JP2017053508A - 空気調和装置 - Google Patents

Abstract

【課題】コストの上昇を抑えつつ、フラップの不用意な脱落を防止する。【解決手段】空気調和装置は、吹き出し口が形成されるとともに本体側取付孔２４が形成された本体部と、前記吹き出し口からの空気の吹き出し方向を変更するフラップと、前記フラップを前記本体部に対して回動可能に連結する連結部材２１と、を備える。連結部材２１は、本体側取付孔２４に挿通された取付孔挿入部２５を有する。取付孔挿入部２５は、外周面の周方向の長さの和が、本体側取付孔２４の内周面の周方向の長さよりも小さく形成された挿入本体部２７と、挿入本体部２７を基部として、内側に向かって弾性変形可能とされ拡径部３０を有する。拡径部３０は、本体側取付孔２４よりも取付孔挿入部２５の他方の端部側の外周面の周方向の長さの和が、本体側取付孔２４の内周面の周方向の長さよりも大きくなるよう形成されている。【選択図】図６

Description

本発明は、空気調和装置に関する。

従来から、筐体の内部に送風機や熱交換器等を収納し、室内の空気を吸い込んで温度、湿度の調整を行った後に、この空気を吹き出し口から吐出することで室内の空調を行う空気調和装置が知られている。

特許文献１には、吹出し口から吐出される空気の風向を変更するフラップを備える空気調和装置が開示されている。この空気調和装置は、フラップの向きを変更する構成として、フラップに形成された軸受と、軸受に嵌合してフラップを回動自在に支持する中間軸を有する中間軸体と、空気調和装置の本体側に固定されて中間軸体を支持する本体側支持体と、を備える。

このような構成において、フラップに過度な力が加わった場合に、中間軸が軸受から抜けてしまい、フラップが脱落してしまうことがある。そこで、特許文献１に開示された構成では、中間軸体の中間軸が軸受から抜ける方向に変位することを規制するため、フラップに規制板を設けている。

特開２００８−２６１５６４号公報

しかしながら、フラップに規制板を設けると、フラップの形状が複雑化し、製作コストの上昇に繋がる。また、フラップ以外にも、ネジやクリップ等で中間軸が軸受から抜けないようにすることも考えられるが、このような構成でであっても、部品点数の増加、組立性の悪化によるコスト上昇に繋がる。

この発明は、コストの上昇を抑えつつ、フラップの不用意な脱落を防止できる空気調和装置を提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一の態様における空気調和装置は、吹き出し口が形成されるとともに本体側取付孔が形成された本体部と、前記吹き出し口に設けられ、前記吹き出し口からの空気の吹き出し方向を変更するフラップと、前記フラップを前記本体部に対して回動可能に連結する連結部材と、備え、前記連結部材は、前記本体側取付孔に挿通された取付孔挿入部と、前記取付孔挿入部の一方の端部に形成され、前記フラップに連結されるフラップ連結部と、を有し、前記取付孔挿入部は、外周面の周方向の長さの和が、前記本体側取付孔の内周面の周方向の長さよりも小さく形成された挿入本体部と、前記挿入本体部を基部として、内側に向かって弾性変形可能とされ拡径部を有し、前記拡径部は、前記本体側取付孔よりも前記取付孔挿入部の他方の端部側の外周面の周方向の長さの和が、前記本体側取付孔の内周面の周方向の長さよりも大きくなるよう形成されている。

このように構成するによれば、拡径部が弾性変形可能とされていることで、本体側取付孔に対して拡径部が隙間なく嵌まり込み、本体側取付孔と連結部材とのガタ付きを抑えて、フラップを本体部に対して回動可能に連結することができる。また、拡径部は、外周面の周方向の長さの和が本体側取付孔の周方向の長さよりも大きく形成されている。そのため、拡径部によって本体側取付孔に入り込むことができない。つまり、拡径部は、本体側取付孔を通り抜けることができずに、連結部材の移動が規制される。その結果、連結部材が、本体側取付孔から抜ける方向に変位することが規制され、脱落してしまうことを防ぐことができる。また、拡径部は、連結部材として、挿入本体部やフラップ連結部と一体的に形成することができ、フラップの形状の複雑化、部品点数の増加、及び、それに伴う組立性の悪化を招くことを防ぐことができる。したがって、製造コストが増加してしまうことを抑えることができる。

