図1は、本実施の形態に係る開閉体駆動装置によって駆動される遮光装置10の一例を示した概略図である。図1において、本実施の形態に係る遮光装置10は、例えば、乗用自動車等の車両における車室後部に配置されて、リアガラス(図示せず)を遮光するためのものである。なお、各図に示される矢印UP、矢印FR、矢印OUTは、遮光装置10が車室後部に配置された場合の車両上下方向上側、車両前後方向前側、車両幅方向外側(右側)をそれぞれ示している。この遮光装置10は、開閉体である遮光部材14と、作動部材16と、案内部材21と、巻取り部材12とを備えている。
遮光部材14は、シート状に形成され、遮光性を有している。遮光部材14の基端部14Bは、巻取り部材12に固定されている。この基端部14Bは、遮光部材14の展開方向(作動部材16の移動方向O−C)において、展開側端部14Aの反対側に位置する端部である。
作動部材16は、遮光部材14の展開側端部14Aに取り付けられ、駆動機構22によって移動して遮光部材14の展開面積を変化させる部材であり、例えば遮光部材14の幅方向に延びる棒状に形成されている。
案内部材21は、作動部材16の両端部を、該作動部材16の移動方向O−Cに夫々案内するように支持する、例えば一対のガイドレールである。この案内部材21は、リアガラスの左右両側の縦縁に沿って、遮光部材14の幅方向と略直交する方向に延びている。作動部材16の長手方向の両端部には移動部材(図示せず)が設けられており、該移動部材は、案内部材21に沿って移動可能に支持されている。
図2は、本実施の形態に係る遮光装置10の駆動機構22の一例を示した概略図である。駆動機構22は、ケーブルガイド25に挿通された一対のケーブル24と、駆動ユニット26とを有している。一対のケーブル24は、樹脂製とされている。この一対のケーブル24の各々の一端側の端部は、後述する作動部材16の両端部の移動部材に固定されている。一方、一対のケーブル24の各々の他端側にはラックが形成されており、駆動ユニット26の駆動軸には、このラックと係合するピニオン27が設けられている。
遮光装置10は、駆動ユニット26によって上述のピニオン27が正逆方向に回転することに伴い、このピニオン27と係合しれたラックを有するケーブル24の一端側が、案内部材21に沿って進退動する。その結果、作動部材16は、全開位置P1と全閉位置P3との間を移動すると共に作動部材16がリアガラスに沿って昇降する。作動部材16が全開位置P1に位置する場合、遮光部材14は巻取り部材12に完全に巻き取られた状態となる。また、作動部材16が全閉位置P3に位置する場合、遮光部材14は巻取り部材12から完全に引き出された状態となる。なお、巻取り部材12と遮光部材14、遮光部材14と作動部材16は、各々強固に結合されている。例えば、作動部材16が全開位置P1にあって、なおも駆動ユニット26のモータが作動部材16を全開位置P1に移動させるように回転した場合であっても、作動部材16が全開位置P1を越えて移動することがないようになっている。作動部材16が全閉位置P3にあって、なおも駆動ユニット26のモータが作動部材16を全閉位置P3に移動させるように回転した場合も同様である。
図3は、本実施の形態に係る遮光装置10の巻取り部材12の概略を示す断面図である。図3において、巻取り部材12は、遮光部材14の基端部14Bに取り付けられ、遮光部材14の巻取り及び繰出しが可能となるように、本体部材18に、回転可能かつ軸方向(矢印L−R方向)に移動可能に支持されている。
具体的には、巻取り部材12は、筒状に形成されており、両端にキャップ28,32が取り付けられている。キャップ28は本体部材18に固定されると共に、巻取り部材12の車両左側の端部に差し込まれている。巻取り部材12は、該キャップ28に対して、軸方向回り(矢印A−B方向)に回転可能かつ軸方向(矢印L−R方向)に移動可能となっている。キャップ32は、巻取り部材12の車両右側の端部に圧入されて固定されている。
