JP2017057995A - 落下防止具 - Google Patents

Abstract

【課題】ボルトとナットとの間の螺合が容易であり、ボルトおよびナットの落下を確実に防止することができる落下防止具の提供を目的とする。
【解決手段】本発明の落下防止具Ｔは、ボルトＢを保持する第１の保持具１と、ナットＮを保持する第２の保持具２とを備え、第１の保持具１のボルト挿入穴１３は、ボルトＢの頭部Ｂａ外周と係合するボルト係合部１３ａを有し、ボルトＢの頭部Ｂａと軸方向で係合するように内側に突出するボルト抜け止め部１１を有し、第２の保持具２のナット挿入穴は、ナットＮの外周と係合するナット係合部を有し、ナットＮと軸方向で係合するように内側に突出するナット抜け止め部を有していることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は落下防止具に関する。さらに詳しくは、ボルトやナットの取り付け作業時の落下を防止する落下防止具に関する。

たとえば、高所におけるアンテナの取り替えや新設作業などにおいては、アンテナの支持柱とアンテナとを接続する際に、支持柱とアンテナとを繋ぐ取付金物をボルト、ナット、ワッシャなどで締結して取り付けている。このような高所での部材の取付作業時、その他高所での保守、点検作業など、ボルト、ナット、ワッシャなどの取り付け、取り外しが必要となる場合、ボルト、ナット、ワッシャなどの部材が落下しないようにする必要がある。しかし、高所での作業は、作業者が安全帯などによりぶら下がった不安定な状態でボルト、ナット、ワッシャなど、比較的小さな部材を手に持って行われるため、部品を落下させてしまう危険性が高い。これらの部材が落下してしまうと、下方の第三者と接触して怪我をするおそれや、下方の設備が破損するおそれもある。そのため、このような高所作業中にボルト、ナット、ワッシャなどの落下を防止する落下防止具が求められている。

このような落下防止具として、特許文献１には、図１５に示されるような落下防止具が開示されている。この特許文献１の落下防止具１００は、図１５に示されるように、ナットＮを保持する樹脂製の第１の保持体１０１と、ボルトＢの頭部を保持する樹脂製の第２の保持体１０２と、第１、第２の保持体１０１、１０２にそれぞれ装着された連結体とを備えている。図１５に示されるように、第１の保持体１０１は、外面および内面が円弧状に形成された円筒状の本体１０１ａと、本体１０１ａの側面１０１ｂに形成され、ナットＮの対向する二辺間の幅よりも狭く、かつ、樹脂の弾性を利用した変形によってナットＮを挿入可能な切欠部１０１ｃとを有している。第１の保持体１０１は、本体１０１ａの横方向から切欠部１０１ｃを介して圧入されたナットＮの外周部を保持する。また、第２の保持体１０２は、外面および内面が円弧状に形成された円筒状の本体１０２ａと、本体１０２ａの側面１０２ｂに形成され、ボルトＢの頭部の対向する二辺間の幅よりも狭く、かつ、樹脂の弾性を利用した変形によってナットＮを挿入可能な切欠部１０２ｃとを有している。第２の保持体１０２は、横方向から切欠部１０２ｃを介して樹脂の弾性を利用して圧入されたボルトＢの頭部を保持する。

この特許文献１の落下防止具１００に、ナットＮやボルトＢを保持させる場合、第１の保持体１０１、第２の保持体１０２の側面１０１ｂ、１０２ｂに形成された切欠部１０１ｃ、１０２ｃから横方向に、すなわち、ナットＮやボルトＢの回転軸に対して垂直な方向から圧入する。ナットＮやボルトＢを取り外す際は、ナットＮやボルトＢの回転軸に対して垂直な方向に、第１の保持体１０１、第２の保持体１０２を引き抜く。

特開２０１４−１３９４６８号公報

しかし、特許文献１の落下防止具１００の場合、ナットＮやボルトＢが保持される第１および第２の保持体１０１、１０２の本体１０１ａ、１０２ａの内面が円弧状に形成されているため、第１および第２の保持体１０１、１０２にナットＮおよびボルトＢが保持された状態で、ナットＮを回しにくいという問題がある。すなわち、たとえば、ナットＮをボルトＢに対して回転させようとした場合に、第１の保持体１０１を回転させても、ナットＮが第１の保持体１０１の本体１０１ａの内部で空回りしてしまう。そのため、第１の保持体１０１の切欠部１０１ｃから露出されているナットＮの側面を指で押さえながら、第１の保持体１０１を回転させる必要があり、ナットＮのボルトＢに対する螺合作業が困難となる。また、接続するボルトＢが短い場合等の理由で、ナットＮがボルトＢにあまり深く螺合していない状態で、第１の保持体１０１をナットＮから外そうとする場合、特許文献１においては、第１の保持体１０１をボルトＢの回転軸に対して垂直な方向に引き抜くため、場合によってはナットＮが緩む方向に回転する可能性がある。その場合には、第１の保持体１０１から外れたナットＮがボルトＢから外れて、ナットＮが落下してしまう可能性もある。

そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みて、ボルトとナットとの間の螺合が容易であり、ボルトおよびナットの落下を確実に防止することができる落下防止具の提供を目的とする。