また、この発明の第二の態様における空気調和装置では、第一の態様において、前記拡径部は、前記挿入本体部から前記他方の端部側に向かって外径が拡大するテーパ部を有していてもよい。

このように構成することで、拡径部のテーパ部は、取付孔挿入部側から他方の端部側に向かって、周方向長さが漸次大きくなるので、本体側取付孔の内周面の周方向の長さよりも大きくなる部分を単純な構造で形成することができる。

また、この発明の第二の態様における空気調和装置では、第一または第二の態様において、前記拡径部は、前記他方の端部に外周側に張り出すフランジ部を有していてもよい。

このように構成によれば、拡径部よりもさらに外周側に張り出すフランジ部を有することで、本体側取付孔の内周面の周方向の長さよりも大きくなる部分を、より単純な構造で形成することができる。

また、この発明の第三の態様における空気調和装置では、第一から第三の態様のいずれか一つにおいて、前記拡径部は、周方向に間隔を空けて、前記挿入本体部から前記他方の端部側に向かって延びている複数の弾性変形片を有していてもよい。

このように構成によれば、拡径部が挿入本体部から他方の端部側に向かって延びる複数の弾性変形片によって形成されていることで、拡径部に弾性変形を生じやすくすることができる。そのため、拡径部に効果的に弾性力を生じさせることができる。

この発明に係る空気調和装置によれば、拡径部により、コストの上昇を抑えつつ、フラップの不用意な脱落を防止できる。

本発明の実施形態の空気調和装置の斜視図である。 本発明の実施形態の空気調和装置の断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。 本発明の実施形態の空気調和装置の正面図であって、前面の吸込みパネルを外した状態を示す図である。 本発明の実施形態の取付部の斜視図である。 本発明の実施形態の取付部の分解斜視図である。 本発明の実施形態の取付部の連結部材の外観を示す斜視図である。 本発明の実施形態の取付部の連結部材の中心軸に沿った断面図である。 本発明の実施形態の取付部の連結部材を中心軸方向から見た側面図である。 本発明の実施形態の取付部において、連結部材の拡径部の一部が本体側取付孔内に挿入され、弾性変形片が径方向内側に弾性変形した状態を示す断面図である。 本発明の実施形態の取付部において、連結部材の拡径部の一部が本体側取付孔内に挿入され、弾性変形片が径方向内側に弾性変形した状態の連結部材を、中心軸方向から見た側面図である。

以下、本発明の実施形態の空気調和装置１について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態の空気調和装置の斜視図である。図２は、本発明の実施形態の空気調和装置の断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図３は、本発明の実施形態の空気調和装置の正面図であって、前面の吸込みパネルを外した状態を示す図である。

図１、図２、及び図３に示すように、空気調和装置１は、据付時に水平方向となる方向に横長の直方体形状をなす筐体２と、筐体２の内部に収容される空調機器（本体部）３とを備えている。空気調和装置１は、室内に設けられる室内機である。空気調和装置１は、空気Ａを吸い込んで温度、湿度の調整を行った後に吹き出し口４より空気Ａを吐出し、室内の空調を行う装置である。本実施形態の空気調和装置１は、空気Ａの吹き出し方向を変更するフラップ８が設けられている。

ここで、以下では、据付時に水平方向となる方向を左右方向とし、据付時に上下方向となる方向を単に上下方向とし、これら左右方向及び上下方向に直交する方向を前後方向とする。なお、据付時に手前側となるのが前後方向の前側である。

図２に示すように、空調機器３は、熱交換器５と、熱交換器５によって覆われるように設けられた送風ファン６と、空気Ａの吸い込み口に設けられるフィルタ７と、空気Ａの吹き出し口４に設けられるフラップ８と、左右方向の一端側に設けられて空調の制御を行うコントロールボックス９と、を備える。

筐体２は、据付時に手前側となる前面側に配される前面パネル１０と、前面パネル１０に一体に接続されて据付時に上方に配置される上面パネル１１と、前面パネル１０及び上面パネル１１とともに内部に空調機器３を収容する空間Ｓを形成する筐体本体１２と、を備えている。
筐体２は、前面パネル１０を前方から覆う吸込みパネル１３を有している。

筐体本体１２は、左右方向に一対に配置された側面パネル１４と、これら一対の側面パネル１４に一体に接続されて据付け面に対向する背面パネル１５と、一対の側面パネル１４と背面パネル１５とを支持するとともに下方に配置された底面パネル１６とを有している。