キャップ28には、車両右側に開口する六角穴28Aが形成されている。この六角穴28Aには、巻取り部材12の内部に配置される第1シャフト41の六角部41Aが、軸方向に移動可能に挿入されている。
キャップ32には、少なくとも車両右側に開口する丸穴32Aが形成されている。本体部材18に固定された支持軸36が挿入されている。キャップ32は、該支持軸36に対して、軸方向回りに回転可能かつ軸方向に移動可能となっている。
第1シャフト41の六角部41Aは、第1シャフト41の車両左側端部に形成されている。第1シャフト41の車両右側の端部は、コイル状のねじりばね38の一端38A側から、その内側に挿入されており、該一端38Aは該第1シャフト41に係止されている。
ねじりばね38の他端38B側には、第2シャフト42の車両左側の端部が挿入されており、該他端38Bは該第2シャフト42に係止されている。第2シャフト42の車両右側の端部は、大径部42Aとなっている。大径部42Aは、巻取り部材12の内周面に固定されており、巻取り部材12と第2シャフト42とが相対回転しないようになっている。ねじりばね38の周囲には、円筒状のカバー部材40が設けられている。巻取り部材12は、このねじりばね38等の付勢部材により、遮光部材14を巻き取る方向に付勢されている。巻取り部材12は、本体部材18に対する案内部材21の先端部21Aの相対位置に追従して移動可能となっている。
本実施の形態に係る遮光装置10は、通常時はねじりばね38(図3)の付勢力によって遮光部材14が巻取り部材12に巻き取られ、該遮光部材14は閉状態に維持されている。
この遮光部材14を展開させる際には、駆動機構22により一対のケーブル24を駆動し、該ケーブル24を介して作動部材16を矢印O方向に移動させる。作動部材16には、遮光部材14の展開側端部14Aが取り付けられているので、該作動部材16の移動に伴って、遮光部材14が巻取り部材12から引き出され、展開して行く。この際、巻取り部材12の展開に伴って付勢力が大きくなり、展開状態の遮光部材14には、この付勢力による張力が生じた状態となる。
図3に示されるように、本実施形態では、巻取り部材12が、遮光部材14の巻取り及び繰出しが可能となるように、本体部材18に回転可能かつ軸方向に移動可能に支持されている。従って、本体部材18に対する案内部材21の先端部21A(図1)の組付け誤差が存在しても、巻取り部材12が軸方向に移動することにより、その組付け誤差を吸収することができる。
具体的には、案内部材21の先端部21Aの位置が、本来の位置よりも車両左側(矢印L方向)に寄っている場合、作動部材16が案内部材21に案内されて遮光部材14が展開する際に、その展開側端部14Aが車両左側(矢印L方向)に寄って行く。逆に、案内部材21の先端部21Aの位置が、本来の位置よりも車両右側(矢印R方向)に寄っている場合には、作動部材16及び展開側端部14Aは、車両右側(矢印R方向)に寄って行く。
しかしながら、何れの場合においても、巻取り部材12は、本体部材18に対する案内部材21の先端部21Aの相対位置に追従して移動することが可能である。このため、案内部材21の先端部21Aの組付け誤差に起因する遮光部材14のしわやよれの発生を抑制することができる。
遮光部材14を巻き取る際には、ねじりばね38の付勢力を利用して、巻取り部材12に遮光部材14を巻き取って行く。作動部材16は、案内部材21に案内されながら、遮光部材14に伴って矢印C方向に移動して行く。
図4は、本実施の形態に係る開閉体駆動装置100の構成の一例を示した概略図である。図4に示した開閉体駆動装置100は、駆動機構22の動力であるモータ64の巻線(コイル)に供給される電力をオン・オフするリレー回路54と、リレー回路54をオン・オフさせるための第1トランジスタ60及び第2トランジスタ62と、第1トランジスタ60及び第2トランジスタ62を制御するマイコン50と、電源であるバッテリの略12Vの電圧をマイコン50の動作に至適な略5Vに調整する電源IC52と、を備えている。電源IC52とバッテリのB端子(正極)との間には、電源電圧の平滑化のために、一端がバッテリのB端子側に接続され他端が接地された電解コンデンサ70が設けられている。なお、モータ64は、オン・オフの制御が容易なブラシ付きDCモータである。
