JP2017069278A - 発泡複合シート、多層発泡複合シート、及びこれらの製造方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】本発明の発泡複合シート10は、内部に分散された熱伝導性フィラーを含有するゴム系発泡シート11と、ゴム系発泡シート11の少なくとも一方の面に設けられ、金属、金属酸化物及び金属窒化物から選択される少なくとも1種の材料から形成され、その付着量が5〜1000μg/cm2である金属系薄膜12とを備える。
【選択図】図1
Description
一方で、近年、携帯電話等の電子機器の小型化に伴い部品伝数の削減等が求められており、電子機器内部に使用される各種部材には更なる多機能化が求められている。したがって、放熱シート、シール材、又は衝撃吸収材に、導電性、電磁波シールド性を付与することも検討されている。
加えて、電子機器の小型化及び集積化が進むにつれて、衝撃吸収材、シール材、放熱シート等には、より狭いスペースに配置させることが求められるようになってきている。
本発明は、以上の問題点に鑑みて成されたものであり、本発明の課題は、柔軟性を良好にしつつも、放熱性、導電性、及び電磁波シールド性が高いシート部材を提供することである。
すなわち、本発明は、以下の(1)〜(15)を提供するものである。
(1)熱伝導性フィラーを含有するゴム系発泡シートと、
前記ゴム系発泡シートの少なくとも一方の面に設けられ、金属、金属酸化物及び金属窒化物からなる群から選択される少なくとも1種の金属系材料から形成され、その付着量が5〜1000μg/cm2である金属系薄膜と
を備える発泡複合シート。
(2)前記金属系薄膜が、ステンレス、モネル、アルミニウム、銅、銀、チタン及びニッケルからなる群から選択される少なくとも1種から形成される上記(1)に記載の発泡複合シート。
(3)前記熱伝導性フィラーが、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、タルク、窒化アルミニウム、及び炭素質材料からなる群から選択される少なくとも1種である上記(1)又は(2)に記載の発泡複合シート。
(4)前記ゴム系発泡シートの厚みが、0.05〜1.0mmである上記(1)〜(3)のいずれか1項に記載の発泡複合シート。
(5)前記ゴム系発泡シートの一方の面側又は他方の面側の少なくともいずれかに設けられる接着材をさらに備える上記(1)〜(4)のいずれか1項に記載の発泡複合シート。
(6)前記接着材が両面粘着テープである上記(5)に記載の発泡複合シート。
(7)前記金属系薄膜が前記ゴム系発泡シートの一方の面に設けられるとともに、前記接着材が、前記ゴム系発泡シートの他方の面に設けられる上記(5)又は(6)に記載の発泡複合シート。
(8)ヒートシンクと熱源との間に配置され、前記金属系薄膜がヒートシンクに接触する上記(1)〜(7)のいずれか1項に記載の発泡複合シート。
(9)上記(1)〜(7)のいずれか1項に記載の発泡複合シートが、複数層に積層されてなる多層発泡複合シート。
(10)各ゴム系発泡シートの間に、前記金属系薄膜が配置されるように、複数層の発泡複合シートが積層される上記(9)に記載の多層発泡複合シート。
(11)前記金属系薄膜が設けられる前記発泡複合シートの一方の面側が、隣接する層を構成する発泡複合シートの他方の面側に接着材を介して接着されることで、前記発泡複合シートが複数層に積層される上記(9)又は(10)に記載の多層発泡複合シート。
(12)ヒートシンクと熱源との間に配置されるとともに、多層発泡複合シートの最外面に設けた前記金属系薄膜が前記ヒートシンクに接触する上記(9)〜(11)のいずれか1項に記載の多層発泡複合シート。
(13)上記(1)〜(9)のいずれか1項に記載の発泡複合シート、及び上記(10)〜(12)のいずれか1項に記載の多層発泡複合シートから選択されるシートと、ヒートシンクとを備え、熱源と前記ヒートシンクの間に前記シートを配置させる放熱機構。
(14)熱伝導性フィラーを含有するゴム系発泡シートの少なくとも一方の面に、金属、金属酸化物及び金属窒化物からなる群から選択される少なくとも1種の金属系材料を付着させて、その付着量が5〜1000μg/cm2である金属系薄膜を形成する発泡複合シートの製造方法。
(15)上記(14)に記載の発泡複合シートを複数層に重ねて、多層発泡複合シートを得る多層発泡複合シートの製造方法。
<発泡複合シート>