筐体本体１２は、一対の側面パネル１４、背面パネル１５、及び底面パネル１６によって囲まれる空調機器３を収容する空間Ｓを形成する。筐体本体１２は、この空間Ｓは前方及び上方で開口している。即ち、筐体本体１２には、筐体２を前後方向に貫通する前面開口部ＯＰ１、及び上下方向に貫通する上面開口部ＯＰ２が形成されている。
空気Ａは、上面開口部ＯＰ２から筐体２の空間Ｓに取り込まれるようになっている。

前面パネル１０は格子状をなし、前面開口部ＯＰ１の前面側に、筐体本体１２に一体に設けられている。上面パネル１１は格子状をなし、上面開口部ＯＰ２の上面側に、筐体本体１２と一体に設けられている。

吸込みパネル１３は、前面開口部ＯＰ１及び前面パネル１０を覆うように前面パネル１０のさらに前方側に配置されている。吸込みパネル１３は、筐体本体１２に対して着脱可能となっていることで前面開口部ＯＰ１を開閉可能としている。

吹き出し口４に設けられているフラップ８は、吹き出し口４からの空気Ａの上下方向の向きを変更する風向き調整板である。空気調和装置１は、二つのフラップ８を備える。二つのフラップ８は、吹き出し口４を塞ぐような配置とすることができる。二つのフラップ８は、送風ファン６によって吐出される空気Ａの流れに沿うように軸線Ｏ回りに回動させることができる。

以下、フラップ８の取り付け構造について説明する。ここでは、二つのフラップ８のうち、後方に配置されたフラップ８の取り付け構造について説明する。二つのフラップ８のうち、前方に配置されたフラップ８の取り付け構造は、後方に配置されたフラップ８の取り付け構造と略同一であるため説明を省略する。

図３に示すように、フラップ８は、左右方向に間隔を空けた複数箇所で、取付部１７を介して、左右方向に延在する軸線Ｏ回りに回転可能に筐体２に連結されている。また、フラップ８は、軸線Ｏ方向（左右方向）の一方の端部側に設けられた図示しない駆動モータによって、軸線Ｏ回りに回転駆動される。このため、フラップ８の一方の端部には、軸線Ｏ方向に延びるピン３５が設けられ、このピン３５が図示しない駆動モータに連結される。

図４は、本発明の実施形態の取付部の斜視図である。図５は、本発明の実施形態の取付部の分解斜視図である。図６は、本発明の実施形態の取付部の連結部材の外観を示す斜視図である。図７は、本発明の実施形態の取付部の連結部材の中心軸に沿った断面図である。図８は、本発明の実施形態の取付部の連結部材を中心軸方向から見た側面図である。図９は、本発明の実施形態の取付部において、連結部材の拡径部の一部が本体側取付孔内に挿入され、弾性変形片が径方向内側に弾性変形した状態を示す断面図である。図１０は、本発明の実施形態の取付部において、連結部材の拡径部の一部が本体側取付孔内に挿入され、弾性変形片が径方向内側に弾性変形した状態の連結部材を、中心軸方向から見た側面図である。

図４及び図５に示すように、取付部１７は、フラップ８のフラップ本体１８と一体に設けられているフラップ側ブラケット１９と、筐体２に設けられている筐体側ブラケット２０と、フラップ側ブラケット１９と筐体側ブラケット２０とを連結する連結シャフト（連結部材）２１と、を備える。

フラップ８は、左右方向に長い板形状のフラップ本体１８と、取付部１７に対応した位置でフラップ本体１８に設けられたフラップ側ブラケット１９と、を備える。

フラップ側ブラケット１９は、フラップ本体１８の表面１８ｆから直交する方向に延びるよう、フラップ本体１８の一方の表面１８ｆに一体に形成されている。フラップ側ブラケット１９は、板状をなし、軸線Ｏに直交する主面が形成されている。

フラップ側ブラケット１９は、軸線Ｏ方向から見た形状が三角形状をなしている。フラップ側ブラケット１９には、軸線Ｏ方向に貫通する長方形状のシャフト係合孔２３（図５参照）が形成されている。

筐体側ブラケット２０は、板状をなし、吹き出し口４から吹き出される空気Ａの流れを阻害しないように、軸線Ｏ方向に直交する主面が形成されている。筐体側ブラケット２０には、軸線Ｏ方向に貫通するシャフト挿通孔（本体側取付孔）２４が形成されている。シャフト挿通孔２４は、例えば、円形状をなしている。

