JP2017040550A - 電磁波測定用アンテナポジショナ - Google Patents

Abstract

【課題】軽量化により測定現場への搬送が容易であると共に、長さ調節を容易に行うことができる電磁波測定用アンテナポジショナを提供する。【解決手段】電磁波測定用アンテナポジショナ１０は、第一レール１２、第二レール１６、第一スライド部１８、第二スライド部２２を備える。第一レール１２は、滑り止めが施された第一案内面３０を有する。第一スライド部１８は、第一案内面３０の上を転がる第一ローラ４０と、第一ローラ４０を回転させる第一モータ４２とを有し、第一レール１２に沿って移動する。第二レール１６は、滑り止めが施された第二案内面３４を有し、第一スライド部１８と一体に移動する。第二スライド部２２は、第二案内面３４の上を転がる第二ローラ６０と、第二ローラ６０を回転させる第二モータ６２とを有し、第二レール１６に沿って移動する。第二スライド部２２には、電磁波測定アンテナが設置される。【選択図】図１

Description

本発明は、電磁波測定用アンテナポジショナに関する。

例えば、共同集合住宅の共有部分（パイプシャフト）における電磁波の測定には、アンテナを有する電磁波測定装置が使用される。この電磁波測定装置では、アンテナを移動させるために電磁波測定用アンテナポジショナが使用される。この種の電磁波測定用アンテナポジショナとしては、例えば、以下のものが知られている（例えば、非特許文献１参照）。

つまり、この電磁波測定用アンテナポジショナは、四角枠状のフレームと、このフレームの縦方向に沿って設けられた第一のボールネジ機構と、この第一のボールネジ機構の可動部と一体に移動し、フレームの横方向に沿って設けられた第二のボールネジ機構と、この第二のボールネジ機構の可動部に設けられ、電磁波測定アンテナが設置されるステージとを備える。

マイクロウェーブファクトリー株式会社、"X-Yポジショナ"、[online]、[平成27年６月２９日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mwf.co.jp/x-ypos1.htm＞

しかしながら、上述の電磁波測定用アンテナポジショナでは、ボールネジ機構を用いているため、重量が増加して測定現場への搬送が困難になると共に、縦方向及び横方向の長さ調節が困難であるという課題がある。

そこで、本発明は、軽量化により測定現場への搬送が容易であると共に、長さ調節を容易に行うことができる電磁波測定用アンテナポジショナを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の電磁波測定用アンテナポジショナは、滑り止めが施された第一案内面を有する第一レールと、前記第一案内面の上を転がる第一ローラと、前記第一ローラを回転させる第一モータとを有し、前記第一レールに沿って移動する第一スライド部と、平面視にて前記第一レールの長手方向と直交する方向を長手方向として配置されると共に、滑り止めが施された第二案内面を有し、前記第一スライド部と一体に移動する第二レールと、前記第二案内面の上を転がる第二ローラと、前記第二ローラを回転させる第二モータとを有すると共に、電磁波測定アンテナが設置され、前記第二レールに沿って移動する第二スライド部と、を備える。

この電磁波測定用アンテナポジショナによれば、電磁波測定アンテナを移動させるために、ボールネジ機構ではなくローラ及びレールを用いている。したがって、ボールネジ機構を用いる場合に比して軽量化することができるので、測定現場への搬送が容易である。

また、ボールネジ機構では困難であった長さ調節も、例えば、レールの交換、レールの切断、分割式レールの採用、伸縮式レールの採用等により容易に行うことができる。

しかも、第一ローラ及び第二ローラがそれぞれ転がる第一案内面及び第二案内面には、滑り止めがそれぞれ施されている。したがって、第一ローラ及び第二ローラの滑りを抑制することができるので、電磁波測定アンテナの移動精度も確保することができる。

なお、請求項２に記載のように、請求項１に記載の電磁波測定用アンテナポジショナにおいて、前記第一レールを含むフレームを備え、前記第一スライド部、前記第二レール、及び、前記第二スライド部を含む可動部は、前記フレームに対して着脱可能であっても良い。

この電磁波測定用アンテナポジショナによれば、第一モータ及び第二モータ等の重量物は、可動部に設けられているので、フレーム自体の重さを軽くすることができる。また、可動部は、フレームに対して着脱可能であるので、可動部をフレームから取り外した状態とすれば、軽量化されたフレームを単体で測定現場への搬送することができる。

