JP2017090700A - 偏光板及びｉｐｓモード液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】リワーク性に優れ、タブレットなどの画面が大きい携帯端末やモニターなどの液晶表示装置に好適な偏光板を提供すること。
【解決手段】２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである第１の保護フィルム、偏光フィルム及び第２の保護フィルムがこの順に積層されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって、前記偏光フィルムの厚みが１５μｍ以下であり、前記第１の保護フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、前記第１の保護フィルムの厚みが、前記偏光フィルムの厚みより大きい樹脂フィルムである偏光板。
【選択図】なし

Description

本発明は、偏光板及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に関するものである。

液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。この液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、および光反射シート等、多くの光学部材から構成されている。液晶表示装置の一つとして、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置を挙げることができ、例えば、特許文献１には、厚さ２５μｍの偏光子に、特定の位相差値を有するシクロオレフィン系樹脂フィルムを保護フィルムとして積層した偏光板、及びこれを含むＩＰＳモード液晶表示装置の例が示されている。

輝度向上フィルムは、液晶表示装置のバックライト光やその反射光が入射したとき、所定偏光軸の直線偏光又は所定方向の円偏光を反射し、他の光を透過させる性質を有するフィルムである。例えば、液晶セルのバックライト側に配置される偏光子（吸収型の直線偏光子）のバックライト側に輝度向上フィルムを配置することにより、バックライト光を輝度向上フィルムに入射させたときに、所定偏光状態（偏光子を透過し得るような偏光状態）の光のみを透過させて偏光子に供給する一方で、所定偏光状態以外の光を透過させずに反射させることができる。輝度向上フィルムよりもバックライト側に反射層等を設けておくと、この輝度向上フィルム面で反射した光を、反射層によって進行方向を反転させ、輝度向上フィルムに再入射させることができ、この際、再入射された光の一部又は全部を、所定偏光状態の光として輝度向上フィルムを透過させて偏光子に供給することができる。

このように、輝度向上フィルムを使用すれば、偏光子に吸収されてしまうような偏光を偏光子側へ透過させずに反射させ、輝度向上フィルムと反射層との間で反射及び反転の繰り返しによって当該偏光を、偏光子を透過し得るような偏光に変換して、これを偏光子に供給することができる。これにより、バックライト光の利用効率を向上させることができるので消費電力を低減することが可能となり、また、同じ消費電力（バックライト光量）で比較した場合、輝度向上フィルムを用いないときに比べて画面を明るくすることができる（例えば、特許文献２〜５）。

特許文献６には、偏光子上に粘着剤層（感圧式接着剤層）を介して厚み４０〜１００μｍの輝度向上フィルムを積層した偏光板が開示されている。

特開２０１０−１０７９５３号公報 特開平１１−２４８９４１号公報 特開平１１−２４８９４２号公報 特開平１１−６４８４０号公報 特開平１１−６４８４１号公報 特許第５３３２５９９号

しかしながら、従来の偏光板では、液晶パネルのサイズが大きくなった場合に、液晶セルから偏光板をリワークする際に破断する場合があることから作業効率が悪かった。

［１］２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである第１の保護フィルム、偏光フィルム及び第２の保護フィルムがこの順に積層されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって、
前記偏光フィルムの厚みが１５μｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムは、
波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、
波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
前記第１の保護フィルムの厚みが、前記偏光フィルムの厚みより大きい樹脂フィルムである偏光板。
［２］前記第１の保護フィルムがセルロース系樹脂を含む［１］に記載の偏光板。
［３］第２の保護フィルムにおける偏光フィルムが積層された面とは反対側に、粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層された［１］又は［２］に記載の偏光板。
［４］前記偏光フィルムの厚みに対する前記第１の保護フィルムの厚みの比が１．５以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］偏光板は矩形であり、長辺の長さが５０ｍｍ以上であり、短辺の長さが４０ｍｍ以上である［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
［７］ＩＰＳモード液晶セルの背面側に［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。

本発明の偏光板は、偏光板のリワーク性に優れ、タブレットなどの画面が大きい携帯端末やモニターなどの液晶表示装置に好適である。

（偏光フィルム）
本発明に用いられる偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。

ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。

ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、得られる偏光フィルムの厚みを１５μｍ以下とすることを考慮すると、５〜３５μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍであるのがより好ましい。原反フィルムの膜厚が３５μｍ以上であると、偏光フィルムを製造する際の延伸倍率を高くする必要があり、また得られる偏光フィルムの寸法収縮が大きくなる傾向にある。一方、原反フィルムの膜厚が５μｍ以下であると、延伸を施す際のハンドリング性が低下し、製造中に切断などの不具合が発生しやすくなる傾向にある。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。