リレー回路54は、第1リレー56及び第2リレー58を含んでいる。第1リレー56は、第1励磁コイル56Cが励磁された場合にレバー56Lが第1励磁コイル56Cに引き寄せられることによって、第1COM(Common)端子56Mと電気的に接続される第1NO(Normally Open)端子56Aを備えている。第1励磁コイル56Cが励磁されて第1NO端子56Aと第1COM端子56Mとが電気的に接続されると、モータ64の第1端子64AにはバッテリのB端子からの電力が供給される。また、第1励磁コイル56Cが励磁されず、第1NC(Normally Closed)端子56Bと第1COM端子56Mとが電気的に接続されると、モータ64の第1端子64Aは接地される。
第2リレー58は、第2励磁コイル58Cが励磁された場合にレバー58Lが第2励磁コイル58Cに引き寄せられることによって、第2COM端子58Mと電気的に接続される第2NO端子58Bを備えている。第2励磁コイル58Cが励磁されて第2NO端子58Aと第2COM端子58Mとが電気的に接続されると、モータ64の第2端子64BにはバッテリのB端子からの電力が供給される。また、第2励磁コイル58Cが励磁されず、第2NC端子58Bと第2COM端子58Mとが電気的に接続されると、モータ64の第2端子64Bは接地される。
第1励磁コイル56Cが通電され、第1NO端子56Aと第1COM端子56Mとが電気的に接続されると共に、第2励磁コイル58Cが通電されず、第2NC端子58Bと第2COM端子58Mとが電気的に接続された場合に、モータ64の第1端子64Aから第2端子64Bに電流が流れる。
第2励磁コイル58Cが通電され、第2NO端子58Aと第2COM端子58Mとが電気的に接続されると共に、第1励磁コイル56Cが通電されず、第1NC端子56Bと第1COM端子56Mとが電気的に接続された場合に、モータ64の第2端子64Bから第1端子64Aに電流が流れる。
本実施の形態では、モータ64の第1端子64Aから第2端子64Bに電流が流れる場合にモータ64は正回転し、モータ64の第2端子64Bから第1端子64Aに電流が流れる場合にモータ64は逆回転する。
第1トランジスタ60及び第2トランジスタ62は、例えばNPN型バイポーラトランジスタであり、マイコン50から制御信号が各々のベースに入力されることでオンになりコレクタからエミッタに電流が流れる。
第1トランジスタ60はコレクタが第1励磁コイル56Cの一端に接続され、エミッタが接地されている。第1トランジスタ60がオンになると、第1励磁コイル56Cが通電され、その結果、上述のように第1NO端子56Aと第1COM端子56Mとが電気的に接続される。
第2トランジスタ62はコレクタが第2励磁コイル58Cの一端に接続され、エミッタが接地されている。第2トランジスタ62がオンになると、第2励磁コイル58Cが通電され、その結果、上述のように第2NO端子58Aと第2COM端子58Mとが電気的に接続される。
従って、モータ64を正回転させる場合には、第1トランジスタ60をオンにすると共に第2トランジスタ62をオフにする。モータ64を逆回転させる場合には、第1トランジスタ60をオフにすると共に第2トランジスタ62をオンにする。
リアサンシェードスイッチ68は、一端が抵抗R3を介してバッテリのB端子に接続され、他端が接地されたスイッチであり、一端と抵抗R3との間にはマイコン50のI/Oポートが接続されている。図4に示したように、抵抗R3及びリアサンシェードスイッチ68は一種の分圧回路を構成しており、リアサンシェードスイッチ68がオンになると、抵抗R3の抵抗値とリアサンシェードスイッチ68との抵抗値に応じて分圧された電圧がオン信号としてマイコン50に入力される。本実施の形態では、リアサンシェードスイッチ68は、単純にオン・オフされるスイッチである。本実施の形態では、後述するように、遮光部材14の端部にある作動部材16の位置が全開位置P1か否かを判定し、作動部材16を判定した位置から逆方向に移動させるようモータ64を回転させる。例えば、開閉体の端部である作動部材16の位置が全開位置P1であって、リアサンシェードスイッチ68がオンになった場合には、作動部材16を全開位置P1から全閉位置P3へ移動させるようにモータ64を回転させる。また、作動部材16の位置が全開位置P1ではなく全閉位置P3であって、リアサンシェードスイッチ68がオンになった場合には、作動部材16を全閉位置P3から全開位置P1へ移動させるようにモータ64を回転させる。
