JP2016531150A - ヒトｃｓｆ−１ｒに対する抗体とヒトｐｄ−ｌ１に対する抗体の併用療法 - Google Patents

Abstract

本発明は、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する特異的抗体とヒトＰＤ−Ｌ１に結合する特異的抗体の併用療法に関する。【選択図】なし

Description

本発明は、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する特異的抗体とヒトＰＤ−Ｌ１に結合する特異的抗体の併用療法に関する。

ＣＳＦ−１Ｒ抗体とＣＳＦ−１Ｒ抗体
ヒトＣＳＦ−１受容体（ＣＳＦ−１Ｒ；コロニー刺激因子１受容体；同義語：Ｍ−ＣＳＦ受容体；マクロファージコロニー刺激因子１受容体、Ｆｍｓがん原遺伝子、ｃ−ｆｍｓ、配列番号６２）が、１９８６以来知られている（Coussens, L., et al., Nature 320 (1986) 277-280）。ＣＳＦ−１Ｒは、増殖因子であり、ｃ−ｆｍｓがん原遺伝子によりコードされる（例えば、Roth, P. and Stanley, E.R., Curr. Top. Microbiol. Immunol. 181 (1992) 141-167に総説あり）。

ＣＳＦ−１Ｒは、ＣＳＦ−１（コロニー刺激因子１、Ｍ−ＣＳＦ、マクロファージコロニー刺激因子とも呼ばれる）の受容体であり、このサイトカインの生物学的効果を媒介する（Sherr, C.J., et al., Cell 41 (1985) 665-676）。コロニー刺激因子−１受容体（ＣＳＦ−１Ｒ）（ｃ−ｆｍｓとも呼ばれる）のクローニングは、Roussel, M.F., et al., Nature 325 (1987) 549-552に初めて記載された。この文献において、ＣＳＦ−１Ｒが、Ｃｂｌに結合することにより受容体の下方制御を調節する抑制性のチロシン９６９リン酸化の欠損を含むタンパク質のＣ末端鎖における変化に依存する、形質転換能を有することが示された（Lee, P.S., et al., Embo J. 18 (1999) 3616-3628)。最近、インターロイキン−３４（ＩＬ−３４）と命名されたＣＳＦ−１Ｒの第２のリガンドが同定された（Lin, H., et al, Science 320 (2008) 807-811）。

現在、ＣＳＦ−１Ｒの細胞外ドメインに結合する二つのＣＳＦ−１Ｒリガンドが既知である。そのうち第１のリガンドは、ＣＳＦ−１（コロニー刺激因子１、Ｍ−ＣＳＦとも呼ばれる、マクロファージ；配列番号８６）であり、ジスルフィドに結合したホモダイマーとして細胞外に見られる（Stanley, E.R. et al., Journal of Cellular Biochemistry 21 (1983) 151-159; Stanley, E.R. et al., Stem Cells 12 Suppl. 1 (1995) 15-24）。第２のリガンドは、ＩＬ−３４（ヒトＩＬ−３４；配列番号８７）（Hume, D. A. , et al, Blood 119 (2012) 1810-1820）である。ＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達の主な生物学的効果は、マクロファージ系統（破骨細胞を含む）への、造血性前駆体細胞の分化、増殖、遊走、及び生存である。ＣＳＦ−１Ｒの活性化は、そのＣＳＦ−１ＲリガンドであるＣＳＦ−１（Ｍ−ＣＳＦ）及びＩＬ−３４により媒介される。ＣＳＦ−１（Ｍ−ＣＳＦ）のＣＳＦ−１Ｒに対する結合は、チロシンリン酸化によるキナーゼの活性化及びホモダイマーの形成を誘導する（Li, W. et al, EMBO Journal.10 (1991) 277-288; Stanley, E.R., et al., Mol. Reprod. Dev. 46 (1997) 4-10）。

生物学的に活性のホモダイマーＣＳＦ−１は、ＣＳＦ−１受容体の細胞外ドメイン（ＣＳＦ−１Ｒ−ＥＣＤ）のサブドメインＤ１からＤ３内でＣＳＦ−１Ｒに結合する。ＣＳＦ−１Ｒ−ＥＣＤは、五つの免疫グロブリン様サブドメイン（Ｄ１〜Ｄ５）を含む。細胞外ドメイン（ＣＳＦ−１Ｒ−ＥＣＤ）のＤ４〜Ｄ５は、ＣＳＦ−１の結合に関与していない（Wang, Z., et al 分子 and Cellular Biology 13 (1993) 5348-5359）。サブドメインＤ４は、二量体化に関与している（Yeung, Y-G., et al Molecular & Cellular Proteomics 2 (2003) 1143-1155; Pixley, F. J., et al., Trends Cell Biol. 14 (2004) 628-638）。

更なるシグナル伝達は、Ｒａｓ／ＭＡＰＫ経路及びＰＩ３Ｋ／ＡＫＴ経路にそれぞれ接続するＧｒｂ２及びＰＩ３Ｋのｐ８５サブユニットにより媒介される。これら二つの重要なシグナル伝達経路は、増殖、生存及びアポトーシスを調節することができる。ＣＳＦ−１Ｒのリン酸化細胞内ドメインに結合する他のシグナル伝達分子は、ＳＴＡＴ１、ＳＴＡＴ３、ＰＬＣｙ、及びＣｂｌ（Bourette, R.P. and Rohrschneider, L.R., Growth Factors 17 (2000) 155-166）を含む。

ＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達は、骨リモデリング及び生殖器系において、免疫応答に生理的役割を有する。ＣＳＦ−１（Pollard, J.W., Mol. Reprod. Dev. 46 (1997) 54-61) 又はCSF-1R (Dai, X.M., et al., Blood 99 (2002) 111-120）のノックアウト動物は、それぞれの細胞型において、ＣＳＦ−１Ｒのための役割と一致する、大理石骨病表現型、造血性表現型、組織マクロファージ表現型、及び生殖表現型を有することが示されている。

Sherr, C.J., et al., Blood 73 (1989) 1786-1793は、ＣＳＦ−１活性を阻害するＣＳＦ−１Ｒに対するいくつかの抗体に関連している。Ashmun, R.A., et al., Blood 73 (1989) 827-837はＣＳＦ−１Ｒ抗体に関連する。Lenda, D., et al., Journal of Immunology 170 (2003) 3254-3262は、ＣＳＦ−１−欠乏マウスにおけるマクロファージ動員、増殖、及び活性化の低減が、腎臓の炎症の間の管状アポトーシスの減少を招くことに関連している。Kitaura, H., et al., Journal of Dental Research 87 (2008) 396-400は、歯の矯正移動を阻害する抗ＣＳＦ−１抗体に言及している。国際公開第２００１／０３０３８１号は、アンチセンスヌクレオチド及び抗体を含むＣＳＦ−１活性阻害剤に言及しているが、ＣＳＦ−１アンチセンスヌクレオチドを開示しているのみである。国際公開第２００４／０４５５３２号は、ＣＳＦ−１アンタゴニストによる腫瘍転移及び骨損失の予防と転移性がんの治療とに関連しており、アンタゴニスト抗ＣＳＦ−１−抗体として開示しているのみである。国際公開第２００５／０４６６５７号は、抗ＣＳＦ−１抗体による炎症性腸疾患の治療に関連している。米国特許出願公開第２００２／０１４１９９４号は、コロニー刺激因子の阻害剤に関連している。国際公開第２００６／０９６４８９号は、抗ＣＳＦ−１抗体による関節リウマチの治療に関連している。国際公開第２００９／０２６３０３号及び国際公開第２００９／１１２２４５号は、細胞外ドメイン（ＣＳＦ−１Ｒ−ＥＣＤ）のうち最初の三つのサブドメイン（Ｄ１〜Ｄ３）内においてＣＳＦ−１Ｒに結合する特定の抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体に関連している。国際公開第２０１１／１２３３８１（Ａ１）号は、ＣＳＦ−１Ｒに対する抗体に関連している。国際公開第２０１１／０７００２４号は、二量体化ドメイン（Ｄ４〜Ｄ５）内においてＣＳＦ−１Ｒに結合する特定の抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体に関連している。

ＰＤ−Ｌ１とＰＤ−Ｌ１抗体
Ｔ細胞に対する二つの異なるシグナルの共刺激又は提供は、抗原提示細胞（ＡＰＣ）による静止Ｔリンパ球のリンパ球活性化の広く受け入れられたモデルである。Lafferty et al., Aust. J. Exp. Biol. Med. Sci. 53: 27-42 (1975)。

このモデルは更に、非自己からの自己の区別と免疫寛容とを提供する。Bretscher et al., Science 169: 1042-1049 (1970); Bretscher, P.A., P.N.A.S. USA 96: 185-190 (1999); Jenkins et al., J. Exp. Med. 165: 302-319 (1987)。一次シグナル、即ち抗原特異的シグナルは、主要組織適合性遺伝子複合体（ＭＨＣ）に関して提示される外来抗原ペプチドの認識に続いてＴ細胞受容体（ＴＣＲ）により変換される。二次シグナル、即ち共刺激シグナルは、抗原提示細胞（ＡＰＣ）上に発現される共刺激分子によりＴ細胞に送達され、クローン増殖、サイトカイン分泌及びエフェクター機能を促進するようにＴ細胞を誘導する。Lenschow et al., Ann. Rev. Immunol. 14 (233 ; 1996)。共刺激の非存在下では、Ｔ細胞は、抗原刺激に不応となることがあり、有効な免疫応答を有さず、更には外来抗原に対する枯渇又は耐性を招きうる。

ＴＣＲシグナルの強度は実際にＴ細胞の活性化及び分化に対して定量的な影響を有するため、単純な２シグナルモデルは過度の単純化となりうる。Viola et al., Science 273: 104-106 (1996); Sloan-Lancaster, Nature 363: 156-159 (1993)。更に、Ｔ細胞の活性化は、ＴＣＲシグナル強度が高い場合、共刺激シグナルの非存在下においても起こりうる。更に重要なことには、Ｔ細胞はポジティブ及びネガティブ両方の二次的な共刺激シグナルを受け取る。このようなポジティブ及びネガティブなシグナルの調節は、宿主の防御免疫応答を最大化しながら、免疫寛容を維持し、自己免疫を防ぐために極めて重要である。

ネガティブな二次シグナルは、Ｔ細胞トレランスの誘導に必要と考えられ、ポジティブなシグナルはＴ細胞活性化を促進する。単純な２シグナルモデルは依然としてナイーブリンパ球の妥当な説明となるが、宿主の免疫応答は動的な過程であり、やはり共刺激シグナルが抗原曝露Ｔ細胞に提供されうる。

共刺激シグナルの操作が、細胞に基づく免疫応答を亢進又は終了させる手段となることが示されているため、共刺激の機序は治療的関心事である。最近、Ｔ細胞の機能障害又はアネルギーが、抑制受容体、即ちプログラム死１ポリペプチド（ＰＤ−１）発現の誘導及び維持と同時に起こることが発見された。結果として、治療標的のＰＤ−１と、ＰＤ−１との相互作用によりシグナル伝達する他の分子、例えばプログラム死リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）及びプログラム死リガンド２（ＰＤ−Ｌ２）は、非常に興味深い領域である。ＰＤ−Ｌ１シグナル伝達の阻害は、がんの治療のためのＴ細胞免疫（例えば、腫瘍免疫）、並びに急性及び慢性（例えば、持続性）感染を含む感染を亢進する手段として提示された。しかしながら、この経路において標的に向けられた最適な治療は未だ商業化されておらず、未だ満たされていない極めて大きな医学的需要が存在している。ＰＤ−Ｌ１に対する抗体は、例えば国際公開第２０１０／０７７６３４号に記載されている。

本発明は、がんの治療における使用のため、転移の予防又は治療における使用のため、炎症性疾患の治療における使用のため、骨損失の治療における使用のため、腫瘍免疫などの免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のため、又はＴ細胞活性などの免疫応答又は機能の刺激における使用のための、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体とヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体との併用療法を含む。

本発明は、がんの治療における使用のため、炎症性疾患の治療における使用のため、骨損失の治療における使用のため、腫瘍免疫などの免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のため、又はＴ細胞活性などの免疫応答又は機能の刺激における使用のための、医薬の製造のための、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体の使用を含み、この抗体は、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与される。

本併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし、
本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする。

一実施態様では、抗体は、がんの治療における使用を目的としている。

一実施態様では、抗体は、腫瘍転移の予防又は治療における使用を目的としている。

一実施態様では、抗体は、骨損失の治療における使用を目的としている。

一実施態様では、抗体は、炎症性疾患の治療における使用を目的としている。

一実施態様では、抗体は、腫瘍免疫などの免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用を目的としている。

一実施態様では、抗体は、Ｔ細胞活性などの免疫応答又は機能の刺激における使用を目的としている。

本発明は、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を更に含み、この抗体は、
ｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１リガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞中の細胞増殖の阻害；
ｉｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍の細胞増殖の阻害；
ｉｉｉ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球及びマクロファージ中の細胞生存の阻害；及び／又は
ｉｖ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球中のマクロファージへの細胞分化の阻害
における使用のために、
ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され；
本併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし、
本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする。

本発明は、ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍を有する患者又はＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍を有する患者の治療における使用のための、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を更に含み、ここで腫瘍はＣＳＦ−１Ｒリガンドの増加によって特徴付けられ、抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体はヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され、
本併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし、
本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする。

一実施態様では、抗体は、ヒトＩｇＧ１サブクラス又はヒトＩｇＧ４サブクラスの抗体である。

本発明は更に：
Ａ）
ｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞中の細胞増殖の阻害；
ｉｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍の細胞増殖の阻害；
ｉｉｉ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球及びマクロファージ中の細胞生存の阻害；及び／又は
ｉｖ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球中のマクロファージへの細胞分化の阻害
のための方法であって、
ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与される、方法、
又は
Ｂ）ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍を有する患者又はＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍を有する患者の治療方法であって、腫瘍がＣＳＦ−１Ｒリガンドの増加によって特徴付けられ、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され、
本併用療法において使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし、
本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体が、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする、方法
を含む。

本明細書で使用される用語「リガンド非依存性」は、細胞外ＥＣＤを介したリガンド非依存性のシグナル伝達を指し（細胞内キナーゼドメイン内の活性化点突然変異により媒介されるリガンド非依存性のシグナル伝達を含まない）。一実施態様では、本明細書の文脈におけるＣＳＦ−１Ｒリガンドは、ヒトＣＳＦ−１（配列番号８６）及びヒトＩＬ−３４（配列番号８７）から選択されたＣＳＦ−１Ｒリガンドを指し；一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＣＳＦ−１（配列番号８６）であり；一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＩＬ−３４（配列番号８７）である。

本発明は、ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍を有する患者又はＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ湿潤を有する腫瘍を有する患者の併用治療を含み、ここで腫瘍は、ＣＳＦ−１Ｒリガンド（一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＣＳＦ−１（配列番号８６）及びヒトＩＬ−３４（配列番号８７）から選択され；一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＣＳＦ−１（配列番号８６）であり；一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＩＬ−３４（配列番号８７）である）（血清、尿又は腫瘍生検において検出可能）の増加によって特徴付けられ、本明細書に記載のヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、本明細書に記載のように抗ＰＤ−Ｌ１抗体と組み合わせて投与される。用語「ＣＳＦ−１Ｒリガンドの増加」は、ヒトＣＳＦ−１Ｒリガンド（一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＣＳＦ−１（配列番号８６）及びヒトＩＬ−３４（配列番号８７）から選択され；一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＣＳＦ−１（配列番号８６）であり；一実施態様では、ＣＳＦ−１ＲリガンドはヒトＩＬ−３４（配列番号８７）である）の治療前の過剰発現（正常組織と比較して）又は抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体を用いた治療により引き起こされるヒトＣＳＦ−１Ｒリガンドの過剰発現（治療前の発現レベルと比較して）を指す。特定の実施態様では、用語「増加」又は「上回る」は、参照レベルを上回るレベル又は本明細書に記載の方法により検出されたＣＳＦ−１Ｒリガンドのレベルにおける、基準試料のＣＳＦ−１Ｒリガンドのレベルと比較して５％、１０％、２０％、２５％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、８５％、９０％、９５％、１００％若しくはそれより大きな全体の増加を指す。特定の実施態様では、用語「増加」は、ＣＳＦ−１Ｒリガンドのレベル（例えば、参照試料に基づいて予め決定された）と比較して、少なくとも約１．５、１．７５、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、２５、３０、４０、５０、６０、７０、７５、８０、９０、又は１００倍高い、ＣＳＦ−１Ｒリガンドのレベルの増加を指す。好ましい一実施態様では、用語「増加レベル」は、参照レベルの値又は参照レベルを上回る値を指す。

本明細書に記載の抗体の併用療法は、ＣＳＦ−１Ｒを標的とする治療法を必要とする患者の利益を示す。本発明による特異的抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体は、リガンド非依存性及びリガンド依存性の増殖に対する効率的な抗増殖活性を示し、とりわけ本明細書に記載の特異的抗ＰＤ−Ｌ１抗体と組み合わせたがん及び腫瘍転移の治療において特に有用である。

