JP2017043742A - 溶剤組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】地球環境に悪影響を及ぼさず、樹脂材料への影響が小さく、充分な乾燥性を有し、油脂類等への溶解性に優れた溶剤組成物、該溶剤組成物を用いた物品の洗浄方法およびドライクリーニング方法、該溶剤組成物を用いた潤滑剤溶液の製造方法、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法の提供。【解決手段】１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、パーフルオロブトキシメタンおよびパーフルオロブトキシエタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤（Ａ）、とを含む溶剤組成物であって、前記溶剤組成物１００質量％に対して、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が０．１〜７５重量％であり、前記溶剤（Ａ）が、２５〜９９．９質量％である溶剤組成物。【選択図】なし

Description

本発明は、溶剤組成物、溶剤組成物を用いた物品の洗浄方法、ドライクリーニング方法、潤滑剤溶液の製造方法および潤滑剤塗膜付き物品に関する。

従来、油脂洗浄、フラックス洗浄、塵埃洗浄、水分除去溶剤、ドライクリーニング溶剤、反応溶剤、潤滑剤等の希釈溶剤として、不燃性、低毒性、安定性に優れるハイドロフロロクロロカーボン（以下、ＨＣＦＣ類と記す）が用いられてきた。しかし、ＨＣＦＣ類は、オゾン層に悪影響を及ぼすことから、先進国においては２０２０年に生産が全廃される予定である。
オゾン層に悪影響を及ぼさない溶剤としては、ペルフルオロカーボン類（以下、ＰＦＣ類と記す。）、ハイドロフルオロカーボン類（以下、ＨＦＣ類と記す。）、ハイドロフルオロエーテル類（以下、ＨＦＥ類と記す。）等が知られている。
しかし、ＨＦＣ類およびＰＦＣ類は、地球温暖化係数が大きいため、京都議定書の規制対象物質となっている。また、ＨＦＣ類、ＨＦＥ類およびＰＦＣ類は、ＨＣＦＣ類と比較して油脂類の溶解性が低く、溶剤用途としては適用範囲が狭い。

地球環境に悪影響を及ぼさず、かつＨＣＦＣ類と同等の溶解性をもつ溶剤としては、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（以下、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄとも記す。）が提案されている（特許文献１）。
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは、構造異性体が存在することが知られており、通常はＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのＥ体（以下、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）ともいう。）およびＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのＺ体（以下、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）ともいう。）との混合物として存在する。これらの構造異性体のうち、沸点が４０℃である点からＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が溶剤として適している。
しかしながら、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）単独で、アクリル樹脂等の樹脂材料に接触した場合、樹脂材料の白化やひび割れ、アクリル樹脂が溶解する等の樹脂材料への影響があり、このような樹脂材料を含む部品の洗浄や潤滑剤等の希釈塗布には使用できなかった。

特開２０１１−５１０１１９号公報

本発明は、地球環境に悪影響を及ぼさず、樹脂材料への影響が小さく、充分な乾燥性を有し、油脂類等への溶解性に優れた溶剤組成物、該溶剤組成物を用いた物品の洗浄方法およびドライクリーニング方法、該溶剤組成物を用いた潤滑剤溶液の製造方法、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法を提供することを目的とする。

本発明は、下記の構成を有する溶剤組成物、溶剤組成物を用いた洗浄方法、ドライクリーニング方法、潤滑剤溶液の製造方法および潤滑剤塗膜付き物品を提供する。
［１］１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、パーフルオロブトキシメタンおよびパーフルオロブトキシエタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤（Ａ）、とを含む溶剤組成物であって、前記溶剤組成物１００質量％に対して、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が０．１〜７５重量％であり、前記溶剤（Ａ）が、２５〜９９．９質量％である溶剤組成物。
［２］前記溶剤組成物１００質量％に対して、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が３０〜７５重量％であり、前記溶剤（Ａ）が２５〜７０質量％である、［１］に記載の溶剤組成物。
［３］前記溶剤（Ａ）が１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン１種である［１］または［２］に記載の溶剤組成物。
［４］物品の表面に［１］〜［３］のいずれか一項に記載の溶剤組成物を接触させることにより、物品に付着する汚れを除去する、物品の洗浄方法。
［５］前記汚れが油脂類および塵埃である、［４］に記載の物品の洗浄方法。
［６］前記物品の材質がポリエチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂またはポリカーボネートである［４］または［５］に記載の物品の洗浄方法。
［７］物品に［１］〜［３］のいずれか一項に記載の溶剤組成物および界面活性剤を接触させることによる物品のドライクリーニング方法。
［８］前記物品が繊維製品である［７］に記載の物品のドライクリーニング方法。
［９］潤滑剤を［１］〜［３］のいずれか一項に記載の溶剤組成物で希釈することにより潤滑剤溶液を得る、潤滑剤溶液の製造方法。
［１０］［９］に記載の潤滑剤溶液を、物品の表面に塗布し、次いで物品から溶剤組成物を蒸発させることにより、前記物品の表面に前記潤滑剤を含む塗膜を形成する、潤滑剤付物品の製造方法。