マイコン50には抵抗R1及び抵抗R2で構成された分圧回路の出力端も接続されている。当該分圧回路の抵抗R1の一端はバッテリのB端子に接続され、他端には抵抗R2の一端とマイコン50とが接続され、抵抗R2の他端は接地されている。抵抗R1及び抵抗R2で構成された分圧回路は、抵抗R1及び抵抗R2の各々の抵抗値に応じた電圧をマイコン50に出力する。本実施の形態では電源電圧にサージが生じた場合に、当該サージの電圧をマイコン50が入力信号として扱える程度にまで低下させるように抵抗R1及び抵抗R2の各々の抵抗値を設定する。本実施の形態では、抵抗R1及び抵抗R2で構成された分圧回路と、マイコン50と、でサージ発生時の電圧を検知する電圧検知部として機能する。
また、マイコン50は、開閉体の端部である作動部材16が全開位置P1又は全閉位置P3に到達したときに、作動部材16の現在位置を記憶するEEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)又はRAM(Random Access Memory)で構成された記憶部50Mを有している。マイコン50は、記憶部50MのEEPROMやRAMに記憶された作動部材16の現在位置とモータ64の通電方向とモータ64に流れる電流値とによって作動部材16が全閉位置P3に位置しているか全開位置P1に位置しているかを検出する。例えば、EEPROMやRAMに記憶された作動部材16の現在位置が全開位置P1であり、作動部材16を全開位置P1から全閉位置P3に移動させるUP通電が行われた後、モータ64の回転が停止(ロック)したことを示すロック電流が検知された場合には、作動部材16が全閉位置P3まで移動して停止したと判定する。また、EEPROMやRAMに記憶された作動部材16の現在位置が全閉位置P3であり、作動部材16を全閉位置P3から全開位置P1に移動させるDN通電が行われた後、モータ64の回転が停止したことを示すロック電流が検知された場合には、作動部材16が全開位置P1まで移動して停止したと判定する。本実施の形態では、作動部材16が全開位置P1にあるときは、ロック電流を検知したことを示すロック検知フラグをオンにすると共に全開位置P1に位置していることを示す全開位置フラグをオンにすることにより、作動部材16の現在位置が全開位置P1であることを記憶する。また、作動部材16が全閉位置P3にあるときは、ロック電流を検知したことを示すロック検知フラグをオンにすることにより、作動部材16の現在位置が全閉位置P3であることを記憶する。
図5は、本実施の形態におけるサージによるバッテリ電圧80の変化と、モータ駆動との関係の一例を示したタイミングチャートである。通常、バッテリ電圧80は略12Vであるが、サージが発生すると、ピーク電圧80Pは時に100V近くを示す。このような高電圧は半導体素子、特にバッテリに直結されている電源IC52への影響が顕著である。本実施の形態では、サージが発生した場合には、マイコン50は、モータ64を駆動させるようにモータ64のコイルに電圧を印加するモータ通電82をオンにすることで電力80Rを消費させ、サージによる電圧の上昇を閾値電圧80Tに抑制する。閾値電圧80Tは、開閉体駆動装置100の仕様によって異なるが、一例として、24〜30V程度である。モータ通電82時には、開閉体をEEPROMやRAMに記憶された位置から逆方向に移動させない電圧を、バッテリからモータ64に所定時間印加する制御を行う。