図６、図７に示すように、連結シャフト２１は、略円筒状をなしたシャフト本体（取付孔挿入部）２５と、シャフト本体２５の延在する方向の一方の端部である一端２５ａ側に設けられた係合爪部（フラップ連結部）２６と、を備えている。

図４、図５、図７に示すように、連結シャフト２１は、シャフト本体２５の一端２５ａ側が筐体側ブラケット２０に形成されたシャフト挿通孔２４に挿通された状態で、係合爪部２６がフラップ側ブラケット１９のシャフト係合孔２３に係合されている。

本実施形態のシャフト本体２５は、中心軸、すなわち軸線Ｏを中心とする円筒状をなしている。シャフト本体２５は、シャフト挿通孔２４の内径よりも小さな外径を有した挿入本体部２７と、シャフト挿通孔２４の内径よりも大きな外径を有した拡径部３０とを有する。

挿入本体部２７は、外周面の周方向の長さの和が、シャフト挿通孔２４の内周面の周方向の長さよりも小さく形成されている。図６、図７に示すように、挿入本体部２７は、シャフト本体２５の一端２５ａ側で、シャフト本体２５の中心軸（軸線Ｏ）に直交する主面が形成された円板状をなしている。つまり、挿入本体部２７は、後述する拡径部３０の一端２５ａを閉塞している。図７に示すように、挿入本体部２７は、その一端２５ａ側の外径寸法Ｄが、フラップ側ブラケット１９に形成された長方形状のシャフト係合孔２３の開口寸法Ｌ１よりも大きく形成されている。挿入本体部２７は、その外径寸法Ｄが、シャフト挿通孔２４の内径である開口寸法Ｌ２よりも小さく形成されている。

拡径部３０は、挿入本体部２７を基部として、中心軸（軸線Ｏ）のある内側に向かって弾性変形可能とされている。拡径部３０の少なくとも一部は、シャフト挿通孔２４よりも挿入本体部２７の他端２５ｂ側の外周面の周方向の長さの和が、シャフト挿通孔２４の内周面の周方向の長さよりも大きくなるよう形成されている。拡径部３０は、一端２５ａ側から他端２５ｂ側に向かうにしたがって拡径する円筒状をなしている。図６、図８に示すように、拡径部３０は、周方向の複数箇所（本実施形態では４カ所）にスリット２８が形成されている。スリット２８は、シャフト本体２５の他端２５ｂから一端２５ａ側に向かって、シャフト本体２５の中心軸（軸線Ｏ）方向に挿入本体部２７まで延びている。このスリット２８により、拡径部３０は、周方向に間隔を空けて複数の弾性変形片２９が形成されている。

弾性変形片２９は、挿入本体部２７から他端２５ｂ側に向かって延びている。つまり、本実施形態の弾性変形片２９は、挿入本体部２７を固定端とし、他端２５ｂ側の先端部を自由端とした片持ち梁状をなしている。これにより、弾性変形片２９は、先端部が、中心軸（軸線Ｏ）に近づくように弾性変形可能となっている。

ここで、各弾性変形片２９では、シャフト本体２５の径方向の外側を向く外周面２９ｆが、シャフト本体２５の中心軸（軸線Ｏ）に沿った軸線Ｏ方向から見ると、中心軸（軸線Ｏ）を中心とした円弧状に形成されている。つまり、本実施形態の弾性変形片２９は、中心軸（軸線Ｏ）を中心として湾曲した板状部材である。

また、図７に示すように、各弾性変形片２９の外周面２９ｆは、第一テーパ面３１と、第二テーパ面３３と、直交面３２とを有している。

第一テーパ面は、挿入本体部２７からシャフト本体２５の他端２５ｂ側に向かって、中心軸（軸線Ｏ）からの径方向の離間寸法ｒが漸次拡大するよう形成されている。

直交面３２は、第一テーパ面３１の他方側の端部に連続して形成されている。直交面３２は、第一テーパ面３１に対し、シャフト本体２５の中心軸に直交して径方向外側に張り出すよう形成されている。

第二テーパ面３３は、直交面３２の径方向外側の端部に連続して形成されている。第二テーパ面３３は、直交面３２からシャフト本体２５の他端２５ｂ側に向かって、中心軸（軸線Ｏ）からの径方向の離間寸法ｒが第一テーパ面３１よりも漸次拡大するよう形成されている。