本発明の落下防止具は、落下防止用の連結体が取り付けられる連結部を有し、ボルトが挿入されて前記ボルトを保持する第１の保持具と、落下防止用の連結体が取り付けられる連結部を有し、ナットが挿入されて前記ナットを保持する第２の保持具とを備えた落下防止具であって、前記第１の保持具は、前記ボルトの軸方向に前記ボルトを挿入可能なボルト挿入穴を有し、前記ボルト挿入穴は、前記ボルトの頭部外周と係合し、前記ボルト挿入穴内での前記ボルトの回転を規制するボルト係合部を有し、前記ボルト挿入穴の開口縁に、弾性変形して前記ボルトの頭部の前記ボルト挿入穴内への挿入を許容し、前記ボルトの頭部が挿入されると、前記ボルトの頭部と軸方向で係合するように、内側に突出するボルト抜け止め部を有し、前記第２の保持具は、前記ナットの軸方向に前記ナットを挿入可能なナット挿入穴を有し、前記ナット挿入穴は、前記ナットの外周と係合し、前記ナット挿入穴内での前記ナットの回転を規制するナット係合部を有し、前記ナット挿入穴の開口縁に、弾性変形して前記ナットの前記ナット挿入穴内への挿入を許容し、前記ナットが挿入されると、前記ナットと軸方向で係合するように、内側に突出するナット抜け止め部を有していることを特徴とする。

また、前記第１の保持具の前記ボルト挿入穴の、前記ボルトの挿入方向における、前記ボルト係合部と前記ボルト抜け止め部との間に、および／または、前記第２の保持具の前記ナット挿入穴が、前記ナットの挿入方向における、前記ナット係合部と前記ナット抜け止め部との間に、ワッシャを保持するワッシャ保持部を有していることが好ましい。

また、前記ボルト係合部の前記ボルトの挿入方向に対して垂直な断面が六角形で、前記ナット係合部の前記ナットの挿入方向に対して垂直な断面が六角形であることが好ましい。

また、前記ナット係合部が、前記ナットの挿入方向に沿って、前記ナットに加えて、他のナットを収容可能な深さを有することが好ましい。

また、前記第１の保持具および／または前記第２の保持具が、略多角柱状または略多角錐台状に形成されていることが好ましい。

また、前記第１の保持具が弾性材料により形成され、前記ボルト挿入穴の開口縁が、略円形の仮想円から、仮想円の中心を対称として、一対の扇状のボルト抜け止め部が中心に向かって所定の幅で突出した形状を呈し、前記ボルト挿入穴の開口縁のうち、前記ボルト抜け止め部が形成されていない円弧状の部位の外側に対応する第１の保持具の外周を押圧すると、一対の前記ボルト抜け止め部の間の間隔が広くなるように前記ボルト挿入穴の開口縁が変形可能であることが好ましい。

また、前記第２の保持具が弾性材料により形成され、前記ナット挿入穴の開口縁が、略円形の仮想円から、仮想円の中心を対称として、一対の扇状のボルト抜け止め部が中心に向かって所定の幅で突出した形状を呈し、前記ナット挿入穴の開口縁のうち、前記ナット抜け止め部が形成されていない円弧状の部位の外側に対応する第２の保持具の外周を押圧すると、一対の前記ナット抜け止め部の間の間隔が広くなるように前記ナット挿入穴の開口縁が変形可能であることが好ましい。

本発明によれば、ボルトとナットとの間の螺合が容易であり、ボルトおよびナットの落下を確実に防止することができる。

本発明の一実施形態の落下防止具と、落下防止具に取り付けられるボルト、ナット、ワッシャとを示す斜視図である。 図１の落下防止具の第１の保持具を、ボルト挿入穴の開口側から見た上面図である。 図２のIII−III線断面図である。 図３のIV−IV線断面図である。 図３のＶ−Ｖ線断面図である。 図１の落下防止具の第１の保持具にボルトおよびワッシャが取り付けられた状態を示す図である。 図１の落下防止具の第２の保持具にナットおよびワッシャが取り付けられた状態を示す図である。 第２の保持具の他の実施形態を示す断面図である。 落下防止具の使用例を示す図であり、第１の保持具に保持されたボルトがボルト挿通孔に挿入される前の状態を示す図である。 落下防止具の使用例を示す図であり、第１の保持具に保持されたボルトがボルト挿通孔に挿入された状態を示す図である。 落下防止具の使用例を示す図であり、ボルト挿通孔に挿入されたボルトに、第２の保持具に保持されたナットを螺合する状態を示す図である。 落下防止具の使用例を示す図であり、ボルト挿通孔に挿入されたボルトに、第２の保持具に保持されたナットが螺合された状態を示す図である。 ボルトおよびナットから、第１の保持具および第２の保持具が取り外された状態を示す図である。 第１の保持具の側面が押圧されて、ボルト挿入穴が変形した状態を示す図である。 従来の落下防止具を示す図である。

本発明の落下防止具は、たとえば、アンテナの取り替えや新設作業に必要なボルト、ナット、ワッシャなどの取り付け、交換作業や、鉄塔や電柱でのボルト、ナット、ワッシャなどの取り付け、交換作業など、高所での部材の取付作業、その他高所での保守、点検作業に用いられる。作業者は、落下防止具を安全帯などに取り付けて、ボルト、ナット、ワッシャなどの締結が必要な高所まで登って、ボルト、ナット、ワッシャなどの締結作業を行う。以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の落下防止具を詳細に説明する。