また、電磁波測定アンテナを移動させるために、ボールネジ機構ではなくローラ及びレールを用いているので、可動部をフレームから容易に取り外すことができ、設置場所に合せたサイズのフレームに交換することができる。

また、請求項３に記載のように、請求項２に記載の電磁波測定用アンテナポジショナにおいて、前記フレームは、互いに平行に配置された一対の前記第一レールと、前記一対の第一レールにおける長手方向両側の端部同士をそれぞれ連結する一対の連結部材と、前記連結部材を前記第一レールに着脱可能に固定する固定部材とを有していても良い。

この電磁波測定用アンテナポジショナによれば、固定部材を取り外せば、連結部材を第一レールから取り外すことができるので、例えば、この連結部材を取り外した箇所を通じて縦配管等をフレームの内側に収容することができる。これにより、縦配管等が設置されるなどにより、測定したい場所が狭い場合でも、電磁波測定用アンテナポジショナを設置することができる。

また、請求項４に記載のように、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電磁波測定用アンテナポジショナにおいて、前記第一レールに設けられ、前記第一スライド部が原点にあることを検出する第一原点検出器と、前記第二レールに設けられ、前記第二スライド部が原点にあることを検出する第二原点検出器とを備えていても良い。

この電磁波測定用アンテナポジショナによれば、測定現場における第一原点検出器及び第二原点検出器の絶対位置を測定すれば、この測定現場における第一原点検出器及び第二原点検出器の絶対位置と、第一原点検出器に対する第一スライド部の相対位置、及び、第二原点検出器に対する第二スライド部の相対位置とに基づいて、測定現場における電磁波測定アンテナの絶対位置を検出することができる。

また、請求項５に記載のように、請求項４に記載の電磁波測定用アンテナポジショナにおいて、前記第一原点検出器は、前記第一レールにおける取付位置を前記第一レールの長手方向に変更可能とされ、前記第二原点検出器は、前記第二レールにおける取付位置を前記第二レールの長手方向に変更可能とされていても良い。

この電磁波測定用アンテナポジショナによれば、測定現場において電磁波測定用アンテナポジショナの位置を移動しなくても、第一レールにおける第一原点検出器の取付位置、及び、第二レールにおける第二原点検出器の取付位置をそれぞれ変更することで、測定現場における第一原点検出器及び第二原点検出器の絶対位置を変更することができる。これにより、電磁波測定用アンテナポジショナの使い勝手を向上させることができる。

また、請求項６に記載のように、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電磁波測定用アンテナポジショナにおいて、前記第一案内面及び前記第二案内面には、前記滑り止めとして滑り止め用シールが貼り付けられていても良い。

この電磁波測定用アンテナポジショナによれば、第一案内面及び第二案内面の滑り止めとして、滑り止め用シールを用いており、安価な構成により、第一ローラ及び第二ローラの滑りを抑制することができるので、コストアップを抑制することができる。

また、請求項７に記載のように、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電磁波測定用アンテナポジショナにおいて、前記第一レールには、前記第一レールの長手方向に延びる第一ガイド溝が形成され、前記第二レールには、前記第二レールの長手方向に延びる第二ガイド溝が形成され、前記第一スライド部には、前記第一ガイド溝に挿入された第一ガイドローラが設けられ、前記第一スライド部には、前記第二ガイド溝に挿入された第二ガイドローラが設けられていても良い。

この電磁波測定用アンテナポジショナによれば、第一スライド部に設けられた第一ガイドローラが、第一レールに形成された第一ガイド溝に挿入されているので、第一スライド部の直進性を向上させることができる。同様に、第二スライド部に設けられた第二ガイドローラが、第二レールに形成された第二ガイド溝に挿入されているので、第二スライド部の直進性を向上させることができる。これにより、第一レール及び第二レールの長手方向に沿った電磁波測定アンテナの移動精度を向上させることができる。

以上詳述したように、本発明の電磁波測定用アンテナポジショナによれば、軽量化により測定現場への搬送が容易であると共に、長さ調節を容易に行うことができる。

電磁波測定用アンテナポジショナの平面図である。 電磁波測定用アンテナポジショナの側面図である。 電磁波測定用アンテナポジショナの一部断面を含む正面図である。 電磁波測定用アンテナポジショナの第一使用例を示す図である。 電磁波測定用アンテナポジショナの第二使用例を示す図である。 電磁波測定用アンテナポジショナの第三使用例を示す平面図である。 電磁波測定用アンテナポジショナの第三使用例を示す正面図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。