ＧＭ−ＣＳＦ又はＣＳＦ−１（リガンド１ｍｌ当たり１００ｎｇ）の共培養によりマクロファージに分化されたヒト単球を示す。６日間にわたる分化後、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７を加えた。抗体処置の７日目に、ＣＴＧ生存率アッセイ（ＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏ（登録商標）Ｐｒｏｍｅｇａ）において細胞生存率を測定した。％細胞生存率の算出：処置細胞由来のＲＬＵシグナルを、抗体を含まない未処置のコントロール由来のＲＬＵシグナルにより除した（ｎ＝４）。 ７日間にわたりＧＭ−ＣＳＦ（Ｍ１）又はＭ−ＣＳＦ（Ｍ２）によりマクロファージに分化されたヒト単球を示す。間接的蛍光分析により分析された表現型−抗ＣＤ１６３−ＰＥ、抗ＣＤ８０−ＰＥにより染色するか又は抗ＨＬＡ−ＤＲ／ＤＱ／ＤＰ−Ｚｅｎｏｎ−Ａｌｅｘａ６４７で標識した。各ヒストグラム中の数は、比平均蛍光強度（ＭＲＦＩ）に対応する；選択された抗体で染色された細胞（塗りつぶしなし）の平均蛍光強度（ＭＦＩ）と対応するアイソタイプコントロール（ネガティブコントロール；グレー）の平均蛍光強度との間に算出された比（平均±ＳＤ；ｎ≧５）。 ａ〜ｄは、異なる投薬量の抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７適用後のカニクイザルのＣＳＦ−１レベルを示す。 ＴＡＭ存在下において、ＣＤ３及びＣＤ２８の活性化により誘導されるＴ細胞の増殖を抑制した：ＴＡＭをＭＣ３８腫瘍から単離し、ＣＤ３／ＣＤ２８刺激の存在下においてＣＦＳＥ標識されたＣＤ８＋Ｔ細胞に示された比で共培養した。Ｔ細胞の増殖を、ＣＦＳＥｌｏｗ分割細胞のビーズ定量化を用いて３日後に分析した。二つのうち一の代表的実験を３重ウェルの平均＋ＳＥＭとして示す。 ＭＣ３８マウスのＣＲＣインビボモデルにおける＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体／＜ＰＤ−Ｌ１＞抗体の組合せの抗腫瘍効果（腫瘍体積の進行のカプランマイヤープロット＞７００ｍｍ３）を示す。 ＣＴ２６．ＷＴ大腸癌のＣＲＣインビボモデルにおける＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体／＜ＰＤ−Ｌ１＞抗体の組合せの抗腫瘍効果（腫瘍体積の進行のカプランマイヤープロット＞７００ｍｍ３）を示す。

多くの腫瘍は、マクロファージを含む、顕著な免疫細胞浸潤によって特徴付けられる。当初、免疫細胞は腫瘍に対する防御機構の一部と考えられていたが、最近のデータは、マクロファージを含む複数の免疫細胞集団が、実は腫瘍の進行を促進しているかもしれないという見解をサポートするものである。マクロファージはその可塑性によって特徴付けられる。サイトカインの微小環境に応じて、マクロファージはいわゆるＭ１又はＭ２サブタイプを呈することができる。Ｍ２マクロファージは、腫瘍免疫の抑制に関与している。Ｍ２マクロファージは、増殖を援助するために腫瘍によって取り込まれる血管新生及び組織リモデリングといった組織修復機能にも重要な役割を果たしている。腫瘍を促進するＭ２マクロファージとは対照的に、Ｍ１マクロファージは、炎症性サイトカイン及びそれらの抗原提示及び食作用への関与を介して抗腫瘍活性を呈する（Mantovani, A. et al., Curr. Opin. Immunol. 2 (2010) 231-237）。

コロニー刺激因子１（ＣＳＦ−１）及びＩＬ−１０といった様々なサイトカインを分泌することにより、腫瘍細胞は、マクロファージをリクルートしてＭ２サブタイプに形成することができ、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）のようなサイトカインはＩＦＮ−ガンマプログラムマクロファージをＭ１サブタイプに形成することができる。免疫組織化学を使用して、ＣＤ６８とＣＤ１６３を共発現するマクロファージ部分母集団（Ｍ２マクロファージについて濃縮されうる）と、ＣＤ６８＋／ＭＨＣ ＩＩ＋、又はＣＤ６８＋／ＣＤ８０＋免疫表現型を示すサブセット（Ｍ１マクロファージを含みうる）とを区別することが可能である。ＣＤ６８及びＣＤ１６３ポジティブマクロファージの細胞の形状、大きさ、及び空間分布は、例えば腫瘍と交差する基質及び重要な腫瘍領域におけるその優先的位置により、Ｍ２マクロファージの腫瘍を促進する役割に関する既文献の仮説と一致している。対照的に、ＣＤ６８＋／ＭＨＣクラスＩＩ＋マクロファージは、遍在的に見られる。食作用におけるそれらの仮説的役割は、ＣＤ６８＋／ＭＨＣクラスＩＩ＋のクラスターにより反映されるが、アポトーシス細胞及び壊死腫瘍領域に近いＣＤ１６３免疫表現型には反映されない。

種々のマクロファージ部分母集団のサブタイプ及びマーカー発現は、それらの機能状態にリンクしている。Ｍ２マクロファージは腫瘍発生を：
ａ）ＶＥＧＦ又はｂＦＧＦといった血管新生因子の分泌により血管新生を増進すること、
ｂ）腫瘍細胞を血流に導き、転移性ニッチを構築するマトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）、増殖因子及び遊走因子の分泌を介して転移形成を援助すること（Wyckoff, J. et al., Cancer Res. 67 (2007) 2649-2656）
ｃ）ＩＬ−４、Ｉｌ−１３、ＩＬ−１ｒａ及びＩＬ−１０といった免疫抑制的サイトカインを分泌することにより免疫抑制的環境の構築に参画し、これにより制御性Ｔ細胞機能を調節すること
により援助することができる。反対に、ＣＤ４ポジティブＴ細胞は、前臨床モデルにおいて腫瘍促進マクロファージの活性を増強することが示されている（Mantovani, A. et al., Eur. J. がん 40 (2004) 1660-1667; DeNardo, D. et al., Cancer Cell 16 (2009) 91-102）。

したがって、複数の種類のがん（乳癌、卵巣がん、ホジキンリンパ腫など）では、Ｍ２サブタイプの腫瘍関連マクロファージ（ＴＡＭ）は、予後不良に関連付けられている（Bingle, L. et al., J. Pathol. 3 (2002) 254-265; Orre, M., and Rogers, P.A., Gynecol. Oncol. 1 (1999) 47-50; Steidl, C. et al., N. Engl. J. Med. 10 (2010) 875 -885）。最近のデータは、腫瘍におけるＣＤ１６３ポジティブマクロファージ浸潤と腫瘍悪性度の相関を示している（Kawamura, K. et al., Pathol. Int. 59 (2009) 300-305）。患者の腫瘍から単離されたＴＡＭは、耐性表現型を有し、腫瘍細胞に対して細胞傷害性ではなかった（Mantovani, A. et al., Eur. J. Cancer 40 (2004) 1660-1667）。しかしながら、細胞傷害性Ｔ細胞の存在下におけるＴＡＭの浸潤は、非小細胞肺がんにおける生存率の改善と相関し、したがってこの腫瘍型において更に顕著なＭ１マクロファージ浸潤を反映している（Kawai, O. et al., Cancer 6 (2008) 1387-1395）。

最近、マクロファージ及びＣＤ４ポジティブＴ細胞を多く含むが、含まれる細胞傷害性ＣＤ８ポジティブＴ細胞の数は少ないいわゆる免疫シグネチャーが、乳癌患者における全生存（ＯＳ）の低下と相関し、独立の予後予測因子を表すことが示された（DeNardo, D. et al., Cancer Discovery 1 (2011) 54-67）。

Ｍ２マクロファージの腫瘍形成亢進機能を活発化するうえでのＣＳＦ−１の役割と一致して、希少肉腫又は局所侵襲性の結合組織腫瘍、例えばＣＳＦ−１遺伝子の転位置に一部起因する腱滑膜（Ｔｅｎｏｓｙｎｏｖｉａｌ）巨細胞腫（ＴＧＣＴ）及び色素性結節性滑膜炎（ＰＶＮＳ）における高いＣＳＦ−１発現は、ＣＳＦ−１の受容体、即ち腫瘤の大部分を形成する腫瘍コロニー刺激因子１受容体（ＣＳＦ−１Ｒ）を発現する単球及びマクロファージの蓄積に繋がる（West, R.B. et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 3 (2006) 690-695）。これら腫瘍は、続いて遺伝子発現プロファイリングによりＣＳＦ−１依存性マクロファージシグネチャーを定義するために使用された。乳がん及び平滑筋肉腫患者の腫瘍において、このＣＳＦ−１応答遺伝子シグネチャーは、予後不良を予測する（Espinosa, I. et al., Am. J. Pathol. 6 (2009) 2347-2356; Beck, A. et al., Clin. Cancer Res. 3 (2009) 778-787）。

ＣＳＦ−１Ｒは、受容体チロシンキナーゼのクラスＩＩＩサブファミリーに属し、ｃ−ｆｍｓがん原遺伝子によりコードされる。ＣＳＦ−１又はＩＬ−３４の結合は、受容体の二量体化を誘導し、続いて下流のシグナル伝達カスケードの自己リン酸化及び活性化を誘導する。ＣＳＦ−１Ｒの活性化は、単球及びマクロファージの生存、増殖及び分化を調節する（Xiong, Y. et al., J. Biol. Chem. 286(2011)952-960）。

マクロファージと同じ造血性前駆体から得られる単球系統の細胞及び破骨細胞に加えて、ＣＳＦ−１Ｒ／ｃ−ｆｍｓは、複数のヒト上皮がん、例えば卵巣がん及び乳がんにより、平滑筋肉腫及びＴＧＣＴ／ＰＶＮＳに、マクロファージと比較して低い発現レベルであるものの、発現されることも分かっている。ＴＧＣＴ／ＰＶＮＳの場合、卵巣癌患者の血清及び腹水中におけるＣＳＦ−１、ＣＳＦ−１Ｒのリガンドのレベルの上昇が予後の不良に相関していた（Scholl, S. et al., Br. J. Cancer 62 (1994) 342-346; Price, F. et al., Am. J. Obstet. Gynecol. 168 (1993) 520-527）。更に、ＣＳＦ １Ｒの構造的に活性の変異型は、ＮＩＨ３Ｔ３細胞を形質転換することができ、これはがん遺伝子の特性の一つである（cHAMBERS, s., fUTURE oNCOL 5 (2009) 1429-1440）。

前臨床モデルにより、腫瘍学の標的としてＣＳＦ−１Ｒのバリデーションが行われる。ＣＳＦ−１並びにＣＳＦ−１Ｒの活性の遮断により、ＴＡＭの動員が減少する。化学療法は腫瘍細胞におけるＣＳＦ−１の発現を増大させ、ＴＡＭ動員の強化に繋がる。パクリタキセルと組み合わせたＣＳＦ−１Ｒの遮断は、ＣＤ８ポジティブ細胞傷害性Ｔ細胞を活性化させ、自然発生乳がんの遺伝子組み換えモデルにおける転移性負荷と腫瘍増殖の低減に繋がった。（DeNardo, D. et al., Cancer Discovery 1 (2011) 54-67）。

ヒトＣＳＦ−１Ｒ（ＣＳＦ−１受容体；同義語：Ｍ−ＣＳＦ受容体；マクロファージコロニー刺激因子１受容体、Ｆｍｓがん原遺伝子、ｃ−ｆｍｓ、配列番号２２））は、１９８６年以来既知である（Coussens, L., et al., Nature 320 (1986) 277-280）。ＣＳＦ−１Ｒは、増殖因子であり、ｃ−ｆｍｓがん原遺伝子によりコードされる（例えば、Roth, P. and Stanley, E.R., Curr. Top. Microbiol. Immunol. 181 (1992) 141-167に総説あり）。

ＣＳＦ−１Ｒは、ＣＳＦ−１ＲリガンドＣＳＦ−１（マクロファージコロニー刺激因子、Ｍ−ＣＳＦとも呼ばれる）（配列番号８６）及びＩＬ−３４（配列番号８７）の受容体であり、これらサイトカインの生物学的効果を媒介する（Sherr, C.J., et al., Cell 41 (1985) 665-676; Lin, H., et al., Science 320 (2008) 807-811）。コロニー刺激因子−１受容体（ｃ−ｆｍｓとも呼ばれる）のクローニングは、Roussel, M.F., et al., Nature 325 (1987) 549-552に初めて記載された。この文献において、ＣＳＦ−１Ｒが、Ｃｂｌに結合することにより受容体の下方制御を調節する抑制性のチロシン９６９リン酸化の欠損を含むタンパク質のＣ末端鎖における変化に依存する変換能を有することが示された（Lee, P.S., et al., Embo J. 18 (1999) 3616-3628）。

ＣＳＦ−１Ｒは、一本鎖の膜貫通型受容体チロシンキナーゼ（ＲＴＫ）であり、ＲＴＫを含有する免疫グロブリン（Ｉｇ）モチーフのファミリーのメンバーであり、受容体の細胞外ドメイン（ＥＣＤ）における５つの反復Ｉｇ様サブドメインＤ１〜Ｄ５によって特徴付けられる（Wang, Z., et al Molecular and Cellular Biology 13 (1993) 5348-5359）。ヒトＣＳＦ−１Ｒ細胞外ドメイン（ＣＳＦ−１Ｒ−ＥＣＤ）（配列番号６４）は、五つすべての細胞外Ｉｇ様サブドメインＤ１〜Ｄ５を含む。ヒトＣＳＦ−１Ｒ断片ｄｅｌＤ４（配列番号６５）は、細胞外Ｉｇ様サブドメインＤ１〜Ｄ３及びＤ５を含むが、Ｄ４サブドメインを欠いている。ヒトＣＳＦ−１Ｒ断片Ｄ１〜Ｄ３（配列番号６６）は、対応するサブドメインＤ１〜Ｄ３を含む。配列はシグナルペプチドなしで列挙される：ＭＧＳＧＰＧＶＬＬＬ ＬＬＶＡＴＡＷＨＧＱ Ｇ（配列番号６７）。ヒトＣＳＦ−１Ｒ断片Ｄ４〜Ｄ３（配列番号８５）は、対応するサブドメインＤ４〜Ｄ３を含む。

現在、ＣＳＦ−１Ｒの細胞外ドメインに結合する二つのＣＳＦ−１Ｒリガンドが既知である。そのうち第１のリガンドは、ＣＳＦ−１（コロニー刺激因子１、Ｍ−ＣＳＦとも呼ばれる、マクロファージ；ヒトＣＳＦ−１、配列番号８６）であり、ジスルフィドに結合したホモダイマーとして細胞外に見られる（Stanley, E.R. et al., Journal of Cellular Biochemistry 21 (1983) 151-159; Stanley, E.R. et al., Stem Cells 12 Suppl. 1 (1995) 15-24）。第２のリガンドは、ＩＬ−３４（ヒトＩＬ−３４；配列番号８７）（Hume、D. A., et al、Blood 119(2012)1810-1820）である。したがって、一実施態様では、用語「ＣＳＦ−１Ｒリガンド」はヒトＣＳＦ−１（配列番号８６）及び／又はヒトＩＬ−３４（配列番号８７）を指す。

実験のために、ヒトＣＳＦ−１の活性１４９アミノ酸（ａａ）断片（配列番号８６のａａ３３〜１８１）が使用される。ヒトＣＳＦ−１のこの活性の１４９ａａ断片（配列番号８６のａａ ３３−１８１）は、ＣＳＦ−１の３つの主要形態すべてに含まれており、ＣＳＦ−１Ｒへの結合を媒介するために十分である（Hume, D. A. , et al, Blood 119 (2012) 1810-1820）。

ＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達の主な生物学的効果は、マクロファージ系統（破骨細胞を含む）への、造血性前駆体細胞の分化、増殖、遊走、及び生存である。ＣＳＦ−１Ｒの活性化は、そのＣＳＦ−１ＲリガンドであるＣＳＦ−１（Ｍ−ＣＳＦ）及びＩＬ−３４により媒介される。ＣＳＦ−１（Ｍ−ＣＳＦ）のＣＳＦ−１Ｒに対する結合は、チロシンリン酸化によるキナーゼの活性化及びホモダイマーの形成を誘導する（Li, W. et al, EMBO Journal.10 (1991) 277-288; Stanley, E.R., et al., Mol. Reprod. Dev. 46 (1997) 4 -10）。

細胞内タンパク質チロシンキナーゼドメインは、血小板由来増殖因子受容体（ＰＤＧＦＲ）、幹細胞増殖因子受容体（ｃ−Ｋｉｔ）及びｆｉｎｓ様サイトカイン受容体（ＦＬＴ３）を含む他の関連ＲＴＫクラスＩＩＩファミリーメンバー中にも存在する特殊な挿入ドメインにより中断される。増殖因子受容体のこのファミリーは構造的相同性を有するが、異なる組織特異的機能を有する。

ＣＳＦ−１Ｒは、単球系統の細胞上と、メスの生殖器系及び胎盤において主に発現される。加えて、ＣＳＦ−１Ｒの発現は、皮膚のランゲルハンス細胞、平滑筋細胞のサブセット（Inaba, T., et al., J. Biol. Chem. 267 (1992) 5693-5699), B細胞 (Baker, A.H., et al., Oncogene 8 (1993) 371-378) 及びミクログリア（Sawada, M., et al., Brain Res. 509 (1990) 119-124）においても報告されている。変異ヒトＣＳＦ−１Ｒ（配列番号２３）を有する細胞は、リガンド刺激とは無関係に増殖することが知られている。

本明細書で使用される「ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合」又は「ヒトＣＳＦ−１Ｒに特異的に結合」又は「ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する」又は「抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体」は、ＫＤ値１．０×１０^−８モル／ｌ以下、一実施態様ではＫＤ値１．０×１０^−９モル／ｌ以下の結合親和性でヒトＣＳＦ−１Ｒ抗原に特異的結合する抗体に言及する。結合親和性は、例えば表面プラズモン共鳴法（ＢＩＡｃｏｒｅ（登録商標）、スウェーデン、ウプサラ、ＧＥ−Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）などの標準的な結合アッセイにより決定される。したがって、本明細書で使用される「ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体」は、ＫＤ値１．０×１０^−８モル／ｌ以下（一実施態様では、１．０×１０^−８モル／ｌ〜１．０×１０^−１３モル／ｌ）、一実施態様ではＫＤ値１．０×１０^−９モル／ｌ以下（一実施態様では、１．０×１０^−９モル／ｌ〜１．０×１０^−１３モル／ｌ）の結合親和性でヒトＣＳＦ−１Ｒ抗原に特異的に結合する抗体を指す。

ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１／ＰＤ−Ｌ２経路：
Ｔ細胞活性化を調節する重要なネガティブ共刺激シグナルは、プログラム死−１受容体（ＰＤ−１）（ＣＤ２７９）、そのリガンド結合パートナーＰＤ−Ｌ１（Ｂ７−Ｈ１、ＣＤ２７４；配列番号８８）及びＰＤ−Ｌ２（Ｂ７−ＤＣ、ＣＤ２７３）によって提供される。ＰＤ−１のネガティブな調節の役割は、自己免疫を生じさせる傾向のあるＰＤ−１のノックアウト（Ｐｄｃｄ１−／−）によって明らかになった。Nishimura et al., Immunity 11: 141-51 (1999); Nishimura et al., Science 291: 319-22 (2001)。ＰＤ−１は、ＣＤ２８及びＣＴＬＡ−４に関連しているが、ホモ二量体化を可能にする、膜に近いシステインを欠いている。ＰＤ−１の細胞質ドメインは、免疫受容体チロシン−ベース阻害モチーフ（ＩＴＩＭ、Ｖ／ＩｘＹｘｘＬ／Ｖ）を含む。ＰＤ−１はＰＤ−Ｌ１とＰＤ−Ｌ２にのみ結合する。Freeman et al., J. Exp. Med. 192: 1-9 (2000); Dong et al., Nature Med. 5: 1365-1369 (1999); Latchman et al., Nature Immunol. 2: 261-268 (2001); Tseng et al., J. Exp. Med. 193: 839-846 (2001)。

ＰＤ−１は、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラーＴ細胞、活性化された単球及び樹状細胞（ＤＣ）上に発現しうる。ＰＤ−１は、活性化されているが刺激されてはいないヒトＣＤ４＋及びＣＤ８＋Ｔ細胞、Ｂ細胞及び骨髄によって発現される。これは、ＣＤ２８とＣＴＬＡ−４のもっと制限された発現とは対照的である。Nishimura et al., Int. Immunol. 8: 773-80 (1996); Boettler et al., J. Virol. 80: 3532-40 (2006)。活性化されたヒトＴ細胞からクローニングされた、少なくとも４つのＰＤ−１変異体が存在し、それには（ｉ）エクソン２、（ｉｉ）エクソン３、（ｉｉｉ）エクソン２及び３又は（ｉｖ）エクソン２〜４を欠く転写が含まれる。Nielsen et al., Cell. Immunol. 235: 109-16 (2005)。ＰＤ−１Δｅｘ３を例外として、すべての変異体は、静止末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）中において完全長ＰＤ−１と同様のレベルで発現される。すべての変異体の発現は、抗ＣＤ３及び抗ＣＤ２８によるヒトＴ細胞の活性化により有意に誘発された。ＰＤ−１Δｅｘ３変異体は、膜貫通ドメインを欠き、自己免疫において重要な役割を果たす可溶型ＣＴＬＡ−４に類似している。Ueda et al., Nature 423: 506-11 (2003)。この変異体は、関節リウマチ患者の骨液及び漿液中において濃縮される。Wan et al., J. Immunol. 177: 8844-50 (2006)。

二つのＰＤ−１リガンドは、発現パターンを異にしている。ＰＤ−Ｌ１は、マウスＴ及びＢ細胞、ＣＤ、マクロファージ、間葉系幹細胞及び骨髄由来のマスト細胞に恒常的に発現する。Yamazaki et al., J. Immunol. 169: 5538-45 (2002)。ＰＤ−Ｌ１は、広い範囲の非造血細胞（例えば、角膜細胞、肺細胞、血管上皮細胞、肝臓非実質細胞、間葉系幹細胞、膵島、胎盤のシンシチウム栄養芽層、ケラチノサイトなど）に発現され［Keir et al., Annu. Rev. Immunol. 26: 677-704 (2008)］、活性化後複数の細胞型において上方制御される。Ｉ型及びＩＩ型両方のインターフェロンＩＦＮがＰＤ−Ｌ１を上方制御する。Eppihimer et al., Microcirculation 9: 133-45 (2002); Schreiner et al., J. Neuroimmunol. 155: 172-82 (2004)。細胞株におけるＰＤ−Ｌ１の発現は、ＭｙＤ８８、ＴＲＡＦ６及びＭＥＫが抑制されると低下する。Liu et al., Blood 110: 296-304 (2007)。ＪＡＫ２は、ＰＤ−Ｌ１誘発にも関係するとされている。Lee et al., FEBS Lett. 580: 755-62 (2006); Liu et al., Blood 110: 296-304 (2007)。ホスファチジルイノシトール３−キナーゼ（ＰＩ３Ｋ）及びＡｋｔシグナル伝達を修飾する細胞ホスファターゼであるホスホターゼテンシンホモログ（ＰＴＥＮ）の欠失又は抑制は、がんにおける転写後のＰＤ−Ｌ１発現を増加させた。Parsa et al., Nat. Med. 13: 84-88 (2007)。

ＰＤ−Ｌ２の発現は、ＰＤ−Ｌ１より制限されている。ＰＤ−Ｌ２は、ＤＣ、マクロファージ、及び骨髄由来のマスト細胞に誘導的に発現される。ＰＤ−Ｌ２は、静止腹膜Ｂ１細胞の約半分から三分の二にも発現されるが、一般的なＢ２ Ｂ細胞には発現されない。Zhong et al., Eur. J. Immunol. 37: 2405-10 (2007)。ＰＤ−Ｌ２＋Ｂ１細胞は、ホスファチジルコリンに結合し、細菌抗原に対する自然免疫応答にとって重要であると思われる。ＩＦＮ−ガンマによるＰＤ−Ｌ２の誘発は、部分的にＮＦ−κＢに依存する。Liang et al., Eur. J. Immunol. 33: 2706-16 (2003)。ＰＤ−Ｌ２は、ＧＭ−ＣＦ、ＩＬ−４及びＩＦＮ−ガンマにより単球及びマクロファージにも誘発されうる。Yamazaki et al., J. Immunol. 169: 5538-45 (2002); Loke et al., PNAS 100:5336-41 (2003)。

ＰＤ−１シグナル伝達は、典型的には、細胞増殖よりサイトカイン生成に大きな影響を有し、ＩＦＮ−ガンマ、ＴＮＦ−アルファ及びＩＬ−２生成に大きな影響を有する。ＰＤ−１が媒介する抑制性シグナル伝達も、ＴＣＲシグナル伝達の強度に依存しており、低レベルのＴＣＲ刺激においてより大きな阻害が送達される。このような低減は、ＣＤ２８による共刺激により［Freeman et al., J. Exp. Med. 192: 1027-34 (2000)]又はIL-2の存在により [Carter et al., Eur. J. Immunol. 32: 634-43 (2002)］克服されうる。

ＰＤ−Ｌ１及びＰＤ−Ｌ２によるシグナル伝達が二方向性であるという証拠が蓄積されている。即ち、ＴＣＲ又はＢＣＲシグナル伝達の調節に加えて、シグナル伝達は、ＰＤ−Ｌ１及びＰＤ−Ｌ２を発現する細胞に戻るようにも送達される。ワルデンシュトレーム型ガンマグロブリン血症患者から単離された、天然にヒトの抗ＰＤ−Ｌ２抗体による樹状細胞の処置は、ＭＨＣ ＩＩ又はＢ７共刺激分子を上方制御しなかったが、このような細胞は、より多量の炎症誘発性サイトカイン、特にＴＮＦ−アルファ及びＩＬ−６を生成し、Ｔ細胞の増殖を刺激した。Nguyen et al., J. Exp. Med. 196: 1393-98 (2002)。また、この抗体によるマウスの治療は、（１）移植されたｂ１６メラノーマに対する耐性を亢進させ、腫瘍特異的ＣＴＬを急速に誘発し（Radhakrishnan et al., J. Immunol. 170: 1830-38 (2003); Radhakrishnan et al., Cancer Res. 64: 4965-72 (2004); Heckman et al., Eur. J. Immunol. 37: 1827-35 (2007)）；（２）アレルギー性喘息のマウスモデルにおける気道炎症性疾患の発生をブロックした（Radhakrishnan et al., J. Immunol. 173: 1360-65 (2004); Radhakrishnan et al., J. Allergy Clin. Immunol. 116: 668-74 (2005)）。

樹状細胞（「ＤＣ」）への逆シグナル伝達の更なる証拠は、可溶性ＰＤ−１と共に培養された骨髄由来のＤＣの研究により得られたものである（Ｉｇ定常領域に融合したＰＤ−１ ＥＣドメイン−「ｓ−ＰＤ−１」）。Kuipers et al., Eur. J. Immunol. 36: 2472-82 (2006)。このｓＰＤ−１は、抗ＰＤ−１の投与により可逆的に、ＤＣ活性化を阻害し、ＩＬ−１０の生成を増大させた。

加えて、複数の研究は、ＰＤ−１とは無関係な、ＰＤ−Ｌ１又はＰＤ−Ｌ２の受容体を示している。Ｂ７．１は、既にＰＤ−Ｌ１の結合パートナーとして同定されている。Butte et al., Immunity 27: 111-22 (2007)。化学的架橋の研究は、ＰＤ−Ｌ１及びＢ７．１がそれらのＩｇＶ様ドメインを介して相互作用しうることを示唆している。Ｂ７．１：ＰＤ−Ｌ１相互作用は、阻害シグナルをＴ細胞中に誘導することができる。Ｂ７．１によるＣＤ４＋ Ｔ細胞上でのＰＤ−Ｌ１のライゲーション又はＰＤ−Ｌ１によるＣＤ４＋ Ｔ細胞上でのＢ７．１のライゲーションは、阻害シグナルを送達する。ＣＤ２８及びＣＴＬＡ−４を欠くＴ細胞は、抗ＣＤ３＋Ｂ７．１でコーティングされたビーズにより刺激したとき、増殖及びサイトカイン生成の低減を示す。Ｂ７．１の受容体のすべて（即ち、ＣＤ２８、ＣＴＬＡ−４及びＰＤ−Ｌ１）、を欠くＴ細胞では、Ｔ細胞の増殖とサイトカインの生成はもはや抗ＣＤ３＋Ｂ７．１コーティングビーズによって阻害されない。これは、Ｂ７．１が、ＣＤ２８及びＣＴＬＡ−４の非存在下においてＴ細胞上のＰＤ−Ｌ１により特異的に作用することを示唆している。同様に、ＰＤ−１を欠くＴ細胞は、抗ＣＤ３＋ＰＤ−Ｌ１コーティングビーズの存在下において刺激したとき、増殖とサイトカイン生成の低減を示した。これは、Ｔ細胞上でのＢ７．１に対するＰＤ−Ｌ１ライゲーションの抑制効果を実証するものである。Ｔ細胞がＰＤ−Ｌ１の既知の受容体のすべて（即ち、ＰＤ−１Ｂ７．１）を欠くとき、Ｔ細胞の増殖は、抗ＣＤ３＋ＰＤ−Ｌ１コーディングビーズによってもはや減じられなかった。したがって、ＰＤ−Ｌ１は、Ｂ７．１又はＰＤ−１により、Ｔ細胞に対し抑制効果を発揮することができる。

Ｂ７．１とＰＤ−Ｌ１の直接的相互作用は、共刺激に対する現行の理解は不十分であり、Ｔ細胞上におけるこれら分子の発現に対する重要性を過小評価していることを示唆する。ＰＤ−Ｌ１−／− Ｔ細胞の研究は、Ｔ細胞上のＰＤ−Ｌ１が、Ｔ細胞のサイトカイン生成を下方制御できることを示す。Latchman et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 101: 10691-96 (2004)。ＰＤ−Ｌ１とＢ７．１の両方がＴ細胞、Ｂ細胞、ＤＣ及びマクロファージに発現されることから、これら細胞型においてＢ７．１とＰＤ−Ｌ１とが方向性相互作用を有している可能性がある。加えて、非造血細胞上のＰＤ−Ｌ１は、Ｔ細胞上のＢ７．１並びにＰＤ−１と相互作用することができ、それらの調節にＰＤ−Ｌ１が関与しているかという疑問を投げかけている。Ｂ７．１：ＰＤ−Ｌ１相互作用の阻害効果の一つの可能な説明は、Ｔ細胞ＰＤ−Ｌ１が、ＣＤ２８との相互作用に基づいてＡＰＣ Ｂ７．１を捕獲又は分離させうるということである。

結果として、ＰＤ−Ｌ１がＰＤ−１、Ｂ７．１又はこれらの両方と相互作用することをブロックすることにより、ＰＤ−Ｌ１がネガティブな共刺激シグナルをＴ細胞及び他の抗原提示細胞に送ることを防ぐことを含むＰＤ−Ｌ１によるシグナル伝達の拮抗作用は、感染症（例えば、急性及び慢性）に対する免疫性及び腫瘍免疫を亢進させると思われる。加えて、本発明の抗ＰＤ−Ｌ１は、ＰＤ−１：ＰＤ−Ｌ１シグナル伝達の他の成分のアンタゴニスト、例えば、アンタゴニスト抗ＰＤ−１抗体及び抗ＰＤ−Ｌ２抗体と組み合わせることができる。

用語「ヒトＰＤ−Ｌ１」は、ヒトタンパク質ＰＤ−Ｌ１（配列番号８８、典型的にはＰＤ−１シグナル伝達）を指す。本明細書で使用される「ヒトＰＤ−Ｌ１への結合」又は「ヒトＰＤ−Ｌ１に特異的に結合」又は「ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する」又は「抗ＰＤ−Ｌ１抗体」は、ＫＤ値１．０×１０^−８モル／ｌ以下、一実施態様では、ＫＤ値１．０×１０^−９モル／ｌ以下の結合親和性でヒトＰＤ−Ｌ１抗原に特異的に結合する抗体に言及している。結合親和性は、例えば表面プラズモン共鳴法（ＢＩＡｃｏｒｅ（登録商標）、スウェーデン、ウプサラ、ＧＥ−Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）などの標準的な結合アッセイにより決定される。したがって、本明細書で使用される「ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体」は、ＫＤ値１．０×１０^−８モル／ｌ以下（一実施態様では、１．０×１０^−８モル／ｌ〜１．０×１０^−１３モル／ｌ）、一実施態様ではＫＤ値１．０×１０^−９モル／ｌ以下（一実施態様では、１．０×１０^−９モル／ｌ〜１．０×１０^−１３モル／ｌ）の結合親和性でヒトＰＤ−Ｌ１抗原に特異的に結合する抗体を指す。

一実施態様では、本明細書に記載の併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｃ１１、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｄ８、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｆ１２、及びｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｇ１からなる群より選択される。

これら抗体は、国際公開第２０１１／０７００２４号に記載されており、本明細書に記載のように以下のＶＨ及びＶＬ配列を含むことを特徴とする。

一実施態様では、本明細書に記載の併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は：
２４３．５５．Ｓ７０、２４３．５５．Ｈ１、２４３．５５．Ｈ１２、２４３．５５．Ｈ３７、２４３．５５．Ｈ７０、２４３．５５．Ｈ８９、２４３．５５．Ｓ１、２４３．５５．５、２４３．５５．８、２４３．５５．３０、２４３．５５．３４、２４３．５５．Ｓ３７、２４３．５５．４９、２４３．５５．５１、２４３．５５．６２、及び２４３．５５．８４からなる群より選択される。

これら抗体は、国際公開第２０１０／７７６３４号（配列は、国際公開第２０１０／７７６３４号の図１１に示されている）に記載されており、本明細書に記載のように以下のＶＨ及びＶＬ配列を含むことを特徴とする。

本発明の一実施態様では、本明細書に記載の併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし、
本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

一実施態様では、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

本発明の好ましい一実施態様では、本明細書に記載の併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とし、本併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

用語「エピトープ」は、抗体に特異的に結合することができるヒトＣＳＦ−１Ｒ又はＰＤ−Ｌ１のタンパク質決定基を意味する。エピトープは、通常、アミノ酸又は糖側鎖といった分子の、化学的に活性な表面のグルーピングからなり、通常特異的３次元構造特徴と特異的荷電特徴を有する。立体構造及び非立体構造のエピトープは、立体構造には結合するが非立体構造には結合しないことが、変性溶媒の存在下では失われることにおいて区別される。

本明細書で使用される場合、「可変ドメイン」（軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）、重鎖可変ドメイン（ＶＨ））は、抗原への抗体の結合に直接関与する軽鎖ドメイン及び重鎖ドメインの対の各々を意味する。可変軽鎖ドメイン及び可変重鎖ドメインは、同じ一般構造を有し、各ドメインは、三つの「超可変領域」（又は相補性決定領域、ＣＤＲ）によって接続された、配列が広く保存されている四つのフレームワーク（ＦＲ）領域を含む。フレームワーク領域は、ベータ−シートコンフォメーションをとり、ＣＤＲは、ベータ−シート構造を接続するループを形成しうる。各鎖におけるＣＤＲは、フレームワーク領域によりその三次元構造に保持され、もう一方の鎖に由来するＣＤＲと共に抗原結合部位を形成する。抗体の重鎖及び軽鎖のＣＤＲ３領域は、本発明による抗体の結合特異性／親和性において特に重要な役割を果たし、それ故、本発明のさらなる目的を提供する。