一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。

一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０^-4〜１０重量部程度であり、１×１０^-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。

ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。

水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。

乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。

また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。

偏光フィルムの厚みは、１５μｍ以下であり、好ましくは３〜１０μｍである。

（第１の保護フィルム）
第１の保護フィルムは、樹脂フィルムから構成され、さらに透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。本明細書において、透明な樹脂フィルムとは可視光域において単体透過率が８０％以上である樹脂フィルムのことをいう。

第１の保護フィルムとしては、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来保護フィルムの形成材料として広く用いられている材料から形成されたフィルムを使用することができる。第１の保護フィルムを構成する材料としては、２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａを満たしやすいという点から、例えば、セルロース系樹脂が好ましい。

セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。

これらの樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。

以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。

これら樹脂のフィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。市販されているフィルムの例を挙げると、セルロース系樹脂フィルムとして、それぞれ商品名で、富士フイルム株式会社から販売されている“フジタック（登録商標） TD”、コニカミノルタ株式会社から販売されている“コニカミノルタ TACフィルム KC”などがある。

第１の透明保護フィルムの厚み方向のレターデーションＲthは、面内と厚み方向との屈折率差にフィルムの厚みを乗じた値であり、下記式（１）で表される。また、面内レターデーションＲｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じた値であり、下記式（２）で表される。ＲthおよびＲｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
厚み方向のレターデーション値（Ｒth）＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ （１）
面内レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎx−ｎy）×ｄ （２）

上記の式（１）及び（２）において、ｎxはフィルム平面内のｘ方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム平面内のｙ方向（面内進相軸方向）の屈折率であり、ｎzはフィルム面に垂直な方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚みである。

本発明では、波長５９０ｎｍにおけるＲｔｈ及びＲｅの値を、それぞれＲｔｈ（５９０）、Ｒｅ（５９０）と記載する。

本発明では、第１の保護フィルムを、面内および厚み方向のレターデーションがともに小さいフィルムで構成する。第１の保護フィルムのレターデーション（Ｒｅ(５９０)、Ｒth(５９０)）が１０ｎｍ以下となるように制御する方法を説明する。Ｒｅ(５９０)を１０ｎｍ以下にするためには、面内方向に残留する延伸時のゆがみを極力小さくする必要があり、かつ、Ｒth(５９０)を本発明所定の値以下とするためには、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする必要がある。

例えば、前記溶媒キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥した際に生じる面内方向の残留延伸歪み、および厚み方向の残留収縮歪みを熱処理によって緩和させる方法等が採用される。また、前記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押し出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法等が採用される。また、前記溶融押出法と同様に得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用される。

第１の保護フィルムの厚みは、６０μｍ以下であることが好ましい。この厚みは、厚み方向の位相差値を低下させる観点から、より好ましくは、３０μｍ以下であり、さらに好ましくは２５μｍ以下であることが好ましい。また第１の保護フィルムの厚みは、５μｍ以上であることが好ましい。

第１の保護フィルムの弾性率は、加工性の面や、パネルから偏光板をリワークする際に裂けるなどの問題が生じないという点から、３４００〜８０００ＭＰａであり、好ましくは、４０００ＭＰａ〜６５００ＭＰａである。

また第１の保護フィルムの厚みを偏光フィルムの厚みより大きくすることにより、偏光板のリワーク時に偏光フィルムの破断を抑制でき、リワーク性を向上させることができる。

偏光フィルムの厚みに対する第１の保護フィルムの厚みは、偏光フィルムの厚みの、好ましくは１．５〜４倍、より好ましくは１．７〜３倍である。

（第２の保護フィルム）
第２の保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、および位相差値の安定性等に優れる材料からなることが好ましい。第２の透明保護フィルム用材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等からなるフィルムが挙げられる。これらの樹脂フィルムは、原料樹脂によって製膜されるフィルムや、製膜後に横延伸して得られる一軸延伸フィルム、製膜後に縦延伸し、次いで横延伸して得られる二軸延伸フィルムなどであることができる。第２の保護フィルムは、本発明の偏光板において、液晶セルから遠い側に配置される。

これらの樹脂は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもでき、このポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、および異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。

これらの中でも、第２の保護フィルムの材料としては、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはセルロース系樹脂を用いることが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。

メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。

このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤の存在下に重合して得ることができる。重合にあたっては、必要に応じて多官能単量体や連鎖移動剤を共存させることもできる。

メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類； アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類； ２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類； メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類； クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類； ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類； アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類； 無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類； ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの； プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの； ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの； ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの； トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら多価アルコールの末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの； コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの； アリル（メタ）アクリレート； およびジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。

メタクリル酸メチル系樹脂は、さらに、樹脂に共重合させた官能基間の反応を行い変性されたものも用いられる。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱メタノール縮合反応、またはアクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、例えば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。

他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。

これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、またはカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。

ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法等が採用される。さらに、必要に応じて固相重合を行い、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。

環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いることは、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすいので好ましい。

環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。

鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。

ポリプロピレン系樹脂は、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有してもよい。脂環族飽和炭化水素樹脂を含有させることにより、レターデーション値が制御しやすくなる。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂に対して ０．１〜３０重量％とするのが有利であり、より好ましい含有量は、３〜２０重量％である。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が ０．１重量％未満であると、レターデーション値を制御する効果が十分に得られず、一方でその含有量が３０重量％を超えると、第２の保護フィルムから経時的に脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトを生じる懸念がある。

セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、およびセルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましい。

メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、およびセルロース系樹脂を、偏光フィルムに接着するための第２の保護フィルムとする方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。例えば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。この溶融押出法では、単層フィルムの押し出しであってもよく、また多層フィルムの同時押し出しであってもよい。

第２の保護フィルムとして用いられるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、スミペックス（住友化学株式会社製）、アクリライト（登録商標）、アクリプレン（登録商標）（以上、三菱レイヨン株式会社製）、デラグラス（登録商標）（旭化成株式会社製）、パラグラス（登録商標）、コモグラス（登録商標）（以上、株式会社クラレ製）、およびアクリビュア（登録商標）（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン株式会社）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ株式会社）等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ノバクリアー（登録商標）（三菱化学株式会社製）および帝人Ａ−ＰＥＴシート（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ＦＩＬＭＡＸ ＣＰＰフィルム（ＦＩＬＭＡＸ社製）、サントックス（登録商標）（サン・トックス株式会社製）、トーセロ（登録商標）（東セロ株式会社製）、東洋紡パイレンフィルム（登録商標）（東洋紡績株式会社製）、トレファン（登録商標）（東レフィルム加工株式会社製）、ニホンポリエース（日本ポリエース株式会社製）、および太閤（登録商標）ＦＣ（フタムラ化学株式会社製）等を挙げられる。また、セルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、フジタック（登録商標）ＴＤ（富士フイルム株式会社製）、並びにＫＣ２ＵＡおよびコニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ（コニカミノルタ株式会社製）等が挙げられる。

本発明に用いられる第１の保護フィルムおよび第２の保護フィルムは、防眩性（ヘイズ）が付与されることができる。防眩性を付与する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、前記の原料樹脂中に無機微粒子もしくは有機微粒子を混合してフィルム化する方法、前記の多層押し出しを用いて、一方に微粒子が混合された樹脂ともう一方に微粒子が混合されていない樹脂とから二層フィルム化する方法、または粒子が混合された樹脂を外側にして三層フィルム化する方法、およびフィルムの片側に無機微粒子もしくは有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化して防眩層を設ける方法等が採用される。

液晶セル側とは反対側（所定のレターデーション特性を有する第１の保護フィルムが配置される面とは反対側）に配置される第２の保護フィルムは、延伸されていてもいなくてもよい。保護フィルムの薄肉化や高強度化の観点からは、例えばセルロース系樹脂フィルム、延伸されたメタクリル酸メチル系樹脂フィルムおよびポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましく、フィルムに位相差を与えずに表示画面の色付きを抑制する観点からは、未延伸のメタクリル酸メチル系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましい。

また、第２の保護フィルムは、必要に応じて公知の添加剤を含有することもできる。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の配合量は最小限にとどめておくことが好ましい。公知の添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。

第２の保護フィルムの厚みは、通常、強度や取り扱い性等の観点から１〜５００μｍ程度であり、１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがさらに好ましい。

第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムは、偏光フィルムとの貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、およびプラズマ処理等を施しておくことが好ましい。

第１の保護フィルム及び第２の保護フィルム上には、さらに、導電層、ハードコート層、および低反射層等の機能層を設けることができる。また、前記防眩層を構成するバインダー樹脂に、これらの機能を有する樹脂組成物を選択することもできる。

