて上方に向けて移動する。これに伴って連結部材５０が上方に向けて移動するため、連結部材５０の係合部５２が被係合部２ｄ３を介して座板２ｄ２を持ち上げる。これにより、シャッタ２ｄが上方に向けてスライドして、収納部材２ｃに巻き取られる。

そして、座板２ｄ２の上端面と上ストッパ部とが接触してシャッタ２ｄが上限位置に位置した場合、開口部が開状態となる。このとき、シャッタ２ｄの上方向へのスライドが上ストッパ部によって規制されるとともに、ベルト部材４４ひいては上側滑車４３ａの回転が規制されるため、回転数検出部によって検出される上側滑車４３ａの回転数がゼロになる。上側滑車４３ａの回転数がゼロである状態が所定時間（例えば１秒）継続した場合、制御部７０は、回転数検出部の検出信号に基づいて、開口部が開状態であることを検出する。よって、この場合、制御部７０は、モータ４１の回転駆動を停止する。

さらに、シャッタ２ｄが上限位置に位置し、開口部を開状態としている状態から、シャッタ２ｄを下方向にスライドさせて開口部を閉状態とする場合について説明する。制御部７０は、操作部から送信される開口部を閉状態とする制御信号に従って、ベルト部材４４が図９において時計回りに回転駆動するように、モータ４１を回転駆動させる。これにより、移動体３０がガイド部１０ａに案内されて下方に向けて移動するため、連結部材５０が座板２ｄ２を引き下げる。これにより、シャッタ２ｄが下方向にスライドして、収納部材２ｃから巻き下ろされる。

そして、座板２ｄ２の下端面と下ストッパ部とが接触してシャッタ２ｄが下限位置に位置した場合、開口部が閉状態となる。このとき、シャッタ２ｄの下方向へのスライドが下ストッパ部によって規制されるとともに、上側滑車４３ａの回転が規制される。これにより、上側滑車４３ａの回転数がゼロである状態が所定時間継続した場合、制御部７０は、回転数検出部の検出信号に基づいて、開口部が閉状態であることを検出する。よって、この場合、制御部７０は、モータ４１の回転駆動を停止する。

次に、使用者が、網戸５を屋外側に向けて取り外すために、柱部材１０を第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２に移動させる動作について説明する。図３Ａに示すように、柱部材１０が第一位置Ｐ１に位置する場合、上述したように、柱部材１０と網戸５の縦框５ａとが左右方向において重なっているため、網戸５を屋外側に向けて取り外すことができない。使用者は、はじめに、全ての位置決め部材２４を位置決め状態Ｆ１から非位置決め状態Ｆ２にする。そして、使用者は、柱部材１０をレール部材２１に沿って右方に移動させ、柱部材１０が第二位置Ｐ２に位置するように調整する。図３Ｂに示すように、柱部材１０が第二位置Ｐ２に位置した場合、使用者は、位置決め部材２４を非位置決め状態Ｆ２から位置決め状態Ｆ１にして、柱部材１０を第二位置Ｐ２に固定する。これにより、柱部材１０と網戸５が左右方向において重ならないため、網戸５が屋外側に向けて取外し可能となる。

次に、後付開閉体駆動装置１を、既設の手動式開閉装置２に取り付ける方法について説明する。柱部材１０の上下方向長さは、枠部３の上下方向長さに合わせるように予め調整されている。はじめに、柱部材１０が枠部３に取付けられる。このとき、連結部材５０、結合部材６０、上側蓋部１３および下側蓋部１４は、柱部材１０から取り外されている。この状態において、枠部３の形状（傾斜）に合わせるように支持部材２３の傾斜角度が調整されるとともに、柱部材１０の第一位置Ｐ１および第二位置Ｐ２が確認される。そして、レール部材２１が枠部３に固定されることにより、柱部材１０が枠部３に取付けられる。

続けて、上側蓋部１３および下側蓋部１４が取付けられ、連結部材５０が移動体３０に結合部材６０によって結合される。さらに、連結部材５０の係合部５２が座板２ｄ２の被係合部２ｄ３に係合されることにより、移動体３０とシャッタ２ｄとが連結される。