本発明の発泡複合シートは、熱伝導性フィラーを含有するゴム系発泡シートと、ゴム系発泡シートの少なくとも一方の面に設けられた金属系薄膜とを備える。
ゴム系発泡シート(以下、単に発泡シートともいう)は、複数の気泡を有する発泡体であって、エラストマー樹脂及び熱伝導性フィラーを含む発泡体材料を発泡してなるものである。ゴム系発泡シートは、エラストマー樹脂により、ゴム弾性を有することで、柔軟性、衝撃吸収性、及びシール性を高めやすくなる。また、発泡シートは架橋したものであることが好ましい。
エラストマー樹脂としては、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、シリコーンゴム等が挙げられ、これらの中では、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴムが好ましい。これらエラストマー樹脂は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を選択して使用してもよい。また、これらエラストマー樹脂は、液状ゴムであってもよいし、固体状のものであってもよいし、これらの混合物であってもよい。
また、発泡体材料(発泡シート)は、上記のエラストマー樹脂以外の樹脂成分を含有してもよいが、エラストマー樹脂は、樹脂成分の主成分となるものである。エラストマー樹脂は、発泡体材料(発泡シート)中の樹脂成分全量に対して、通常、70〜100質量%、好ましくは90〜100質量%含有される。
熱伝導性フィラーとしては、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、タルク、窒化アルミニウム、及び、グラファイト、グラフェン、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン等の炭素質材料が挙げられる。
これらの中では、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属系フィラーが好ましく、中でも酸化マグネシウムがより好ましい。酸化マグネシウムを使用することで、発泡シートを成形するとき、熱伝導性フィラーにより各種の装置を傷つけることを防止する。
これら熱伝導性フィラーは、1種単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱伝導性フィラーとしては、平均粒径が好ましくは0.1〜100μm、より好ましくは0.5〜50μmのものを用いる。なお、本発明において、平均粒径は体積平均粒径であり、マイクロトラック粒度分布測定装置MT3300EX(日機装株式会社製)による測定値である。
熱伝導フィラーの含有量は、発泡シート中の樹脂成分100質量部に対して100〜500質量部が好ましい。熱伝導フィラーの含有量が100質量部以上であると、ゴム系発泡シートに十分な熱伝導性を付与することが可能になる。熱伝導フィラーの含有量が500質量部以下であると、発泡体シートの柔軟性が低下することを防止する。発泡体シートの熱伝導性及び柔軟性の観点から、樹脂成分100質量部に対する熱伝導フィラーの含有量は、120〜480質量部が好ましく、150〜450質量部がより好ましい。
また、発泡シートは、その厚みが0.05〜1.0mmであることが好ましい。発泡シートの厚みが0.05mm以上となると、機械強度を良好にしやすくなる。また、1.0mm以下とすることで、柔軟性を確保し、かつ小型化された各種電子機器の狭いスペースに配置しやすくなる。以上の観点から発泡シートの厚みは、0.1〜0.6mmであることがより好ましい。
なお、独立気泡を有する発泡シートとは、独立気泡率が70%以上である発泡シートを意味する。独立気泡率は、ASTMD 2856−94に基づき測定されるものである。発泡シートの独立気泡率は、90%以上であることが好ましい。
圧縮強度を5〜200kPa以下とすることで、発泡複合シートの柔軟性が適度なものとなって、発泡複合シート、及び後述する積層発泡複合シートを狭いスペースに容易に配置することが可能になる。また、衝撃吸収性及びシール性も良好にしやすくなる。
金属系薄膜は、発泡シートの一方の面、又は両面に設けられるが、一方の面のみに設けられることが好ましい。金属系薄膜は、金属、金属酸化物及び金属窒化物からなる群から選択される少なくとも1種の金属系材料から形成されるものであって、その付着量が各面において5〜1000μg/cm2となるものである。