本発明の溶剤組成物は、地球環境に悪影響を及ぼさず、樹脂材料への影響が小さく、充分な乾燥性を有し、油脂類等への溶解性に優れる。
本発明の物品の洗浄方法およびドライクリーニング方法は、地球環境に悪影響を及ぼさず、樹脂材料への影響が小さく、物品に付着した汚れを洗浄することができる。
本発明の潤滑剤溶液は、地球環境に悪影響を及ぼさず、物品への影響が小さく塗布性に優れる。
本発明の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法によれば、地球環境に悪影響を及ぼさず、物品への影響が小さく潤滑剤塗膜を有する潤滑剤塗膜付き物品を製造できる。

＜溶剤組成物＞
本発明の溶剤組成物は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）と、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦ_３ＣＦ＝ＣＣｌ_２、ＣＦＯ−１２１４ｙａ）、パーフルオロブトキシメタン（Ｃ_４Ｆ_９ＯＣＨ_３、ＨＦＥ−７１００）およびパーフルオロブトキシエタン（Ｃ_４Ｆ_９ＯＣ_２Ｈ_５、ＨＦＥ−７２００）からなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤とを含む。以下、ＣＦＯ−１２１４ｙａ、ＨＦＥ−７１００、ＨＦＥ−７２００からなる群から選ばれる少なくとも１種を溶剤（Ａ）ともいう。

本発明の溶剤組成物は、必要に応じてＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）および溶剤（Ａ）以外の有機溶剤（以下、有機溶剤（Ｂ）ともいう。）を含んでもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で添加剤（以下、添加剤（Ｃ）ともいう。）を含んでも良い。

（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ））
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、炭素原子−炭素原子間に二重結合を有するオレフィンであるため、大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さい。
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、オレフィンでありながら、酸素の存在下でも分解しにくく、安定性が高い。
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、沸点が約４０℃であるため、乾燥性に優れている。また、蒸気の温度が約４０℃であるため、取扱いが容易である。
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、引火点を持たない。
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、表面張力や粘度が低く、室温でも容易に蒸発する。
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、加工油、フッ素オイル、シリコーンオイル、合成油、離型剤、ほこり等の洗浄除去や、フッ素オイル、シリコーンオイル等の潤滑剤の溶解性に優れる。

以上のように、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、種々の成分への溶解性に優れ、洗浄剤や潤滑剤の希釈溶媒として充分な性能を有している。また、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は溶剤に適した沸点を有するため、使用時の取扱いが容易であり、室温で使用する際に揮発することがないため、回収、再利用ができ、コスト的にも優れる。

ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）は、公知の方法により、製造できる。
例えば、触媒の存在下、３−クロロ−１，１，１，３−テトラフルオロプロパン（Ｒ−２４４ｆａ）を脱フッ化水素化する方法等が挙げられる（特開２００９−２６３３６５号公報）。前記の方法により得られたＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを蒸留精製することにより、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を得ることができる。

前記方法で得られたＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）には、原料のＨＣＦＣ−２４４ｆａ等の不純物が存在する。ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）中の不純物の含有量は、潤滑剤の溶解性に優れる点、地球環境への影響を小さくする観点から、１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。すなわち、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）の純度は、９９質量％以上が好ましく、９９．５質量％以上がより好ましい。ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）の純度は、蒸留精製等によって高めることができる。

ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）の水分含有量は、５０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下がより好ましい。ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）の水分含有量が前記上限値以下であれば、保管時等にＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が分解などにより変質することを抑制できる。

ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）中の水分を除去する方法としては、たとえば、脱水剤としてゼオライトを用いる方法が挙げられる。ゼオライトは、天然品であってもよく、合成品であってもよく、安定した品質および入手容易性の点から、合成ゼオライトが好ましい。

（溶剤（Ａ））
本発明の溶剤組成物は、溶剤（Ａ）を含むことにより、樹脂材料への影響が小さく、油脂類等の溶解性に優れる。

ＣＦＯ−１２１４ｙａ：
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、炭素原子−炭素原子間に二重結合を有するオレフィンであるため、大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さい。
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、沸点が約４６℃であるため、乾燥性に優れている。また、沸騰させて蒸気となっても約４６℃であるため、取扱いが容易である。
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、引火点を持たない。
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、表面張力や粘度が低く、室温でも容易に蒸発する。
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、樹脂材料の影響が小さく、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を使用できないアクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンといった樹脂材料に使用できる。
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、種々の潤滑剤の溶解性に優れ、潤滑剤溶液を形成することができる。
一方で、ジアミン変性シリコーンオイルの希釈溶剤としてＣＦＯ−１２１４ｙａを用いる場合、得られたジアミン変性シリコーンオイルを含む潤滑剤溶液の保存安定性は充分でない。

以上のように、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、特定の潤滑剤を溶解して得られる潤滑剤溶液の保存安定性が低い他は、種々の成分への溶解性に優れ、洗浄剤や潤滑剤の希釈溶媒として充分な性能を有している。