（偏光板）
第１の保護フィルムと偏光フィルムとの積層、及び第２の保護フィルムと偏光フィルムとの積層方法は、例えば、接着剤を用いて一体化させる方法が好ましい。接着剤から形成される接着層の厚みは０．０１〜３５μｍが好ましく、０．０１〜１０μｍがより好ましい、さらに好ましくは０．０１〜５μｍである。この範囲であれば、第１の保護フィルム及び第２の保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれが生じず、実用上問題のない接着力が得られる。以下、第１の保護フィルムと第２の保護フィルムとを総称して、保護フィルムということがある。

接着剤としては、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、およびホットメルト型接着剤等がある。また、必要に応じてアンカーコート層を介して接着層を設けることもできる。

接着剤としては、水溶性接着剤が好ましい。この水溶性接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものがある。水溶性接着剤は市販のものを用いてもよいし、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合したものを用いてもよい。水溶性接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、株式会社クラレ製のＫＬ−３１８等がある。

水溶性接着剤は架橋剤を含有することができる。架橋剤の種類としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が好ましく、特にエポキシ化合物が好ましい。架橋剤の市販品としては、例えば、グリオキザールや、田岡化学工業株式会社製のスミレーズレジン６５０（３０）等がある。

また、もう１つの好ましい接着剤としては、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。

このようなエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物からなる接着剤を用いる場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、接着させるフィルム間に介在する接着剤の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ樹脂を硬化させることにより行われる。活性エネルギー線の照射または熱によるエポキシ樹脂の硬化は、好ましくは、エポキシ樹脂のカチオン重合によるものである。なお、本発明においてエポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。

本発明においては、耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が例示できる。

水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂の芳香環が水素化されたものである。芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂； フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂； テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。水素化エポキシ樹脂は、これら芳香族エポキシ樹脂の原料となるビスフェノールＡ等の芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応することにより得られる核水素化ポリヒドロキシ化合物に、エピクロロヒドリンを反応させることにより、製造できる。中でも、水素化エポキシ樹脂として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。

脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造において、脂環式環を構成する２個の炭素原子との間で橋かけ構造を形成している酸素原子−Ｏ−を意味する。次式中、ｍは２〜５の整数である。

上記式における（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ₂）_m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ樹脂は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、好適な脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。

（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ¹およびＲ²は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：

（式中、Ｒ³およびＲ⁴は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）。

（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：

（式中、Ｒ⁵およびＲ⁶は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す）。

（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ⁷およびＲ⁸は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す）。

（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：

（式中、Ｒ⁹およびＲ¹⁰は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す）。

（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：

（式中、Ｒ¹¹およびＲ¹²は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：

（式中、Ｒ¹³およびＲ¹⁴は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：

（式中、Ｒ¹⁵は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：

（式中、Ｒ¹⁶およびＲ¹⁷は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。

（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：

（式中、Ｒ¹⁸は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
前記例示した脂環式エポキシ樹脂の中でも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由から、より好ましく用いられる。

（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ¹＝Ｒ²＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ¹＝４−ＣＨ₃、Ｒ²＝４−ＣＨ₃の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔式（ＩＩ）において、Ｒ³＝Ｒ⁴＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ⁵＝Ｒ⁶＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ⁵＝４−ＣＨ₃、Ｒ⁶＝４−ＣＨ₃、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔式（Ｖ）において、Ｒ⁹＝Ｒ¹⁰＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。

また、脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル； １，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル； グリセリンのトリグリシジルエーテル； トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル； ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル； プロピレングリコールのジグリシジルエーテル； エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。

エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。本発明で用いられるエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の複合偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。

本発明においては、反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。

光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。

光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。

芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。

芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。

また、鉄−アレン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。

これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、「カヤラッド（登録商標） ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド（登録商標） ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬株式会社製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー（登録商標） ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー（登録商標） ＳＰ−１７０」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達株式会社製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学株式会社製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）等を挙げることができる。

これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。

光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。

光カチオン重合開始剤を用いる場合、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。

光増感剤のより具体的な例を挙げれば、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体； ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体； ２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体； ２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体； Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体； その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、およびハロゲン化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。

一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、およびアミンイミド等を挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アデカオプトン（登録商標）ＣＰ７７」、「アデカオプトン（登録商標）ＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイド（登録商標）ＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）等が挙げられる。

接着剤に含有されるエポキシ樹脂は、光カチオン重合または熱カチオン重合のいずれかにより硬化してもよいし、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。

また、硬化性エポキシ樹脂組成物は、オキセタン類やポリオール類等、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。

オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、およびフェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン類は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン（登録商標） ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成株式会社製）等を挙げることができる。これらのオキセタン類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。

ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、およびポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常、４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。

さらに、硬化性エポキシ樹脂組成物は、接着剤としての効果を損なわない限り、その他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤等を含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。

以上のようなエポキシ樹脂を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤（エポキシ系硬化性接着剤）を、偏光フィルムまたは保護フィルムの接着面、もしくはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、この未硬化の接着剤層に硬化させて、偏光フィルムと透明保護フィルムとを硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化物層からなる接着剤層を介して貼合することができる。接着剤の塗工方法としては、得に限定されるものではないが、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、およびグラビアコーター等、種々の塗工方式が採用される。

ここで、偏光フィルムと保護フィルムとの接着に用いるこのエポキシ樹脂を含有する接着剤は、基本的には、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ樹脂組成物を良好に溶解するものを用いることが好ましく、特に限定されるものではないが、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。

活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う場合、用いられる光源は、特に限定されるものではないが、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、その組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ²未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ²を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性エポキシ樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射時間は、その組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に制限されるものではないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ²となるように設定されることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ²未満であると、光カチオン重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる場合がある。また、積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ²を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利となる場合がある。

熱により接着剤の硬化を行う場合、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件等も特に制限されるものではないが、通常、硬化性エポキシ樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば、５０〜２００℃程度である。

活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、保護フィルムの透明性および位相差特性、ならびに偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。

（偏光板の特性）
本発明の偏光板の偏光度は、９９％以上であることが好ましい。さらに好ましくは９９．９％以上である。また、その単体透過率については、３８〜４５％が好ましい。さらに好ましくは、４０〜４４％である。本発明の偏光板を液晶表示装置の視認側に用いる場合には、単体透過率が３８〜４３．５％のものを用いることが好ましく、液晶表示装置のバックライト側に用いる場合には、４１〜４４．５％のものを用いるのが好ましい。特に、視認側の偏光板の単体透過率をバックライト側の偏光板の単体透過率よりも低いものを用いると、正面コントラストの高い液晶表示装置とすることができる。

偏光度と単体透過率は、下記式で定義される数値である。
単体透過率（λ）＝０．５×〔Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ）〕
偏光度（λ）＝１００×〔Ｔｐ（λ）−Ｔｃ（λ）〕／〔Ｔｐ（λ）＋Ｔｃ（λ）〕

ここで、Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、共に分光光度計による偏光紫外可視吸収スペクトル測定で得られる測定値である。また、各波長毎に求めた単体透過率（λ）および偏光度（λ）に、視感度補正と呼ばれる感度補正をかけたものを視感度補正単体透過率（Ｔｙ）および視感度補正偏光度（Ｐｙ）と呼ぶ。視感度補正については、後で詳しく述べる。Ｔｙ、Ｐｙは例えば、日本分光株式会社製の分光光度計（型番：Ｖ７１００）などで簡便に測定できる。

（高輝度偏光板）
本発明の偏光板は、偏光板の第１の保護フィルムが配置される面とは反対側に、粘着剤を介して輝度向上フィルムを積層して高輝度な偏光板とすることができる。輝度向上フィルムの厚みは３５μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。

輝度向上フィルムとしては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光または散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。

輝度向上フィルムとしては、例えば、異方性反射偏光子が挙げられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜があげられる。異方性多重薄膜としては、例えば、３Ｍ製の商品名“ＤＢＥＦ”が挙げられる（たとえば、特開平４−２６８５０５号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体があげられる。かかる複合体としては、日東電工株式会社製の商品名“ＰＣＦ”があげられる（特開平１１−２３１１３０号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子があげられる。反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照。）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸したようなもの（特開平８−１８４７０１号公報等参照。）があげられる。

輝度向上フィルムの偏光板との貼合面とは反対側の面には、機能性層を形成してもよい。機能性層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層などを挙げることができ、これによりバックライトテープとの密着性向上や表示画像の均一性を向上させることができる。

偏光板と輝度向上フィルムとを貼り合わせる粘着剤としては、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤としては、特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましい。

（粘着剤層）
この粘着剤層としては、光学透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、および接着性等の粘着特性を示すものであればよいが、耐久性等に優れるものが好ましく用いられる。具体的に粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系樹脂からなる感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が挙げられる。

前記アクリル系粘着剤から形成される粘着剤層は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、および（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系樹脂や、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合樹脂が好ましく用いられる。また、これらの樹脂には、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、およびグリシジル（メタ）アクリレートといったカルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基，およびエポキシ基等の極性官能基を有するモノマーが挙げられる。また、粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。