発泡複合シートは、このような薄膜の金属系薄膜を有することで、発泡シートの柔軟性を損なうことなく、発泡シート内部の熱伝導性フィラーとともに、発泡複合シート全体の熱伝導性を良好にし、高い放熱機能を有するものとなる。また、発泡複合シートでは、金属系薄膜により、発泡シートの面方向に沿って熱伝導するため、熱源による局所的な過熱を分散させやすくなる。さらに、金属系薄膜を設けることで、発泡複合シートの導電性、電磁波シールド性も良好にする。
金属系薄膜の付着量は、高い柔軟性を維持しつつも熱伝導性、導電性、電磁波シールド性を良好とするために、10〜200μg/cm2であることが好ましい。なお、金属系薄膜の付着量は、後述する実施例で記載するように、X線観察により単位面積当たりの重量を求めたものである。
なお、金属系薄膜は、通常、発泡複合シートの最外面を構成する。発泡複合シートは、金属系薄膜が設けられた最外面を、後述するヒートシンク等の放熱部材に接触するように配置することで放熱効果を高めやすくなる。
これら金属、金属酸化物、金属窒化物の中でも、放熱効果のより高いものから形成されることが好ましく、アルミニウム、銅、銀、ニッケル、酸化アルミニウム、窒化アルミニウムから選択される1種以上がより好ましく、中でも熱伝導性が高い点から銅、銀、酸化アルミニウム、窒化アルミニウムがさらに好ましい。
発泡複合シートは、発泡シートの一方の面側又は他方の面側の少なくともいずれかに設けられる接着材をさらに備えることが好ましい。接着材は、後述する多層発泡複合シートを形成するとき、発泡複合シート同士を接着するために使用し、あるいは、発泡複合シートを発泡複合シート以外の部材に接着するために使用する。
接着材は、発泡シートの金属系薄膜が形成される面側に設けてもよいが、金属系薄膜が形成されない面に設けることが好ましい。すなわち、発泡複合シートは、発泡シートの一方の面に金属系薄膜が設けられ、他方の面に接着材が設けられることが好ましく、この場合、金属系薄膜は、発泡シートの一方の面のみに設けられることがより好ましい。
また、接着材は、発泡シートの金属系薄膜が形成された面に設けられる場合には、金属系薄膜の上に形成する。さらに、接着材は、金属系薄膜が形成されない面に設けられる場合には、通常、発泡シートの表面に直接形成する。
両面粘着テープは、基材と、基材の両面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。両面粘着テープは、発泡複合シート同士を接着させるときには、2つの粘着剤層のいずれも発泡複合シートに接着する。また、発泡複合シートを他の部材に接着させるときには、一方の粘着剤層が発泡複合シートに接着し、他方の粘着剤層が、発泡複合シート以外の部材に接着する。接着材として両面粘着テープを使用すると、発泡複合シートに容易に接着材を設けることが可能になる。
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。また、両面粘着テープの基材としては、特に限定されないが、樹脂フィルム、紙基材、不織布等が挙げられる。
本発明の多層発泡複合シートは、上記発泡複合シートが、複数層に積層されてなる積層体である。多層発泡複合シートは、金属系薄膜を有する発泡複合シートが複数層に積層されることで、シート厚みを比較的大きくした場合でも放熱性等の各種性能が良好になりやすい。
多層発泡複合シートにおいては、多層発泡複合シートの各層を構成する各発泡シートの間に、金属系薄膜を配置するように、発泡複合シートが複数層に積層されることが好ましい。各層を構成する発泡シートの間に金属系薄膜を配置すると、多層発泡複合シートの厚みを比較的大きくした場合でも多層発泡複合シートの放熱性をより高めやすくなる。特に、発泡シート間の熱伝導性が良好になるので、厚み方向における熱伝導性が良好になりやすい。
多層発泡複合シートにおいて、発泡複合シート同士は、通常、接着材により接着されるが、各発泡複合シートを、接着材を用いなくても、他の複合発泡シートに接着可能であれば、接着材は省略可能である。
なお、各発泡複合シート10、10同士を接着材13を用いなくても、接着可能であれば、発泡複合シート10、10間の接着材13は省略可能である。
なお、図2に示す態様では、各発泡複合シート10は、他方の面11B上に金属系薄膜12が被膜されていない。他方の面11Bに金属系薄膜12が設けられなくても、各発泡シート10の間には、一方の面11A上の金属系薄膜12が配置されることになるため、各発泡シート11の間に金属系薄膜12が配置されることになるからである。