ＣＦＯ−１２１４ｙａは、公知の方法により製造できる。
たとえば、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、ＨＣＦＣ−２２５ｃａと記す。）と１，３−ジクロロ−１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂと記す。）の異性体混合物を原料として、相間移動触媒存在下にアルカリ水溶液中でＨＣＦＣ−２２５ｃａを脱フッ化水素させる方法が挙げられる（国際公開第２０１０／０７４２５４号）。

前記方法で得られたＣＦＯ−１２１４ｙａには、未反応のＨＣＦＣ−２２５ｃａ、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ等の不純物が存在する。ＣＦＯ−１２１４ｙａ中の不純物の含有量は、潤滑剤の溶解性に優れる点、地球環境への影響を小さくする観点から、１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。すなわち、ＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は、９９質量％以上が好ましく、９９．５質量％以上がより好ましい。ＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は、蒸留等によって高めることができる。

ＣＦＯ−１２１４ｙａの水分含有量は、５０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下がより好ましい。ＣＦＯ−１２１４ｙａの水分含有量が前記上限値以下であれば、保管時等にＣＦＯ−１２１４ｙａが分解するなどして変質することを抑制できる。

ＣＦＯ−１２１４ｙａ中の水分を除去する方法は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）中の水分を除去する方法と同様である。

ＨＦＥ−７１００：
ＨＦＥ−７１００は、Ｃ_４Ｆ_９ＯＣＨ_３で表される化合物群から選ばれる１種以上の化合物を意味する。ＨＦＥ−７１００の好ましい化合物は、１−メトキシ−２−トリフルオロメチル−１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンおよび１−メトキシ−１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブタンから選ばれる１種以上の化合物であり、特に好ましくは１−メトキシ−２−トリフルオロメチル−１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンと１−メトキシ−１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブタンとの混合物である。
ＨＦＥ−７１００は、沸点が約６１℃であるため、乾燥性に優れている。また、沸騰させて蒸気となっても約６１℃であるため、樹脂部品等の熱による影響を受けやすい部品であっても悪影響を及ぼしにくい。
ＨＦＥ−７１００は、引火点を持たない。
ＨＦＥ−７１００は、表面張力や粘度が低く、室温でも容易に蒸発する。
ＨＦＥ−７１００は、樹脂材料の影響が小さく、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を使用できないアクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンといった樹脂材料に使用できる。
一方で、ＨＦＥ−７１００は、分子中に塩素原子を有しないことから加工油や潤滑油等の油脂類の溶解性が充分ではない場合がある。

以上のように、ＨＦＥ−７１００は、油脂類の溶解性が充分でない他は、引火点を持たず、樹脂材料への影響が小さく、乾燥性に優れる。

ＨＦＥ−７１００は、公知の方法により製造できる。
例えば、特許第２９０８０３３号公報に記載されるように、ＣＦ_３ＣＦ_２ＣＦ_２Ｃ（Ｏ）Ｆ、ＣＦ_３ＣＦ（ＣＦ_３）Ｃ（Ｏ）ＦおよびＣ_２Ｆ_５Ｃ（Ｏ）ＣＦ_３ならびにこれらの混合物と、無水アルカリ金属フッ化物（例えば、フッ化カリウムもしくはフッ化セシウム）、または無水フッ化銀などの無水フッ化物イオンの任意の好適な供給源供給源と、をＡｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＤＯＧＥＮ４６４などの第四級アンモニウム化合物の存在下で無水の極性非プロトン性溶剤中でジメチルスルフェート等のアルキル化剤と反応させることによって調製することができる。

ＨＦＥ−７２００：
ＨＦＥ−７２００は、Ｃ_４Ｆ_９ＯＣ_２Ｈ_５で表される化合物群から選ばれる１種以上の化合物を意味する。ＨＦＥ−７２００の好ましい化合物は、１−エトキシ−２−トリフルオロメチル−１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンおよび１−エトキシ−１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブタンから選ばれる１種以上の化合物であり、特に好ましくは１−エトキシ−２−トリフルオロメチル−１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンおよび１−エトキシ−１，１，２，２，３，３，４，４，４−ノナフルオロブタンの混合物である。
ＨＦＥ−７２００は、沸点が約６１℃であるため、乾燥性に優れている。また、沸騰させて蒸気となっても約６１℃であるため、樹脂部品等の熱による影響を受けやすい部品であっても悪影響を及ぼしにくい。
ＨＦＥ−７２００は、引火点を持たない。
ＨＦＥ−７２００は、表面張力や粘度が低く、室温でも容易に蒸発する。
ＨＦＥ−７２００は、樹脂材料の影響が小さく、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を使用できないアクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンといった樹脂材料に使用できる。
一方で、ＨＦＥ−７２００は、分子中に塩素原子を有しないことから加工油や潤滑油等の油脂類の溶解性が充分ではない場合がある。