図6は、作動部材16の位置を示すリアサンシェード位置、リアサンシェードスイッチ68のオン・オフ信号84、モータ64の通電状態86、作動部材16が全開位置P1又は全閉位置P3に達した際に検知されるロック検知フラグ88、作動部材16が全開位置P1に位置している場合にオンになる全開位置フラグ90及び電源電圧92を示したタイミングチャートの一例である。
作動部材16が全開位置P1に位置している場合に、時間t0でリアサンシェードスイッチ68がオンになると、モータ64のコイルには作動部材16を全閉位置P3に移動させるように回転させるUP通電が行われる。本実施の形態では、UP通電は第1トランジスタ60がオン、第2トランジスタ62がオフになる状態であり、その結果、モータ64は正回転する。また、時間t0では、UP通電により作動部材16が全開位置P1から移動したことをモータ64に流れる電流(ロック電流)値によって検知し、全開位置フラグ90をオフにする。ロック電流は、例えば、モータ64の第2端子64Bとリアサンシェードスイッチ68とを接続する回路上にシャント抵抗(図示せず)を実装し、当該シャント抵抗の両端の電位差から算出した電流値で検知する。モータ64の始動時にはモータ64の電流が大きくなる。また、作動部材16が全開位置P1又は全閉位置P3に達してモータ64の回転が停止された場合にもモータ64の電流が大きくなる。本実施の形態ではモータ64の電流が閾値電流を超えた場合にロック電流が検知されたと判定する。なお、閾値電流は、モータ64の仕様等によって異なるので、コンピュータを用いたシミュレーション、又は実機を用いた実験によって決定する。
時間t0から時間t1の間では、作動部材16は中間位置P2にあり、時間t1で全閉位置P3に達する。作動部材16が全閉位置P3に達したか否かは、例えば、モータ64への通電方向とモータ64に流れる電流(ロック電流)から判定する。通電方向がUP通電であり、ロック電流が検知された場合には、UP通電を停止し、ロック検知フラグ88をオンにする。
時間t2で再びリアサンシェードスイッチ68がオンになった場合、全開位置フラグ90がオフになっているので、モータ64のコイルには作動部材16を全開位置P1に移動させるように回転させるDN通電が行われる。本実施の形態では、DN通電は第1トランジスタ60がオフ、第2トランジスタ62がオンになる状態であり、その結果、モータ64は逆回転する。
時間t3で作動部材16が全開位置P1に達したことがモータ64への通電方向とモータ64に流れる電流(ロック電流)から判定された場合には、DN通電を停止し、ロック検知フラグ88をオンにすると共に、全開位置フラグ90をオンにする。
時間t4でサージが発生した場合には、全開位置フラグ90を参照して、全開位置フラグ90がオンの場合には、時間t5までDN通電を行って、サージによる電圧の上昇を電圧閾値80T以下に抑制する。時間t4から時間t5までのDN通電を、本実施の形態では、サージ抑制通電94と称する。
図6のサージ抑制通電94では、開閉体端部である作動部材16が全開位置P1にある状態で、作動部材16を全開位置P1から逆方向に移動させないようにモータ64を回転させるDN通電を行っている。本実施の形態では、遮光部材14が巻取り部材12に完全に巻き取られると作動部材16は全開位置P1を越えて下方に移動することはできないので、作動部材16が全開位置P1にある場合にDN通電を行っても、作動部材16の位置は全開位置P1から移動することはない。実際には、駆動機構22のケーブル24のラックとピニオン27の遊びによって、モータ64の出力軸がわずかに回転した直後に停止し、ロック電流が検知されることによりロック検知フラグ88がオンになる。しかしながら、遮光部材14は巻取り部材12に巻き取られた状態自体は変化しないので、サージによる高電圧をモータ64のコイルへの印加で解消していることをユーザに覚知されにくい。
時間t5後、又は電圧が閾値電圧80T以下となった場合はサージ抑制通電94を停止する。サージ抑制通電94に要する時間t4と時間t5との間の時間は、コンピュータを用いたモデリング、及び実機を用いた試験等を通じて決定する。