図１〜図３に示されるように、本実施形態の電磁波測定用アンテナポジショナ１０は、一対の第一レール１２と、一対の連結部材１４と、第二レール１６と、一対の第一スライド部１８，２０と、第二スライド部２２とを備える。

一対の第一レール１２は、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＸ方向に沿って延びており、互いに平行に配置されている。一対の連結部材１４は、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＹ方向に沿って延びており、一方の連結部材１４は、一対の第一レール１２における長手方向一方側の端部同士を連結し、他方の連結部材１４は、一対の第一レール１２における長手方向他方側の端部同士を連結している。

この一対の第一レール１２、及び、一対の連結部材１４は、四角枠状のフレーム２４を構成している。第一レール１２と連結部材１４との固定には、固定部材２６が使用されている。固定部材２６は、例えばボルトであり、固定部材２６にボルトが使用されることにより、一対の連結部材１４は、一対の第一レール１２に対してそれぞれ着脱可能とされている。

第二レール１６は、平面視にて第一レール１２の長手方向と直交する方向を長手方向として配置されており、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＹ方向に沿って延びている。この第二レール１６は、後述する一対の第一スライド部１８，２０を介して一対の第一レール１２に取り付けられており、一対の第一スライド部１８，２０と一体に移動する。

一対の第一レール１２の上面には、第一レール１２の長手方向に延びる第一ガイド溝２８が形成されている。この第一ガイド溝２８は、一対の第一レール１２の上面の横幅方向の中央部に形成されている。一対の第一レール１２の上面において、第一ガイド溝２８の両側は、第一案内面３０として形成されている。

同様に、第二レール１６の上面には、第二レール１６の長手方向に延びる第二ガイド溝３２が形成されている。この第二ガイド溝３２は、第二レール１６の上面の横幅方向の中央部に形成されている。第二レール１６の上面において、第二ガイド溝３２の両側は、第二案内面３４として形成されている。

上述の第一案内面３０には、滑り止めの一例として、滑り止め用シール３６が貼り付けられており、同様に、第二案内面３４には、滑り止めの一例として、滑り止め用シール３８が貼り付けられている。滑り止め用シール３６，３８には、例えば、表面が粗面とされたシリコンゴムシート等が好適に使用される。

一対の第一スライド部１８，２０は、一対の第一レール１２に沿って移動する。一方の第一スライド部１８は、駆動側であり、第一案内面３０の上を転がる一対の第一ローラ４０と、一方の第一ローラ４０を回転させる第一モータ４２と、一対の第一ローラ４０及び第一モータ４２を支持する第一ブラケット４４等を有する。第一モータ４２によって回転される第一ローラ４０の外周面には、例えば、ローレットなどの凹凸が形成されていると好適である。

他方の第一スライド部２０は、従動側であり、一方の第一スライド部１８から第一モータ４２が省かれた構成とされている。この他方の第一スライド部２０において、第一モータ４２が省かれた以外は、一方の第一スライド部１８と同様の構成とされている。つまり、他方の第一スライド部２０は、第一案内面３０の上を転がる一対の第一ローラ４０と、一対の第一ローラ４０を支持する第一ブラケット４４等を有する。一対の第一スライド部１８，２０に設けられた各第一ローラ４０は、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＹ方向に延びる回転軸を中心に回転する。

各第一ローラ４０の横幅方向の中央部には、第一ローラ４０よりも大径の第一ガイドローラ４６が設けられており、この第一ガイドローラ４６の外周側の部分は、第一ガイド溝２８に挿入されている。第一ガイドローラ４６の外周側の部分が第一ガイド溝２８に挿入されることにより、第一ローラ４０は、第一レール１２の長手方向に沿って真っ直ぐに転がるように規制される。

また、一対の第一スライド部１８，２０は、側面ローラ４８をそれぞれ有する。側面ローラ４８は、上述の第一ローラ４０と同様の構成とされており、側面ローラ４８よりも大径の側面ガイドローラ５０を有する。この側面ガイドローラ５０を有する側面ローラ４８は、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＺ方向に延びる回転軸を中心に回転する。