以上のように、ＨＦＥ−７２００は、油脂類の溶解性が充分でない他は、引火点を持たず、樹脂材料への影響が小さく、乾燥性に優れる。

ＨＦＥ−７２００は、公知の方法により製造できる。
例えば、特許第３０６８１９９号公報に記載されるように、ＣＦ_３ＣＦ_２ＣＦ_２Ｃ（Ｏ）Ｆ、ＣＦ_３ＣＦ（ＣＦ_３）Ｃ（Ｏ）Ｆ、およびＣ_２Ｆ_５Ｃ（Ｏ）ＣＦ_３ならびにこれらの混合物と、無水アルカリ金属フッ化物（例えば、フッ化カリウムもしくはフッ化セシウム）または無水フッ化銀などの無水フッ化物イオンの任意の好適な供給源とをＡｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＤＯＧＥＮ４６４などの第四級アンモニウム化合物の存在下で無水の極性非プロトン性溶剤中でジエチルスルフェート等のアルキル化剤と反応させることによって調製することができる。

溶剤（Ａ）は、１種類であっても２種類以上であってもよいが、溶剤（Ａ）としては、油脂類への溶解性に優れる点から、ＣＦＯ−１２１４ｙａ１種とするのが好ましい。

（有機溶剤（Ｂ））
有機溶剤（Ｂ）は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）および溶剤（Ａ）に可溶な有機溶剤である。有機溶剤（Ｂ）は、溶解性を高める、揮発速度を調節する等の各種の目的に応じて、適宜選択される。
有機溶剤（Ｂ）としては、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）、溶剤（Ａ）に可溶な炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類（ただしＨＦＥ類として挙げられている化合物を除く。）、エステル類、クロロカーボン類、ＨＦＣ類、ＨＦＥ類等が挙げられる。

炭化水素類としては、炭素数が５以上の炭化水素類が好ましい。炭化水素類は、鎖状であってもよく、環状であってもよく、また、飽和炭化水素類であってもよく、不飽和炭化水素類であってもよい。
炭化水素類としては、ｎ−ペンタン、２−メチルブタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，４−ジメチルペンタン、ｎ−オクタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２−メチルヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−ノナン、２，２，５−トリメチルヘキサン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、２−メチル−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ビシクロヘキサン、シクロヘキセン、α−ピネン、ジペンテン、デカリン、テトラリン、アミルナフタレン等が挙げられ、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタンが好ましい。

アルコール類としては、炭素数１〜１６のアルコール類が好ましい。アルコール類は、鎖状であってもよく、環状であってもよく、また、飽和アルコール類であってもよく、不飽和アルコール類であってもよい。
アルコール類としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、アリルアルコール、プロパルギルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、α−テルピネオール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ノニルアルコール、テトラデシルアルコール等が挙げられ、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールが好ましい。

ケトン類としては、炭素数３〜９のケトン類が好ましい。ケトン類は、鎖状であってもよく、環状であってもよく、また、飽和ケトン類であってもよく、不飽和ケトン類であってもよい。
ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、メシチルオキシド、ホロン、２−オクタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン、２，４−ペンタンジオン、２，５−ヘキサンジオン、ジアセトンアルコール、アセトフェノン等が挙げられ、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。

エーテル類としては、炭素数２〜８のエーテル類が好ましい。エーテル類は、鎖状であってもよく、環状であってもよく、また、飽和エーテル類であってもよく、不飽和エーテル類であってもよい。
エーテル類としては、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、アニソール、フェネトール、メチルアニソール、フラン、メチルフラン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランが好ましい。

エステル類としては、炭素数２〜１９のエステル類が好ましい。エステル類は、鎖状であってもよく、環状であってもよく、また、飽和エステル類であってもよく、不飽和エステル類であってもよい。
エステル類としては、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル、酢酸メトキシブチル、酢酸ｓｅｃ−ヘキシル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジル、γ−ブチロラクトン、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジペンチル、マロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、酒石酸ジブチル、クエン酸トリブチル、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル等が挙げられ、酢酸メチル、酢酸エチルが好ましい。

クロロカーボン類としては、炭素数１〜３のクロロカーボン類が好ましい。クロロカーボン類は、鎖状であってもよく、環状であってもよく、また、飽和クロロカーボン類であってもよく、不飽和クロロカーボン類であってもよい。
クロロカーボン類としては、塩化メチレン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロプロパン等が挙げられ、塩化メチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレンがより好ましい。

ＨＦＣ類としては、炭素数４〜８の鎖状または環状のＨＦＣ類が好ましく、１分子中のフッ素原子数が水素原子数以上であるＨＦＣ類がより好ましい。
ＨＦＣ類としては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン等が挙げられ、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンが好ましい。
ＨＦＥ類としては、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ−１−（２，２，２−トリフルオロ）エタン等が好ましい。

有機溶剤（Ｂ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。また、２種以上の有機溶剤（Ｂ）が含まれる場合、それらの組合せは同じ範疇の溶剤の組合せであってもよく、異なる範疇の溶剤の組合せであってもよい。たとえば、炭化水素類から選ばれる２種の組合せであってもよく、炭化水素類から選ばれる１種とアルコール類から選ばれる１種との組合せであってもよい。

有機溶剤（Ｂ）は引火点を持たない溶剤であることがさらに好ましい。引火点を持たない有機溶剤としては、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン等のＨＦＣ類や、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ−１−（２，２，２−トリフルオロ）エタン等のＨＦＥ類等が挙げられる。有機溶剤（Ｂ）として引火点を有する溶剤を用いる場合には、溶剤組成物として引火点を持たない範囲で用いることが好ましい。