図１に示されるように、本実施形態の落下防止具Ｔは、ボルトＢが挿入されてボルトＢを保持する第１の保持具１と、ナットＮが挿入されてナットＮを保持する第２の保持具２とを備えている。以下に説明する例では、第１の保持具１と第２の保持具２とは、同じ構造として説明し、第２の保持具２について一部図示は省略している。なお、第１の保持具１と第２の保持具２とは、異なる形状、構造としてもよい。また、以下に説明する実施形態では、第１の保持具１をボルトＢ用の保持具とし、第２の保持具２をナットＮ用の保持具として説明するが、第１の保持具１をナット用、第２の保持具２をボルト用としてもよい。

第１の保持具１は、本実施形態では、図１および図６に示されるように、ボルトＢが挿入されてボルトＢを保持する。ボルトＢは、ボルトＢの頭部Ｂａ側からボルトＢの軸部Ｂｂの軸方向（以下、単にボルトＢの軸方向という）に沿って第１の保持具１に挿入される。第１の保持具１は、ボルトＢおよび後述するワッシャＷを挿入することができれば、その形状は特に限定されないが、たとえば、柱状（略多角柱状、略円柱状）、錐台状（略多角錐台状、略円錐台状）などすることができる。なお、本実施形態では、第１の保持具１は、図１〜図３に示されるように、略直方体状に形成され、後述するボルト挿入穴１３の開口が形成された面である、上面Ｓ１、上面Ｓ１に対向する底面Ｓ２、および、上面Ｓ１および底面Ｓ２の間を繋ぐ側面Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６を有している。

第１の保持具１の材料は、後述するボルト抜け止め部１１が弾性変形可能であれば、特に限定されないが、たとえば、ゴムや合成樹脂等の弾性変形可能な弾性材料であることが好ましい。本実施形態では、第１の保持具１は、全体がＥＰＤＭ等のゴム材料により形成されている。

第１の保持具１は、ボルトＢを保持した状態の第１の保持具１が落下しないように、図１および図３に示されるように、落下防止用の連結体Ｃが取り付けられる連結部１２（図３参照）を有している。連結体Ｃは、たとえば安全帯などを介して作業者に取り付けるための細長い部材であり、第１の保持具１を作業者に取り付けることができれば任意の連結体Ｃを用いることができる。連結部１２は、この連結体Ｃを第１の保持具１に取り付けるための部位である。連結部１２を設ける位置は特に限定されないが、本実施形態では、底面Ｓ２に形成されている。連結部１２は、本実施形態では、底面Ｓ２の中央に形成された孔として形成され、その孔に取り付けられたピンＰを介して連結体Ｃが取り付けられている。しかし、連結部１２は、連結体Ｃを取り付けることができれば、図示するものに限定されず、第１の保持具１の底面Ｓ２または他の面などから突出して、連結体Ｃを係合するものなどであっても構わない。

また、図１〜図３に示されるように、第１の保持具１は、ボルトＢの軸方向にボルトＢを挿入可能なボルト挿入穴１３を有している。ボルト挿入穴１３は、図３に示されるように、ボルトＢの頭部ＢａをボルトＢの軸方向に収容することができる深さに形成されている。

ボルト挿入穴１３は、ボルトＢの頭部Ｂａの外周と係合し、ボルト挿入穴１３内でのボルトＢの回転を規制するボルト係合部１３ａを有している。ボルト係合部１３ａの形状は、本実施形態では、図４に示されるように、ボルト係合部１３ａのボルトＢの挿入方向（軸方向）に対して垂直な断面が六角形として示されている。しかし、ボルト係合部１３ａは、ボルトＢとナットＮとの螺合時に、ボルトＢの頭部Ｂａと係合して、ボルトＢの回転が規制されるものであれば、たとえば、断面が矩形や三角形など、他の形状であってもよい。また、ボルト係合部１３ａのボルトＢの挿入方向の深さは、本実施形態では、ボルトＢの頭部Ｂａの軸方向の長さよりも大きくなるようにされているが、ボルト係合部１３ａは、ボルトＢの頭部Ｂａが係合することができる深さであればよい。

また、本実施形態の第１の保持具１は、ボルト挿入穴１３の、ボルトＢの挿入方向における、ボルト係合部１３ａとボルト抜け止め部１１との間に、ワッシャＷを保持するワッシャ保持部１３ｂを有している。ワッシャ保持部１３ｂは、図５に示されるように、ワッシャＷを収容可能な形状にされており、本実施形態では断面が円形として示されている。ワッシャ保持部１３ｂの挿入方向の深さは、ワッシャＷが収容できるように設定される。本実施形態では、ワッシャ保持部１３ｂは、２つのワッシャＷを収容できる深さとされている。なお、本明細書における「ワッシャ」は、平ワッシャ、スプリングワッシャなどの他、後述する仮止め用ゴムワッシャＧＷ（図１参照）も含まれる。

また、本実施形態の第１の保持具１は、図１および図２に示されるように、ボルト挿入穴１３の開口縁に、弾性変形してボルトＢの頭部Ｂａのボルト挿入穴１３内への挿入を許容し、ボルトＢの頭部Ｂａが挿入されると、ボルトＢの頭部Ｂａと軸方向で係合するように、内側に突出するボルト抜け止め部１１を有している。ボルト抜け止め部１１は、ゴムや樹脂等の弾性材料から形成され、ボルトＢの頭部Ｂａのボルト挿入穴１３内への挿入時に弾性変形して、ボルトＢの頭部Ｂａの挿入を可能にしている。また、ボルト抜け止め部１１は、ボルトＢが第１の保持具１から外されるときに弾性変形して、ボルトＢの取り外しが可能になる。また、本実施形態では、ボルト抜け止め部１１は、ワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）のボルト挿入穴１３への挿入時に弾性変形して、ワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）の挿入を可能にし、ワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）がボルトＢとともに第１の保持具１から外されるときに弾性変形するように構成されている。