一対の第一レール１２の側面には、側面溝５２がそれぞれ形成されており、側面ローラ４８に設けられた側面ガイドローラ５０の外周側の部分は、側面溝５２に挿入されている。各側面ローラ４８に設けられた側面ガイドローラ５０の外周側の部分が一対の第一レール１２の側面に形成された側面溝５２に挿入されることにより、一対の第一レール１２に対する一対の第一スライド部１８，２０のＺ方向の位置が規制されている。

第二スライド部２２は、第二レール１６に沿って移動する。この第二レール１６は、第二案内面３４の上を転がる一対の第二ローラ６０と、一方の第二ローラ６０を回転させる第二モータ６２と、一対の第二ローラ６０及び第二モータ６２を支持する第二ブラケット６４等を有している。各第二ローラ６０は、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＸ方向に延びる回転軸を中心に回転する。

また、第二モータ６２と、上述の第一モータ４２には、例えば、ステッピングモータが使用される。第一モータ４２及び第二モータ６２にステッピングモータが使用されることにより、第一スライド部１８及び第二スライド部２２をパルス数に応じて高精度に移動させることが可能になる。

第一ローラ４０と同様に、第二ローラ６０の横幅方向の中央部には、第二ローラ６０よりも大径の第二ガイドローラ６６が設けられており、この第二ガイドローラ６６の外周側の部分は、第二ガイド溝３２に挿入されている。第二ガイドローラ６６の外周側の部分が第二ガイド溝３２に挿入されることにより、第二ローラ６０は、第二レール１６の長手方向に沿って真っ直ぐに転がるように規制される。

また、一対の第一スライド部１８，２０と同様に、第二スライド部２２は、側面ローラ６８を有する。側面ローラ６８は、上述の第一スライド部の側面ローラ４８と同様の構成とされており、側面ローラ６８よりも大径の側面ガイドローラ７０を有する。この側面ガイドローラ７０を有する側面ローラ６８は、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＺ方向に延びる回転軸を中心に回転する。

第二レール１６の側面には、側面溝７２が形成されており、側面ローラ６８に設けられた側面ガイドローラ７０の外周側の部分は、側面溝７２に挿入されている。各側面ローラ６８に設けられた側面ガイドローラ７０の外周側の部分が第二レール１６の側面に形成された側面溝７２に挿入されることにより、第二レール１６に対する第二スライド部２２のＺ方向の位置が規制されている。

この第二スライド部２２と、上述の一対の第一スライド部１８，２０及び第二レール１６とは、一対の第一レール１２及び一対の連結部材１４により構成されたフレーム２４に対して移動する可動部７４を構成している。

可動部７４は、一対の第一スライド部１８，２０に設けられた一対の側面ガイドローラ５０と一対の第一レール１２の側面に形成された側面溝５２との係合状態を解除することにより、フレーム２４に対して着脱可能とされている。一対の側面ガイドローラ５０と側面溝５２との係合状態の解除は、例えば、側面ガイドローラ５０を有する側面ローラ４８を取り外すことにより可能である。

この可動部７４に設けられた第二スライド部２２の第二ブラケット６４には、アンテナ取付部７６が設けられており、このアンテナ取付部７６には、電磁波測定アンテナ８０が設置される。

図３に示されるように、電磁波測定アンテナ８０は、Ｚ方向に延びる柱状のアンテナ取付サポート治具８２と、このアンテナ取付サポート治具８２の上端部に設けられた円板状のアンテナ本体取付治具８４と、このアンテナ本体取付治具８４に取り付けられるアンテナ本体（不図示）とを有する。電磁波測定アンテナ８０は、一対の第一スライド部１８，２０及び第二スライド部２２の移動に伴い、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＸ方向及びＹ方向に移動される。

また、図１〜図３に示されるように、本実施形態の電磁波測定用アンテナポジショナ１０は、電磁波測定アンテナ８０の位置を検出するために、第一原点検出器９０、第二原点検出器９２、第一限界点検出器９４、及び、第二限界点検出器９６を備える。第一原点検出器９０及び第一限界点検出器９４は、一方の第一レール１２に設けられ、第二原点検出器９２及び第二限界点検出器９６は、第二レール１６に設けられている。

第一原点検出器９０は、第一スライド部１８が原点にあることを検出し、第一限界点検出器９４は、第一スライド部１８が限界点にあることを検出する。また、第二原点検出器９２は、第二スライド部２２が原点にあることを検出し、第一限界点検出器９４は、第二スライド部２２が限界点にあることを検出する。第一原点検出器９０、第二原点検出器９２、第一限界点検出器９４、及び、第二限界点検出器９６には、リミットスイッチ（接点スイッチ）が好適に使用される。