（添加剤（Ｃ））
添加剤（Ｃ）は、本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）、溶剤（Ａ）および有機溶剤（Ｂ）以外の成分である。添加剤（Ｃ）としては、安定剤が挙げられる。
安定剤の例としては、ニトロメタン、ニトロエタン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、α−ピコリン、Ｎ−メチルベンジルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルピロール、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、チモール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、カテコール、イソオイゲノール、ｏ−メトキシフェノール、４，４’−ジヒドロキシフェニル−２，２−プロパン、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸メチル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［（Ｎ，Ｎ−ビス−２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ジオキサン、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。

本発明の溶剤組成物が安定剤を含むことにより、加熱条件等の過酷な条件下であっても溶剤組成物が分解することなく使用できる。好ましい安定剤の例としては、酸素の存在下で分解しやすい１２１４ｙａ等のオレフィンを安定化できる点から、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−メチルピロール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールが挙げられる。

（各成分の割合）
本発明の溶剤組成物は、溶剤組成物１００質量％に対して、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が０．１〜７５重量％であり溶剤（Ａ）が、２５〜９９．９質量％であるが、本発明の溶剤組成物は、溶剤組成物１００質量％に対して、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が１０〜７０重量％であり溶剤（Ａ）が３０〜９０質量％であることが好ましい。これにより、樹脂材料への影響をさらに抑えることができる。

本発明の溶剤組成物は、溶剤組成物１００質量％に対して、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が３０〜７５重量％であり溶剤（Ａ）が２５〜７０質量％であることがより好ましく、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が３０〜５０重量％であり溶剤（Ａ）が５０〜７０質量％であることが最も好ましい。上記範囲とすることにより、樹脂への影響が小さく、かつ、溶剤の保存安定性を高めることができる。
有機溶剤（Ｂ）の割合は、溶剤組成物の１００質量％のうち３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
添加剤（Ｃ）の割合は、溶剤組成物の１００質量％のうち５質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）と溶剤（Ａ）が共沸組成を形成する場合には、共沸組成での使用することが、使用中の組成変化がない点、および溶剤組成物の再利用が容易である点から、好ましい。

本発明の溶剤組成物が、添加剤（Ｃ）として安定剤を含む場合は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）の割合は、溶剤組成物の１００質量％のうち２９．９９９９〜７５質量％が好ましく、２９．９９〜５０質量％がより好ましい。溶剤（Ａ）の割合は、２４．９９９９〜７０質量％が好ましく、４９．９９〜７０質量％がより好ましい。安定剤の割合は溶剤組成物の１００質量％のうち０．０００１〜５質量％が好ましく０．０１〜１質量％がより好ましい。上記範囲であれば、溶剤組成物の安定性がさらに向上する。

本発明の溶剤組成物は、地球環境に悪影響を及ぼさず、樹脂材料への影響が小さく、充分な乾燥性を有し、油脂類等への溶解性に優れる。
本発明の溶剤組成物は、溶剤としての性能に優れるため、各種用途に好適に使用できる。具体的な用途としては、グリース、加工油、シリコーン油、フラックス、ワックス、インキ、鉱物油、シリコーン油を含む離型剤などの油脂類、塵埃、液滴、水滴等の汚れを除去するための洗浄用溶剤、各種化学物質を希釈するための希釈溶剤、固体表面に付着している水分を除去するための水分除去剤、抽出溶剤、塗料用溶剤、ドライクリーニング用溶剤などが挙げられる。

本発明の溶剤組成物が適用可能な物品の材質としては、金属、樹脂、ゴム、繊維、ガラス、セラミックスおよびこれらの複合材料が挙げられる。複合材料としては、金属と樹脂の積層体等が挙げられる。
特に、本発明の溶剤組成物は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を使用できなかった、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリスチレン等の樹脂材料に対しても使用できる。
物品の具体例としては、繊維製品、医療器具、電気機器、精密機械、光学物品およびそれらの部品等が挙げられる。電気機器、精密機械、光学物品およびそれらの部品の具体例としては、ＩＣ、コンデンサ、プリント基板、マイクロモーター、リレー、ベアリング、光学レンズ、ガラス基板等が挙げられる。

（物品の洗浄方法）
本発明の物品の洗浄方法は、物品の表面に本発明の溶剤組成物を接触させることにより、物品に付着する汚れを除去する。
具体的な洗浄方法としては、物品の表面に本発明の溶剤組成物を接触させればよく、特に限定されないが、例えば、手拭き、浸漬、スプレー、揺動、超音波、蒸気洗浄、またはこれらを組み合わせた方法等を採用すればよい。洗浄装置、洗浄条件等も公知のものを適宜選択できる。