粘着剤にはこの他、各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤がある。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減または防止するうえで有効である。すなわち、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、セル内の液晶に配向不良を生じ、これがＩＰＳモード液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減または防止するうえで、帯電防止剤の配合が有効である。

粘着剤の厚みは、３〜５０μｍとすることが好ましい。さらに好ましくは、３〜３０μｍである。

前記粘着剤の貯蔵弾性率は、特に制限されないが、例えば、高温試験や高温高湿試験での液晶パネルの反りを抑制したい場合には、粘着剤の２３℃での貯蔵弾性率として、１．０ＭＰａ以下のものが好ましく用いられる。より好ましくは、０．８ＭＰａ以下、さらに好ましくは、０．５ＭＰａ以下である。

また、粘着剤には、酸が含まれていてもいなくてもよい。酸を含む場合でも、酸も量は少ない方が好ましい。具体的には、全モノマー成分中の酸成分の量が、該全モノマー成分の量を基準として１．０重量％未満であることが好ましい。

粘着剤層に導電性を持たせる場合には、その抵抗値は適宜選択されればよいが、例えば、スマートフォンなどのタッチパネルの動作を妨げないように、１×１０^９〜１×１０^１１Ω／□の範囲であることが好ましい。

（粘着剤付き偏光板）
本発明の偏光板は、少なくともいずれか一方の表面に粘着剤層を設けて粘着剤付き偏光板とすることができる。この粘着剤層としては、上で説明した粘着剤と同じものを用いることができる。

（用途）
本発明の偏光板及び高輝度偏光板は、液晶パネルや液晶表示装置の構成部材として好適である。特に、０．７ｍｍ以下の薄いガラスが用いられるタブレットなどの画面が大きい携帯端末やモニター等の大きな液晶表示装置用途の偏光板として使用したときに、リワーク性を顕著に改善し得る。本発明の偏光板の形状は矩形であることが好ましく、その長辺の長さが５０ｍｍ以上である場合に、さらには１５０ｍｍ以上である場合に、またその短辺の長さが４０ｍｍ以上である場合に、さらには８０ｍｍ以上である場合に、本発明は顕著に効果を奏する。具体的に本発明の偏光板及び高輝度偏光板の大きさは、例えば、好ましくは２．７型（５５ｍｍ×４１ｍｍ）以上、より好ましくは７．０型（１５４ｍｍ×８７ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは１１．３型（１７４ｍｍ×２３１ｍｍ）以上である。

（液晶表示装置）
偏光板および高輝度偏光板は、粘着剤層を介して、ＩＰＳモード液晶セルに貼合されて液晶パネルを構成し、液晶表示装置に用いられる。本発明の偏光板は、液晶セルの背面側に配置されることが好ましい。本発明の偏光板を貼合した液晶パネルの視認側には、同種の偏光板、または公知の偏光板を貼合することができる。特に、前記の防眩性を付与した透明保護フィルムを設けた偏光板は、液晶パネルの視認側に貼合することが好ましい。

液晶表示装置を構成する際に、液晶パネルの視認側には、防眩性および耐光性を付与したセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはメタクリル酸メチル系樹脂フィルムを設けた偏光板を貼合することが好ましい。また、液晶パネルの背面側には、セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムまたはポリオレフィン系樹脂フィルムを設けた偏光板を貼合することが好ましい。偏光フィルムにおける液晶セルから遠い側に配置される保護フィルム（第２の保護フィルム）として、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムおよびポリオレフィン系樹脂フィルムを用いる場合は、偏光板の保護フィルムに通常使用されているトリアセチルセルロースフィルムに比べて、水蒸気透過率および吸水率が小さく、それに伴い寸法変化が小さいことから、偏光板の耐久性が向上したり、それを用いた表示装置の環境変化に伴う表示品位の劣化を抑制したりする効果がある。さらに紫外線吸収剤を含有させることにより、それを用いた偏光板の耐久性がトリアセチルセルロースフィルムを用いたものに比べてよりいっそう向上する効果が発現される。

液晶パネルの視認側と背面側とに貼合する偏光板の組み合わせに制限はなく、任意の組み合わせを選択することができる。一例として、液晶パネルの視認側に、防眩性および耐光性を付与したポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが設けられた偏光板を、背面側にはポリオレフィン系樹脂フィルムが設けられた偏光板を貼合した構成が挙げられる。