以下、発泡複合シートの製造方法について詳細に説明する。
発泡複合シートは、まず、発泡シートを用意し、その発泡シートの少なくとも一方の面に金属系薄膜を形成することで製造する。
(発泡シートの製造)
発泡シートの製造方法について説明すると、発泡シートは、発泡体材料に気泡を形成して製造するが、好ましくは、発泡体材料をシート状に加工して、発泡させる方法が挙げられる。
発泡体材料をシート状に加工する方法は、エラストマー樹脂、熱伝導性フィラー、及びその他必要に応じて配合される添加剤、その他成分を押出機に供給して溶融混練し、押出機から押出すことによってシート状にされた発泡体材料を得る方法が挙げられる。あるいは、カレンダー、コンベアベルトキャスティングなどを用いて混練しながら連続的に搬送することにより発泡体材料を、所定厚みを有するシート状に加工してもよい。
有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩(アゾジカルボン酸バリウム等)、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、N,N’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、4,4’−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機系発泡剤としては、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物、ニトロソ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、N,N’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンがより好ましく、アゾジカルボンアミドが特に好ましい。これらの熱分解型発泡剤は、単独で又は2以上を組み合わせて使用することができる。
発泡体材料における熱分解型発泡剤の含有量は、発泡シートの気泡が破裂せずに適切に発泡ができるように、樹脂成分100質量部に対して3〜25質量部が好ましく、5〜20質量部がより好ましい。熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であると、発泡体材料の発泡性が向上し、所望の見掛け密度を有する発泡シートを得やすくなり、例えば、発泡複合シートの柔軟性を良好にしやすくなる。
熱分解型発泡剤を分解させて発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、発泡体材料を熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
発泡シートは、延伸させてもよい。延伸は発泡体材料を発泡させた後に行ってもよいし、発泡体材料を発泡させつつ行ってもよい。なお、発泡体材料を発泡させた後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融又は軟化状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸したほうがよいが、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。
発泡体材料に含浸させる物理発泡剤としては、高圧の不活性ガスを用いることが好ましい。不活性ガスとしては、発泡体材料に対して不活性で、かつ含浸可能なものであれば特に制限されず、例えば、二酸化炭素、窒素ガス、空気等が挙げられる。これらのガスは混合して用いてもよい。これらのうち、発泡体の素材として用いる樹脂への含浸量が多く、含浸速度の速い二酸化炭素が好適である。また、不純物の少ないクリーンな樹脂発泡体を得る観点からも二酸化炭素が好ましい。なお、発泡体材料に含浸させる際の不活性ガスは、超臨界状態又は亜臨界状態であることが好ましい。
上記のように得られた、発泡シートの一方の面側又は両面側から金属系材料を付着させて、発泡シートの一方の面又は両面に金属系薄膜を形成する。金属系薄膜の形成は、スパッタリングにより行うことが好ましい。極薄の金属系薄膜は、金属蒸着等により形成することも可能であるが、加工温度が低く発泡体の加熱劣化を防げる点、及び金属系薄膜を薄くかつ均一な厚みとしやすい点等からスパッタリングが好ましい。