本実施形態では、ボルト抜け止め部１１は、ワッシャ保持部１３ｂにワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）を取り付けることにより、ボルトＢの抜け止めを確実にしている。具体的には、ボルトＢがボルト挿入穴１３内に収容された後、ワッシャ保持部１３ｂにワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）が収容され、ボルト抜け止め部１１と軸方向で係合することにより、ボルトＢよりも幅の広いワッシャＷが、ボルトＢの頭部Ｂａが軸方向で外れる方向に移動することを規制する。そのため、ボルトＢの脱落が確実に防止される。また、ワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）によりボルトＢの脱落が確実に防止されるため、ボルト抜け止め部１１とボルトＢとの間の係合をそれほど堅固にする必要がない。したがって、本実施形態の第１の保持具１を、ボルトＢの頭部Ｂａをボルト抜け止め部１１に通すときは通しやすく、かつ、ボルトＢが外れにくい構造とすることができる。

なお、仮止め用ゴムワッシャＧＷは、ワッシャＷが取り付けられるときは不要であるが、ワッシャＷがボルトＢに取り付けられない場合に用いられる。仮止め用ゴムワッシャＧＷは、図１に示されるようにワッシャＷと略同形状とすることができる。仮止め用ゴムワッシャＧＷは、ゴム製の略円環状の部材であり、第１の保持具１がボルトＢから外されるときに同時に外れるように、径方向に切り込みが形成されている。また、本実施形態では、仮止め用ゴムワッシャＧＷは、第１の保持具１からボルトＢが取り外されたときに落下しないように、連結部１２（連結部１２に取り付けられたピンＰ）に接続されている。

なお、ボルト抜け止め部１１は、上述した機能を有するものであれば、任意の形状とすることができるが、本実施形態では、図２に示されるように、ボルト挿入穴１３の開口縁が、略円形の仮想円Ｃｉから、仮想円Ｃｉの中心を対称として、一対の扇状のボルト抜け止め部１１が中心に向かって所定の幅で突出した形状を呈している。ボルト抜け止め部１１は、ボルト挿入穴１３の挿入側の開口幅がボルトＢの頭部Ｂａの幅よりも狭くなるように形成される。より具体的には、ボルト抜け止め部１１の最も幅の狭い部位の幅Ｗ１（図２参照）は、ボルトＢの頭部Ｂａの対向する二辺間の幅Ｗ２（図６参照）よりも短くなるように構成されている。

つぎに、第２の保持具２について説明する。なお、第２の保持具２は、第１の保持具１と同様の構成とすることができるため、一部説明は省略する。なお、第２の保持具２およびその構成要素については、第１の保持具１に関して用いた図２〜図５において、参照符号を括弧書きで示している。

第２の保持具２は、本実施形態では、図１および図７に示されるように、ナットＮが挿入されてナットＮを保持する。ナットＮは、ナットＮの中心軸（ナットＮの回転軸）に沿って、すなわち、ナットＮの中心軸の延び方向がナットＮの挿入方向となるように、第２の保持具２に挿入される。

第２の保持具２は、ナットＮおよびワッシャＷ（図１では、平ワッシャＷおよびスプリングワッシャＳＷ）を挿入することができれば、その形状は特に限定されないが、たとえば、柱状（略多角柱状、略円柱状）、錐台状（略多角錐台状、略円錐台状）などすることができる。なお、本実施形態では、第２の保持具２は、第１の保持具１と同様に、略直方体状に形成されている。

第２の保持具２は、ナットＮを保持した状態の第２の保持具２が落下しないように、図１および図３に示されるように、落下防止用の連結体Ｃが取り付けられる連結部２２を有している。連結部２２は、本実施形態では、第２の保持具２の後述するナット挿入穴２３の開口が形成された上面Ｓ１に対向する底面Ｓ２に形成されている。連結部２２は、第１の保持具１の連結部１２と同様の構成とすることができる。

また、図２および図７に示されるように、第２の保持具２は、ナットＮの軸方向（ナットＮの中心軸が延びる方向）にナットＮを挿入可能なナット挿入穴２３を有している。ナット挿入穴２３は、図７に示されるように、ナットＮをナットＮの軸方向に収容することができる深さに形成されている。

ナット挿入穴２３は、ナットＮの外周と係合し、ナット挿入穴２３内でのナットＮの回転を規制するナット係合部２３ａを有している。ナット係合部２３ａの形状は、本実施形態では、図４に示されるように、ボルト係合部１３ａと同様に、ナット係合部２３ａのナットＮの挿入方向（軸方向）に対して垂直な断面が六角形として示されている。しかし、ナット係合部２３ａは、ボルトＢとナットＮとの螺合時に、ナットＮの側面と係合して、ナットＮの回転が規制されるものであれば、たとえば、断面が矩形や三角形など、他の形状であってもよい。また、ナット係合部２３ａのナットＮの挿入方向の深さは、本実施形態では、ナットＮの軸方向の長さよりも大きくなるようにされているが、ナット係合部２３ａは、ナットＮの外周が係合することができる深さであればよい。