本明細書において使用される場合、「抗体の抗原結合部分」という用語は、抗原結合に関与する抗体のアミノ酸残基を指す。抗体の抗原結合部分は、「相補性決定領域」すなわち「ＣＤＲ」の由来のアミノ酸残基を含む。「フレームワーク」即ち「ＦＲ」領域は、本明細書で定義される超可変領域残基以外の可変ドメイン領域である。したがって、抗体の軽鎖及び重鎖の可変ドメインは、Ｎ末端からＣ末端へ、ＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、及びＦＲ４ドメインを含む。特に、重鎖のＣＤＲ３は、抗原結合に最も貢献する領域であり、抗体の特性を定義する。ＣＤＲ及びＦＲ領域は、Kabat, et al., Sequences of Proteins of Immunological Interest, 5th ed., Public Health Service, National Institutes of Health, Bethesda, MD (1991)の標準定義に従って決定される、及び／又は「超可変ループ」由来のそれら残留物である。

本明細書で使用される場合、用語「核酸」又は「核酸分子」は、ＤＮＡ分子及びＲＮＡ分子を含むことが意図される。核酸分子は、一本鎖又は二本鎖でありうるが、好ましくは二本鎖ＤＮＡである。

本願内で使用される場合、用語「アミノ酸」は、アラニン（３文字コード：ａｌａ、１文字コード：Ａ）、アルギニン（ａｒｇ、Ｒ）、アスパラギン（ａｓｎ、Ｎ）、アスパラギン酸（ａｓｐ、Ｄ）、システイン（ｃｙｓ、Ｃ）、グルタミン（ｇｌｎ、Ｑ）、グルタミン酸（ｇｌｕ、Ｅ）、グリシン（ｇｌｙ、Ｇ）、ヒスチジン（ｈｉｓ、Ｈ）、イソロイシン（ｉｌｅ、Ｉ）、ロイシン（ｌｅｕ、Ｌ）、リジン（ｌｙｓ、Ｋ）、メチオニン（ｍｅｔ、Ｍ）、フェニルアラニン（ｐｈｅ、Ｆ）、プロリン（ｐｒｏ、Ｐ）、セリン（ｓｅｒ、Ｓ）、スレオニン（ｔｈｒ、Ｔ）、トリプトファン（ｔｒｐ、Ｗ）、チロシン（ｔｙｒ、Ｙ）、及びバリン（ｖａｌ、Ｖ）を含む天然に存在するカルボキシアルファ−アミノ酸の群を意味する。

抗体の「Ｆｃ部分」は、抗体の抗原への結合には直接関与しないが、様々なエフェクター機能を発揮する。「抗体のＦｃ部分」は、当業者に周知であり、抗体のパパイン切断に基づいて定定義される用語である。抗体又は免疫グロブリンは、その重鎖定常領域のアミノ酸配列に応じて、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＧ及びＩｇＭのクラスに分類され、これらのうちいくつかは、サブクラス（アイソタイプ）、例えば、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３及びＩｇＧ４、ＩｇＡ１及びＩｇＡ２に更に分類される。重鎖定常領域に応じて、免疫グロブリンの異なるクラスは、それぞれα、δ、ε、γ、及びμと呼ばれる。抗体のＦｃ部分は、補体活性化、Ｃ１ｑ結合及びＦｃ受容体結合に基づいて、ＡＤＣＣ（抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性）並びにＣＤＣ（補体依存性細胞傷害性）に直接関与する。補体活性化（ＣＤＣ）は、ほとんどのＩｇＧ抗体サブクラスのＦｃ部分への補体因子Ｃ１ｑの結合により開始される。補体系に対する抗体の影響は特定の条件に依存し、Ｃ１ｑへの結合は、Ｆｃ部分に画定された結合部位により引き起こされる。このような結合部位は当技術分野で既知であり、例えば、Boackle, R.J., et al., Nature 282 (1979) 742-743, Lukas, T.J., et al., J. Immunol. 127 (1981) 2555-2560, Brunhouse, R.及び Cebra, J.J., Mol. Immunol. 16 (1979) 907-917, Burton, D.R., et al., Nature 288 (1980) 338-344, Thommesen, J.E., et al., Mol. Immunol. 37 (2000) 995-1004, Idusogie, E.E., et al., J. Immunol.164 (2000) 4178-4184, Hezareh, M., et al., J. Virology 75 (2001) 12161-12168, Morgan, A., et al., Immunology 86 (1995) 319-324, EP0 307 434により記載されている。このような結合部位は、例えば、Ｌ２３４、Ｌ２３５、Ｄ２７０、Ｎ２９７、Ｅ３１８、Ｋ３２０、Ｋ３２２、Ｐ３３１及びＰ３２９（Ｋａｂａｔ、Ｅ．ＡのＥＵインデックスに従い番号付け、下記参照）である。通常、サブクラスＩｇＧ１、ＩｇＧ２及びＩｇＧ３の抗体は、補体活性化、並びにＣ１ｑ及びＣ３結合を示す一方、ＩｇＧ４は補体系を活性化させず、Ｃ１ｑ及びＣ３に結合しない。

一実施態様において、本発明による抗体はヒト起源由来のＦｃ部分、好ましくはヒト定常領域の他のすべての部分を含む。本明細書で使用される場合、用語「ヒト起源由来のＦｃ部分」は、サブクラスＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４のヒト抗体のＦｃ部分、好ましくは、ヒトＩｇＧ１サブクラスのＦｃ部分、ヒトＩｇＧ１サブクラスの変異Ｆｃ部分（Ｌ２３４Ａ＋Ｌ２３５Ａに変異を有する一実施態様）、ヒトＩｇＧ４サブクラスのＦｃ部分、又はヒトＩｇＧ４サブクラスの変異Ｆｃ部分（Ｓ２２８Ｐに変異を有する一実施態様）のいずれかであるＦｃ部分を指す。好ましい一実施態様では、ヒト重鎖定常領域は配列番号５８（ヒトＩｇＧ１サブクラス）であり、別の好ましい実施態様ではヒト重鎖定常領域は配列番号５９（変異Ｌ２３４Ａ及びＬ２３５Ａを有するヒトＩｇＧ１サブクラス）であり、別の好ましい実施態様ではヒト重鎖定常領域は配列番号６０（ヒトＩｇＧ４サブクラス）であり、別の好ましい実施態様ではヒト重鎖定常領域は配列番号６１（変異Ｓ２２８Ｐを有するヒトＩｇＧ４サブクラス）である。一実施態様では、前記抗体は、低下した又は最少のエフェクター機能を有する。一実施態様では、最少のエフェクター機能は、エフェクターを有さない（ｅｆｆｅｃｔｏｒｌｅｓｓ）Ｆｃ変異に起因する。一実施態様では、エフェクターを有さないＦｃ変異は、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ又はＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ／Ｐ３２９Ｇ又はＮ２９７Ａ又はＤ２６５Ａ／Ｎ２９７Ａである。一実施態様では、エフェクターを有さないＦｃ変異は、抗体の各々のために、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ／Ｐ３２９Ｇ、Ｎ２９７Ａ及びＤ２６５Ａ／Ｎ２９７Ａを含む（からなる）グループから互いに独立して選択される。

一実施態様では、本明細書に記載の抗体は、ヒトＩｇＧクラスの（即ち、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３又はＩｇＧ４サブクラスの）抗体である。

好ましい一実施態様では、本明細書に記載の抗体は、ヒトＩｇＧ１サブクラス又はヒトＩｇＧ４サブクラスの抗体である。一実施態様では、本明細書に記載されるのは、ヒトＩｇＧ１サブクラスのものである。一実施態様では、本明細書に記載される抗体は、ヒトＩｇＧ４サブクラスの抗体である。

一実施態様において、本明細書に記載される抗体は、定常鎖がヒト起源であることを特徴とする。このような定常鎖は当技術分野において周知であり、例えば、Ｋａｂａｔ、Ｅ．Ａ．により記載されている（例えば、Johnson, G.及びWu, T.T., Nucleic Acids Res. 28 (2000) 214-218参照）。例えば、有用なヒト重鎖定常領域は、配列番号５８のアミノ酸配列を含む。例えば、有用なヒト軽鎖定常領域は、配列番号５７のカッパ軽鎖定常領域のアミノ酸配列を含む。

本発明は、患者に対して治療的有効量の本発明による抗体を投与することを特徴とする、治療法を必要とする患者の治療のための方法を含む。

本発明は、記載される治療法のための、本発明による抗体の使用を含む。

本発明の好ましい一実施態様は、「ＣＳＦ−１Ｒ媒介性疾患」の治療における使用のための本発明のＣＳＦ−１Ｒ抗体又は「ＣＳＦ−１Ｒ媒介性疾患」の治療における医薬の製造のための使用のための本発明のＣＳＦ−１Ｒ抗体であり、これについて以下に記載する。

ＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達が腫瘍増殖及び転移に関与していると思われる３つの異なる機序が存在する。１つ目は、ＣＳＦリガンド及び受容体の発現が、腫瘍細胞がメスの生殖器系（乳房、卵巣、子宮内膜、子宮頸部）に原発する腫瘍細胞に見られたことであり（Scholl, S.M., et al., J. Natl. Cancer Inst. 86 (1994) 120-126; Kacinski, B.M., Mol. Reprod. Dev. 46 (1997) 71-74; Ngan, H.Y., et al., Eur. J. Cancer 35 (1999) 1546-1550; Kirma, N., et al., Cancer Res 67 (2007) 1918-1926）、この発現は、乳がんの異種移植片の成長と乳がん患者の予後不良に関連付けられた。二つの点突然変異が、ある研究において試験された約１０〜２０％の急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病及び脊髄形成異常症患者のＣＳＦ−１Ｒに見られ、変異の一つは受容体の代謝回転を妨害することが発見された（Ridge, S.A., et al., Proc. Natl. Acad. Sci USA 87 (1990) 1377-1380）。しかしながら、その後の研究で変異の発生は確認されなかった（Abu-Duhier, F.M., et al., Br. J. Haematol. 120 (2003) 464-470）。変異は、肝細胞がん（Yang, D.H., et al., Hepatobiliary Pancreat. Dis. Int. 3 (2004) 86-89）及び特発性脊髄線維症（Abu-Duhier, F.M., et al., Br. J. Haematol. 120 (2003) 464 -470）のいくつかの症例でも見られた。最近、骨髄単芽球性白血病患者に由来するＧＤＭ−１細胞株において、ＣＳＦ−１ＲにおけるＹ５７１Ｄ変異が同定された（Chase, A., et al., Leukemia 23 (2009) 358-364）。

色素性絨毛結節性滑膜炎（ＰＶＮＳ）及び腱滑膜巨細胞腫（ＴＧＣＴ）は、Ｍ−ＣＳＦ遺伝子をコラーゲン遺伝子ＣＯＬ６Ａ３に融合する転位置の結果として起こる可能性があり、Ｍ−ＣＳＦの過剰発現を引き起こす（West, R.B., et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 103 (2006) 690-695）。景観効果は、結果として生じる、Ｍ−ＣＳＦを発現する細胞により引き付けられる単球細胞からなる腫瘍量を説明するものとして提示されている。ＴＧＣＴは、多くの場合発生する場所である指から比較的容易に除去されうる小さな腫瘍である。ＰＶＮＳはそれよりも侵襲性が高くもっと大きな関節に再発することがあり、同じ容易度で外科的に制御されない。

２つ目の機序は、破骨細胞形成、骨吸収及び骨溶解性骨病変を誘発する、骨の転移部位のＭ−ＣＳＦ／ＣＳＦ−１Ｒによるシグナル伝達の遮断に基づいている。乳がん、多発性骨髄腫及び肺がんは、骨に転移して骨溶解性骨疾患を引き起こし、骨格の合併症を招くことが分かっているがんの例である。腫瘍細胞及び間質によって放出されるＭ−ＣＳＦは、核内因子カッパ−Ｂリガンド−ＲＡＮＫＬの受容体活性化因子と共に、造血性骨髄単球前駆体の、成熟破骨細胞への分化を誘導する。この過程の間に、Ｍ−ＣＳＦは、破骨細胞に生存信号を供することにより許容因子として作用する（Tanaka, S., et al., J. Clin. Invest. 91 (1993) 257-263）。抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体による破骨細胞の分化及び成熟の間のＣＳＦ−１Ｒ活性の阻害は、溶骨性疾患とそれに関連する転移性疾患の骨格関連事象とを引き起こす、破骨細胞の不均衡な活性を防ぐと思われる。乳がん、肺がん及び多発性骨髄腫が、典型的に溶骨性病変に繋がるのに対し、前立腺がんにおける骨への転移は、当初は造骨性の外観を有し、骨形成活性の増大により、正常な骨の典型的な層状組織とは異なる「線維性骨」を生じる。疾患の進行中、骨の病変は大量の溶骨性成分と骨吸収の高い血清レベルとを呈し、再吸収抑制療法が有用であることが示唆される。ビスホスホネートは、溶骨性病変の形成を阻害することが示されており、ホルモン不応性転移性前立腺がんを有する男性においてのみ骨格関連事象の数を減少させたが、この時点で造骨性病変に対するそれらの効果には議論の余地があり、ビスホスホネートは今日まで骨転移又はホルモン応答性前立腺がんの防止において有益にはなっていない。混合型溶骨性／造骨性前立腺がんにおける再吸収抑制剤の効果は、臨床において依然として研究中である（Choueiri, M.B., et al., Cancer Metastasis Rev. 25 (2006) 601-609; Vessella, R.L. and Corey, E., Clin. Cancer Res. 12 (20 Pt 2) (2006) 6285s-6290s）。

３つ目の機序は、乳がん、前立腺がん、卵巣がん及び子宮頸がんの固形腫瘍に見られる腫瘍関連マクロファージ（ＴＡＭ）が予後不良と相関しているという最近の観察に基づいている（Bingle, L., et al., J. Pathol. 196 (2002) 254-265; Pollard, J.W., Nat. Rev. Cancer 4 (2004) 71-78）。マクロファージは、Ｍ−ＣＳＦ及び他のケモカインにより腫瘍に動員される。するとマクロファージは、血管新生因子、プロテアーゼ、並びに他の増殖因子及びサイトカインにより腫瘍の進行に寄与することができ、ＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達の阻害により遮断されうる。最近、Zins et alにより (Zins, K., et al., Cancer Res. 67 (2007) 1038-1045）、壊死因子アルファ（ＴＮＦアルファ）若しくはＭ−ＣＳＦのｓｉＲＮＡ、又はそれらの両方の発現が、それぞれのｓｉＲＮＡの腫瘍内注入後に、マウス異種移植モデルにおいて腫瘍増殖を３４％から５０％低減することが示された。ヒトＳＷ６２０細胞により分泌されるＴＮＦアルファを標的とするｓｉＲＮＡは、マウスＭ−ＣＳＦレベルを低下させ、腫瘍内のマクロファージを減少させた。加えて、Ｍ−ＣＳＦに向けられた抗原結合断片によるＭＣＦ７腫瘍異種移植は、化学療法剤と組み合わせて施したとき、確かに４０％の腫瘍増殖を阻害し、化学療法剤に対する耐性を逆転させ、マウスの生存率を改善した（Paulus, P., et al., Cancer Res. 66 (2006) 4349-4356）。

ＴＡＭは、慢性炎症とがんの間の新たなリンクの一例にすぎない。多くの慢性疾患ががんのリスクの上昇と関連しており、がんは慢性炎症部位に生じ、炎症の化学伝達物質は多くのがんに見られることから、炎症とがんのリンクの証拠は他にも存在し；炎症の細胞伝達物質又は化学伝達物質の欠失は実験的ながんの発生を阻害し、抗炎症薬の長期使用はいくつかのがんのリスクを低下させる。がんへのリンクは、多数の炎症状態について存在し、中でもヘリコバクターピロリは、胃がんにつながる胃炎、膀胱がんにつながる住血吸虫症、カポジ肉腫につながるＨＨＶＸ、卵巣がんにつながる子宮内膜症、及び前立腺癌につながる前立腺炎を、それぞれ誘発した（Balkwill, F., et al., Cancer Cell 7 (2005) 211-217）。マクロファージは、慢性炎症において重要な細胞であり、それらの微環境に様々に反応する。機能的状態の連続において両極と考えられる二つのマクロファージが存在する。Ｍ１マクロファージは１型の反応に関与している。これら反応には、微生物生成物による活性化とその結果として生じる病原性微生物の死が含まれ、これにより反応性の酸素中間体が生じる。両極の他端はＭ２マクロファージであり、これは、細胞増殖を促進し、炎症及び適応免疫を調整し、組織のリモデリング、血管新生及び修復を促進する２型の反応に関与している（Mantovani, A., et al., Trends Immunol. 25 (2004) 677-686）。確立された腫瘍形成に帰結する慢性炎症は、通常Ｍ２マクロファージに関連している。炎症反応を媒介する極めて重要なサイトカインはＴＮＦアルファであり、その名の通り高容量で抗腫瘍免疫及び出血性壊死を刺激することができるだけでなく、最近になって、腫瘍細胞により発現されて腫瘍プロモーターとして働くことが分かった（Zins, K., et al., Cancer Res. 67 (2007) 1038-1045; Balkwill, F., Cancer Metastasis Rev. 25 (2006) 409-416）。腫瘍に対するマクロファージの特異的役割は、それらの機能及び特定の主要種類への関連性を含め、更なる解明が待たれている。