本第一実施形態によれば、後付開閉体駆動装置１は、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が移動可能かつ着脱可能に取付けられた枠部３を有する建物の開口部の屋外側に配設され、シャッタ２ｄを手動にてスライドさせることにより開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置２に対して、シャッタ２ｄを電動にてスライドさせる機能を追加する後付開閉体駆動装置１である。後付開閉体駆動装置１は、網戸５とシャッタ２ｄとの間に、シャッタ２ｄのスライド方向に沿って延びるように配設された柱部材１０と、シャッタ２ｄを電動にてスライドさせる柱部材１０の位置を第一位置Ｐ１と定義し、かつ、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が開口部から取外し可能となる柱部材１０の位置を第二位置Ｐ２と定義する場合、柱部材１０を、枠部３に第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を移動可能に取付ける取付機構部２０と、柱部材１０にスライド方向に沿って移動可能に配設された移動体３０と、柱部材１０に配設されるとともに、移動体３０を移動させるモータ４１を備え、かつ、モータ４１の駆動力によって移動体３０を柱部材１０に対して相対的にスライド方向に沿って移動させる相対移動機構部４０と、移動体３０に設けられ、シャッタ２ｄに形成された被係合部２ｄ３と係合する係合部５２と、モータ４１を制御して、移動体３０をスライド方向に沿って移動させることにより、シャッタ２ｄのスライドを制御する制御部７０と、を備えている。

これによれば、後付開閉体駆動装置１の柱部材１０は、シャッタ２ｄを電動にて開閉させる第一位置Ｐ１と、枠部３に対してサッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が取外し可能となる第二位置Ｐ２との間を移動可能に取付けられている。よって、柱部材１０を第二位置Ｐ２に移動させることで、柱部材１０を枠部３から取外すことなく、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５の取り付けおよび取外しが可能となる。したがって、後付開閉体駆動装置１が開口部に取り付けられている場合においても、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５の取り付けおよび取り外しを比較的簡便に行うことができる。
また、後付開閉体駆動装置１は、移動体３０が配設された柱部材１０を枠部３に取り付けて、移動体３０と連結部材５０とを結合部材６０によって結合させ、係合部５２を被係合部２ｄ３に係合させることにより、既設の手動式開閉装置２に取り付けられる。すなわち、後付開閉体駆動装置１は、手動式開閉装置２を分解せずに取り付けられる。よって、後付開閉体駆動装置１は、既設の手動式開閉装置２に対して、従来の後付開閉体駆動装置１のように手動式開閉装置２を分解して組み込む場合と比べて、シャッタ２ｄを電動にてスライドさせる機能を簡便に追加することができる。

また、取付機構部２０は、枠部３の被取付部３ａの形状に合わせて、柱部材１０を枠部３に取付ける。
これによれば、枠部３の被取付部３ａが傾斜している場合においても、柱部材１０が比較的簡便にシャッタ２ｄのスライド方向に沿うように取り付けられる。

また、柱部材１０が第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を移動する方向である柱部材移動方向Ｄ（左右方向）は、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５の移動方向（左右方向）と同じ方向である。
これによれば、柱部材移動方向Ｄがサッシ４ａおよび網戸５の移動方向と同じ方向であるため、サッシ４ａおよび網戸５が屋外の方向に向けて取り外される場合において、サッシ４ａおよび網戸５が比較的容易に取外し可能な柱部材１０の第二位置Ｐ２に、柱部材１０を確実に位置させることができる。

また、係合部５２は、移動体３０に対して着脱可能に設けられ、屋内側からの操作により、係合部５２と移動体３０との結合および結合の解除を行う結合部材６０をさらに備えている。
これによれば、結合部材６０が屋内側から操作されることによって、係合部５２と移動体３０との結合および結合の解除が行われる。係合部５２と移動体３０との結合が解除された場合、係合部５２と被係合部２ｄ３との係合が外されることにより、シャッタ２ｄが手動にて開閉可能となる。よって、例えば充電が無くなったことでモータ４１が駆動しない場合においても、屋内にいる使用者が、係合部５２と移動体３０との結合を解除して、シャッタ２ｄを手動にて開けることができる。また、結合部材６０が屋内側からでなく、屋外側から操作可能である場合に比べ、開口部の防犯性が確保される。