本製造方法においては、発泡シートの表面に、接着材を形成することが好ましい。接着材の形成は、金属系薄膜が既に形成されている発泡シートに対して行ってもよいが、金属系薄膜を発泡シートに形成する前に行ってもよい。ただし、金属系薄膜を形成する前に発泡シート上に接着材を形成する場合、発泡シートの一面に接着材を形成した後、発泡シートの接着材が形成されない面の上に、金属系薄膜を形成することになる。
接着材は、例えば、両面粘着シートを発泡シートの一方の面又は他方の面側に貼付することで形成することが可能である。また、粘着剤又は接着剤を塗布して粘着剤層又は接着剤層として接着材を形成してもよい。粘着剤又は接着剤を塗布する方法としては、コーター等の塗工機を用いて粘着剤又は接着剤を塗布する方法、スプレーを用いて粘着剤又は接着剤を噴霧、塗布する方法、刷毛を用いて粘着剤又は接着剤を塗布する方法等が挙げられる。
本発明の多層発泡複合シートは、上記のようにして得た、発泡複合シートを複数層に重ねることで製造する。発泡複合シートは、複数枚用意して、これらを重ねてもよいし、発泡シート31を折りたたんで重ねてもよいし、これらの方法を組み合わせてもよいが、複数枚の発泡シート31を重ねることが好ましい。
発泡複合シートの積層は、上記のように各層を構成する発泡シートの間に、金属系薄膜が配置されるように行うことが好ましい。また、発泡複合シート同士は、通常、発泡複合シートの表面に予め形成された接着材により接着される。
ただし、多層発泡複合シートの製造方法は、発泡複合シートを複数層に重ねることで製造する方法であれば限定されず、例えば金属系薄膜の上に形成した接着材により発泡複合シート同士を接着してもよいし、他の態様により発泡複合シート同士を接着してもよい。もちろん、発泡シートの両面に金属系薄膜を設けた発泡複合シートを、複数層に重ねてもよい。
本発明の発泡複合シート又は多層発泡複合シートは、例えば、電子機器内部で使用されるものである。電子機器としては、携帯電話、タブレット型端末、電子ペーパー、ノート型PC、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の携帯機器が好ましい。発泡複合シート又は多層発泡複合シートは、電子機器内部において熱源の近傍に配置され、熱源から発した熱を拡散させたり、放熱させたりする放熱シートとして使用する。発泡複合シート又は多層発泡複合シートは、柔軟性が高く、かつ薄くすることが可能であるため、狭いスペースにも適切に配置することが可能である。
さらに、発泡複合シート又は多層発泡複合シートは、適度な導電性を有するため、接触する電子部品の接地を行う部材として使用することも可能である。また、導電性を有するため、帯電を防止することも可能になる。加えて、電磁波シールド性も高く電磁波シールドとしても使用可能である。
熱源は、駆動又は使用するときに発熱する部材であり、具体的には、CPU、バッテリー、パワーアンプ等が挙げられる。また、ヒートシンクは、鉄、ステンレス鋼等の金属部材、グラファイトシート、又はこれらの積層体等で構成される。
発泡複合シート又は多層発泡複合シートの少なくとも一方の最外面には、上記したように金属系薄膜が設けられ、その最外面の金属系薄膜がヒートシンク側に向けられることが好ましく、ヒートシンクに接触することがより好ましく、ヒートシンクを構成するグラファイトシートに接触することがさらに好ましい。なお、発泡複合シート又は多層発泡複合シートの他方の最外面は、熱源に向けられることになる。熱源と、ヒートシンクとの間には、発泡複合シート又は多層発泡複合シートを1枚配置してもよいし、2枚以上配置してもよい。
なお、圧縮率とは、発泡複合シート又は多層発泡複合シートの圧縮前の厚みをD1,圧縮後の発泡複合シート又は多層発泡複合シートの厚みをD2とすると、{(D1−D2)/D1}×100で算出される値である。
図3に示す態様においては、熱源22としてのCPUとパワーアンプ(PA)が基板25上に設けられるとともに、これらと一定の距離を置いてヒートシンク23が設けられる。ヒートシンク23は、金属部材23Aと、グラファイトシートからなる熱拡散シート23Bとの積層構造であり、熱拡散シート23Bが、熱源22側に向けられている。