したがって、本発明の一実施態様は、本明細書に記載される抗ＰＤ−Ｌ１抗体と組み合わせてがんの治療に使用するための、本明細書に記載されるＣＳＦ−１Ｒである。本明細書で使用される用語「がん」は、例えば、肺がん、非小細胞肺（ＮＳＣＬ）がん、細気管支肺胞上皮細胞肺がん、骨がん、膵臓がん、皮膚がん、頭頸部がん、皮膚黒色腫又は眼球内黒色腫、子宮がん、卵巣がん、直腸がん、肛門領域のがん、胃がん（ｓｔｏｍａｃｈ ｃａｎｃｅｒ）、胃がん（ｇａｓｔｒｉｃ ｃａｎｃｅｒ）、結腸がん、乳がん、子宮がん、卵管癌、子宮内膜癌、子宮頸癌、膣癌、外陰癌、ホジキン病、食道がん、小腸がん、内分泌系のがん、甲状腺がん、副甲状腺がん、副腎がん、軟組織の肉腫、尿道がん、陰茎がん、前立腺がん、膀胱がん、腎臓又は尿管のがん、腎細胞癌、腎盂癌、中皮腫、肝細胞がん、胆道がん、中枢神経系（ＣＮＳ）の腫瘍、脊椎腫瘍、脳幹神経膠腫、多形神経膠芽腫、星状細胞腫、シュワン腫、上衣腫、髄芽腫、髄膜腫、扁平上皮癌、下垂体腺腫、リンパ腫、リンパ性白血病（上記がんのいずれかの難治性型、又は上記がんの一又は複数の組合せを含む）でありうる。好ましい一実施態様では、このようながんは、乳がん、結腸直腸がん、メラノーマ、頭頚部がん、肺がん又は前立腺がんである。好ましい一実施態様では、このようながんは、乳がん、卵巣がん、子宮頚がん、頭頚部がん、肺がん又は前立腺がんである。別の好ましい実施態様では、このようながんは、乳がん、肺がん、結腸がん、卵巣がん、メラノーマがん、膀胱がん、腎がん、腎臓がん、肝臓がん、頭頚部がん、結腸直腸がん、膵臓がん、胃がん、食道がん、中皮腫、前立腺がん、白血病、リンパ腫、骨髄腫である。好ましい一実施態様では、このようながんは、更にＣＳＦ−１又はＣＳＦ−１Ｒ発現又は過剰発現によって特徴付けられる。本発明の更なる実施態様は、原発腫瘍及び新規転移の同時治療に使用するための本発明のＣＳＦ−１Ｒ抗体である。したがって本発明の別の実施態様は、歯周炎、ヒスチオサイトーシスＸ、骨粗鬆症、骨ページェット病（ＰＤＢ）、がん治療に起因する骨損失、人工関節周囲骨溶解、グルココルチコイド誘発性骨粗鬆症、関節リウマチ、乾癬性関節炎、変形性関節症、炎症性関節炎、及び炎症の治療に使用するための本発明のＣＳＦ−１Ｒ抗体である。

Rabello, D., et al., Biochem. Biophys. Res. Commun. 347 (2006) 791-796は、ＣＳＦ１遺伝子中のＳＮＰが侵襲性歯周炎（歯槽骨の再吸収により歯の欠損を引き起こす歯周組織の炎症性疾患）と陽性の関連を示すことを実証した。

ヒスチオサイトーシスＸ（ランゲルハンス細胞組織球増加症（ＬＣＨ）ともいう）は、骨内の破骨細胞及び骨外のＬＣＨ病変に分化すると思われるランゲルハンス樹状細胞の増殖性疾患である。ランゲルハンス細胞は、循環単球に由来する。血清及び病変において測定されたＭ−ＣＳＦのレベルの上昇は、疾患の重症度と相関していることが分かった（da Costa, C.E., et al., J. Exp. Med. 201 (2005) 687-693）。疾患は、まず小児患者の集団に発生し、疾患が全身性になると又は再発性であると、化学療法により治療されなければならない。

骨粗鬆症の病態生理学は、破骨細胞を形成する骨の欠失及び破骨細胞依存性の骨吸収により媒介される。これを支持するデータは、Cenci et alにより記載されており、これには、卵巣切除マウスにおいて抗Ｍ−ＣＳＦ抗体の注入が骨密度を保存して骨吸収を阻害することが示されている（Cenci, S., et al., J. Clin. Invest. 105 (2000) 1279-1287）。最近、エストロゲンの欠乏に起因する閉経後の骨損失とのリンクの可能性が同定され、Ｔ細胞を生成するＴＮＦアルファの存在が骨代謝に影響することが分かった（Roggia, C., et al., Minerva Med. 95 (2004) 125-132）。可能性のある機序は、インビボでのＴＮＦアルファによるＭ−ＣＳＦの誘導である。ＴＮＦ−アルファ−誘導破骨細胞形成におけるＭ−ＣＳＦの重要な役割は、マウスにおいてＴＮＡアルファ誘発性骨溶解を遮断した、Ｍ−ＣＳＦに向けられた抗体の効果によって確認され、これにより炎症性関節炎の標的候補となるＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達の阻害剤が作製された（Kitaura, H., et al., J. Clin. Invest. 115 (2005) 3418-3427）。

骨ページェット病（ＰＤＢ）は、骨粗鬆症に見られる二番目に多い骨代謝異常であり、骨代謝の増大という極限性の異常により、骨痛、変形、病的骨折及び聴覚消失といった合併症が引き起こされる。正常な破骨細胞機能を調節し、個体をＰＤＢ及びそれに関連する障害に罹患し易くする四つの遺伝子における突然変異が同定された。即ち、破骨細胞機能の重要な制御因子である核内因子（ＮＦ）の受容体活性化因子カッパＢ（ＲＡＮＫ）をコードするＴＮＦＲＳＦ１１Ａへの挿入変異、オステオプロテゲリン（ＲＡＮＫリガンドのデコイレセプター）をコードするＴＮＦＲＳＦ１１Ｂの不活性化変異、ＮＦｋａｐｐａＢ経路内の重要な骨格タンパク質をコードするｓｅｑｕｅｓｔｏｓｏｍｅ １遺伝子（ＳＱＳＴＭ１）の変異、及びバロシン含有タンパク質（ＶＣＰ）遺伝子内の変異である。この遺伝子は、プロテアソームによる分解のためのＮＦｋａｐｐａＢの阻害剤を標的化する役割を有するＶＣＰをコードする（Daroszewska, A. and Ralston, S.H., Nat. Clin. Pract. Rheumatol. 2 (2006) 270-277）。標的化されたＣＳＦ−１Ｒ阻害剤は、間接的にＲＡＮＫＬシグナル伝達の調節解除を遮断する機会を提供し、現在使用されているビスホスホネートに対し、別の治療選択肢を加える。

特に乳がん及び前立腺がんの患者において、がん治療により誘発される骨損失は、標的化されたＣＳＦ−１Ｒ阻害剤が骨損失を予防しうることの更なる示唆である（Lester, J.E., et al., Br. J. Cancer 94 (2006) 30-35）。早期乳がんの予後の改善により、アジュバント療法の長期的結果の重要性は高まる。というのは、化学療法、放射線治療、アロマターゼ阻害剤及び卵巣除去を含むこの療法のいくつかは、骨塩量を低減することにより骨代謝に影響し、その結果骨粗鬆症及びそれに関連した骨折のリスクを高めるためである（Lester, J.E., et al., Br. J. Cancer 94 (2006) 30-35）。乳がんにおけるアジュバントアロマターゼ阻害剤療法の等価物が、骨塩量の欠失を招く前立腺がんにおけるアンドロゲン除去療法であり、これは骨粗鬆症関連骨折のリスクを有意に上昇させる（Stoch, S.A., et al., J. Clin. Endocrinol. Metab. 86 (2001) 2787 -2791）。

標的化される細胞型が破骨細胞及びマクロファージを含むとき、標的化されるＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達の阻害は、他の症状においても有益であると考えられる（例えば関節リウマチの結果としての関節置換術による特定の合併症の治療）。プロテーゼ周囲骨損失による移植の失敗と、それによるプロテーゼの損失は、関節置換術の主な合併症であり、外科手術が何度も必要となって、個々の患者とヘルスケア体系に大きな社会経済的負担を強いる。今日まで、プロテーゼ周囲骨溶解を予防又は抑制するための認可薬は存在していない（Drees, P., et al., Nat. Clin. Pract. Rheumatol. 3 (2007) 165 -171）。

グルココルチコイド誘発性骨粗鬆症（ＧＩＯＰ）は、慢性閉塞性肺疾患、喘息及び関節リウマチを含む様々な症状の結果として供される長期的グルココルチコイドの使用後の骨損失をＣＳＦ−１Ｒ阻害剤が予防しうる別の症状である（Guzman-Clark, J.R., et al., Arthritis Rheum. 57 (2007) 140-146; Feldstein, A.C., et al., Osteoporos. Int. 16 (2005) 2168-2174）。

関節リウマチ、乾癬性関節炎及び炎症性関節炎は、それらがマクロファージ成分からなるという点で、且つ様々な程度の骨破壊に応じた、それ自体ＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達阻害剤についてありうる症状である（Ritchlin, C.T., et al., J. Clin. Invest. 111 (2003) 821-831）。変形性関節症及び関節リウマチは、結合組織中におけるマクロファージの蓄積と骨液中へのマクロファージの浸潤により引き起こされる炎症性自己免疫疾患であり、少なくとも部分的にＭ−ＣＳＦにより媒介される。Campbell, I., K., et al., J. Leukoc. Biol. 68 (2000) 144-150は、Ｍ−ＣＳＦがインビトロでヒト関節組織細胞（軟骨細胞、滑膜線維芽細胞）により生成されて、関節リウマチ患者の骨液中に見られることを実証した。これは、Ｍ−ＣＳＦが骨膜組織の増殖と、疾患の病因に関連付けられるマクロファージの浸潤に寄与することを示唆している。ＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達の阻害は、関節中のマクロファージの数を制御し、関連する骨破壊による痛みを和らげると考えられる。有害作用を最小化し、これら症状におけるＣＳＦ−１Ｒシグナル伝達の影響を更に理解するために、一つの方法は、Ｒａｆキナーゼといった他の無数のキナーゼを標的化することなくＣＳＦ−１Ｒを特異的に標的化することである。

最近の文献による報告は、循環Ｍ−ＣＳＦの増加を、予後不良及び慢性冠動脈疾患におけるアテローム性動脈硬化の進行と相関させており（Saitoh, T., et al., J. Am. Coll. Cardiol. 35 (2000) 655-665; Ikonomidis, I., et al., Eur. Heart. J. 26 (2005) p. 1618-1624）；Ｍ−ＣＳＦは、ＣＳＦ−１Ｒを発現し、初期プラークを表す泡沫細胞（摂取されて酸化したＬＤＬを有するマクロファージ）の形成を助けることによりアテローム性動脈硬化の過程に影響する（Murayama, T., et al., Circulation 99 (1999) 1740-1746）。

Ｍ−ＣＳＦ及びＣＳＦ−１Ｒの発現及びシグナル伝達は、活性化されたミクログリアにおいて見られる。ミクログリアは、中枢神経系の定住マクロファージであり、感染及び外傷を含む様々な損傷により活性化されうる。Ｍ−ＣＳＦは、脳の炎症応答の重要な制御因子と考えられ、Ｍ−ＣＳＦのレベルは、ＨＩＶ−１、脳炎、アルツハイマー病（ＡＤ）及び脳腫瘍において上昇する。Ｍ−ＣＳＦ／ＣＳＦ−１Ｒによる自己分泌シグナル伝達の結果としてのマクロファージは、炎症性サイトカインを誘発し、例えば実験的神経障害モデルを使用することにより実証されるように酸化窒素が放出される（Hao, A.J., et al., Neuroscience 112 (2002) 889-900; Murphy, G.M., Jr., et al., J. Biol. Chem. 273 (1998) 20967-20971）。ＣＳＦ−１Ｒの発現増大を有するミクログリアは、ＡＤ及びＡＤのアミロイド前駆体タンパク質Ｖ７１７Ｆトランスジェニックマウスモデルにおいてプラークを取り囲んでいることが分かっている（Murphy, G.M., Jr., et al., Am. J. Pathol. 157 (2000) 895-904）。一方、脳内のミクログリアが少ないｏｐ／ｏｐマウスは、正常なコントロールと比較してＡ−ベータの繊維堆積とニューロン欠失を生じ、これはミクログリアが、ｏｐ／ｏｐマウスに欠けているＡＤの発生における神経保護機能を有さないことを示唆している（Kaku, M., et al., Brain Res. Brain Res. Protoc. 12 (2003) 104-108）。

Ｍ−ＣＳＦ及びＣＳＦ−１Ｒの発現及びシグナル伝達は、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）（国際公開第２００５／０４６６５７号）に関連づけられる。用語「炎症性腸疾患」は、胃腸管の様々な部位における慢性炎症によって特徴付けられる腸管の重度の慢性障害を指し、特に潰瘍性大腸炎（ＵＣ）及びクローン病を含む。

したがって、本発明の別の実施態様は、歯周炎、ヒスチオサイトーシスＸ、骨粗鬆症、骨ページェット病（ＰＤＢ）、がん治療による骨損失、プロテーゼ周囲骨溶解、グルココルチコイド誘発性骨粗鬆症、関節リウマチ、乾癬性関節炎、変形性関節症、炎症性関節炎、及び炎症の治療における使用のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列によって特徴付けられる抗ＰＤ−Ｌ１抗体と併用される、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるＣＳＦ−１Ｒ抗体である。

本発明は、がんの治療のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体と、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられる抗ＰＤ−Ｌ１抗体との併用療法を含む。

本発明は、骨損失の治療のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体と、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられる抗ＰＤ−Ｌ１抗体との併用療法を含む。

本発明は、腫瘍転移の予防又は治療のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体と、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられる抗ＰＤ−Ｌ１抗体との併用療法を含む。

本発明は、炎症性疾患の治療のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体と、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられる抗ＰＤ−Ｌ１抗体の併用療法を含む。

本発明は、腫瘍免疫のような免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体と、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられる抗ＰＤ−Ｌ１抗体の併用療法を含む。

本発明は、Ｔ細胞活性化といった免疫応答又は機能の刺激における使用のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体と、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられる抗ＰＤ−Ｌ１抗体の併用療法を含む。

本発明は、抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用するがんの治療のため、或いは上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用するがんの治療のための医薬の製造のための、上記アミノ酸配列及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を含むことを特徴とする抗体の使用を含む。

本発明は、上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する骨損失の治療のため、或いは上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する骨損失の治療のための医薬の製造のための、上記アミノ酸及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を含むことを特徴とする抗体の使用を含む。

本発明は、上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する腫瘍転移の予防又は治療のため、或いは前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する腫瘍転移の予防又は治療のための医薬の製造のための、上記アミノ酸及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を含むことを特徴とする抗体の使用を含む。

本発明は、上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する炎症性疾患の治療のため、或いは前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する炎症性疾患の治療のための医薬の製造のための、上記アミノ酸及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を含むことを特徴とする抗体の使用を含む。

本発明は、上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する腫瘍免疫のような免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のため、或いは上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用する腫瘍免疫のような免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のための医薬の製造のための、上記アミノ酸及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を含むことを特徴とする抗体の使用を含む。

本発明は、上記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用するＴ細胞活性化のような免疫応答又は機能の刺激における使用のため、或いは前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体を併用するＴ細胞活性化のような免疫応答又は機能の刺激における使用のための医薬の製造のための、上記アミノ酸及びアミノ酸配列断片によって特徴付けられるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体を含むことを特徴とする抗体の使用を含む。

本発明の好ましい一実施態様では、上記併用治療及び様々な疾患の医学的利用に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とし、このような併用治療に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬを含むことを特徴とする。

本明細書に記載される抗体は、好ましくは組み換え手段により生成される。そのような方法は当技術分野において広く知られており、原核細胞及び真核細胞におけるタンパク質の発現、それに続く抗体ポリペプチドの単離、及び通常は薬学的に許容される純度への精製を含む。タンパク質発現について、軽鎖及び重鎖又はその断片をコードする核酸は、標準的な方法により発現ベクターに挿入される。発現は、適切な原核宿主細胞又は真核宿主細胞、例えばＣＨＯ細胞、ＮＳ０細胞、ＳＰ２／０細胞、ＨＥＫ２９３細胞、ＣＯＳ細胞、酵母、又は大腸菌細胞において実施され、抗体は細胞から（上清から、又は細胞溶解後に）回収される。

抗体の組み換え生成は、当技術分野で周知であり、例えば総説Makrides, S.C., Protein Expr. Purif. 17 (1999) 183-202; Geisse, S., et al., Protein Expr. Purif. 8 (1996) 271-282; Kaufman, R.J., Mol. Biotechnol. 16 (2000) 151-161; Werner, R.G., Drug Res. 48 (1998) 870-880に記載がある。

抗体は、全細胞中、細胞溶解物中に、又は部分的に精製された形態で、若しくは実質的に純粋な形態で存在しうる。精製は、他の細胞成分又は他の夾雑物、例えば他の細胞核酸又はタンパク質を、アルカリ／ＳＤＳ処置、ＣｓＣｌバンディング、カラムクロマトグラフィー、アガロースゲル電気泳動、及び当技術分野で周知のその他技術を含む標準技術により除去するために実施される。Ausubel, F., et al., ed. Current Protocols in Molecular Biology, Greene Publishing and Wiley Interscience, New York (1987)参照。

ＮＳ０細胞における発現は、例えば、Barnes, L.M., et al., Cytotechnology 32 (2000) 109-123; Barnes, L.M., et al., Biotech. Bioeng. 73 (2001) 261-270に記載されている。一過性発現は、例えば、Durocher, Y., et al., Nucl. Acids. Res. 30 (2002) E9に記載されている。可変ドメインのクローニングは、Orlandi, R., et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 86 (1989) 3833-3837; Carter, P., et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 89 (1992) 4285-4289; Norderhaug, L., et al., J. Immunol. Methods 204 (1997) 77-87に記載されている。好ましい一過性発現系（ＨＥＫ ２９３）は、Schlaeger, E.-J.及びChristensen, K., Cytotechnology 30 (1999) 71-83、及びSchlaeger, E.-J., in J. Immunol. Methods 194 (1996) 191-199に記載されている。