（第二実施形態）
次に本発明による後付開閉体駆動装置の第二実施形態について、主として上述した第一実施形態と異なる部分について説明する。本第二実施形態においては、上述した第一実施形態と比べて、柱部材１０、移動体３０および相対移動機構部４０の構成が異なっている。

本第二実施形態の柱部材１１０は、図１１および図１２に示すように、前方に向けて開放する断面Ｕ字状に、かつ、スライド方向に沿って延びるように形成されている。柱部材１１０は、移動体案内部１１５および一対の軸部材案内部１１６を有している。

移動体案内部１１５は、移動体１３０のスライドを案内するものである。移動体案内部１１５の断面形状は、移動体１３０の後面の形状に沿うように形成されている（図１２参照）。
一対の軸部材案内部１１６は、スライド方向に沿って延びる断面Ｕ字状（図１２参照）の溝状に形成され、柱部材１１０の左右両端部に、それぞれの開放部が対向するように配設されている。軸部材案内部１１６には、移動体１３０に配設された後述する軸部材１４５の端部が溝の内側に位置している。軸部材案内部１１６は、移動体１３０がスライドする場合、軸部材１４５の両端部に配設された後述するローラ１４６を介して軸部材１４５をスライド方向に案内するものである。

本第二実施形態の移動体１３０は、柱部材１１０にスライド方向に沿って移動可能に配設されたものである。移動体１３０は、直方体状に形成されている。移動体１３０の後面は、柱部材１１０の移動体案内部１１５に対向し、スライド方向に摺動可能に形成されている。また、移動体１３０の右側には、連結部材５０が結合部材６０によって結合する突出部１３１が形成されている。さらに、移動体１３０には、電源部８０、充電部９０および制御部７０が収容されている（図１１参照）。

本第二実施形態の相対移動機構部１４０は、モータ１４１、減速機構部（図示なし）、軸部材１４５、ローラ１４６、ラック部１４７およびピニオンギヤ１４８を備えている。

モータ１４１は、移動体１３０の上側に固定されている。モータ１４１は、例えば直流電力によって回転駆動する直流式電動機である。モータ１４１の出力軸（図示なし）は、移動体１３０の内部に位置する。

減速機構部は、モータ１４１の出力軸の回転速度を減速させて軸部材１４５に出力するものである。
軸部材１４５は、図１２に示すように、移動体１３０の下端部にて、左右方向に沿って延びるように、かつ、移動体１３０を左右方向に貫通するように配設されている。軸部材１４５は、減速機構部を介してモータ１４１の駆動力によって移動体１３０に対して相対的に回転する。また、軸部材１４５の回転数を検出する回転数検出部（図示なし）が移動体１３０内に配設されている。回転数検出部は、検出結果を制御部７０に送信するようになっている。

ローラ１４６は、円筒状に形成されている。ローラ１４６は、軸部材１４５の両端部に、相対回転可能に配設されている。また、ローラ１４６は、軸部材案内部１１６内側に位置するように配設され、軸部材１４５をスライド方向に沿って移動可能としている。

ラック部１４７は、柱部材１１０にスライド方向に沿って延びるように配設され、ピニオンギヤ１４８と噛み合うものである。ラック部１４７は、例えばアルミニウム等の金属製であり、柱部材１１０に例えばボルトおよびナット（いずれも図示なし）によって固定されている。

ピニオンギヤ１４８は、軸部材１４５の左端部における移動体１３０と左側のローラ１４６との間に、相対回転不能に配設されている。これにより、ピニオンギヤ１４８は、軸部材１４５および減速機構部を介してモータ１４１の駆動力によって回転する。

また、ピニオンギヤ１４８は、ラック部１４７と噛み合うように配設されている。よって、ピニオンギヤ１４８は、回転することにより、ラック部１４７に対して相対的にスライド方向に沿って移動する。本第二実施形態の場合、ラック部１４７が柱部材１１０に固定されているとともに、ピニオンギヤ１４８が移動体１３０に配設されている。よって、ピニオンギヤ１４８がモータ１４１の駆動力によって回転することにより、移動体１３０が柱部材１１０に対して相対的にスライド方向に沿って移動する。