また、熱源22を構成するCPUとパワーアンプが筐体26内に配置されている。そのため、多層発泡複合シート20は、熱源22と筐体26の間、及び筐体26とヒートシンク23の間の両方に配置される。また、発泡複合シート10は、いずれも厚さ方向に圧縮した状態で配置される。なお、筐体26は、例えば、電磁波を遮蔽するための電磁波シールドである。
なお、ヒートシンク23と、基板25の距離は、通常、0.1〜1mm程度であるが、電子機器を小型化する観点から、0.1〜0.6mmであることが好ましい。
筐体26とヒートシンク23の間の多層発泡複合シート20は、最外面20Bに設けられた接着材により筐体26に接着されていてもよい。同様に、熱源22と筐体26の間の多層発泡複合シート20は、最外面20Bに設けられた接着材により、熱源22を構成するCPU、パワーアンプ、及び基板25表面に接着されてもよい。
さらに、筐体26とヒートシンク23の間に配置された、多層発泡複合シート20は、その最外面20Aに設けられた金属系薄膜がヒートシンク23(すなわち、熱拡散シート23B)に接触する。
なお、図3では、筐体26と熱源22の間の多層発泡複合シート20は、最外面20Bが、基板25及び熱源22の表面(すなわち、凹凸面)と完全に一致した形状に変形するように示されるが、このように完全に一致した形状に変形する必要はなく、最外面20Bと熱源22又は基板25の間に隙間があってもよい。
以上説明した態様では、多層発泡複合シート20の最外面20Aの金属系薄膜がヒートシンク23に接する。そのため、多層発泡複合シート20は、上記したように、厚み方向に熱伝導性に優れることも相俟って、ヒートシンク23とともに、熱源22から発生した熱を効率よく放熱する。
なお、多層発泡複合シート又は発泡複合シートは、導電性、電磁波シールド性が高いため、図2、3に示す態様においても、帯電防止機能を発揮するとともに、上記のように筐体が省略される場合でも、電磁波を遮蔽することが可能になる。
本明細書における各物性の測定方法及び評価方法は、次の通りである。
<金属系薄膜の付着量>
金属系薄膜の付着量は、蛍光X線分析装置(株式会社リガク製、装置名.RIX1000)にて、測定治具にシートを挟み、1cm2の面積にX線を照射することで定量的に測定した。
<厚み>
発泡シート、発泡複合シート、及び多層発泡複合シートの厚みは、ダイヤルゲージで計測した値である。
<見掛け密度>
見掛け密度は、JIS K6767に準拠して測定したものである。
<25%圧縮強度>
25%圧縮強度は、JIS K6767に準拠して測定したものである。
<放熱テスト>
実施例で得られた発泡複合シート及び多層発泡複合シート、並びに比較例で得られた発泡シートについて、2cm各にカットし、厚みを1cm以上に重ねた試料を用意し、ホットディスク法により、京都電子工業株式会社製「TPS−1500」を用いて、熱伝導率を23℃にて測定した。
<導電テスト>
実施例で得られた発泡複合シート及び多層発泡複合シート、並びに比較例で得られた発泡シートについて、三菱電機株式会社製「MCP−T600」を用いで、シート抵抗値を測定した。
<電磁波シールドテスト>
実施例で得られた発泡複合シート及び多層発泡複合シート、並びに比較例で得られた発泡シートについて、KEC関西電子工業振興センターの電磁波シールド材評価試験器を用いて、KEC法にて電磁波シールド性能を評価した。
(発泡複合シートの作製)
エチレンプロピレンジエンゴム(三井化学株式会社製、商品名.EMB−EPT4021)60質量部と、エチレンプロピレンジエンゴム(三井化学株式会社製、商品名.PX−68)40質量部と、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド17質量部と、酸化マグネシウム(RF−10−SC、宇部マテリアルズ(株)製、平均粒径:5μm、熱伝導率:50W/m・K)220質量部と、酸化防止剤としてのフェノール系酸化防止剤0.1質量部とを、プラストミルにて130℃で溶融混練して得た発泡体材料をプレスして、厚み0.2mmの長尺シート状にした。
次に、上記長尺シート状の発泡体材料の両面に加速電圧500kVの電子線を1.5Mrad照射して発泡体材料を架橋した。
その後、この発泡体材料を熱風及び赤外線ヒーターにより250℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させ、発泡シートを得た。この発泡シートは、見掛け密度0.69g/cm3、厚みが0.4mmであった。
この発泡複合シートについて、25%圧縮強度を測定して柔軟性を評価するとともに、放熱テスト、導電テスト、電磁波シールドテストを実施し、放熱性能、導電性、電磁波シールド性を評価した。