第一原点検出器９０及び第一限界点検出器９４は、第一レール１２における取付位置を第一レール１２の長手方向に変更可能とされており、第二原点検出器９２及び第二限界点検出器９６は、第二レール１６における取付位置を第二レール１６の長手方向に変更可能とされている。

図１に示されるように、上述の第一原点検出器９０、第二原点検出器９２、第一限界点検出器９４、第二限界点検出器９６、第一モータ４２、及び、第二モータ６２は、ケーブルや中継コネクタ等を介して制御盤１００（シーケンサ）に接続される。

制御盤１００は、第一原点検出器９０、第二原点検出器９２、第一限界点検出器９４、及び、第二限界点検出器９６からの出力信号に基づいて、上述の第一モータ４２及び第二モータ６２を制御する。この制御盤１００には、第一モータ４２及び第二モータ６２を制御するためのプログラムが格納されている。また、制御盤１００には、モニタ１０２を有するパソコン１０４が接続されており、制御盤１００による制御状態は、モニタ１０２により確認可能となっている。

なお、本実施形態の電磁波測定用アンテナポジショナ１０と、電磁波測定アンテナ８０と、制御盤１００と、モニタ１０２を有するパソコン１０４とは、電磁波測定装置１１０を構成する。

次に、本実施形態の電磁波測定用アンテナポジショナ１０の使用方法について説明する。

先ず、図１に示される電磁波測定用アンテナポジショナ１０を測定現場に搬送する。このとき、フレーム２４に可動部７４を取り付けた状態で電磁波測定用アンテナポジショナ１０を測定現場に搬送しても良いが、可動部７４は、フレーム２４に対して着脱可能であるので、可動部７４をフレーム２４から取り外した状態として、フレーム２４を単体で測定現場へ搬送しても良い。そして、フレーム２４を測定現場へ搬送した後に、このフレーム２４に可動部７４を組み付けても良い。

続いて、アンテナ取付部７６に電磁波測定アンテナ８０（図３参照）を設置する。また、制御盤１００を、第一原点検出器９０、第二原点検出器９２、第一限界点検出器９４、第二限界点検出器９６、第一モータ４２、及び、第二モータ６２等とケーブルや中継コネクタ等を介して接続する。

また、第一原点検出器９０、第二原点検出器９２、第一限界点検出器９４、及び、第二限界点検出器９６の取付位置を決定し、測定現場における第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２の絶対位置を測定する。

また、第一スライド部１８を第一原点検出器９０の位置（Ｘ方向の原点）に移動させると共に、第二スライド部２２を第二原点検出器９２の位置（Ｙ方向の原点）に移動させる。第一スライド部１８を第一原点検出器９０の位置に移動させると、第一原点検出器９０によって第一スライド部１８がＸ方向の原点にあることが検出され、第二スライド部２２を第二原点検出器９２の位置に移動させると、第二原点検出器９２によって第二スライド部２２がＹ方向の原点にあることが検出される。

このように、第一スライド部１８及び第二スライド部２２がそれぞれ原点にあることが検出されると、第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２から制御盤１００に原点検出信号が出力される。

制御盤１００は、第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２から出力された原点検出信号を検出すると、第一モータ４２及び第二モータ６２を作動させる。第一モータ４２が作動すると、第一レール１２に設けられた第一案内面３０の上を第一ローラ４０が転がることにより一対の第一スライド部１８，２０が移動し、この一対の第一スライド部１８，２０と共に電磁波測定アンテナ８０が第一レール１２に沿ってＸ方向に移動する。

また、第二モータ６２が作動すると、第二レール１６に設けられた第二案内面３４の上を第二ローラ６０が転がることにより第二スライド部２２が移動し、この第二スライド部２２と共に電磁波測定アンテナ８０が第二レール１６に沿ってＹ方向に移動する。

ここで、第一モータ４２及び第二モータ６２は、ステッピングモータであるためパルス数に応じて精度良く回転し、しかも、第一案内面３０及び第二案内面３４には滑り止めが施されることにより第一ローラ４０及び第二ローラ６０の滑りが抑制されるため、第一スライド部１８及び第二スライド部２２は、制御盤１００からのパルス数に応じて精度良く移動する。