図7は、作動部材16の位置を示すリアサンシェード位置、リアサンシェードスイッチ68のオン・オフ信号84、モータ64の通電状態86、作動部材16が全開位置P1又は全閉位置P3に達した際に検知されるロック検知フラグ88、作動部材16が全開位置P1に位置している場合にオンになる全開位置フラグ90及び電源電圧92を示したタイミングチャートのもう一つの例である。
作動部材16が全閉位置P3に位置している場合に、時間t0でリアサンシェードスイッチ68がオンになると、全開位置フラグ90がオフであることを検知してモータ64のコイルには作動部材16を全開位置P1に移動させるように回転させるDN通電が行われる。
時間t0から時間t1の間では、作動部材16は中間位置P2にあり、時間t1で全開位置P1に達する。作動部材16が全開位置P1に達したか否かは、モータ64に流れる電流(ロック電流)値によって判定する。そして、作動部材16が全開位置P1に達したと判定した場合には、DN通電を停止し、ロック検知フラグ88をオンにすると共に全開位置フラグ90をオンにする。
時間t2で再びリアサンシェードスイッチ68がオンになった場合、全開位置フラグ90がオンになっているので、モータ64のコイルには作動部材16を全閉位置P3に移動させるように回転させるUP通電が行われる。また、時間t2では、UP通電により作動部材16が全開位置P1から移動したことをモータ64に流れる電流(ロック電流)値によって検知し、全開位置フラグ90をオフにする。
時間t3で作動部材16が全閉位置P3に達したことがモータ64に流れる電流(ロック電流)値に基づいて判定された場合には、UP通電を停止し、ロック検知フラグ88をオンにする。
時間t4でサージが発生した場合には、全開位置フラグ90を参照して、全開位置フラグ90がオフの場合には、時間t5まで、又は電圧が閾値電圧80T以下になるまでUP通電であるサージ抑制通電94を行って、サージによる電圧の上昇を電圧閾値80T以下に抑制する。
図7のサージ抑制通電94では、開閉体端部である作動部材16が全閉位置P3にある状態で、作動部材16を全閉位置P3から逆方向に移動させないようにモータ64を回転させるUP通電を行っている。本実施の形態では、作動部材16は全閉位置P3に達した場合には、遮光部材14は完全に引き出された状態となる。従って、作動部材16は、全閉位置P3を越えて上方に移動することはできないので、作動部材16が全閉位置P3にある場合にUP通電を行っても、作動部材16の位置は全閉位置P3から移動することはない。実際には、駆動機構22のケーブル24のラックとピニオン27の遊びによって、モータ64の出力軸がわずかに回転した直後に停止し、ロック電流が検知されることによりロック検知フラグ88がオンになる。しかしながら、開閉体である遮光部材14は全閉状態を維持するので、サージによる高電圧をモータ64のコイルへの印加で解消していることをユーザに覚知されにくい。
時間t5後、又は電圧が閾値電圧80T以下となった場合はサージ抑制通電94を停止する。サージ抑制通電94に要する時間t4と時間t5との間の時間は、図6の場合と同じく、コンピュータを用いたモデリング、及び実機を用いた試験等を通じて決定する。
図8は、本実施の形態に係る開閉体駆動装置100の動作の一例を示したフローチャートである。イグニッションスイッチがオンになり、開閉体駆動装置100が制御を開始した後、ステップ800では全開位置フラグがオンか否かを判定する。
ステップ800で肯定判定の場合には、ステップ802でリアサンシェードスイッチ68がオンになったか否かを判定し、肯定判定の場合にはステップ804で全開位置フラグを解除した後、ステップ806でUP通電をオンにする。ステップ806でのUP通電のオンは、バッテリの電圧の大きさに拘らず実行される。サージによって高電圧が生じた場合でも、モータ64に印加することで、当該高電圧は解消されるからである。