本発明の重鎖可変ドメイン及び軽鎖可変ドメインは、発現ベクターコンストラクトが形成されるように、プロモーター配列、翻訳開始配列、定常領域配列、３’非翻訳領域配列、ポリアデニル化配列及び転写終結配列と組み合わせたものである。重鎖発現コンストラクト及び軽鎖発現コンストラクトを単一のベクターに組み込み、宿主細胞内へのコトランスフェクション、連続トランスフェクション、又は別々のトランスフェクションを行い、次いでその宿主細胞を融合させて、両方の鎖を発現する単一の宿主細胞を形成することができる。

原核生物に適切な制御配列は、例えば、プロモーター、任意選択的にオペレーター配列、及びリボソーム結合部位を含む。真核細胞は、プロモーター、エンハンサー及びポリアデニル化シグナルを利用することが知られている。

核酸は、別の核酸配列と機能的関係に置かれる場合、その核酸は「動作可能に連結」されている。例えば、プレ配列又は分泌リーダーのＤＮＡは、ポリペプチドの分泌に関与するプレタンパク質として発現されるならば、ポリペプチドのＤＮＡに動作可能に連結されており；プロモーター又はエンハンサーは、配列の転写に影響を及ぼすならば、コード配列に動作可能に連結されており；又は、リボソーム結合部位は、翻訳を容易にするように配置されているならば、コード配列に動作可能に連結されている。通常、「作動可能に連結」とは、結合するＤＮＡ配列が近接しており、分泌リーダーの場合には、近接しており且つ読み枠にあることを意味する。しかしながら、エンハンサーは必ずしも近接している必要はない。連結は、簡便な制限部位におけるライゲーションによって達成される。そのような部位が存在しない場合は、慣行に従って、合成オリゴヌクレオチドアダプター又はリンカーが使用される。

モノクローナル抗体は、例えばプロテインＡ−セファロース、ヒドロキシルアパタイトクロマトグラフィー、ゲル電気泳動、透析、又はアフィニティークロマトグラフィーといった一般的な免疫グロブリン精製手順により、培地から適切に分離される。モノクローナル抗体をコードするＤＮＡ及びＲＮＡは、一般的な手順を使用して容易に単離及び配列決定される。ハイブリドーマ細胞は、そのようなＤＮＡ及びＲＮＡの供給源としての機能しうる。単離されると、ＤＮＡは発現ベクター内に挿入され、次いでこの発現ベクターは、そうでない場合には免疫グロブリンタンパク質を産生しない宿主細胞、例えば、ＨＥＫ２９３細胞、ＣＨＯ細胞、又は骨髄腫細胞中にトランスフェトされて、宿主細胞において組換えモノクローナル抗体の合成が得られる。

本明細書で使用される場合、「細胞」、「細胞株」及び「細胞培養物」という表現は互換的に用いられ、すべてのこのような名称には子孫が含まれる。したがって、「形質転換体」及び「形質転換細胞」という語は、初代の対象細胞と、導入回数に関係なく、これに由来する培養物とを含む。また、すべての子孫が、意図的な変異又は意図しない変異の影響で、ＤＮＡ量において正確に同一であるわけではない。元々の形質転換細胞についてスクリーニングしたものと同じ機能又は生物活性を有する変異体子孫が含まれる。

別の態様において、本発明は、組成物、例えば、薬学的に許容される担体と共に製剤化された、本発明の、モノクローナル抗体のうちの一又は複数、或いはその抗原結合部分を含有する、薬学的組成物を提供する。

本明細書で使用される場合、「薬学的に許容される担体」には、生理学的に適合する、任意及びすべての溶媒、分散媒、コーティング、抗細菌剤及び抗真菌剤、等張剤並びに吸収／再吸収遅延剤などが含まれる。好ましくは、担体は、注射又は点滴に適したものである。

本発明の組成物は、当技術分野において知られている多様な方法により投与されうる。当業者により認識されているように、投与経路及び／又は投与様式は、所望の結果に応じて変化するものである。

薬学的に許容される担体には、滅菌水溶液又は分散液、及び滅菌注射溶液若しくは分散液の調製用の滅菌粉末が含まれる。薬学的に活性な物質のためのこのような媒体及び薬剤の使用は、当技術分野で既知である。水に加えて、担体は、例えば等張緩衝生理食塩水とすることができる。

選択された投与経路に関わらず、適切な水和形態で使用されうる本発明の化合物、及び／又は本発明の薬学的組成物は、当業者に知られている一般的な方法により薬学的に許容される剤形に製剤化される。

本発明の薬学的組成物中の有効成分の実際の用量レベルは、患者（の有効量）に対して毒性でなく、特定の患者、組成物、及び投与様式に関して所望の治療的応答を達成するために効果的な有効成分の量を得るために、多様であってよい。選択された用量レベルは、使用される本発明の特定の組成物、又はそのエステル、塩若しくはアミド、投与経路、投与時間、使用される特定の化合物の排泄速度、使用される特定の組成物と併用して用いられる他の薬物、化合物及び／又は物質、治療される患者の年齢、性別、体重、状態、全身健康状態、及び既往歴、並びに医学の技術分野において周知である同様の要因を含む多様な薬物動態因子に依存するであろう。

用語「治療方法」又はこの同義語は、例えばがんに適用される場合、患者におけるがん細胞の数を減少又は消滅させるように、又はがんの症状を緩和するように設計された手順又は行動方針を指す。がん又は他の増殖性疾患の「治療方法」は、がん細胞若しくは他の疾患が実際に消滅し、細胞の数若しくは障害が実際に低減し、又はがん若しくは他の疾患の症状が実際に緩和することを必ずしも意味しない。しばしば、成功の確率が低くても患者の既往歴や推定生存期間を前提として総合的に有益な行動方針を誘導するとみなされるがんの治療方法が実施される。

用語「と組み合わせて投与」又は「共投与」、又は「併用療法」又は「併用治療」は、例えば別個の製剤／用法としての（又は単一の製剤／用法としての）、本明細書に記載される抗ＣＳＦ−１Ｒと、本明細書に記載される抗ＰＤ−Ｌ１抗体とに言及する。共投与は、同時であっても、又は任意の順序で連続的であってもよいが、両方（又はすべて）の活性剤がそれらの生物活性を同時に発揮する期間があることが好ましい。前記抗体及び前記更なる薬剤は、同時に又は順次的に（例えば静脈内（ｉ．ｖ．）連続的注入により）投与される。両方の治療剤が連続的に共投与されるとき、用量は、二回の別々の投与に分けて同日に投与されるか、又は薬剤の一方が１日目に投与され、二番目が２〜７日目に、好ましくは２〜４日目に共投与される。このように、一実施態様では、用語「順次的に」は、第１の成分の用量から７日以内を、好ましくは第１の成分の用量から４日以内を意味し；用語「同時に」は同じ時点でを意味する。抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体及び／又は抗ＰＤ−Ｌ１抗体の維持量に関する用語「共投与」は、治療周期（例えば毎週）が両方の薬物にとって適切である場合は、維持量が同時に共投与されうることを意味する。或いは、更なる薬剤は、例えば毎第１日目〜第３日目に投与され、前記抗体は毎週投与される。或いは、維持量は、一日以内又は七日以内に、順次的に共投与される。

それぞれの化合物の量又は併用量が、研究者、獣医、医師若しくは他の臨床家が求める組織、系、動物若しくはヒトの生物学的又は医学的奏功を引き出す量である、「治療的有効量」（又は単に「有効量」）で抗体が患者に投与されることは自明である。

共投与の量及び共投与のタイミングは、治療される患者のタイプ（人種、性別、年齢、体重など）及び状態、並びに治療される疾患又は状態の重症度に依存する。前記抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体及び更なる薬剤は、単回で、又は一連の治療にわたって、例えば同日又は後日、患者に対して適切に共投与される。

疾患の種類及び重度に応じて、約０．１ｍｇ／ｋｇから５０ｍｇ／ｋｇ（例えば０．１〜２０ｍｇ／ｋｇ）の前記抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体及び／又は抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、患者に対する両薬物の共投与の最初の候補投薬量である。本発明は、がん、特に結腸がん、肺がん又は膵臓がんに罹患した患者の治療のための、本発明による抗体の使用を含む。

疾患の種類及び重度に応じて、約０．１ｍｇ／ｋｇから５０ｍｇ／ｋｇ（例えば０．１〜２０ｍｇ／ｋｇ）の前記抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体及び／又は抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、患者に対する両薬物の共投与の最初の候補投薬量である。本発明は、がん、特に結腸がん、肺がん又は膵臓がんに罹患した患者の治療のための、本発明による抗体の使用を含む。

抗ＰＤ−Ｌ１抗体と併用される抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体に加えて、化学療法剤も投与可能である。

一実施態様では、このような追加の化学療法剤は、本明細書に記載される抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体及び本明細書に記載される抗ＰＤ−Ｌ１抗体と共に投与することができ、限定しないが、アルキル化剤を含む抗腫瘍性薬剤を含み、これには、ナイトロジェンマスタード、例えばメクロレタミン、シクロホスファミド、イホスファミド、メルファラン及びクロラムブシル；ニトロソウレア類、例えばカルムスチン（ＢＣＮＵ）、ロムスチン（ＣＣＮＵ）、及びセムスチン（メチル−ＣＣＮＵ）；テモダール（ＴＭ）（テモゾロマイド）、エチレンイミン／メチルメラミン、例えばトリエチレンメラミン（ＴＥＭ）、トリエチレン、チオリンアミド（チオテパ）、ヘキサメチルメラミン（ＨＭＭ、アルトレタミン）；スルホン酸アルキル、例えばブスルファン；トリアジン、例えばダカルバジン（ＤＴＩＣ）；葉酸アナログ、例えばメトトレキサート及びトリメトレキサート、ピリミジンアナログ、例えば５−フルオロウラシル（５ＦＵ）、フルオロデオキシウリジン、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド（ＡｒａＣ、シタラビン）、５−アザシチジン、２、２’−ジフルオロデオキシシチジン、プリンアナログ、例えば；６−メルカプトプリン、６−チオグアニン（ｔｈｉｏｇｕａｍｎｅ）、アザチオプリン、Ｔ−デオキシコホルマイシン（ペントスタチン）、エリトロヒドロキシノニルアデニン（ＥＨＮＡ）、リン酸フルダラビン、及び２−クロロデオキシアデノシン（クラドリビン、２−ＣｄＡ）を含む代謝拮抗薬；抗有糸分裂薬、例えばパクリタキセル、ビンブラスチン（ＶＬＢ）、ビンクリスチン、及びビノレルビンを含むビンカアルカロイド、タキソテール、エストラムスチン、及びリン酸エストラムスチンを含む天然物；ピポドフィロトキシン、例えばエトポシド及びテニポシド；抗生物質、例えばアクチノマイシンＤ、ダウノマイシン（ルビドマイシン）、ドキソルビシン、ミトキサントロン、イダルビシン、ブレオマイシン、プリカマイシン（ミトラマイシン）、マイトマイシンＣ、及びアクチノマイシン；酵素、例えばＬ−アスパラギナーゼ；生物学的応答修飾剤、例えばインターフェロン−アルファ、ＩＬ−２、Ｇ−ＣＳＦ及びＧＭ−ＣＳＦ；白金配位錯体、例えばオキサリプラチン、シスプラチン及びカルボプラチン、アントラセンジオン、例えばミトキサントロン、置換尿素、例えばヒドロキシウレア、Ｎ−メチルヒドラジン（ＭＩＨ）及びプロカルバジンを含むメチルヒドラジン誘導体、副腎皮質抑制剤、例えばミトタン（ｏ、ｐ−ＤＤＤ）及びアミノグルテチミドを含む様々な薬剤；副腎皮質ステロイドアンタゴニスト、例えばプレドニゾンとその等価物、デキサメタゾン及びアミノグルテチミドを含むホルモン及びアンタゴニスト；ジェムザール（ＴＭ）（ゲムシタビン）、プロゲスチン、例えばカプロン酸ヒドロキシプロゲステロン、メドロキシプロテステロンアセテート及び酢酸メゲストロール；エストロゲン、例えばジエチルスチルベストロール及びエチニルエストラジオール等価物；抗エストロゲン、例えばタモキシフェン；テストステロンプロピオナート及びフルオキシメステロン／等価物を含むアンドロゲン；抗アンドロゲン、例えばフルタミド、ゴナドトロピン放出ホルモンアナログ及びロイプロリド；及び非ステロイド性抗アンドロゲン、例えばフルタミドが含まれる。ヒストンデアセチラーゼ阻害剤、脱メチル化剤（例えばＶｉｄａｚａ）及び転写抑制解放（ＡＴＲＡ）療法を含むがこれらに限定されない後成的機序を標的とする療法も、抗原結合タンパク質と組み合わせることができる。一実施態様では、化学療法剤は、タキサン（例えばパクリタキセル（タキソール）のような）、ドセタキセル（タキソテール）、修飾されたパクリタキセル（例えば、アブラキサン及びオパキシオ）、ドキソルビシン、スニチニブ（スーテント）、ソラフェニブ（ネクサバール）、及び他の多種キナーゼ阻害剤、オキサリプラチン、シスプラチン及びカルボプラチン、エトポシド、ゲムシタビン、並びにビンブラスチンからなる群より選択される。一実施態様では、化学療法剤は、タキサン（例えばタキソール（パクリタキセル）のような）、ドセタキセル（タキソテール）、修飾されたパクリタキセル（例えアブラキサン及びオパキシオ）からなる群より選択される。一実施態様では、追加的化学療法剤は、５−フルオロウラシル（５−ＦＵ）、ロイコボリン、イリノテカン、又はオキサリプラチンから選択される。一実施態様では、化学療法剤は、５−フルオロウラシル、ロイコボリン及びイリノテカン（ＦＯＬＦＩＲＩ）である。一実施態様では、化学療法剤は、５−フルオロウラシル、及びオキサリプラチン（ＦＯＬＦＯＸ）である。

追加的化学療法剤との併用療法の特定の例には、例えば、乳がんの治療のためのタキサン（例えば、ドセタキセル若しくはパクリタキセル）又は修飾されたパクリタキセル（例えば、アブラキサン又はオパキシオ）、ドキソルビシン、カペシタビン及び／又はベバシズマブ（アバスチン）を用いる療法；卵巣がんのためのカルボプラチン、オキサリプラチン、シスプラチン、パクリタキセル、ドキソルビシン（又は修飾されたドキソルビシン（Ｃａｅｌｙｘ又はドキシル））、又はトポテカン（ハイカムチン）を用いる療法；腎臓がんの治療のための多種キナーゼ阻害剤、ＭＫＩ、（スーテント、ネクサバール、又は７０６）及び／又はドキソルビシンを用いる療法；扁平上皮癌の治療のためのオキサリプラチン、シスプラチン及び／又は放射線を用いる療法；肺がんの治療のためのタキソール及び／又はカルボプラチンを用いる治療が含まれる。

したがって、一実施態様では、追加的化学療法剤は、乳がんの治療のためのタキサン（ドセタキセル又はパクリタキセル又は修飾されたパクリタキセル（アブラキサン又はオパキシオ）、ドキソルビシン、カペシタビン及び／又はベバシズからなる群より選択される。

ＣＳＦ−１Ｒ抗体／ＰＤ−Ｌ１抗体併用療法の一実施態様では、化学療法剤は投与されない。

本発明は、このような疾患に罹患した患者の治療のための方法も含む。

本発明は、薬学的に許容される担体と併せて本発明による抗体の有効量を含む薬学的組成物の製造のための方法と、そのような方法のための本発明による抗体の使用を更に提供する。

本発明は、がんに罹患した患者の治療のための、好ましくは薬学的に許容される担体と併せた、医薬品の製造のための有効量での本発明による抗体の使用を更に提供する。

本発明はまた、がんに罹患した患者の治療のための、好ましくは薬学的に許容される担体と併せた、医薬品の製造のための有効量での本発明による抗体の使用を提供する。

以下の実施例、配列表及び図面は、本発明の理解を助けるために提供されるが、本発明の真の範囲は特許請求の範囲に記載されている。本発明の精神から逸脱することなく、記載された手順で改変がなされうる。

配列の説明

本発明の実施態様を以下に記載する。

１．Ａ）ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体であって、がんの治療における使用のため、腫瘍転移の予防又は治療における使用のため、炎症性疾患の治療における使用のため、骨損失の治療における使用のため、腫瘍免疫といった免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のため、又はＴ細胞活性化といった免疫応答又は機能の刺激における使用のための、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与される抗体；又は
Ｂ）がんの治療における使用のため、腫瘍転移の予防又は治療における使用のため、炎症性疾患の治療における使用のため、骨損失の治療における使用のため、腫瘍免疫といった免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のため、又はＴ細胞活性化といった免疫応答又は機能の刺激における使用のための薬物の製造のための、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体の使用であって、抗体がヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され、
この併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし；
この併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする、抗体の使用。

２．
Ａ）ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体であって、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含む抗体と、
Ｂ）ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体であって、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含む抗体と
の組合せの使用であって、
がんの治療における使用のため、腫瘍転移の予防又は治療のため、炎症性疾患の治療における使用のため、骨損失の治療における使用のため、腫瘍免疫などの免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のため、又はＴ細胞活性などの免疫応答又は機能の刺激における使用のための、医薬の製造を目的とし、前記抗体がヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与される、組み合わせの使用。

３．がんの治療における使用のための、実施態様１又は２に記載の抗体又は使用。

４．乳がん、肺がん、結腸がん、卵巣がん、メラノーマがん、膀胱がん、腎がん、腎臓がん、肝臓がん、頭頸部がん、結腸直腸がん、膵臓がん、胃がん、食道がん、中皮腫、前立腺がん、白血病、リンパ腫、骨髄腫の治療における使用のための、実施態様３に記載の抗体又は使用。

５．腫瘍転移の予防又は治療における使用のための、実施態様１又は２に記載の抗体又は使用。

６．骨損失の治療における使用のための、実施態様１又は２に記載の抗体又は使用。

７．炎症性疾患の治療における使用のための、実施態様１又は２に記載の抗体又は使用。

８．腫瘍免疫などの免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のための、実施態様１又は２に記載の抗体又は使用。