各弾性変形片２９の外周面２９ｆが、上記のような第一テーパ面３１、直交面３２、及び第二テーパ面３３を有することで、拡径部３０には、第一テーパ部４１と、第二テーパ部４３とが形成されている。

第一テーパ部４１は、拡径部３０において、第一テーパ面３１が形成された領域である。第一テーパ部４１は、挿入本体部２７から他端２５ｂ側に向かって延びている。第一テーパ部４１は、挿入本体部２７とともに、シャフト挿通孔２４内に挿通される。

第二テーパ部４３は、拡径部３０において、直交面３２及び第二テーパ面３３が形成された領域である。第二テーパ部４３は、第一テーパ部４１の他端２５ｂ側の端部から径方向外側に張り出している。第二テーパ部４３は、直交面３２から他端２５ｂに向かって外径が漸次拡大している。第二テーパ部４３は、シャフト本体２５がシャフト挿通孔２４内に挿通された状態で、筐体側ブラケット２０に対してフラップ側ブラケット１９の反対側に配置されている。

また、拡径部３０には、シャフト本体２５の他端２５ｂで径方向外側に突出したフランジ部４４が形成されている。フランジ部４４は、シャフト本体２５の他端２５ｂで、第二テーパ面３３から径方向外側に突出している。フランジ部４４は、シャフト本体２５の中で最も大きな外径をなしている。

ここで、図８に示すように、各弾性変形片２９のそれぞれにおける外周面の周方向の長さをＬｒとする。本実施形態では、拡径部３０のうちフランジ部４４の最も他端２５ｂ側での外周面の周方向の長さＬｒの和（Ｌｒ×４）が、シャフト挿通孔２４の内周面の周方向の長さより大きくなるよう、各弾性変形片２９の周方向長さＬｒが設定されている。つまり、拡径部３０は、周方向の長さの和が、少なくともフランジ部４４でシャフト挿通孔２４よりも大きくなるよう形成されている。

図６、図７に示すように、係合爪部２６は、挿入本体部２７の一端２５ａ側の端面より軸線Ｏ方向に突出する一対の梁部２６ａと、梁部２６ａの先端から突出する鍔部２６ｂと、を有している。

梁部２６ａは、シャフト本体２５の一端２５ａの挿入本体部２７から、シャフト本体２５の中心軸（軸線Ｏ）の延びる軸線Ｏ方向に沿って互いに平行に延びている。一対の梁部２６ａは、それぞれ長方形状断面を有している。一対の梁部２６ａは、梁部２６ａ同士が対向する側の面とは反対側の面である外側面２６ｓが、互いに平行となるよう形成されている。

鍔部２６ｂは、梁部２６ａの先端部に、梁部２６ａと一体をなして形成されている。鍔部２６ｂは、梁部２６ａ同士が対向する方向とは反対側の外側に向かって突出している。図７に示すように、係合爪部２６は、一対の梁部２６ａの外側面２６ｓ同士の間隔が、フラップ側ブラケット１９に形成された長方形状のシャフト係合孔２３の長手方向の開口寸法Ｌ１よりも僅かに小さく形成されている。

ここで、連結シャフト２１のうち、少なくとも係合爪部２６は、可撓性を有する材料（弾性変形可能な材料）から形成されている。可撓性を有する材料としては、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等のエンジニアリングプラスチックを採用することができる。これにより、係合爪部２６を構成する一対の梁部２６ａは、挿入本体部２７に対し、鍔部２６ｂが形成された先端側が、互いに接近するようにシャフト本体２５の中心軸（軸線Ｏ）に近づく方向に弾性変形可能となっている。

係合爪部２６は、フラップ側ブラケット１９に形成された長方形状のシャフト係合孔２３に係合される。これには、係合爪部２６の一対の梁部２６ａを、先端部分の鍔部２６ｂ同士が互いに接近する方向に弾性変形させた状態で、シャフト係合孔２３に挿入する。鍔部２６ｂがシャフト係合孔２３を通過すると、弾性変形していた梁部２６ａが復元され、鍔部２６ｂがシャフト係合孔２３に係合する。この状態で、連結シャフト２１の挿入本体部２７の一端２５ａは、フラップ側ブラケット１９の他端２５ｂ側を向く面に突き当たる。このようにして、連結シャフト２１は、フラップ側ブラケット１９に対し、回転不能、かつ軸線Ｏ方向に移動不能に固定される。