ステップ808では作動部材16が全閉位置P3に達したことでモータ64の出力軸の回転が停止したことによるロック電流の検知に基づいてロック検知がオンになったか否かを判定し、肯定判定の場合にはステップ810でUP通電をオフにする。
ステップ812ではイグニッションスイッチがオフになったか否かを判定し、肯定判定の場合には処理を終了し、否定判定の場合には、手順をステップ800に戻す。
ステップ800で否定判定の場合には、ステップ814でリアサンシェードスイッチ68がオンになったか否かを判定し、肯定判定の場合にはステップ816でDN通電をオンにする。ステップ816でのDN通電のオンは、バッテリの電圧の大きさに拘らず実行される。サージによって高電圧が生じた場合でも、モータ64に印加することで、当該高電圧は解消されるからである。
ステップ818では作動部材16が全開位置P1に達したことでモータ64の出力軸の回転が停止したことによるロック電流の検知に基づいてロック検知がオンになったか否かを判定し、肯定判定の場合にはステップ820でDN通電をオフにする。ステップ822では全開位置フラグをオンにして、手順をステップ812に移行させる。
図9は、本実施の形態に係る開閉体駆動装置100のサージ解消処理の一例を示したフローチャートである。図9に示したサージ解消処理は、図8に示した開閉体駆動装置100の動作中、サージが検出された場合に随時行われる処理である。
ステップ900では全開位置フラグがオンか否かを判定する。ステップ900で肯定判定の場合には、ステップ902でサージを検出したか否かを判定する。ステップ902で肯定判定の場合には、ステップ904でDN通電をオンにする。
ステップ906では、図6,7で時間t4から時間t5として示した所定時間が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ908でDN通電をオフにして処理をリターンする。ステップ906で否定判定の場合には、DN通電を継続する。ステップ906では、電圧値が閾値電圧80T以下となったか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ908でDN通電をオフにして処理をリターンしてもよい。
ステップ900で否定判定の場合には、ステップ910でサージを検出したか否かを判定する。ステップ910で肯定判定の場合には、ステップ912でUP通電をオンにする。
ステップ914では所定時間が経過したか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ916でUP通電をオフにして処理をリターンする。ステップ914で否定判定の場合には、UP通電を継続する。ステップ914では、電圧値が閾値電圧80T以下となったか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ916でUP通電をオフにして処理をリターンしてもよい。
以上説明したように、本実施の形態によれば、サージ発生時にモータ64のコイルに電圧を印加することで、電源の電圧の上昇を抑制している。サージによる高電圧をモータ64で解消させるので、高電圧に対応したツェナーダイオードを別途実装する必要がなく、製品の製造コストを抑制できる。
本実施の形態では、サージ発生時に、開閉体の端部である作動部材16が全開位置P1に位置する場合には、作動部材16を全開位置P1へ移動させる場合と同じ極性でモータ64のコイルに電源を所定時間通電する。また、サージ発生時に、作動部材16が全閉位置P3に位置する場合には、作動部材16を全閉位置P3へ移動させる場合と同じ極性でモータ64のコイルに電源を所定時間通電する。
作動部材16は、全開位置P1及び全閉位置P3の各々を越えて移動することはないので、サージ解消のための通電をしても、全開位置P1及び全閉位置P3のいずれかに位置する作動部材16の状態自体に大きな変化はなく、サージによる高電圧をモータ64のコイルへの印加で解消していることをユーザに覚知されにくい。
従って、本実施の形態によれば、電源電圧に生じたサージを開閉体の動作への影響を顕在化させずに解消できる。