実施例1で得た発泡複合シートの金属系薄膜を形成した面の反対側の面に接着材として両面粘着テープ(積水化学工業株式会社製、商品名:3801X)を貼付した。両面粘着テープを貼付した発泡複合シートを切断して、3枚の発泡複合シートとした。3枚の発泡複合シートを、両面粘着テープにより接着されるように重ね合わせて、多層発泡複合シートを得た。
この多層発泡複合シートについて、25%圧縮強度を測定して柔軟性を評価するとともに、放熱テスト、導電テスト、電磁波シールドテストを実施し、放熱性能、導電性、電磁波シールド性を評価した。
実施例1と同様の方法で、発泡シートを作製して、その発泡シート(金属系薄膜未含有)について、25%圧縮強度を測定して柔軟性を評価するとともに、放熱テスト、導電テスト、電磁波シールドテストを実施し放熱性能、導電性、電磁波シールド性を評価した。
11 ゴム系発泡シート
12 金属系薄膜
13 接着材
14 気泡
20 多層発泡複合シート
22 熱源
23 ヒートシンク
Claims (15)
- 熱伝導性フィラーを含有するゴム系発泡シートと、
前記ゴム系発泡シートの少なくとも一方の面に設けられ、金属、金属酸化物及び金属窒化物からなる群から選択される少なくとも1種の金属系材料から形成され、その付着量が5〜1000μg/cm2である金属系薄膜と
を備える発泡複合シート。 - 前記金属系薄膜が、ステンレス、モネル、アルミニウム、銅、銀、チタン及びニッケルからなる群から選択される少なくとも1種から形成される請求項1に記載の発泡複合シート。
- 前記熱伝導性フィラーが、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、窒化ホウ素、タルク、窒化アルミニウム、及び炭素質材料からなる群から選択される少なくとも1種である請求項1又は2に記載の発泡複合シート。
- 前記ゴム系発泡シートの厚みが、0.05〜1.0mmである請求項1〜3のいずれか1項に記載の発泡複合シート。
- 前記ゴム系発泡シートの一方の面側又は他方の面側の少なくともいずれかに設けられる接着材をさらに備える請求項1〜4のいずれか1項に記載の発泡複合シート。
- 前記接着材が両面粘着テープである請求項5に記載の発泡複合シート。
- 前記金属系薄膜が前記ゴム系発泡シートの一方の面に設けられるとともに、前記接着材が、前記ゴム系発泡シートの他方の面に設けられる請求項5又は6に記載の発泡複合シート。
- ヒートシンクと熱源との間に配置され、前記金属系薄膜がヒートシンクに接触する請求項1〜7のいずれか1項に記載の発泡複合シート。
- 請求項1〜7のいずれか1項に記載の発泡複合シートが、複数層に積層されてなる多層発泡複合シート。
- 各ゴム系発泡シートの間に、前記金属系薄膜が配置されるように、複数層の発泡複合シートが積層される請求項9に記載の多層発泡複合シート。
- 前記金属系薄膜が設けられる前記発泡複合シートの一方の面側が、隣接する層を構成する発泡複合シートの他方の面側に接着材を介して接着されることで、前記発泡複合シートが複数層に積層される請求項9又は10に記載の多層発泡複合シート。
- ヒートシンクと熱源との間に配置されるとともに、多層発泡複合シートの最外面に設けた前記金属系薄膜が前記ヒートシンクに接触する請求項9〜11のいずれか1項に記載の多層発泡複合シート。
- 請求項1〜9のいずれか1項に記載の発泡複合シート、及び請求項10〜12のいずれか1項に記載の多層発泡複合シートから選択されるシートと、ヒートシンクとを備え、熱源と前記ヒートシンクの間に前記シートを配置させる放熱機構。
- 熱伝導性フィラーを含有するゴム系発泡シートの少なくとも一方の面に、金属、金属酸化物及び金属窒化物からなる群から選択される少なくとも1種の金属系材料を付着させて、その付着量が5〜1000μg/cm2である金属系薄膜を形成する発泡複合シートの製造方法。
- 請求項14に記載の発泡複合シートを複数層に重ねて、多層発泡複合シートを得る多層発泡複合シートの製造方法。
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020080345A (ja) * | 2018-11-12 | 2020-05-28 | 信越ポリマー株式会社 | 電磁波シールドフィルムおよび電磁波シールドフィルム付きプリント配線板 |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6020195U (ja) * | 1983-07-19 | 1985-02-12 | 朝日化学工業株式会社 | 電磁波遮蔽材 |