また、第一原点検出器９０に対する第一スライド部１８の相対位置、及び、第二原点検出器９２に対する第二スライド部２２の相対位置は、制御盤１００から第一モータ４２及び第二モータ６２に出力されたパルス数に基づいて算出される。したがって、第一スライド部１８及び第二スライド部２２が移動する際の測定現場における電磁波測定アンテナ８０の絶対位置は、測定現場における第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２の絶対位置と、第一原点検出器９０に対する第一スライド部１８の相対位置、及び、第二原点検出器９２に対する第二スライド部２２の相対位置とに基づいて検出可能である。

また、本実施形態では、第一スライド部１８及び第二スライド部２２が所定距離移動する毎に、電磁波測定アンテナ８０を用いた電磁波の測定が行われる。第一スライド部１８及び第二スライド部２２が原点から限界点に移動されるまでの間の電磁波の測定回数は、任意に設定することが可能である。また、第一スライド部１８及び第二スライド部２２の各回の移動距離も、任意に設定することが可能である。

そして、電磁波の測定が複数回行われて、第一スライド部１８が第一限界点検出器９４の位置（Ｘ方向の限界点）に移動すると、第一限界点検出器９４によって第一スライド部１８がＸ方向の限界点にあることが検出される。また、第二スライド部２２が第二限界点検出器９６の位置（Ｙ方向の限界点）に移動すると、第二限界点検出器９６によって第二スライド部２２がＹ方向の限界点にあることが検出される。

このように、第一スライド部１８及び第二スライド部２２がそれぞれ限界点にあることが検出されると、第一限界点検出器９４及び第二限界点検出器９６から制御盤１００に限界点検出信号が出力される。制御盤１００は、第一限界点検出器９４及び第二限界点検出器９６から出力された限界点検出信号を検出すると、第一モータ４２及び第二モータ６２を停止させる。

本実施形態の電磁波測定用アンテナポジショナ１０では、以上のようにして、測定現場にて電磁波測定アンテナ８０が移動され、この電磁波測定アンテナ８０が移動する間、電磁波測定アンテナ８０によって測定現場における電磁波が測定される。

ここで、図４〜図７には、各測定現場での電磁波測定用アンテナポジショナ１０のより詳細な使用例が示されている。図４〜図７では、上述の電磁波測定用アンテナポジショナ１０のうち、一対の第一レール１２、一対の連結部材１４、及び、第二レール１６が簡略化されて示されている。

（第一使用例）
図４に示される第一使用例では、例えば、共同集合住宅の共有部分（パイプシャフト）において、メータ１２０に接続された縦配管１２２と壁１２４との間に、測定したい箇所１２６が存在する。

そこで、この第一使用例では、先ず、一方の連結部材１４が一対の第一レール１２から取り外されると共に、第二レール１６が一対の第一レール１２から取り外された状態で、一対の第一レール１２及び他方の連結部材１４が測定現場に設置される。このとき、一対の第一レール１２の一端は、壁１２４に当接され、一対の第一レール１２の間には、縦配管１２２が収容される。

また、縦配管１２２と壁１２４との間には、第二レール１６が配置され、この第二レール１６は、一対の第一レール１２に取り付けられる。この第一使用例では、以上の要領により、縦配管１２２との干渉を避けながら、測定現場に電磁波測定用アンテナポジショナ１０が設置される。

（第二使用例）
また、図５に示される第二使用例では、壁１３０に形成された扉１３２付きの収容空間１３４が測定現場とされている。このような測定現場では、収容空間１３４の幅が狭いので、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＸ方向の長さを調節する必要がある。

したがって、このような場合には、例えば、収容空間１３４の幅に合った第一レール１２に交換したり、収容空間１３４の幅に合せて第一レール１２を切断したりして、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＸ方向の長さが調節される。

また、その他にも、例えば、第一レール１２に分割式レールや伸縮式レールを採用することで、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＸ方向の長さが調節される。この第二使用例では、以上の要領により、電磁波測定用アンテナポジショナ１０のＸ方向の長さ（第一レール１２の長さ）が調節され、電磁波測定用アンテナポジショナ１０が測定現場である収容空間１３４に設置される。