なお、ナット係合部２３ａは、図８の変形例に示されるように、ナットＮ以外に他のナット（本実施形態では低ナット）Ｎ２も収容できるように構成しても構わない。ナットＮ以外の他のナット（低ナット）Ｎ２を収容する場合、図８に示されるように、他のナットＮ２を収容可能なように、ナット係合部２３ａの軸方向の長さを、図７に示されるものよりも長くすればよい。また、ナット係合部２３ａの挿入方向の奥側には、ナットＮ（および他のナットＮ２）とボルトＢとを深く螺合させるために、螺合時にナットＮ（および他のナットＮ２）を貫通したボルトＢの先端が入り込むことができるように、ナット係合部２３ａの挿入方向で奥側に形成された、ボルト先端収容部２４を有している。ボルト先端収容部２４は、他のナットＮ２は入り込まず、ボルトＢの軸部Ｂｂは入るような寸法に設定されている。なお、このボルト先端収容部２４は、図２〜図５に示される第２の保持具２には設けられていないが、図２〜図５に示される第２の保持具２にボルト先端収容部２４を設けても構わない。

また、本実施形態の第２の保持具２は、図７に示されるように、ナット挿入穴２３の、ナットＮの挿入方向における、ナット係合部２３ａとナット抜け止め部２１との間に、ワッシャＷを保持するワッシャ保持部２３ｂを有している。ワッシャ保持部２３ｂは、第１の保持具１のワッシャ保持部１３ｂと同様の構成を有している。本実施形態では、ワッシャ保持部２３ｂには、ワッシャＷの他、スプリングワッシャＳＷが収容されている。

また、本実施形態の第２の保持具２は、図２および図７に示されるように、ナット挿入穴２３の開口縁に、弾性変形してナットＮのナット挿入穴２３内への挿入を許容し、ナットＮが挿入されると、ナットＮと軸方向で係合するように、内側に突出するナット抜け止め部２１を有している。ナット抜け止め部２１は、ゴムや樹脂等の弾性材料から形成され、ナットＮのナット挿入穴２３内への挿入時に弾性変形して、ナットＮの挿入を可能にしている。また、ナット抜け止め部２１は、ナットＮが第２の保持具２から外されるときに弾性変形して、ナットＮの取り外しが可能になる。また、本実施形態では、ナット抜け止め部２１は、ワッシャＷおよびスプリングワッシャＳＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）のナット挿入穴２３への挿入時に弾性変形して、ワッシャＷおよびスプリングワッシャＳＷの挿入を可能にし、ワッシャＷおよびスプリングワッシャＳＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）がナットＮとともに第２の保持具２から外されるときに弾性変形するように構成されている。

本実施形態では、ナット抜け止め部２１は、ワッシャ保持部２３ｂにワッシャＷ、スプリングワッシャＳＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）を取り付けることにより、ナットＮの抜け止めを確実にしている。具体的には、ナットＮがナット挿入穴２３内に収容された後、ワッシャ保持部２３ｂにスプリングワッシャＳＷ、ワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）が収容され、ナット抜け止め部２１と軸方向で係合することにより、ナットＮよりも幅の広いワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）が、ボルトＮが軸方向で外れる方向に移動することを規制する。そのため、ナットＮの脱落が確実に防止される。また、スプリングワッシャＳＷ、ワッシャＷ（または仮止め用ゴムワッシャＧＷ）によりナットＮの脱落が確実に防止されるため、ナット抜け止め部２１とナットＮとの間の係合をそれほど堅固にする必要がない。したがって、本実施形態の第２の保持具２を、ナットＮをナット抜け止め部２１に通すときは通しやすく、かつ、ナットＮが外れにくい構造とすることができる。

なお、ナット抜け止め部２１は、上述した機能を有するものであれば、任意の形状とすることができる。ナット抜け止め部２１は、ボルト抜け止め部１１と同様に、図２に示されるように、ナット挿入穴２３の開口縁が、略円形の仮想円Ｃｉから、仮想円Ｃｉの中心を対称として、一対の扇状のナット抜け止め部２１が中心に向かって所定の幅で突出した形状を呈している。ナット抜け止め部２１は、ナット挿入穴２３の挿入側の開口幅がナットＮの幅よりも狭くなるように形成される。より具体的には、ナット抜け止め部２１の最も幅の狭い部位の幅Ｗ１（図２参照）は、ナットＮの対向する二辺間の幅よりも短くなるように構成されている。

つぎに、本実施形態の脱落防止具Ｔの使用方法について説明する。なお、以下の例では、アンテナの支持柱とアンテナとの取り付け作業を例にあげて説明するが、脱落防止具Ｔは、他の対象の取り付け作業に用いてもよい。また、以下で説明する脱落防止具Ｔの使用方法はあくまで一例であり、以下の説明に限定されるものではなく、順序なども適宜変更することができる。

まず、作業者は、ボルトＢおよびナットＮを第１の保持具１および第２の保持具２にそれぞれ取り付ける。ボルトＢを第１の保持具１に取り付ける際には、ボルトＢの頭部Ｂａ側から、第１の保持具１のボルト挿入穴１３に向けて、ボルトＢの軸方向に沿ってボルトＢを差し込む。ボルトＢの頭部Ｂａの挿入時には、ボルト抜け止め部１１が弾性変形して、ボルトＢを容易に挿入することができる。ボルトＢの頭部Ｂａがボルト抜け止め部１１を超え、そのままボルトＢを挿入すると、ボルトＢの頭部Ｂａは、ボルト挿入穴１３のボルト係合部１３ａに収容される。つぎに、ボルトＢの軸部Ｂｂに挿通されたワッシャＷをボルト抜け止め部１１を変形させてワッシャ保持部１３ｂに取り付ける。これにより、図６に示されるように、ボルトＢの第１の保持具１への取り付けが完了し、第１の保持具１からの脱落が防止される。なお、ワッシャＷが不要な場合は、仮止め用ゴムワッシャＧＷがボルトＢの軸部Ｂｂを囲んだ状態で、ワッシャ保持部１３ｂに取り付けられる。