このように、相対移動機構部１４０は、柱部材１１０および移動体１３０に配設されている。具体的には、ラック部１４７が柱部材１１０に配設されている。モータ１４１、減速機構部、軸部材１４５、ローラ１４６およびピニオンギヤ１４８が移動体１３０に配設されている。

本第二実施形態によれば、後付開閉体駆動装置１は、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が移動可能かつ着脱可能に取付けられた枠部３を有する建物の開口部の屋外側に配設され、シャッタ２ｄを手動にてスライドさせることにより開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置２に対して、シャッタ２ｄを電動にてスライドさせる機能を追加する後付開閉体駆動装置１である。後付開閉体駆動装置１は、網戸５とシャッタ２ｄとの間に、シャッタ２ｄのスライド方向に沿って延びるように配設された柱部材１１０と、シャッタ２ｄを電動にてスライドさせる柱部材１１０の位置を第一位置Ｐ１と定義し、かつ、サッシ４ａ，４ｂおよび網戸５が開口部から取外し可能となる柱部材１１０の位置を第二位置Ｐ２と定義する場合、柱部材１１０を、枠部３に第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間を移動可能に取付ける取付機構部２０と、柱部材１１０にスライド方向に沿って移動可能に配設された移動体１３０と、柱部材１１０または移動体１３０に配設されるとともに、移動体１３０を移動させるモータ１４１を備え、かつ、モータ１４１の駆動力によって移動体１３０を柱部材１１０に対して相対的にスライド方向に沿って移動させる相対移動機構部１４０と、移動体１３０に設けられ、シャッタ２ｄに形成された被係合部２ｄ３と係合する係合部５２と、モータ１４１を制御して、移動体１３０をスライド方向に沿って移動させることにより、シャッタ２ｄのスライドを制御する制御部７０と、を備えている。

なお、上述した各実施形態において、後付開閉体駆動装置の一例を示したが、本発明はこれに限定されず、他の構成を採用することもできる。例えば、柱部材１０，１１０の柱部材移動方向Ｄは、左右方向であるが、これに代えて、柱部材移動方向Ｄを前後方向とするようにしても良い。この場合、レール部材２１は、前後方向に沿って延びるように形成される。すなわち、レール部材２１は、上述した実施形態において、柱部材１０，１１０の第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２とが、左右方向に沿って位置するように形成されているが、これに代えて、前後方向に沿って位置するように形成される。

また、上述した各実施形態において、柱部材１０，１１０の第一位置Ｐ１は、開口部（枠部３）の左右方向中央部に位置しているが、これに代えて、開口部の左右方向において中央部以外に位置するようにしても良い。さらに、柱部材１０，１１０の第二位置Ｐ２は、柱部材１０，１１０の第一位置Ｐ１の左右方向いずれか一方の一ヶ所、または、両方の二ヶ所に設けられても良い。

また、上述した各実施形態において、レール部材２１は、左右方向に延びる板状に形成されているが、これに代えて、レール部材２１を枠部３の被取付部３ａの形状に合わせて形成するようにしても良い。例えば、被取付部３ａが前後方向において凸状に湾曲しているとき、レール部材２１を柱部材１０，１１０が移動可能に前後方向において凸状に湾曲させた形状に形成する。また、枠部３の形状に合わせて、レール部材２１が複数形成されるようにしても良い。

また、上述した各実施形態において、移動体３０，１３０と連結部材５０が着脱可能に設けられているが、これに代えて、移動体３０，１３０と連結部材５０とを一体的に形成するようにしても良い。この場合、係合部５２は、移動体３０，１３０に設けられ、シャッタ２ｄの被係合部２ｄ３と係合する。
また、上述した各実施形態において、電源部８０は二次電池であるが、これに代えて、商用電源を用いるようにしても良い。