たとえば、国際公開第２００８／１４９９０７号公報に示される洗浄装置、および洗浄方法が挙げられる。
本発明の溶剤組成物を用いて国際公開第２００８／１４９９０７号公報に示される洗浄装置にて洗浄を行う場合、第１浸漬槽内の本発明の溶剤組成物の温度を２５℃以上溶剤組成物の沸点未満とすることが好ましい。上記範囲内であれば、加工油等の脱脂洗浄を容易に行うことができ、超音波による洗浄効果が高い。また、第２浸漬槽内の本発明の溶剤組成物の温度を１０〜３５℃とすることが好ましい。上記範囲内であれば、すすぎ洗浄効果が高い。また洗浄性の点から第２浸漬槽の溶剤組成物の温度より第１浸漬槽内の本発明の溶剤組成物の温度が高いことが好ましい。

（物品のドライクリーニング方法）
本発明の溶剤組成物は、繊維製品の洗浄用溶剤、すなわち、ドライクリーニング用溶剤として適している。
繊維製品としては、シャツ、セーター、ジャケット、スカート、ズボン、ジャンパー、手袋、マフラー、ストール等の衣類が挙げられる。本発明の溶剤組成物は、特にアクリル繊維を含む繊維製品のドライクリーニング用溶剤として適している。

本発明のドライクリーニング方法は、本発明の溶剤組成物および界面活性剤を繊維製品表面に接触させることにより繊維製品表面に付着する汚れを除去する。

界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤および両イオン性界面活性剤が挙げられる。
好ましいカチオン性界面活性剤の例としては、ドデシルジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩が挙げられる。
好ましいノニオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、リン酸と脂肪酸のエステル等の界面活性剤が挙げられる。
好ましいアニオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩などのアルキル硫酸エステル塩、脂肪酸塩（せっけん）などのカルボン酸塩、αオレフィンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩等のスルホン酸塩が挙げられる。
好ましい両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン等のベタイン化合物が挙げられる。

本発明のドライクリーニング方法で使用する溶剤組成物と界面活性剤の質量比（溶剤組成物／界面活性剤）は、２０／１〜１０００／１であることが好ましく、１００／１〜１０００／１であることがより好ましい。上記範囲であれば、繊維製品に付着した油脂類の汚れだけでなく、汗などの無機塩類の汚れも同時に洗浄することができる。

（希釈溶液の製造方法）
本発明の溶剤組成物が希釈できる各種化学物質としては、特に限定されないが、例えば、潤滑剤や防錆剤等が挙げられる。

希釈溶液の製造方法の一態様として、潤滑剤溶液の製造方法を以下に説明する。
潤滑剤を本発明の溶剤組成物で希釈することにより潤滑剤溶液を製造することができる。前記潤滑剤溶液を、物品の表面に塗布し、次いで物品から溶剤組成物を蒸発させることにより、物品の表面に潤滑剤を含む塗膜を形成した塗膜付物品を製造することができる。本発明の潤滑剤溶液は、樹脂材料を含む物品への影響なく塗布することができる。

潤滑剤溶液の塗布方法としては、たとえば、刷毛による塗布、スプレーによる塗布、物品を潤滑剤溶液に浸漬することによる塗布、潤滑剤溶液を吸い上げることによりチューブや注射針の内壁に潤滑剤溶液を接触させる塗布方法等が挙げられる。

潤滑剤は、２つの部材が互いの面を接触させた状態で運動するときに、接触面における摩擦を軽減し、熱の発生や摩耗損傷を防ぐために用いるものである。潤滑剤は、液体（オイル）、半固体（グリース）、固体のいずれの形態であってもよい。潤滑剤としては、本発明の溶剤組成物への溶解性が優れる点から、鉱物油系潤滑剤、合成油系潤滑剤、フッ素系潤滑剤またはシリコーン系潤滑剤が好ましい。なお、フッ素系潤滑剤とは、分子内にフッ素原子を有する潤滑剤を意味する。また、シリコーン系潤滑剤とは、シリコーンを含む潤滑剤を意味する。前記潤滑剤溶液に含まれる潤滑剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。フッ素系潤滑剤とシリコーン系潤滑剤は、それぞれを単独で使用してもよく、それらを併用してもよい。

フッ素系潤滑剤としては、フッ素オイル、フッ素グリース、ポリテトラフルオロエチレンの樹脂粉末等のフッ素系固体潤滑剤が挙げられる。フッ素オイルとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物が好ましい。例えば、製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイル＃１」、「ダイフロイル＃３」、「ダイフロイル＃１０」、「ダイフロイル＃２０」、「ダイフロイル＃５０」、「ダイフロイル＃１００」、「デムナムＳ−６５」（ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。フッ素グリースとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物等のフッ素オイルを基油として、ポリテトラフルオロエチレンの粉末やその他の増ちょう剤を配合したものが好ましい。例えば、製品名「クライトックス（登録商標）グリース２４０ＡＣ」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイルグリースＤＧ−２０３」、「デムナムＬ６５」、「デムナムＬ１００」、「デムナムＬ２００」（以上、ダイキン株式会社製）、「スミテックＦ９３６」（住鉱潤滑剤株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＨＰ−３００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−５００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−８７０」、「モリコート（登録商標）６１６９」等が挙げられる。