本実施形態の空気調和装置１では、シャフト本体２５が、筐体側ブラケット２０のシャフト挿通孔２４内に挿通されることで、連結シャフト２１を介して、フラップ８が筐体２に取り付けられる。シャフト本体２５の外径は、シャフト挿通孔２４の内径よりも僅かに小さく形成されている。これにより、シャフト本体２５は、筐体側ブラケット２０のシャフト挿通孔２４内で軸線Ｏ回りに回転自在に支持される。

上記実施形態によれば、シャフト本体２５では、拡径部３０が径方向内側に向かって弾性変形可能とされている。そのため、シャフト本体２５の第一テーパ部４１がシャフト挿通孔２４に挿入された状態では、弾性変形片２９が、シャフト挿通孔２４の内周面に押しつけられた状態で摺接する。これにより、シャフト挿通孔２４に対して第一テーパ部４１が隙間なく嵌まり込み、シャフト挿通孔２４と連結シャフト２１とのガタ付きを抑えて、フラップ８を空調機器３に対して回動可能に連結することができる。

また、図９に示すように、空気調和装置１では、フラップ８が軸線Ｏ方向に動くなどの要因によって、連結シャフト２１が、シャフト挿通孔２４内に過大な力で軸線Ｏ方向に押し込まれる場合がある。この際、直交面３２を乗り越え、シャフト本体２５の第二テーパ部４３までがシャフト挿通孔２４内に挿入されてしまう可能性がある。

ところが、弾性変形可能とされた拡径部３０の外周面の周方向の長さの和がシャフト挿通孔２４の内周面の周方向の長さよりも大きく形成されていることで、連結シャフト２１の軸線Ｏ方向の変位を規制することができる。

具体的には、第二テーパ部４３がシャフト挿通孔２４に挿通された状態では、図９、図１０に示すように、シャフト挿通孔２４の内周面によって第二テーパ面３３が中心軸に向かって径方向内側に押圧されて、弾性変形片２９が弾性変形する。複数の弾性変形片２９のそれぞれがシャフト挿通孔２４によって径方向内側に押圧された結果、複数の弾性変形片２９同士が周方向で互いに突き当たることとなる。この状態で、シャフト本体２５は、フランジ部４４での弾性変形片２９の周方向の長さＬｒの和が、シャフト挿通孔２４の周方向の長さよりも大きくなっている。したがって、複数の弾性変形片２９同士が周方向で互いに突き当たった状態で、連結シャフト２１の拡径部３０が、それ以上シャフト挿通孔２４内に入り込むことができない。つまり、フランジ部４４は、シャフト挿通孔２４を通り抜けることができずに筐体側ブラケット２０と接触し、連結シャフト２１の中心軸（軸線Ｏ）方向への移動が規制される。その結果、連結シャフト２１が、シャフト挿通孔２４から抜ける方向に変位することが規制され、脱落してしまうことを防ぐことができる。

また、このような弾性変形片２９を有する拡径部３０は、連結シャフト２１としてシャフト本体２５や係合爪部２６と一体的に形成することができる。そのため、フラップ８の形状の複雑化、部品点数の増加、及び、それらに伴う組立性の悪化を招くことを防ぐことができる。したがって、製造コストが増加してしまうことを抑えることができる。
これらにより、上述したような空気調和装置１によれば、コスト上昇を抑え、フラップ８の不用意な脱落を防止できる。

また、拡径部３０の第二テーパ部４３により、連結シャフト２１がシャフト挿通孔２４から抜ける方向への変位を確実に抑えることができる。また、挿入本体部２７から第一テーパ部４１及び第二テーパ部４３と他端２５ｂ側に向かって、外周面の周方向の長さが漸次大きくなるので、シャフト挿通孔２４の内周面の周方向の長さよりも大きくなる部分を、単純な構造で形成することができる。

また、拡径部３０に第二テーパ部４３よりもさらに外周側に張り出すフランジ部４４を有することで、シャフト挿通孔２４の内周面の周方向の長さよりも大きくなる部分を、より単純な構造で形成することができる。