ナットＮを第２の保持具２に取り付ける際には、ナットＮを第２の保持具２のナット挿入穴２３に向けて、ナットＮの軸方向に沿ってナットＮを差し込む。ナットＮの挿入時には、ナット抜け止め部２１が弾性変形して、ナットＮを容易に挿入することができる。ナットＮがナット抜け止め部２１を超え、そのままナットＮを挿入すると、ナットＮは、ナット挿入穴２３のナット係合部２３ａに収容される。つぎに、本実施形態では、スプリングワッシャＳＷ、ワッシャＷを、ナット抜け止め部２１を変形させてワッシャ保持部２３ｂに取り付ける。これにより、図７に示されるように、ナットＮの第２の保持具２への取り付けが完了し、第２の保持具２からの脱落が防止される。なお、ワッシャＷが不要な場合は、仮止め用ゴムワッシャＧＷがワッシャ保持部２３ｂに取り付けられる。

ボルトＢおよびナットＮを第１の保持具１および第２の保持具２にそれぞれ取り付けると、第１の保持具１および第２の保持具２に連結部１２、２２を介して取り付けられた連結体Ｃを、安全帯や、接続金具などに連結する。これにより、第１の保持具１および第２の保持具２が、作業者から外れなくなる。

第１の保持具１および第２の保持具２を身に着けた作業者は、ボルトＢおよびナットＮにより部材を締結する必要のある高所まで移動する。この移動中に、ボルトＢおよびナットＮは第１の保持具１および第２の保持具２から脱落することがないため、作業者は、ボルトＢおよびナットＮを気にせずに、高所まで移動することができる。ボルトＢおよびナットＮにより部材を締結する必要のある場所まで作業者が移動すると、ボルトＢおよびナットＮがセットされた第１の保持具１および第２の保持具２を準備する。

ボルトＢおよびナットＮの取付部位まで移動すると、まず、図９および図１０に示されるように、接続金具Ｊ（本実施形態では、アンテナＡとアンテナＡの支持柱ＳＰとを接続する金具）のボルト挿通孔Ｊａに、第１の保持具１に保持されたボルトＢの軸部Ｂｂを挿通する。ボルトＢの軸部Ｂｂがボルト挿通孔Ｊａに挿通されると、次にナットＮが保持された第２の保持具２を持ち、ボルトＢの軸部Ｂｂの先端が、第２の保持具２のナット挿入穴２３に入るように第２の保持具２をボルトＢの軸方向に沿って近付ける。ボルトＢの軸部Ｂｂの先端が、第２の保持具２内のナットＮにわずかに螺合すると、次に、図１１に示されるように、第１の保持具１を持ちながら、第２の保持具２をボルトＢの軸回りに回転させる。このとき、ボルトＢの頭部ＢａおよびナットＮの外周は、第１の保持具１のボルト係合部１３ａおよび第２の保持具２のナット係合部２３ａにそれぞれ係合しているため、第２の保持具２を回転させるだけで、ボルトＢとナットＮとを容易に螺合することができる。そして、この螺合時には、図１１に示されるように、第２の保持具２の側面Ｓ３〜Ｓ６（図２参照）を図１１中、上から下に向けて撫でるように操作すると、第２の保持具２は簡単に回転する。上述した特許文献１のような構造の場合は、ナットＮを螺合させる際に、図１５に示されるように第１の保持体１０１の内面が円弧状に形成されているため、第１の保持体１０１の切欠部１０１ｃからナットＮを持ちながら第１の保持体１０１を回転させる必要があり、ナットＮを回転させるのに細かい操作が必要となる。しかし、本実施形態の第２の保持具２の回転には、強い力や細かい操作は不要であり、簡単にボルトＢとナットＮとを螺合させることができる。また、本実施形態の第２の保持具２では、連結部２２が底面Ｓ２の中央部に設けられ、連結部２２に取り付けられた連結体Ｃが、第２の保持具２に対して、ボルトＢの軸回りに回転可能に取り付けられている。そのため、第２の保持具２の回転に伴って、連結体Ｃが第２の保持具２とともに、ぐるぐる回転することがなく（すなわち、連結体Ｃは、第２の保持具２を回転させても、図１１中、ほぼ下方向に延びた状態のままとなる）、第２の保持具２の回転の邪魔とならない。

図１２に示されるように、ボルトＢとナットＮとの間の螺合がある程度完了すると、図１３に示されるように、ボルトＢおよびナットＮから、第１の保持具１および第２の保持具２を取り外し、ボルトＢおよびナットＮを固く締結し、ボルトＢおよびナットＮの締結作業が完了する。