JPS60127800A (ja) * | 1983-12-15 | 1985-07-08 | 日本電信電話株式会社 | 誤動作防止用シ−ト |
JP2002198686A (ja) * | 2000-12-27 | 2002-07-12 | Sony Corp | 電子部品用シートおよびその製造方法 |
JP2003198173A (ja) * | 2001-12-27 | 2003-07-11 | Nec Tokin Corp | 電磁波遮蔽放熱シートおよび電磁波抑制放熱シート |
JP2005228954A (ja) * | 2004-02-13 | 2005-08-25 | Fujitsu Ltd | 熱伝導機構、放熱システムおよび通信装置 |
JP2006513556A (ja) * | 2002-04-10 | 2006-04-20 | ゴア エンタープライズ ホールディングス,インコーポレイティド | 熱放散の向上した基板レベルemiシールド |
JP2012109311A (ja) * | 2010-11-15 | 2012-06-07 | Hitachi Chem Co Ltd | 伝熱シート、伝熱シートの作製方法、及び放熱装置 |
WO2012090586A1 (ja) * | 2010-12-27 | 2012-07-05 | Kagawa Seiji | 近傍界電磁波吸収体 |
JP2013229590A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-11-07 | Sekisui Chem Co Ltd | 電子機器用熱伝導性積層体 |
-
2015
- 2015-09-28 JP JP2015190201A patent/JP2017069278A/ja active Pending
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6020195U (ja) * | 1983-07-19 | 1985-02-12 | 朝日化学工業株式会社 | 電磁波遮蔽材 |
JPS60127800A (ja) * | 1983-12-15 | 1985-07-08 | 日本電信電話株式会社 | 誤動作防止用シ−ト |
JP2002198686A (ja) * | 2000-12-27 | 2002-07-12 | Sony Corp | 電子部品用シートおよびその製造方法 |
JP2003198173A (ja) * | 2001-12-27 | 2003-07-11 | Nec Tokin Corp | 電磁波遮蔽放熱シートおよび電磁波抑制放熱シート |
JP2006513556A (ja) * | 2002-04-10 | 2006-04-20 | ゴア エンタープライズ ホールディングス,インコーポレイティド | 熱放散の向上した基板レベルemiシールド |
JP2005228954A (ja) * | 2004-02-13 | 2005-08-25 | Fujitsu Ltd | 熱伝導機構、放熱システムおよび通信装置 |
JP2012109311A (ja) * | 2010-11-15 | 2012-06-07 | Hitachi Chem Co Ltd | 伝熱シート、伝熱シートの作製方法、及び放熱装置 |
WO2012090586A1 (ja) * | 2010-12-27 | 2012-07-05 | Kagawa Seiji | 近傍界電磁波吸収体 |
JP2013229590A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-11-07 | Sekisui Chem Co Ltd | 電子機器用熱伝導性積層体 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020080345A (ja) * | 2018-11-12 | 2020-05-28 | 信越ポリマー株式会社 | 電磁波シールドフィルムおよび電磁波シールドフィルム付きプリント配線板 |
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