さらに、第二テーパ部４３に形成された直交面３２がシャフト挿通孔２４の周囲に突き当たることで、連結シャフト２１がシャフト挿通孔２４から抜ける方向への変位を確実に抑えることができる。これによっても、フラップ８の不用意な脱落を防止できる。

また、弾性変形片２９を設けることで、拡径部３０に弾性変形を生じやすくすることができる。そのため、拡径部３０に効果的に弾性力を生じさせることができる。これにより、拡径部３０がシャフト挿通孔２４の内周面に過度な力で押圧されてシャフト挿通孔２４とシャフト本体２５との間の摩擦が増大することを、安定して抑えることができる。また、シャフト挿通孔２４と連結シャフト２１とのガタ付きの抑制、連結シャフト２１の振動の抑制を効果的に行うことができる。

以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。

例えば、拡径部３０が、第一テーパ部４１と、第二テーパ部４３と、フランジ部４４と、を備える構成としたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、拡径部３０は、外周面の周方向の長さＬｒの和が、シャフト挿通孔２４の内周面の周方向長さよりも大きい部分を有すれば、第一テーパ部４１や第二テーパ部４３やフランジ部４４の少なくとも一つを有していればよい。

また、シャフト本体２５に形成される弾性変形片２９の数、すなわちスリット２８の数や配置は、上記に挙げた以外に適宜変更することができる。

１ 空気調和装置
２ 筐体
３ 空調機器（本体部）
４ 吹き出し口
５ 熱交換器
６ 送風ファン
７ フィルタ
８ フラップ
９ コントロールボックス
１０ 前面パネル
１１ 上面パネル
１２ 筐体本体
１３ 吸込みパネル
１４ 側面パネル
１５ 背面パネル
１６ 底面パネル
１７ 取付部
１８ フラップ本体
１８ｆ 表面
１９ フラップ側ブラケット
２０ 筐体側ブラケット
２１ 連結シャフト（連結部材）
２３ シャフト係合孔
２４ シャフト挿通孔（本体側取付孔）
２５ シャフト本体（取付孔挿入部）
２５ａ 一端
２５ｂ 他端
２６ 係合爪部（フラップ連結部）
２６ａ 梁部
２６ｂ 鍔部
２６ｓ 外側面
２７ 挿入本体部
２８ スリット
２９ 弾性変形片
２９ｆ 外周面
３０ 拡径部
３１ 第一テーパ面
３２ 直交面
３３ 第二テーパ面
３５ ピン
４１ 第一テーパ部
４３ 第二テーパ部
４４ フランジ部
Ａ 空気
Ｏ 軸線
ＯＰ１ 前面開口部
ＯＰ２ 上面開口部
Ｓ 空間

Claims (4)

1. 吹き出し口（４）が形成されるとともに本体側取付孔（２４）が形成された本体部（３）と、
   前記吹き出し口（４）に設けられ、前記吹き出し口（４）からの空気（Ａ）の吹き出し方向を変更するフラップ（８）と、
   前記フラップ（８）を前記本体部（３）に対して回動可能に連結する連結部材（２１）と、
   を備え、
   前記連結部材（２１）は、
   前記本体側取付孔（２４）に挿通された取付孔挿入部（２５）と、
   前記取付孔挿入部（２５）の一方の端部に形成され、前記フラップ（８）に連結されるフラップ連結部（２６）と、を有し、
   前記取付孔挿入部（２５）は、
   外周面の周方向の長さの和が、前記本体側取付孔（２４）の内周面の周方向の長さよりも小さく形成された挿入本体部（２７）と、
   前記挿入本体部（２７）を基部として、内側に向かって弾性変形可能とされ拡径部（３０）を有し、
   前記拡径部（３０）は、前記本体側取付孔（２４）よりも前記取付孔挿入部（２５）の他方の端部側の外周面の周方向の長さの和が、前記本体側取付孔（２４）の内周面の周方向の長さよりも大きくなるよう形成されている空気調和装置。
2. 前記拡径部（３０）は、前記挿入本体部（２７）から前記他方の端部側に向かって外径が拡大するテーパ部（３１，３２）を有している請求項１に記載の空気調和装置。
3. 前記拡径部（３０）は、前記他方の端部に外周側に張り出すフランジ部（４４）を有している請求項１または２に記載の空気調和装置。
4. 前記拡径部（３０）は、周方向に間隔を空けて、前記挿入本体部（２７）から前記他方の端部側に向かって延びている複数の弾性変形片（２９）を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の空気調和装置。

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