（第三使用例）
また、図６に示される第三使用例では、壁１４０の前に段差１４２が形成されている場所が測定現場とされている。そこで、この第三使用例では、図７に示されるように、フレーム２４の下に足１４４が設けられ、フレーム２４の高さが調節される。また、第二レール１６は、フレーム２４のＹ方向の長さよりも長いものに交換され、この第二レール１６におけるフレーム２４よりも突出された部分１６Ａは、段差１４２の上に配置されている。このように、第三使用例では、フレーム２４に足１４４が追加されると共に、第二レール１６が長いものに交換されることにより、段差１４２を有する測定現場における測定が可能とされている。

次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。

以上詳述したように、本実施形態の電磁波測定用アンテナポジショナ１０によれば、電磁波測定アンテナ８０を移動させるために、ボールネジ機構ではなくローラ及びレールを用いている。したがって、ボールネジ機構を用いる場合に比して軽量化することができるので、測定現場への搬送が容易である。

また、ボールネジ機構では困難であった長さ調節も、例えば、レールの交換、レールの切断、分割式レールの採用、伸縮式レールの採用等により容易に行うことができる。

しかも、第一ローラ４０及び第二ローラ６０がそれぞれ転がる第一案内面３０及び第二案内面３４には、滑り止めがそれぞれ施されている。したがって、第一ローラ４０及び第二ローラ６０の滑りを抑制することができるので、電磁波測定アンテナ８０の移動精度も確保することができる。

また、第一案内面３０及び第二案内面３４の滑り止めとして、滑り止め用シール３６，３８を用いており、安価な構成により、第一ローラ４０及び第二ローラ６０の滑りを抑制することができるので、コストアップを抑制することができる。

また、第一スライド部１８，２０に設けられた第一ガイドローラ４６が、第一レール１２に形成された第一ガイド溝２８にそれぞれ挿入されているので、第一スライド部１８，２０の直進性を向上させることができる。同様に、第二スライド部２２に設けられた第二ガイドローラ６６が、第二レール１６に形成された第二ガイド溝３２に挿入されているので、第二スライド部２２の直進性を向上させることができる。これにより、第一レール１２及び第二レール１６の長手方向に沿った電磁波測定アンテナ８０の移動精度を向上させることができる。

また、第一モータ４２及び第二モータ６２等の重量物は、可動部７４に設けられているので、フレーム２４自体の重さを軽くすることができる。さらに、可動部７４は、フレーム２４に対して着脱可能であるので、可動部７４をフレーム２４から取り外した状態とすれば、軽量化されたフレーム２４を単体で測定現場への搬送することができる。

また、電磁波測定アンテナ８０を移動させるために、ボールネジ機構ではなくローラ及びレールを用いているので、可動部７４をフレーム２４から容易に取り外すことができ、設置場所に合せたサイズのフレーム２４に交換することができる。

また、固定部材２６を取り外せば、連結部材１４を第一レール１２から取り外すことができるので、例えば、図５に示されるように、この連結部材１４を取り外した箇所を通じて縦配管等をフレーム２４の内側に収容することができる。これにより、縦配管等が設置されるなどにより、測定したい場所が狭い場合でも、電磁波測定用アンテナポジショナ１０を設置することができる。

また、測定現場における第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２の絶対位置を測定すれば、この測定現場における第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２の絶対位置と、第一原点検出器９０に対する第一スライド部１８の相対位置、及び、第二原点検出器９２に対する第二スライド部２２の相対位置とに基づいて、測定現場における電磁波測定アンテナ８０の絶対位置を検出することができる。

また、第一レール１２における第一原点検出器９０の取付位置、及び、第二レール１６における第二原点検出器９２の取付位置は、それぞれ変更可能とされている。したがって、測定現場において電磁波測定用アンテナポジショナ１０の位置を移動しなくても、第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２の取付位置をそれぞれ変更することで、測定現場における第一原点検出器９０及び第二原点検出器９２の絶対位置を変更することができる。これにより、電磁波測定用アンテナポジショナ１０の使い勝手を向上させることができる。

また、ボールネジ機構ではなくローラ及びレールを用いることで十分に軽量化できるので、軽量化のためにアンテナ取付部７６（ステージ）を無理に小さくする必要が無い。これにより、アンテナ取付部７６の大きさを確保することができる。

また、軽量化のためにフレーム２４を無理に小型化する必要も無いので、フレーム２４の大きさを確保することができる。これにより、フレーム２４を床やコンクリートに固定しなくても、電磁波測定用アンテナポジショナ１０を測定現場に設置することができる。