シリコーン系潤滑剤としては、シリコーンオイルやシリコーングリースが挙げられる。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、メチルフェニルシリコーン、環状ジメチルシリコーン、側鎖や末端に有機基を導入した変性シリコーンオイルが好ましい。例えば、製品名「信越シリコーンＫＦ−９６」、「信越シリコーンＫＦ−９６５」、「信越シリコーンＫＦ−９６８」、「信越シリコーンＫＦ−８６８」、「信越シリコーンＫＦ−９９」、「信越シリコーンＫＦ−５０」、「信越シリコーンＫＦ−５４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ Ｆ−４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ Ｆ−５」、「信越シリコーンＫＦ−５６Ａ」、「信越シリコーンＫＦ−９９５」（以上、信越化学工業株式会社製）、「ＳＨ２００」、「ＭＤＸ４−４１５９」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。シリコーングリースとしては、上記に挙げた種々のシリコーンオイルを基油として、金属石けん等の増ちょう剤、各種添加剤を配合した製品が好ましい。例えば、製品名「信越シリコーンＧ−３０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４０シリーズ」、「信越シリコーンＦＧ−７２０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４１１」、「信越シリコーンＧ−５０１」、「信越シリコーンＧ−６５００」、「信越シリコーンＧ−３３０」、「信越シリコーンＧ−３４０」、「信越シリコーンＧ−３５０」、「信越シリコーンＧ−６３０」（以上、信越化学工業株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＳＨ３３Ｌ」、「モリコート（登録商標）４１」、「モリコート（登録商標）４４」、「モリコート（登録商標）８２２Ｍ」、「モリコート（登録商標）１１１」、「モリコート（登録商標）高真空用グリース」、「モリコート（登録商標）熱拡散コンパウンド」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。

前記潤滑剤溶液（１００質量％）中の潤滑剤の含有量は、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％がより好ましく、０．１〜２０質量％がさらに好ましい。潤滑剤の含有量が前記範囲内であれば、潤滑剤溶液を塗布したときの塗布膜の膜厚、および乾燥後の潤滑剤塗膜の厚さを適正範囲に調製しやすい。

（製造例１）ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）の製造
特開２０１３−８７０６６号の方法にしたがってＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を製造した。すなわち、ＨＣＦＣ−２４４ｆａを、水酸化ナトリウムの存在下に脱塩化水素反応させて、ＨＣＦＣ−２４４ｆａを含む粗ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を得た。オートクレーブに、得られた粗ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を仕込み、１５０℃のオイルバスで加熱し３時間撹拌した。反応終了後、反応液を採取し、ろ過した後、ろ液を蒸留、精製して、純度９９．５モル％のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）を得た。
（製造例２）ＣＦＯ−１２１４ｙａの製造
国際公開ＷＯ２０１０／０７４２５４号パンフレットに記載の方法により、ＣＦＯ−１２１４ｙａを製造した。すなわち、アサヒクリンＡＫ２２５と１，３−ジクロロ−１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ）を相間移動触媒としてテトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）を用いて反応させ、得られた反応粗液の有機相を蒸留、精製して、純度９９．５モル％のＣＦＯ−１２１４ｙａを得た。

（樹脂材料への影響評価）
（例１〜２３）
１００ｍｌのねじ口耐熱瓶に、溶剤組成物の合計が１００ｇとなるようにＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）および溶剤（Ａ）をそれぞれ表１〜３に示す量で調製し、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）のテストピース（２５ｍｍ×２５ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を１枚ずつ入れた。ねじ口耐熱瓶を室温で３０分間静置した後、テストピースを取出し、下記基準にて外観を評価した。
◎：テストピースに外観変化がみられない。
○：テストピースにわずかなひび割れまたはわずかな透明感の喪失があるが、実用上
問題ない。
△：テストピース表面に明らかなひび割れが見られる、または透明感が喪失する。
×：テストピースが溶解する、または、テストピースが割れる。

なお、ＨＦＥ−７１００としては、Ｎｏｖｅｃ７１００（スリーエム社製）、ＨＦＥ−７２００としては、Ｎｏｖｅｃ７２００（スリーエム社製）を使用した。

表１〜３の例１〜４、例７〜１０、例１３〜１６の溶剤組成物は、各樹脂材料への影響が小さいことがわかる。一方、表１〜３の例６、１２、１８から分かるようにＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が溶剤組成物の８０質量％以上である場合には、樹脂材料への影響があることがわかる。

（潤滑油の溶解性試験）
（例１９〜２５）
耐熱ガラス瓶に溶剤組成物の合計が１００ｇとなるようにＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）およびＣＦＯ−１２１４ｙａをそれぞれ表４に示す量で調製し、耐熱ガラス瓶に潤滑油（信越化学工業社製シリコーンオイル、製品名ＫＦ−８６８）の５ｇを添加した。潤滑油を添加した直後の溶液の状態（溶解性）を評価した。その後４０℃で３日間保存した後の溶液の状態（保存安定性）を評価した。
溶液の状態を観察し、下記基準にて評価した。
○（優）：白濁は見られない。
△（良）：薄い白濁が見られるが、実用上問題ない。
×（不良）：はっきりと白濁が見られる、または試験対象物が溶剤に溶解しない。