９．Ｔ細胞活性などの免疫応答又は機能の刺激における使用のための、実施態様１又は２に記載の抗体又は使用。

１０．Ａ）ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体であって、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され、
ｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１リガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞における細胞増殖の阻害；
ｉｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍の細胞増殖の阻害；
ｉｉｉ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球及びマクロファージ中の細胞生存の阻害；及び／又は
ｉｖ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球のマクロファージへの細胞分化の阻害
における使用を目的とする抗体、
又は
Ｂ）ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体の使用であって、
ｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１リガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞における細胞増殖の阻害；
ｉｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍の細胞増殖の阻害；
ｉｉｉ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球及びマクロファージ中の細胞生存の阻害；及び／又は
ｉｖ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球のマクロファージへの細胞分化の阻害
における使用のための医薬の製造を目的とし、
抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され；
この併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし；
この併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする、
組合せの使用。

１１．Ａ）ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍又はＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ湿潤を有する腫瘍を有する患者の治療における使用のための、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体であって、腫瘍がＣＳＦ−１Ｒリガンドの増加によって特徴付けられ、抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与される、抗体、
又は
Ｂ）ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍又はＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する患者の治療における使用のための医薬の製造のための、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体の使用であって、腫瘍がＣＳＦ−１Ｒリガンドの増加によって特徴付けられ、抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され、
この併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体は、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし；
この併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体は、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする、
抗体の使用。

１２．上記実施態様のいずれか一つに記載の抗体又は使用であって、
この併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし、
この併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体が、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする、
抗体又は使用。

１３．抗体がヒトＩｇＧ１サブクラス又はヒトＩｇＧ４サブクラスのものであることを特徴とする、上記実施態様のいずれか一つに記載の抗体又は使用。

１４．抗体が低下したエフェクター機能又は最少のエフェクター機能を有することを特徴とする、上記実施態様のいずれか一つに記載の抗体又は使用。

１５．最少のエフェクター機能が、エフェクターを有さない（ｅｆｆｅｃｔｏｒｌｅｓｓ）Ｆｃ変異に起因している、上記実施態様のいずれか一つに記載の抗体又は使用。

１６．エフェクターを有さないＦｃ変異がＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ又はＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ／Ｐ３２９Ｇ又はＮ２９７Ａ又はＤ２６５Ａ／Ｎ２９７Ａである、上記実施態様のいずれか一つに記載の抗体又は使用。

１７．
Ａ）ｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞における細胞増殖の阻害；
ｉｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍の細胞増殖の阻害；
ｉｉｉ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球及びマクロファージ中の細胞生存の阻害；及び／又は
ｉｖ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球のマクロファージへの細胞分化の阻害
のための方法であって、
ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与される、方法、
又は
Ｂ）ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍又はＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍を有する患者の治療方法であって、腫瘍がＣＳＦ−１Ｒリガンドの増加によって特徴付けられ、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と組み合わせて投与され、
この併用療法において使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、
ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とし；
この併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体が、
ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
を含むことを特徴とする、
方法。

実施例１
ＮＩＨ３Ｔ３−ＣＳＦ−１Ｒ組み換え細胞におけるＣＳＦ−１誘発ＣＳＦ−１Ｒリン酸化の阻害
完全長ＣＳＦ−１Ｒの発現ベクターを用いてレトロウイルス性に感染させた、４．５ｘ１０^３個のＮＩＨ ３Ｔ３細胞を、ＤＭＥＭ（ＰＡＡ Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｅ１５−０１１）、２ｍＭのＬ−グルタミン（Ｓｉｇｍａ，Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｇ７５１３）、２ｍＭｎｏピルビン酸ナトリウム、１×非必須アミノ酸、１０％のＦＫＳ（ＰＡＡ、Ｃａｔ．Ｎｏ．Ａ１５−６４９）及び１００μｇ／ｍｌのＰｅｎＳｔｒｅｐ（Ｓｉｇｍａ，Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｐ４３３３［１０ｍｇ／ｍｌ］）において、培養密度に達するまで培養した。その後、細胞を、亜セレン酸ナトリウム［５ｎｇ／ｍｌ］（Ｓｉｇｍａ，Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｓ９１３３）、トランスフェリン［１０μｇ／ｍｌ］（Ｓｉｇｍａ，Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｔ８１５８）、ＢＳＡ［４００μｇ／ｍｌ］（Ｒｏｃｈｅ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ ＧｍｂＨ，Ｃａｔ．Ｎｏ．１０７３５０７８）、４ｍＭのＬ−グルタミン（Ｓｉｇｍａ，Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｇ７５１３）、２ｍＭのピルビン酸ナトリウム（Ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ．１１３６０）、１×非必須アミノ酸（Ｇｉｂｃｏ，Ｃａｔ：１１１４０−０３５）、２−メルカプトエタノール［０、０５ｍＭ］（Ｍｅｒｃｋ，Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｍ７５２２）、１００μｇ／ｍｌ及びＰｅｎＳｔｒｅｐ（Ｓｉｇｍａ，Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｐ４３３３）を補った無血清ＤＭＥＭ培地（ＰＡＡ Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｅ１５−０１１）で洗浄し、３０μｌの同培地において１６時間インキュベートして、受容体を上方制御した。１０μｌの希釈抗ＣＳＲ−１Ｒ抗体を１．５時間かけて細胞に加えた。次いで細胞を、１０μｌの１００ｎｇ／ｍｌ ｈｕ ＣＳＦ−１（ヒトＣＳＦ−１の活性な１４９ ａａ断片（配列番号８６のａａ ３３−１８１）；Ｂｉｏｍｏｌ、ＤＥ、Ｃａｔ．Ｎｏ．６０５３０）で５分間刺激した。インキュベーション後、上清を除去し、細胞を、８０μｌの氷冷ＰＢＳで二回洗浄し、５０μｌの新規に調製した氷冷溶解バッファー（１５０ｍＭのＮａＣｌ／２０ｍＭのＴｒｉｓ（ｐＨ７．５）／１ｍＭのＥＤＴＡ／１ｍＭのＥＧＴＡ／１％のＴｒｉｔｏｎ Ｘ−１００／バッファー１０ｍｌにつき１個のプロテアーゼ阻害剤錠剤（Ｒｏｃｈｅ Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ ＧｍｂＨ Ｃａｔ．Ｎｏ．１ ８３６ １７０）／１０μｌ／ｍｌのホスファターゼ阻害剤カクテル１（Ｓｉｇｍａ Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｐ−２８５０、１００×Ｓｔｏｃｋ）_／１０μｌ／ｍｌのプロテアーゼ阻害剤１（Ｓｉｇｍａ Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｐ−５７２６、１００×Ｓｔｏｃｋ）／１ＭのＮａＦ１０μｌ／ｍｌ）を加えた。氷上に３０分置いた後、プレートを、プレートシェーカーで３分間勢いよく振とうし、次いで１０分間２２００ｒｐｍで遠心分離した（Ｈｅｒａｅｕｓ Ｍｅｇａｆｕｇｅ １０）。

細胞溶解物中のリン酸化した全ＣＳＦ−１受容体の存在をＥｌｉｓａにより分析した。リン酸化した受容体の検出のために、Ｒ＆Ｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ社のキット（Ｃａｔ．Ｎｏ．ＤＹＣ３２６８−２）を、供給者の指示に従って使用した。全ＣＳＦ−１Ｒの検出のために、キットに含まれる捕捉抗体を用いて１０μｌの溶解物をプレートに固定化した。その後、１：７５０に希釈したビオチン化抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体ＢＡＦ３２９（Ｒ＆Ｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ）と、１：１０００に希釈したストレプトアビジン−ＨＲＰコンジュゲートを加えた。６０分後、プレートを、新規に調製したＡＢＴＳ（登録商標）溶液を用いて発光させ、吸光度を検出した。データを、抗体を含まないポジティブコントロールとリン酸／全受容体発現の比の値の％として算出した。ネガティブコントロールは、Ｍ−ＣＳＦ−１を加えないものと定義した。リガンド−受容体の相互作用を阻害する抗ＣＳＦ−１Ｒ ＳＣ ２−４Ａ５（Santa Cruz Biotechnology, US, see also Sherr, C.J. et al., Blood 73 (1989) 1786-1793）を、参照コントロールとして使用した。

実施例２
抗ＣＳＦ−１Ｒモノクローナル抗体による治療下での、３Ｄ培養物中におけるＮＩＨ３Ｔ３−ＣＳＦ−１Ｒ組み換え細胞の増殖阻害（ＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏアッセイ）
完全長野生型ＣＳＦ−１Ｒ（配列番号６２）又は変異ＣＳＦ−１Ｒ Ｌ３０１Ｓ Ｙ９６９Ｆ（配列番号６３）の発現ベクターによりレトロウイルス性に感染させたＮＩＨ ３Ｔ３細胞を、プラスチック表面への付着を防止するためにポリ−ＨＥＭＡ（ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート））（Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ、ＰＡ、ＵＳＡ））をコーティングした皿の上で、２ｍＭのＬ−グルタミン、２ｍＭのピルビン酸ナトリウム及び非必須アミノ酸、並びに１０％のウシ胎児血清（Ｓｉｇｍａ、Ｔａｕｆｋｉｒｃｈｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を補ったＤＭＥＭ高グルコース培地（ＰＡＡ、Ｐａｓｃｈｉｎｇ、Ａｕｓｔｒｉａ）中において培養した。細胞は、血清の代わりに５ｎｇ／ｍｌの亜セレン酸ナトリウム、１０ｍｇ／ｍｌのトランスフェリン、４００μｇ／ｍｌのＢＳＡ及び０．０５ｍＭの２−メルカプトエタノールを含む培地中に播種される。１００ｎｇ／ｍｌのｈｕ ＣＳＦ−１（ヒトＣＳＦ−１の活性１４９ ａａ断片（配列番号８６のａａ ３３−１８１）；Ｂｉｏｍｏｌ，ＤＥ，Ｃａｔ．Ｎｏ．６０５３０）で治療したとき、ｗｔＣＳＦ−１Ｒ発現細胞は三次元的に増殖する密な回転楕円体を形成し、これは足場非依存性と呼ばれる特徴である。これら回転楕円体は、ｉｎ ｓｉｔｕでの固形腫瘍の三次元構造及び構成に極めて類似している。変異ＣＳＦ−１Ｒ組み換え細胞は、ＣＳＦ−１リガンドとは無関係に回転楕円体を形成することができる。本発明による抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７及び抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体１．２．ＳＭ（国際公開第２００９／０２６３０３号に記載のＣＳＦ−１Ｒ抗体に代わるリガンド）、ＣＸＩＩＧ６（国際公開第２００９／１１２２４５号に記載のＣＳＦ−１Ｒ抗体に代わるリガンド）、ヤギポリクローナル抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体ａｂ１０６７６（ａｂｃａｍ）、及びＳＣ ２−４Ａ５（Ｓａｎｔａ Ｃｒｕｚ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＵＳ、更にはSherr, C.J. et al., Blood 73(1989)1786-1793を参照）及びＭａｂ Ｒ＆Ｄ−Ｓｙｓｔｅｍｓ ３２９１を調査した。参照コントロールＭａｂ Ｒ＆Ｄ−Ｓｙｓｔｅｍｓ ３２９１は、変異ＣＳＦ−１Ｒ組み換え細胞の増殖を示さなかった。

回転楕円体培養物を、３日間にわたり、異なる濃度の抗体の存在下でインキュベートし、ＩＣ３０（細胞生存率を３０パーセント阻害する濃度）を決定した。最大濃度は２０μｇ／ｍｌであった。ＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏアッセイを用いて、細胞のＡＴＰ含有量を測定することにより細胞生存率を検出した。

実施例３
抗ＣＳＦ−１Ｒモノクローナル抗体による治療下での、ヒトマクロファージ分化の阻害（ＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏアッセイ）
ヒトの単球を、ＲｏｓｅｔｔｅＳｅｐ^ＴＭ Ｈｕｍａｎ Ｍｏｎｏｃｙｔｅ Ｅｎｒｉｃｈｍｅｎｔ Ｃｏｃｋｔａｉｌ（ＳｔｅｍＣｅｌｌ Ｔｅｃｈ．−Ｃａｔ．Ｎｏ．１５０２８）を用いて末梢血から単離した。濃縮した単球集団を、加湿雰囲気中、３７℃及び５％のＣＯ_２で、１０％のＦＣＳ（ＧＩＢＣＯ−Ｃａｔ．Ｎｏ．０１１−０９００１４Ｍ）、４ｍＭのＬ−グルタミン（ＧＩＢＣＯ−Ｃａｔ．Ｎｏ．２５０３０）及び１×ＰｅｎＳｔｒｅｐ（Ｒｏｃｈｅ Ｃａｔ．Ｎｏ．１ ０７４ ４４０）を補った１００μｌのＲＰＭＩ １６４０（Ｇｉｂｃｏ−Ｃａｔ．Ｎｏ．３１８７０）中において９６ウェルマイクロタイタプレートに播いた（２．５ｘ１０^４細胞／ウェル）。１５０ｎｇ／ｍｌのｈｕＣＳＦ−１を培地に加えたとき、粘着性のマクロファージ中への澄んだ分化を観察することができた。このような分化は、抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体の付加により阻害することができた。更に、単球生存率に影響があるが、これはＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏ（ＣＴＧ）分析により分析することができた。抗体治療による単球生存率の濃度依存性の阻害にもとづいて、ＩＣ_５０を算出した（以下の表参照）。

個別の試験シリーズにおいて、Ｍａｂ ２ Ｆ１１のヒト化バージョン、例えばｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｃ１１、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｄ８、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｆ１２は、０．０７μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｃ１１）、０．０７μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｄ８）、０．０４μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７）及び０．０９μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｆ１２）のＩＣ５０値を示した。

実施例４
抗ＣＳＦ−１Ｒモノクローナル抗体による治療下での、ヒトマクロファージ分化の阻害（ＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏアッセイ）
ヒトの単球を、ＲｏｓｅｔｔｅＳｅｐ^ＴＭ Ｈｕｍａｎ Ｍｏｎｏｃｙｔｅ Ｅｎｒｉｃｈｍｅｎｔ Ｃｏｃｋｔａｉｌ（ＳｔｅｍＣｅｌｌ Ｔｅｃｈ．−Ｃａｔ．Ｎｏ．１５０２８）を用いて末梢血から単離した。濃縮した単球集団を、加湿雰囲気中、３７℃及び５％のＣＯ_２で、１０％のＦＣＳ（ＧＩＢＣＯ−Ｃａｔ．Ｎｏ．０１１−０９００１４Ｍ）、４ｍＭのＬ−グルタミン（ＧＩＢＣＯ−Ｃａｔ．Ｎｏ．２５０３０）及び１×ＰｅｎＳｔｒｅｐ（Ｒｏｃｈｅ Ｃａｔ．Ｎｏ．１ ０７４ ４４０）を補った１００μｌのＲＰＭＩ １６４０（Ｇｉｂｃｏ−Ｃａｔ．Ｎｏ．３１８７０）中において６ウェルマイクロタイタプレートに播いた（２．５ｘ１０^４細胞／ウェル）。１５０ｎｇ／ｍｌのｈｕＣＳＦ−１を培地に加えたとき、粘着性のマクロファージ中への澄んだ分化を観察することができた。このような分化は、抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体の付加により阻害することができた。更に、単球生存率に影響があるが、これはＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏ（ＣＴＧ）分析により分析することができた。抗体治療による単球生存率の濃度依存性の阻害に基づいて、ＩＣ_５０を算出した。Ｍａｂ ２ Ｆ１１のヒト化バージョン、例えばｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｃ１１、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｄ８、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７、ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｆ１２は、０．０７μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｃ１１）、０．０７μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｄ８）、０．０４μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７）及び０．０９μｇ／ｍｌ（ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｆ１２）のＩＣ５０値を示した。