次に、本実施形態の変形例について説明する。

上記実施形態では、第一案内面３０及び第二案内面３４の滑り止めとして、滑り止め用シール３６，３８が用いられているが、第一案内面３０及び第二案内面３４には、例えば、粗面加工などの滑り止め用シール以外の滑り止めが施されていても良い。

また、上記実施形態では、第一モータ４２及び第二モータ６２にステッピングモータが使用されているが、第一モータ４２及び第二モータ６２に例えばギアモータが使用されても良い。

また、上記実施形態では、一方の第一スライド部１８は、第一モータ４２を有する駆動側とされ、他方の第一スライド部２０は、第一モータ４２を有しない従動側とされているが、一対の第一スライド部１８，２０は、両方とも第一モータ４２を有していても良い。この場合には、一対の第一スライド部１８，２０の第一モータ４２は、同期して作動し、一対の第一スライド部１８，２０が同期して移動されることが望ましい。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。

１０…電磁波測定用アンテナポジショナ、１２…第一レール、１４…連結部材、１６…第二レール、１８，２０…第一スライド部、２２…第二スライド部、２４…フレーム、２６…固定部材、２８…第一ガイド溝、３０…第一案内面、３２…第二ガイド溝、３４…第二案内面、３６，３８…滑り止め用シール、４０…第一ローラ、４２…第一モータ、４４…第一ブラケット、４６…第一ガイドローラ、６０…第二ローラ、６２…第二モータ、６４…第二ブラケット、６６…第二ガイドローラ、７４…可動部、７６…アンテナ取付部、８０…電磁波測定アンテナ、８２…アンテナ取付サポート治具、８４…アンテナ本体取付治具、９０…第一原点検出器、９２…第二原点検出器、９４…第一限界点検出器、９６…第二限界点検出器、１００…制御盤、１０２…モニタ、１１０…電磁波測定装置

Claims (7)

1. 滑り止めが施された第一案内面を有する第一レールと、
   前記第一案内面の上を転がる第一ローラと、前記第一ローラを回転させる第一モータとを有し、前記第一レールに沿って移動する第一スライド部と、
   平面視にて前記第一レールの長手方向と直交する方向を長手方向として配置されると共に、滑り止めが施された第二案内面を有し、前記第一スライド部と一体に移動する第二レールと、
   前記第二案内面の上を転がる第二ローラと、前記第二ローラを回転させる第二モータとを有すると共に、電磁波測定アンテナが設置され、前記第二レールに沿って移動する第二スライド部と、
   を備える電磁波測定用アンテナポジショナ。
2. 前記第一レールを含むフレームを備え、
   前記第一スライド部、前記第二レール、及び、前記第二スライド部を含む可動部は、前記フレームに対して着脱可能である、
   請求項１に記載の電磁波測定用アンテナポジショナ。
3. 前記フレームは、
   互いに平行に配置された一対の前記第一レールと、
   前記一対の第一レールにおける長手方向両側の端部同士をそれぞれ連結する一対の連結部材と、
   前記連結部材を前記第一レールに着脱可能に固定する固定部材と、
   を有する、
   請求項２に記載の電磁波測定用アンテナポジショナ。
4. 前記第一レールに設けられ、前記第一スライド部が原点にあることを検出する第一原点検出器と、
   前記第二レールに設けられ、前記第二スライド部が原点にあることを検出する第二原点検出器と、
   を備える、
   請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電磁波測定用アンテナポジショナ。
5. 前記第一原点検出器は、前記第一レールにおける取付位置を前記第一レールの長手方向に変更可能とされ、
   前記第二原点検出器は、前記第二レールにおける取付位置を前記第二レールの長手方向に変更可能とされている、
   請求項４に記載の電磁波測定用アンテナポジショナ。
6. 前記第一案内面及び前記第二案内面には、前記滑り止めとして滑り止め用シールが貼り付けられている、
   請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電磁波測定用アンテナポジショナ。
7. 前記第一レールには、前記第一レールの長手方向に延びる第一ガイド溝が形成され、
   前記第二レールには、前記第二レールの長手方向に延びる第二ガイド溝が形成され、
   前記第一スライド部には、前記第一ガイド溝に挿入された第一ガイドローラが設けられ、
   前記第一スライド部には、前記第二ガイド溝に挿入された第二ガイドローラが設けられている、
   請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電磁波測定用アンテナポジショナ。

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