本発明の偏光板もしくは高輝度偏光板は、液晶パネルの背面側偏光板として好適に用いられる。特に、輝度向上フィルムを積層した本発明の偏光板を背面側偏光板に用いることで、バックライトの光の利用効率を上げることができ好ましい。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。なお、実施例で用いた評価方法は、以下のとおりである。

（１） 厚み：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍを用いて測定した。

（２） 面内レターデーションＲｅおよび厚み方向レターデーションＲth：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−ＷＰＲを用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した。

（３） 引張弾性率：
保護フィルムＡ及び保護フィルムＢから２．５ｃｍ幅×１０ｃｍ長さの試験片を切り出した。次いで、引張試験機 〔株式会社島津製作所製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧ−１Ｓ試験機〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように、上記試験片の長辺方向両端部を挟み、２３℃の環境下で引張速度１ｍｍ／分で引張り、得られる応力−ひずみ曲線における初期の直線の傾きから、２３℃における引張弾性率を算出した。この測定を、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）とその搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）に対して行い、その平均値をフィルムの引張弾性率とした。

（５） リワーク性の評価：
得られた偏光板の吸収軸が幅方向の辺と平行になるようにし、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさにカットし、試験片とした。これを、垂直引っ張り方向から４５°傾けた状態で粘着剤Ａを介して無アルカリガラス（コーニング社製の「イーグルＸＧ」）に貼合し、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ^２（４９０．３ｋＰａ）で２０分間オートクレーブ処理を行った。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下にて１２時間保持した後、 温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、ガラス貼合サンプルから偏光板を粘着剤層ごと１０００ｍｍ／分の速度で１８０°方向（偏光板を剥がして裏返しとなった状態でガラス基板面に平行な方向）に剥離する剥離試験を行った。剥離試験後の対ガラス面の粘着剤層及び偏光板の状態を目視観察し、下記の評価基準に従ってリワーク性を評価した。

Ａ：耐ガラス面の粘着剤層及び偏光板に破断が認められない。
Ｂ：耐ガラス面の粘着剤層及び／又は偏光板に破断が認められる。

（製造例１）偏光フィルムの作製
（厚さ７μｍの偏光フィルムＡの作製）
厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ７μｍの偏光子を得た。

（厚さ１２μｍの偏光フィルムＢの作製）
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が ０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ１２μｍの偏光子を得た。

（輝度向上フィルムＡ）
以下の実施例では、輝度向上フィルムＡとして２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製
の商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ Ｆｉｌｍ， Ｖｅｒｓｉｏｎ ３”）を用いた。

（製造例２）水溶性接着剤の調製
水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレ製のＫＬ−３１８〕を３部溶解し、その水溶液に、水溶性エポキシ化合物であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標） ６５０（３０）、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加して、水溶性接着剤とした。

[粘着剤Ａ，Ｂ]
以下の２種類の粘着剤
粘着剤Ａ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」〕
粘着剤Ｂ：厚み５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ ＃Ｌ２」〕
を用意した。

[保護フィルムＡ、Ｂ、Ｃ]
以下の３種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＣＴ（厚み２０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１．２ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝１．３ｎｍ、引張弾性率＝５４３９ＭＰａ）、
保護フィルムＢ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０１３（厚み１３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．８ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝３．４ｎｍ、引張弾性率＝２２２５ＭＰａ）
保護フィルムＣ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＵ２ＵＡ（厚み２５μｍ）

［実施例１］
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムＡの一方の面に、第２の保護フィルムとして保護フィルムＣを貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、第１の保護フィルムとして保護フィルムＡ（偏光フィルムの厚みの２．８６倍）を貼合して偏光板を作製した。フィルム同士の貼合は、それぞれ先に調製した水溶性接着剤を保護フィルムＡ及び保護フィルムＣ上にそれぞれ塗布し、接着剤を介して偏光フィルムＡに積層した後、８０℃で５分間乾燥することにより行った。貼合に先立ち、保護フィルムＡおよび保護フィルムＣには予めケン化処理を実施した。次に、偏光板における保護フィルムＣの面に粘着剤Ｂを貼合した。次に粘着剤Ｂにおける保護フィルムＣが貼合された面とは反対側の面に輝度向上フィルムＡを貼合した。この際に、輝度向上フィルムＡの表面に予めコロナ処理を行った。
こうして得られた偏光板の保護フィルムＡ面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、保護フィルムＡの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。