また、既存の手動式開閉装置２においては、座板２ｄ２に被係合部２ｄ３が形成されていない場合も考えられる。この場合、係合部５２に係合するように形成された被係合部２ｄ３を既存の手動式開閉装置２の座板２ｄ２に後付にて取り付けるようにすると良い。
また、上述した各実施形態において、シャッタ２ｄの上限位置および下限位置の検出は、回転数検出部の検出信号に基づいて行われているが、これに代えて、リミットスイッチの検出信号に基づいて行うようにしても良い。具体的には、シャッタ２ｄの上限位置および下限位置にて、座板２ｄ２がリミットスイッチをオンするように、リミットスイッチを上ストッパおよび下ストッパに配設すると良い。

また、上述した第一実施形態において、柱部材１０内にクラッチ機構を配設するようにしても良い。クラッチ機構は、解放時にモータ４１とベルト部材４４との間の動力伝達を遮断し、係合時に動力伝達を可能とするものである。クラッチ機構の操作は、柱部材１０に外部から操作可能に設けられたスイッチ（図示なし）またはレバー（図示なし）によって行われる。これによれば、クラッチ機構が操作されて、動力伝達が遮断された場合、シャッタ２ｄを手動にて容易にスライドさせることができる。また、第二実施形態においても同様に、移動体１３０内に、解放時にモータ１４１と軸部材１４５との間の動力伝達を遮断し、係合時に動力伝達を可能とするクラッチ機構を配設するようにしても良い。
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、柱部材１０，１１０、取付機構部２０、移動体３０，１３０、相対移動機構部４０，１４０、連結部材５０および結合部材６０の形状や配置位置等を変更しても良い。

１…後付開閉体駆動装置、２…手動式開閉装置、２ｄ…シャッタ（開閉体）、２ｄ３…被係合部、３…枠部、３ａ…被取付部、４ａ，４ｂ…サッシ（建具）、５…網戸（建具）、１０…柱部材、１１…本体部、２０…取付機構部、２１…レール部材、２３…支持部材、２４…位置決め部材、３０…移動体、３１…突出部、３１ａ…挿入穴、４０…相対移動機構部、４１…モータ（駆動源）、４２…減速機構部、４４…ベルト部材、５０…連結部材、５１…腕部、５１ａ…貫通穴、５２…係合部、６０…結合部材、６１…挿入部、６２…把手部、７０…制御部、８０…電源部、９０…充電部、Ｄ…柱部材移動方向、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置。

Claims (4)

1. 建具が移動可能かつ着脱可能に取付けられた枠部を有する建物の開口部の屋外側に配設され、開閉体を手動にてスライドさせることにより前記開口部を開閉可能とする既設の手動式開閉装置に対して、前記開閉体を電動にてスライドさせる機能を追加する後付開閉体駆動装置であって、
   前記建具と前記開閉体との間に、前記開閉体のスライド方向に沿って延びるように配設された柱部材と、
   前記開閉体を電動にてスライドさせる前記柱部材の位置を第一位置と定義し、かつ、前記建具が前記開口部から取外し可能となる前記柱部材の位置を第二位置と定義する場合、前記柱部材を、前記枠部に前記第一位置と前記第二位置との間を移動可能に取付ける取付機構部と、
   前記柱部材に前記スライド方向に沿って移動可能に配設された移動体と、
   前記柱部材または前記移動体に配設されるとともに、前記移動体を移動させる駆動源を備え、かつ、前記駆動源の駆動力によって前記移動体を前記柱部材に対して相対的に前記スライド方向に沿って移動させる相対移動機構部と、
   前記移動体に設けられ、前記開閉体に形成された被係合部と係合する係合部と、
   前記駆動源を制御して、前記移動体を前記スライド方向に沿って移動させることにより、前記開閉体のスライドを制御する制御部と、を備えている後付開閉体駆動装置。
2. 前記取付機構部は、前記枠部の被取付部の形状に合わせて、前記柱部材を前記枠部に取付ける請求項１記載の後付開閉体駆動装置。
3. 前記柱部材が前記第一位置と前記第二位置との間を移動する方向である柱部材移動方向は、前記建具の移動方向と同じ方向である請求項１または請求項２記載の後付開閉体駆動装置。
4. 前記係合部は、前記移動体に対して着脱可能に設けられ、
   屋内側からの操作により、前記係合部と前記移動体との結合および前記結合の解除を行う結合部材をさらに備えている請求項１乃至請求項３記載の後付開閉体駆動装置。

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