このボルトＢおよびナットＮを第１の保持具１および第２の保持具２から取り外す場合、第１の保持具１および第２の保持具２を、図１３に矢印で示すように、ボルトＢの軸方向に互いに離れるように引き抜くだけで完了し、複雑な操作は不要である。より具体的には、第１の保持具１を図中右側に引き、第２の保持具２を左側に引っ張ると、ワッシャ保持部１３ｂ、２３ｂに保持されたワッシャＷ等が、ボルト抜け止め部１１およびナット抜け止め部２１を変形させて、第１の保持具１および第２の保持具２が取り外される。この時点では、ボルトＢとナットＮとは既にある程度螺合されている状態であるため、ボルトＢとナットＮとは軸方向に力が加わっても、それぞれのねじ山が障害となりナットＮがボルトＢから外れることがない。そして、第１の保持具１および第２の保持具２は、ボルトＢの軸方向に沿って引き抜かれるため、第１の保持具１および第２の保持具２の引き抜き時に、ボルトＢの軸方向に垂直な方向など、ナットＮが緩む方向に力が加わらない。したがって、第１の保持具１および第２の保持具２の引き抜き時に、ナットＮが緩むことがなく、作業者があまり深く螺合せずに第１の保持具１および第２の保持具２を取り外した場合であっても、ナットＮが緩んで脱落するという危険性がない。以上のように、本実施形態の落下防止具Ｔによれば、高所までの移動過程から、ボルトＢとナットＮとの螺合の完了まで、安全かつ確実に作業を行うことができる。

なお、第１の保持具１および第２の保持具２を引き抜くときに、図１４に示されるように、ボルト挿入穴１３の開口縁のうち、ボルト抜け止め部１１が形成されていない円弧状の部位１３ｃの外側に対応する第１の保持具１の外周、および／またはナット挿入穴２３の開口縁のうち、ナット抜け止め部２１が形成されていない円弧状の部位２３ｃの外側に対応する第２の保持具２の外周を押圧することにより、第１の保持具１および第２の保持具２を引き抜きやすくすることもできる。すなわち、弾性材料から形成された第１の保持具１および第２の保持具２を押圧することにより、図１４に示されるように、一対のボルト抜け止め部１１および／またはナット抜け止め部２１の間の間隔が広くなるようにボルト挿入穴１３および／またはナット挿入穴２３の開口縁が変形可能に構成されている。本実施形態では、図１４に示されるように、ボルト抜け止め部１１やナット抜け止め部２１が形成されていない円弧状の部位１３ｃ、２３ｃに対応する側面Ｓ３、Ｓ４を押圧すると、弾性材料（ゴム）が変形して、ボルト挿入穴１３またはナット挿入穴２３の開口が、図１４中、上下方向に延びて、ボルト抜け止め部１１またはナット抜け止め部２１の間の間隔が広がる。このように、ボルト挿入穴１３またはナット挿入穴２３の中で最も狭い間隔のボルト抜け止め部１１またはナット抜け止め部２１の間の間隔が広がることにより、ワッシャＷがワッシャ保持部１３ｂ、２３ｂから抜けやすくなり、第１の保持具１、第２の保持具２の引き抜きが容易になる。

なお、本実施形態では、このボルト挿入穴１３、ナット挿入穴２３の開口縁の変形を容易にするために、図２および図３に示されるように、側面Ｓ３、Ｓ４が、第１の保持具１および第２の保持具２の底面Ｓ２側から上面Ｓ１側に向かって幅が狭くなるようにテーパー状に形成されたものを示している。しかし、ボルト挿入穴１３および／またはナット挿入穴２３の開口縁が変形可能であれば、側面Ｓ３、Ｓ４がテーパー状に形成する以外に、単に底面Ｓ２側よりも上面Ｓ１側を薄肉にするなど、他の方法でボルト挿入穴１３、ナット挿入穴２３の変形を容易にしてもよい。

なお、本明細書において、「略円形」、「略多角柱状」、「略円柱状」、「略多角錐台状」、「略円錐台状」という用語は、それぞれ、真円、厳密な多角柱、円柱、多角錐台、円錐台を含み、また、概ね円形、多角柱、円柱、多角錐台、円錐台である形状を含む概念である。

１ 第１の保持具
１１ ボルト抜け止め部
１２ 連結部
１３ ボルト挿入穴
１３ａ ボルト係合部
１３ｂ ワッシャ保持部
１３ｃ 円弧状の部位
２ 第２の保持具
２１ ナット抜け止め部
２２ 連結部
２３ ナット挿入穴
２３ａ ナット係合部
２３ｂ ワッシャ保持部
２３ｃ 円弧状の部位
２４ ボルト先端収容部
Ａ アンテナ
Ｂ ボルト
Ｂａ ボルトの頭部
Ｂｂ ボルトの軸部
Ｃ 連結体
Ｃｉ ボルト挿入穴の開口縁の仮想円
ＧＷ 仮止め用ゴムワッシャ
Ｊ 接続金具
Ｊａ ボルト挿通孔
Ｎ ナット
Ｎ２ 他のナット（低ナット）
Ｐ ピン
Ｓ１ 上面
Ｓ２ 底面
Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６ 側面
ＳＰ アンテナの支持柱
ＳＷ スプリングワッシャ
Ｔ 落下防止具
Ｗ ワッシャ
Ｗ１ ボルト抜け止め部の最も幅の狭い部位の幅
Ｗ２ ボルトの頭部の対向する二辺間の幅