得られた偏光板のリワーク性評価を行った結果は、“Ａ”であり、リワーク性は良好であった。

［実施例２］
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムＢの一方の面に、第２の保護フィルムとして保護フィルムＣを貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、第１の保護フィルムとして保護フィルムＡ（偏光フィルムの厚みの１．６７倍）を貼合して偏光板を作製した。フィルム同士の貼合は、それぞれ先に調製した水溶性接着剤を保護フィルムＡ及び保護フィルムＣ上にそれぞれ塗布し、接着剤を介して偏光フィルムＢに積層した後、８０℃で５分間乾燥することにより行った。貼合に先立ち、保護フィルムＡおよび保護フィルムＣには予めケン化処理を実施した。次に、偏光板における保護フィルムＣの面に粘着剤Ｂを貼合した。次に粘着剤Ｂにおける保護フィルムＣが貼合された面とは反対側の面に輝度向上フィルムＡを貼合した。この際に、輝度向上フィルムＡの表面に予めコロナ処理を行った。
こうして得られた偏光板の保護フィルムＡ面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、保護フィルムＡの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。

得られた偏光板のリワーク性評価を行った結果は、“Ａ”であり、リワーク性は良好であった。

［比較例１］
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムＡの一方の面に、第２の保護フィルムとして保護フィルムＣを貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、第１の保護フィルムとして保護フィルムＢ（偏光フィルムの厚みの１．８６倍）を貼合して偏光板を作製した。フィルム同士の貼合は、それぞれ先に調製した水溶性接着剤を保護フィルムＣ及び保護フィルムＢ上にそれぞれ塗布し、接着剤を介して偏光フィルムＡに積層した後、８０℃で５分間乾燥することにより行った。貼合に先立ち、保護フィルムＣには予めケン化処理を、保護フィルムＢには偏光フィルムとの貼合面にコロナ処理を実施した。次に、偏光板における保護フィルムＣの面に粘着剤Ｂを貼合した。次に粘着剤Ｂにおける保護フィルムＣが貼合された面とは反対側の面に輝度向上フィルムＡを貼合した。この際に、輝度向上フィルムＡの表面に予めコロナ処理を行った。
こうして得られた偏光板の保護フィルムＢ面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、保護フィルムＢの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。

得られた偏光板のリワーク性評価を行った結果は、“Ｂ”であった。

［比較例２］
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムＢの一方の面に、第２の保護フィルムとして保護フィルムＣを貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、第１の保護フィルムとして保護フィルムＢ（偏光フィルムの厚みの１．０８倍）を貼合して偏光板を作製した。フィルム同士の貼合は、それぞれ先に調製した水溶性接着剤を保護フィルムＣ及び保護フィルムＢ上にそれぞれ塗布し、接着剤を介して偏光フィルムＢに積層した後、８０℃で５分間乾燥することにより行った。貼合に先立ち、保護フィルムＣには予めケン化処理を、保護フィルムＢには偏光フィルムとの貼合面にコロナ処理を実施した。次に、偏光板における保護フィルムＣの面に粘着剤Ｂを貼合した。次に粘着剤Ｂにおける保護フィルムＣが貼合された面とは反対側の面に輝度向上フィルムＡを貼合した。この際に、輝度向上フィルムＡの表面に予めコロナ処理を行った。
こうして得られた偏光板の保護フィルムＢ面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、保護フィルムＢの表面及び粘着剤Ａの表面に予めコロナ処理を行った。

得られた偏光板のリワーク性評価を行った結果は、“Ｂ”であった。

以上の結果を表１に示す。

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

本発明の偏光板は、偏光板のリワーク性に優れ、タブレットなどの画面が大きい携帯端末やモニターなどの液晶表示装置に好適である。

Claims (7)

1. ２３℃における引張弾性率が３４００〜８０００ＭＰａである第１の保護フィルム、偏光フィルム及び第２の保護フィルムがこの順に積層されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって、
   前記偏光フィルムの厚みが１５μｍ以下であり、
   前記第１の保護フィルムは、
   波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(５９０)が１０ｎｍ以下であり、
   波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(５９０)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
   前記第１の保護フィルムの厚みが、前記偏光フィルムの厚みより大きい樹脂フィルムである偏光板。
2. 前記第１の保護フィルムがセルロース系樹脂を含む請求項１に記載の偏光板。
3. 第２の保護フィルムにおける偏光フィルムが積層された面とは反対側に、粘着剤層を介して輝度向上フィルムが積層された請求項１又は２に記載の偏光板。
4. 前記偏光フィルムの厚みに対する前記第１の保護フィルムの厚みの比が１．５以上である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
5. 偏光板は矩形であり、長辺の長さが５０ｍｍ以上であり、短辺の長さが４０ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
6. ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
7. ＩＰＳモード液晶セルの背面側に請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。