実施例５
抗ＣＳＦ−１Ｒモノクローナル抗体による治療下での、ヒトＭ１及びＭ２マクロファージ分化の阻害（ＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏアッセイ）
ヒトの単球を、ＲｏｓｅｔｔｅＳｅｐ^ＴＭ Ｈｕｍａｎ Ｍｏｎｏｃｙｔｅ Ｅｎｒｉｃｈｍｅｎｔ Ｃｏｃｋｔａｉｌ（ＳｔｅｍＣｅｌｌ Ｔｅｃｈ．−Ｃａｔ．Ｎｏ．１５０２８）を用いて末梢血から単離した。濃縮した単球集団を、加湿雰囲気中、３７℃及び５％のＣＯ_２で、１０％のＦＣＳ（ＧＩＢＣＯ−Ｃａｔ．Ｎｏ．０１１−０９００１４Ｍ）、４ｍＭのＬ−グルタミン（ＧＩＢＣＯ−Ｃａｔ．Ｎｏ．２５０３０）及び１×ＰｅｎＳｔｒｅｐ（Ｒｏｃｈｅ Ｃａｔ．Ｎｏ．１ ０７４ ４４０）を補った１００μｌのＲＰＭＩ １６４０（Ｇｉｂｃｏ−Ｃａｔ．Ｎｏ．３１８７０）中において９６ウェルマイクロタイタプレートに播いた（２．５ｘ１０^４細胞／ウェル）。１００ｎｇ／ｍｌのｈｕＣＳＦ−１を６日間にわたって培地に加えたとき、伸長形態の粘着性のＭ２マクロファージ中への澄んだ分化を観察することができた。１００ｎｇ／ｍｌのｈｕＧＭ−ＣＳＦを６日間にわたって培地に加えたとき、円形形態の粘着性のＭ１マクロファージ中への澄んだ分化を観察することができた。このような分化は、フローサイトメトリーによって評価した場合、Ｍ２マクロファージについてはＣＤ１６３、Ｍ１マクロファージについてはＣＤ８０又は高ＭＨＣクラスＩＩといった、特定のマーカーの発現に関連付けられた。細胞をＰＢＳで洗浄し、付着があれば、ＰＢＳ中において（３７℃で２０分）５ｍＭのＥＤＴＡ溶液で除去した。次いで細胞をよく再懸濁し、染色バッファー（ＰＢＳ中５％のＦＣＳ）で洗浄し、３００ｘｇで５分間遠心分離した。ペレットを、１ｍｌの染色バッファーに再懸濁し、細胞をノイバウエルチャンバーでカウントした。約１ｘ１０ｅ５個の細胞を、各ＦＡＣＳチューブに移し、３００ｘｇで５分間遠心分離し、染色バッファー中に再懸濁した。Ｆｃγ受容体を、１μｇのヒトＩｇＧ／２、５ｘ１０ｅ４細胞（ＪＩＲ Ｃａｔ．Ｎｏ．００９−０００−００３）と共に染色バッファー中において２０分間氷上でインキュベートすることによりブロックした。次いで細胞を、ＣＤ８０及びＣＤ１６３検出のためには２、５ｘ１０ｅ４個の細胞当たり１、５μｌの抗体と、ＭＨＣクラスＩＩ検出のためには２、５ｘ１０ｅ４個の細胞当たり５μｌの抗体と、それぞれ混合した：ＰＥ標識マウス抗ヒトＣＤ１６３（ＢＤ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ Ｃａｔ．Ｎｏ．５５６０１８）、ＰＥ標識マウス抗ヒトＣＤ８０（ＢＤ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ Ｃａｔ．Ｎｏ．５５７２２７）及びＡｌｅｘａ ６４７標識マウス抗ヒトＭＨＣクラスＩＩ（Ｄａｋｏ− Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｍ０７７５）。Ａｌｅｘａ６４７標識を、Ｚｅｎｏｎ Ａｌｅｘａ ６４７マウスＩｇＧ標識化キット（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ Ｃａｔ．Ｎｏ．Ｚ２５００８）を用いることにより抗体にコンジュゲートさせた。氷上での１時間のインキュベーションの後、細胞を染色バッファーで２回洗浄し、再懸濁し、ＦＡＣＳ Ｃａｎｔｏ ＩＩで測定した。

ＣＤ１６３の発現、ＣＤ８０の非存在及びＭＨＣクラスＩＩの低発現により特徴付けられるＭ２マクロファージの分化のみが、ヒト化抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体 ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７の付加により阻害可能であった。更に、Ｍ２マクロファージの生存率に影響があり（Ｍ１マクロファージの生存率にはなかった）、これはＣｅｌｌＴｉｔｅｒＧｌｏ（ＣＴＧ）分析によって分析することができた。７日間の抗体治療によるマクロファージの生存能力の濃度依存性の阻害を図１ａに示す。フローサイトメトリーにより評価したＭ１及びＭ２マクロファージマーカーの発現を図１ｂに示す。

実施例６
カニクイザルにおけるＣＳＦ−１Ｒ阻害の間のＣＳＦ−１レベルの上昇
血清ＣＳＦ−１レベルは、抗ヒトＣＳＦ−１Ｒ二量体化阻害剤ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７の活性を中和するＣＳＦ−１Ｒの薬力学的マーカーとなる。一の投薬群（１及び１０ｍｇ／ｋｇ）につき雌雄それぞれ一のカニクイザルに、抗ＣＳＦ１Ｒ抗体ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７を静脈内投与した。ＣＳＦ−１レベル分析用の血液試料を、治療の一週間前（投薬前）と、投薬後２、２４、４８、７２、９６、１６８時間と、更に二週間にわたって週に一度収集した。製造者の指示に従って（Ｒ＆Ｄ Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＵＫ）市販のＥＬＩＳＡキット（Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ（登録商標）ヒトＭ−ＣＳＦ）を用いて、ＣＳＦ−１のレベルを決定した。サルＣＳＦ−１のレベルを、キット中に含まれるＣＳＦ−１の標準曲線試料との比較により決定した。

ｈＭａｂ ２Ｆ１１−ｅ７の投与は、１０００倍までのＣＳＦ−１の劇的な増加を誘発し、この増加は、投与された用量に依存して４８時間（１ｍｇ／ｋｇ）又は１５日間（１０ｍｇ／ｋｇ）継続した。したがって、ＣＳＦ−１Ｒの二量体化阻害剤は、リガンド置換抗体と対照的に、受容体への結合について、劇的に上方制御されるリガンドと直接的に競合しないという利点を提供する。（結果を図２に示す。）

実施例７
Ｍ２サブタイプ腫瘍関連マクロファージ（ＴＡＭ）とＴ細胞の関係−抗ＣＳＦ−Ｒ１抗体とＴ細胞結合剤の併用の理論的根拠
ＴＡＭとＴ細胞の機能的関係を調査するため、ＭＣ３８からＴＡＭを単離し、ＣＤ８＋Ｔ細胞と共に培養した。

ＴＡＭ抑制アッセイ
ＴＡＭを、二工程プロトコールを用いて酵素分解後ＭＣ３８腫瘍の単一細胞懸濁液から濃縮した。単一細胞を、ＣＤ１１ｂ−ＦＩＴＣ（クローンＭ１／７０）で染色し、抗ＦＩＴＣビーズ（Ｍｉｌｔｅｎｙｉ）によりＭＡＣＳカラムでポジティブに濃縮した。カラムからの除去時、抗ＦＩＴＣビーズは、製造者によって提供されるようにリリースバッファープロトコールを用いて分離された。最後に、ＴＡＭを、抗Ｌｙ６Ｇ及び抗Ｌｙ６Ｃポジティブ選択ビーズを付加することにより単離し、ＴＡＭ調製物から顆粒球性及び単球性細胞を除去した。最終的な細胞純度が分析され、それは通常＞９０％であった。その後、抗ＣＤ３及び可溶型抗ＣＤ２８でコーティングされたＵ字底型プレートにおいてＣＦＳＥで標識された全ＣＤ３＋Ｔ細胞まで、ＴＡＭを指示された比率で滴定した。３日間のインキュベーションの後、先述のようにブランクのＳｐｈｅｒｏビーズを用いてＣＦＳＥｌｏｗ細胞から細胞増殖を決定した（Hoves, S. et al. Monocyte-derived human macrophages mediate anergy in allogeneic T cells and induce regulatory T cells. J. Immunol. 177, 2691-2698 (2006)）。ＴＡＭの存在下において、ＣＤ３及びＣＤ２８の活性化によって誘導されたＴ細胞の発現が抑制された。（図３参照）。

実施例８
皮下の同系ＭＣ３８結腸癌モデルにおける、ＰＤ−Ｌ１抗体と組み合わせた抗ＣＳＦ−１Ｒモノクローナル抗体による治療下の腫瘍増殖の阻害
マウスの結腸直腸腺癌細胞株ＭＣ３８の細胞（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｃｉｔｙ ｏｆ Ｈｏｐｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡから取得）を、１０％のＦＣＳ及び２ｍＭのＬ−グルタミンを補ったダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ、ＰＡＮ Ｂｉｏｔｅｃｈ）中で、３７℃で５％のＣＯ２の水飽和雰囲気において培養した。接種日に、ＭＣ３８腫瘍細胞を、培養フラスコからＰＢＳを用いて回収して培地に移し、遠心分離し、一回洗浄し、ＰＢＳに再懸濁した。細胞注入のために、最終的な力価を１ｍｌ当たり細胞１×１０^７個に調整した。その後この懸濁液１００μｌ（１×１０^６個の細胞）を、週齢７〜９のメスＣ５７ＢＬ／６Ｎマウス（Ｃｈａｒｌｅｓ Ｒｉｖｅｒ、Ｓｕｌｚｆｅｌｄ、Ｇｅｒｍａｎｙから取得）に皮下接種した。腫瘍ができて平均サイズ１００ｍｍ^３に達した後、コントロール抗体（ＭＯＰＣ−２１；Ｂｉｏ Ｘ Ｃｅｌｌ，Ｗｅｓｔ Ｌｅｂａｎｏｎ）と、単独の又はマウス交差反応性抗ＰＤ−Ｌ１抗体（１０ｍｇ／ｋｇ（腹腔内）、６×ｑ３ｄ）と組み合わせた、週当たりの用量３０ｍｇ／ｋｇ（腹腔内）の抗マウスＣＳＦ−１Ｒ ｍＡｂ＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体とによる治療を開始した。腫瘍体積を週に二回測定し、動物の体重を並行モニタリングした。

第１の実験では、＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体による単剤療法は、コントロール抗体治療と比較したとき、原発腫瘍増殖を阻害しなかった（ＴＧＩ：０％、ＴＣＲ：１．０７ ＣＩ：０．８０−１．４３、無増悪期間の中央値（増悪＞７００ｍｍ^３）：２１日）。抗ＰＤ−Ｌ１単剤療法は、ＭＣ３８原発腫瘍の増殖に影響した（ＴＧＩ：８３％、ＴＣＲ：０．２７ ＣＩ：０．０９−０．４９、無増悪期間の中央値（増悪＞７００ｍｍ^３）：３２日）。＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体を抗ＰＤ−Ｌ１療法に加えると、抗ＰＤ−Ｌ１治療のみと比較して抗腫瘍効果がやや向上した（ＴＧＩ：８３％、ＴＣＲ：０．２８ ＣＩ：０．０９−０．５１ 無増悪期間の中央値（増悪＞７００ｍｍ^３）：３７日）（以下の表を参照）。

無増悪期間の中央値（増悪＞７００ｍｍ^３）は、コントロール（マウスＩｇＧ１）治療した動物では２１日であった。＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体による単剤療法は、コントロール抗体治療と比較したとき、原発腫瘍を阻害しなかった（無増悪期間の中央値（増悪＞７００ｍｍ^３）：２１日）。抗ＰＤ−Ｌ１単剤療法は、ＭＣ３８原発腫瘍の増殖に影響した（無増悪期間の中央値（増悪＞７００ｍｍ^３）：３２日）。＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体を抗ＰＤ−Ｌ１療法に加えると、抗ＰＤ−Ｌ１治療のみと比較して抗腫瘍効果がやや向上した（無増悪期間の中央値（増悪＞７００ｍｍ^３）：３７日）（以下の表及び図４を参照）。

異なる腫瘍サイズで治療を開始する類似の実施態様（例えば、腫瘍が１００ｍｍ^３を上回る体積及び下回る体積に達した時に治療を開始（複数の異なる群）、及びやはり表２に記載される異なる抗ＰＤ−Ｌ１抗体を使用する更なる実施態様では、皮下同系ＭＣ３８結腸癌モデルにおいて抗ＰＤ−Ｌ１抗体と組み合わせた抗ＣＳＦ−１Ｒモノクローナル抗体による治療下での腫瘍増殖の阻害を評価する。

実施例９
皮下の同系ＣＴ２６．ＷＴ結腸癌モデルにおける、ＰＤ−Ｌ１抗体と組み合わせた抗ＣＳＦ−１Ｒモノクローナル抗体による治療下の腫瘍増殖の阻害
マウスの結腸直腸腺癌細胞株ＣＴ２６．ＷＴ腫瘍細胞（ＡＴＣＣから取得）の細胞を、１０％のＦＣＳ及び２ｍＭのＬ−グルタミンを補ったダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ，ＰＡＮ Ｂｉｏｔｅｃｈ）中で、３７℃で５％のＣＯ２の水飽和雰囲気において培養した。接種日に、ＣＴ２６．ＷＴ腫瘍細胞を、培養フラスコからＰＢＳを用いて回収して培地に移し、遠心分離し、一回洗浄し、ＰＢＳに再懸濁した。細胞注入のために、最終的な力価を１ｍｌ当たり細胞１×１０^７個に調整した。その後この懸濁液１００μｌ（１×１０^６個の細胞）を、週齢１１〜１３のメスＢａｌｂ／ｃマウス（Ｃｈａｒｌｅｓ Ｒｉｖｅｒ、Ｓｕｌｚｆｅｌｄ、Ｇｅｒｍａｎｙから取得）に皮下接種した。腫瘍ができて平均サイズ１５０ｍｍ^３に達した後、コントロール抗体（ＭＯＰＣ−２１；Ｂｉｏ Ｘ Ｃｅｌｌ、Ｗｅｓｔ Ｌｅｂａｎｏｎ）と、単独の又はマウス交差反応性抗ＰＤ−Ｌ１抗体（１０ｍｇ／ｋｇ（腹腔内）、６×ｑ３ｄ）と組み合わせた、週当たりの用量３０ｍｇ／ｋｇ（腹腔内）の抗マウスＣＳＦ−１Ｒ ｍＡｂ＜マウスＣＳＦ１Ｒ＞抗体とによる治療を開始した。単剤療法群における治療は腫瘍細胞接種の９日後に開始され、組み合わせ群における治療は順次的に開始された（９日目：抗マウスＣＳＦ−１Ｒ ｍＡｂを用いた治療の開始；１１日目：抗ＰＤ−Ｌ１抗体を用いた治療の開始）。腫瘍体積を週に二回測定し、動物の体重を並行モニタリングした。結果を図に示す。

無増悪期間の中央値（増悪≧７００ｍｍ３）は、ＩｇＧコントロール治療群の場合１７日、＜マウス抗ＣＳＦ１Ｒ＞抗体単剤療法群の場合１６日、＜抗ＰＤ−Ｌ１＞抗体単剤療法群の場合１８日、及び＜マウス抗ＣＳＦ１Ｒ＞／＜抗ＰＤ−Ｌ１＞抗体組み合わせ群の場合１８日であった。

コントロール群又は単剤療法群のすべての動物は、進行性腫瘍の負荷により終わらせる必要があったが、＜マウス抗ＣＳＦ１Ｒ＞／＜抗ＰＤ−Ｌ１＞抗体の組み合わせ群のうちの一の動物は、腫瘍縮小を経験し、腫瘍接種の７９日後の試験終了まで腫瘍を有さなかった。

Claims (14)

1. ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体であって、がんの治療における使用のため、腫瘍転移の予防又は治療における使用のため、炎症性疾患の治療における使用のため、骨損失の治療における使用のため、腫瘍免疫などの免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のため、又はＴ細胞活性などの免疫応答又は機能の刺激における使用のために、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と併用投与され、
   当該併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、
   ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
   を含むことを特徴とし、
   前記併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体が、
   ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
   を含むことを特徴とする、抗体。
2. がんの治療における使用のための、請求項１に記載の抗体。
3. 乳がん、肺がん、結腸がん、卵巣がん、メラノーマがん、膀胱がん、腎がん、腎臓がん、肝臓がん、頭頸部がん、結腸直腸がん、膵臓がん、胃がん、食道がん、中皮腫、前立腺がん、白血病、リンパ腫、骨髄腫の治療における使用のための、請求項２に記載の抗体。
4. 腫瘍転移の予防又は治療における使用のための、請求項１に記載の抗体。
5. 骨損失の治療における使用のための、請求項１に記載の抗体。
6. 炎症性疾患の治療における使用のための、請求項１に記載の抗体。
7. 腫瘍免疫などの免疫関連疾患の治療又は進行遅延における使用のための、請求項１に記載の抗体。
8. Ｔ細胞活性などの免疫応答又は機能の刺激における使用のための、請求項１に記載の抗体。
9. ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体であって、
   ｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１リガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍細胞における細胞増殖の阻害；
   ｉｉ）ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性ＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍の細胞増殖の阻害；
   ｉｉｉ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球及びマクロファージにおける細胞生存の阻害；及び／又は
   ｉｖ）（ＣＳＦ−１Ｒリガンド依存性及び／又はＣＳＦ−１Ｒリガンド非依存性）ＣＳＦ−１Ｒ発現単球のマクロファージへの細胞分化の阻害
   における使用のために、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と併用投与され、
   当該併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、
   ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
   を含むことを特徴とし、
   前記併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体が、
   ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
   ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
   を含むことを特徴とする、抗体。
10. ＣＳＦ−１Ｒ発現腫瘍又はＣＳＦ−１Ｒ発現マクロファージ浸潤を有する腫瘍を有する患者の治療における使用のための、ヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体であって、腫瘍がＣＳＦ−１Ｒリガンドの増加によって特徴付けられ、抗ＣＳＦ−１Ｒ抗体が、ヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体と併用投与され、
    当該併用療法に使用されるヒトＣＳＦ−１Ｒに結合する抗体が、
    ａ）配列番号２３の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号２４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｂ）配列番号３１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号３２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｃ）配列番号３９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４０の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｄ）配列番号４７の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号４８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｅ）配列番号５５の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号５６の軽鎖可変ドメインＶＬ
    を含むことを特徴とし、
    前記併用療法に使用されるヒトＰＤ−Ｌ１に結合する抗体が、
    ａ）配列番号８９の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｂ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｃ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｄ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｅ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｆ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９７の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｇ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９８の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｈ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号９９の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｉ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１００の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｊ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０１の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｋ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０２の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｌ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０３の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｍ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０４の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｎ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０５の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｏ）配列番号９０の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０６の軽鎖可変ドメインＶＬ、又は
    ｐ）配列番号９１の重鎖可変ドメインＶＨと配列番号１０７の軽鎖可変ドメインＶＬ
    を含むことを特徴とする、抗体。
11. ヒトＩｇＧ１サブクラス又はヒトＩｇＧ４サブクラスの抗体であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の抗体。
12. 低下したエフェクター機能又は最少のエフェクター機能を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の抗体。
13. 最少のエフェクター機能が、エフェクターを有さない（ｅｆｆｅｃｔｏｒｌｅｓｓ）Ｆｃ変異に起因していることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の抗体。
14. エフェクターを有さないＦｃ変異がＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ又はＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ／Ｐ３２９Ｇ又はＮ２９７Ａ又はＤ２６５Ａ／Ｎ２９７Ａであることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の抗体。

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