本発明の落下防止具は、落下防止用の連結体が取り付けられる連結部を有し、ボルトが挿入されて前記ボルトを保持する第１の保持具と、落下防止用の連結体が取り付けられる連結部を有し、ナットが挿入されて前記ナットを保持する第２の保持具とを備えた落下防止具であって、前記第１の保持具は、前記ボルトの軸方向に前記ボルトを挿入可能なボルト挿入穴を有し、前記ボルト挿入穴は、前記ボルトの頭部外周と係合し、前記ボルト挿入穴内での前記ボルトの回転を規制するボルト係合部を有し、前記ボルト挿入穴の開口縁に、弾性変形して前記ボルトの頭部の前記ボルト挿入穴内への挿入を許容し、前記ボルトの頭部が挿入されると、前記ボルトの頭部が外れる方向に移動することを規制する、内側に突出するボルト抜け止め部を有し、前記第２の保持具は、前記ナットの軸方向に前記ナットを挿入可能なナット挿入穴を有し、前記ナット挿入穴は、前記ナットの外周と係合し、前記ナット挿入穴内での前記ナットの回転を規制するナット係合部を有し、前記ナット挿入穴の開口縁に、弾性変形して前記ナットの前記ナット挿入穴内への挿入を許容し、前記ナットが挿入されると、前記ナットが外れる方向に移動することを規制する、内側に突出するナット抜け止め部を有し、前記第１の保持具の前記ボルト挿入穴の、前記ボルトの挿入方向における、前記ボルト係合部と前記ボルト抜け止め部との間に、および／または、前記第２の保持具の前記ナット挿入穴が、前記ナットの挿入方向における、前記ナット係合部と前記ナット抜け止め部との間に、ワッシャを保持するワッシャ保持部を有し、前記ワッシャ保持部は、前記ボルト係合部またはナット係合部よりも幅広に形成され、前記第１の保持具および／または第２の保持具が、前記第１の保持具および／または第２の保持具の連結部に接続され、前記ワッシャ保持部に取り付け可能な仮止め用ゴムワッシャを備え、前記仮止め用ゴムワッシャは、前記第１の保持具が前記ボルトから外されるときに同時に外れるように、径方向に切り込みが形成された略円環状の部材であることを特徴とする。

Claims (7)

1. 落下防止用の連結体が取り付けられる連結部を有し、ボルトが挿入されて前記ボルトを保持する第１の保持具と、
   落下防止用の連結体が取り付けられる連結部を有し、ナットが挿入されて前記ナットを保持する第２の保持具とを備えた落下防止具であって、
   前記第１の保持具は、
   前記ボルトの軸方向に前記ボルトを挿入可能なボルト挿入穴を有し、
   前記ボルト挿入穴は、前記ボルトの頭部外周と係合し、前記ボルト挿入穴内での前記ボルトの回転を規制するボルト係合部を有し、
   前記ボルト挿入穴の開口縁に、弾性変形して前記ボルトの頭部の前記ボルト挿入穴内への挿入を許容し、前記ボルトの頭部が挿入されると、前記ボルトの頭部と軸方向で係合するように、内側に突出するボルト抜け止め部を有し、
   前記第２の保持具は、
   前記ナットの軸方向に前記ナットを挿入可能なナット挿入穴を有し、
   前記ナット挿入穴は、前記ナットの外周と係合し、前記ナット挿入穴内での前記ナットの回転を規制するナット係合部を有し、
   前記ナット挿入穴の開口縁に、弾性変形して前記ナットの前記ナット挿入穴内への挿入を許容し、前記ナットが挿入されると、前記ナットと軸方向で係合するように、内側に突出するナット抜け止め部を有している
   落下防止具。
2. 前記第１の保持具の前記ボルト挿入穴の、前記ボルトの挿入方向における、前記ボルト係合部と前記ボルト抜け止め部との間に、および／または、前記第２の保持具の前記ナット挿入穴が、前記ナットの挿入方向における、前記ナット係合部と前記ナット抜け止め部との間に、ワッシャを保持するワッシャ保持部を有している請求項１記載の落下防止具。
3. 前記ボルト係合部の前記ボルトの挿入方向に対して垂直な断面が六角形で、
   前記ナット係合部の前記ナットの挿入方向に対して垂直な断面が六角形である請求項１または２記載の落下防止具。
4. 前記ナット係合部が、前記ナットの挿入方向に沿って、前記ナットに加えて、他のナットを収容可能な深さを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の落下防止具。
5. 前記第１の保持具および／または前記第２の保持具が、略多角柱状または略多角錐台状に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の落下防止具。
6. 前記第１の保持具が弾性材料により形成され、
   前記ボルト挿入穴の開口縁が、略円形の仮想円から、仮想円の中心を対称として、一対の扇状のボルト抜け止め部が中心に向かって所定の幅で突出した形状を呈し、
   前記ボルト挿入穴の開口縁のうち、前記ボルト抜け止め部が形成されていない円弧状の部位の外側に対応する第１の保持具の外周を押圧すると、一対の前記ボルト抜け止め部の間の間隔が広くなるように前記ボルト挿入穴の開口縁が変形可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載の落下防止具。
7. 前記第２の保持具が弾性材料により形成され、
   前記ナット挿入穴の開口縁が、略円形の仮想円から、仮想円の中心を対称として、一対の扇状のボルト抜け止め部が中心に向かって所定の幅で突出した形状を呈し、
   前記ナット挿入穴の開口縁のうち、前記ナット抜け止め部が形成されていない円弧状の部位の外側に対応する第２の保持具の外周を押圧すると、一対の前記ナット抜け止め部の間の間隔が広くなるように前記ナット挿入穴の開口縁が変形可能である請求項１〜６のいずれか１項に記載の落下防止具。

Images