表４の例２１〜２４からわかるように、本願発明の溶剤組成物は、潤滑油の溶解性に優れる。また、例２１〜２４からわかるように、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）が３０質量％以上であれば、潤滑油を溶解した溶液の保存安定性にも優れる。

（油脂類の洗浄性能の評価）
（例２６〜３２）
溶剤組成物の合計が１００ｇとなるようにＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）および溶剤（Ａ）をそれぞれ表５に示す量で調製した溶剤組成物を用いて、洗浄試験を行った。
ＳＵＳ−３０４のテストピース（２５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍ）を、表５に示す切削油中に浸漬した後、溶剤組成物５０ｍＬ中に１分間浸漬し、引き上げて切削油が除去された度合を観察した。洗浄性の評価は以下の基準に従って行った。
◎（優）：切削油が完全に除去される。
○（良）：切削油がほぼ除去される。
△（やや不良）：切削油が微量に残存する。
×（不良）：切削油がかなり残存する。
なお、表中の切削油は、それぞれ下記の製品を示す。
ＨＴ−１０：ダフニーマーグプラスＨＴ−１０、出光興産株式会社製。
ＡＭ２０：ダフニーマーグプラスＡＭ２０、出光興産株式会社製。
ＨＭ２５：ダフニーマーグプラスＨＭ２５、出光興産株式会社製。
Ｇ−６３１８ＦＫ：Ｇ−６３１８ＦＫ、日本工作油株式会社製。

表５の例２６〜例３２に示すように、本発明の溶剤組成物は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）またはＣＦＯ−１２１４ｙａを単独で使用した時と同様に油脂類の洗浄性に優れることが分かる。
（例３３）潤滑剤溶液の塗布試験：
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）とＣＦＯ−１２１４ｙａの組成がそれぞれ、３０質量％および７０質量％である溶剤組成物を調製した。この溶剤組成物に、市販品のシリコーンオイル（東レ・ダウシリコーン社製品、ＭＤＸ４−４１５９）を、溶液中の濃度が１０質量％となるように添加し、潤滑剤溶液を調製した。
鉄製の板にアルミニウムを蒸着させたアルミニウム蒸着板の表面に、潤滑剤溶液を平均厚さ約０．４ｍｍで塗布し、１９〜２１℃の条件下で風乾することによって、アルミニウム蒸着板の表面に潤滑剤塗膜を形成した。
潤滑剤溶液に白濁は見られず、塗布後の潤滑剤溶液から溶剤が速やかに蒸発し、潤滑剤塗膜の状態も良好であった。
（例３４）潤滑剤溶液の塗布試験：
ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ）とＣＦＯ−１２１４ｙａの組成がそれぞれ、７０質量％および３０質量％である溶剤組成物を調製した。例３３と同様に、市販品のシリコーンオイルとしてＭＤＸ４−４１５９を１０質量％となるように添加して潤滑剤溶液を調製し、例３３と同様の方法で潤滑油の塗布試験を行ったところ、潤滑剤溶液に白濁は見られず、塗布後の潤滑剤溶液から溶剤が速やかに蒸発し、潤滑剤塗膜の状態も良好であった。

本発明の溶剤組成物は、溶剤としての性能に優れるため、油脂類、塵埃等の汚れを除去するための洗浄用溶剤、希釈溶剤、ドライクリーニング用溶剤として有用である。特に、表面が樹脂材料からなる物品に付着する塵埃、油脂類等の汚れの除去、ドライクリーニングとして有用である。

Claims (10)

1. １−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体と、
   １，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、パーフルオロブトキシメタンおよびパーフルオロブトキシエタンからなる群から選ばれる少なくとも１種の溶剤（Ａ）、とを含む溶剤組成物であって、
   前記溶剤組成物１００質量％に対して、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が０．１〜７５重量％であり、前記溶剤（Ａ）が、２５〜９９．９質量％である溶剤組成物。
2. 前記溶剤組成物１００質量％に対して、前記１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのＺ異性体が３０〜７５重量％であり、前記溶剤（Ａ）が２５〜７０質量％である、請求項１に記載の溶剤組成物。
3. 前記溶剤（Ａ）が１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン１種である請求項１または２に記載の溶剤組成物。
4. 物品の表面に請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物を接触させることにより、物品に付着する汚れを除去する、物品の洗浄方法。
5. 前記汚れが油脂類および塵埃である、請求項４に記載の物品の洗浄方法。
6. 前記物品の材質がポリエチレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂またはポリカーボネートである請求項４または５に記載の物品の洗浄方法。
7. 物品に請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物および界面活性剤を接触させることによる物品のドライクリーニング方法。
8. 前記物品が繊維製品である請求項７に記載の物品のドライクリーニング方法。
9. 潤滑剤を請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物で希釈することにより潤滑剤溶液を得る、潤滑剤溶液の製造方法。
10. 請求項９に記載の潤滑剤溶液を、物品の表面に塗布し、次いで物品から溶剤組成物を蒸発させることにより、前記物品の表面に前記潤滑剤を含む塗膜を形成する、潤滑剤付物品の製造方法。