JP2016223695A - 電気温水器の配管構造 - Google Patents

Abstract

【課題】電気温水器の配管構造において、逆流防止弁に、逆流した排水が達することが無いようにしつつ、且つ枝管部には特に傾斜を設けなくとも良いようにした電気温水器の配管構造を提案する。【解決手段】電気温水機の配管構造を、電気温水器と、電気温水器の排水を排出する排水管部と、排水機器と、排水機器の排水を排出する排水配管と、該排水機器の排水配管上に配管接続される縦管部、該縦管部の側面に略水平方向に備えられ、排水管部に接続される枝管部、縦管部の内側面全周に沿って備えられた、上端は枝管部の開口の上端よりも上方にて縦管部の内側面にて接続され、下端は枝管部の開口の下端よりも下方にて開放された貯留壁、からなる継手部材と、電気温水器側の排水管部から継手部材の枝管部上までの配管内に備えられた、常時は閉塞し、電気温水器側から枝管側への排水が生じた場合のみ開口して排水の通過を許容する逆流防止弁と、から構成する。【選択図】図３

Description

本発明は、電気温水器の使用によって生じた排水を、排水機器の排水配管に排出するための電気温水器の配管構造に関し、更に詳しくは、上記排水配管における、電気温水器側の配管の衛生を維持するための配管構造に関するものである。

従来より、電気によって給水を加熱して温水とし、洗面台や流し台等の吐水に利用する、電気温水器が知られている。これら洗面台や流し台等の機器は、通常時、必要に応じてすぐ温水を吐水できるようにする必要があるため、これらに備えられる電気温水器では、その内部に貯水タンクを設け、貯水タンク内に一旦加熱などがされていない、自然な温度での給水を行った後、貯水タンク内の給水を適温になるまで事前に加熱しておくことで、必要に応じて即時温水を吐水できるように構成している。
このような電気温水器においては、様々な理由により排水が発生する。
例えば、上記したように、貯水タンク内の給水に加熱した際、水温が上昇したことで貯水タンク内の給水が膨張し、貯水タンク内の給水の量が、貯水タンクの許容量を超える場合があり、許容量を超えた給水は排水として排出する必要がある。
また、給水タンク内の給水が長時間に渡り使用されず放置されると、雑菌等の繁殖の可能性があり、あまり衛生的と言えなくなる。このため、一定の時間をおいて貯水タンク内の給水を全て排出し、再度給水を溜めなおすように構成された電気温水器等もある。
このように、電気温水器から排水が生じる場合があるが、吐水栓はあくまで使用者が必要に応じて吐水を行うための装置であるため、使用者が意図しない吐水（上記した排水）を吐水栓から排出することはできない。また、給水の本管側からは常時加圧が生じており、また貯水タンク内の水を本管側に逆流させることは不衛生等の問題を有するため、技術的また衛生的な理由からこれらの排水を給水の本管側に排出することもできない。
このため、使用により排水が生じる電気温水器では、排水の処理を行うための排水管を別途設け、この排水管から下水側に排水を排出して行っている。
特許文献１に記載の発明は、電気温水器の排水を処理する電気温水器の配管構造に関するもので、以下に記載する、電気温水器の排水トラップ、排水機器の排水トラップ、排水機器の排水配管、継手部材、逆流防止弁、より構成されてなる。ここで、排水機器とは、洗面台や流し台等、使用によって排水を生じる機器を意味する。
電気温水器の排水トラップは、上端に電気温水器からの排水が流入する流入口を、側面に上記流入口からの排水を排出するための流出口を備えてなり、またその内部に排水の溜まり部分を設け、この溜まり部分を利用して排水の流路上に常時満水となる部分を形成し、この溜まり部分により臭気や害虫類の上流側（電気温水器側）への逆流を防止するように構成されてなる。
排水機器の排水トラップは、上端に排水機器の槽体（シンクや洗面ボウルなど）に取り付けられる部材であって、槽体内の排水が流入する排水口を備え、また、下端に排水口からの排水を排出するための排出口を備えてなり、また、その内部に排水の溜まり部分を設け、この溜まり部分を利用して排水の流路上に常時満水となる部分を形成し、この溜まり部分により臭気や害虫類の上流側（屋内側）への逆流を防止するように構成されてなる。
排水機器の排水配管は、電気温水器が備えられる洗面台や流し台等の機器の排水を処理するための配管であって、排水トラップの排出口から、後述する継手部材の上端までの間を接続する直線状の管体である第一の管体と、継手部材の下端から床下に配置された下水側の配管までの間を接続する直線状の管体である第二の管体と、から構成される。
排水継手は、上下方向に向かう縦管部と、該縦管部の側面から、外方向に向かうほど斜め上方に向かう傾斜を備えた枝管部と、からなる。
縦管部の上端は、第一の管体を介して排水機器側の排水トラップの排出口に、下端は第二の管体を介して床下配管へと繋がる配管に、それぞれ接続される。
また、枝管部は、上記電気温水器の排水トラップの流出口に接続される。
枝管部は、その一部が縦管部内に突出すると共に、枝管部の縦管部側端部上端は、枝管部の外側端部の下端よりも下方に位置するように構成されてなる。
逆流防止弁は、電気温水器側の排水トラップの流出口に配置される部材であって、常時は閉塞し、電気温水器側から枝管部側への排水が生じた場合のみ開口して排水の通過を許容するように構成されてなる。
逆流防止弁を配管に採用する理由について、以下に説明する。電気温水器は給水側の機器であり、排水の排出を行う排水配管にそのまま直接接続した場合、下水側からの逆流が生じると、給水側の配管が下水側から逆流した排水に汚染される恐れがある。このため、給水配管である電位温水器の排水トラップから、排水配管である継手部材の間に逆流防止弁を配置することで、下水側から逆流した排水が給水側の配管に直接流れ込むことを防止し、給水管が排水に汚染されることが無いようにしている。

上記のように構成した各部材は、以下のようにして施工される。
まず排水機器に備えられた、排水トラップ取り付け用の開口に、排水機器の排水トラップを接続する。この場合、排水機器の開口を介して排水機器上に排水機器の排水トラップの排水口が開口するようにする。
次に、排水機器の排水トラップの排出口に第一の管体を、第一の管体の下端に継手部材の上端を、それぞれ接続する。
次に、第二の管体を介して、継手部材の下端と床下配管とを接続する。
次に、電気温水器の排水管に、電気温水器の排水トラップの流入口を接続する。
次に、電気温水器の排水トラップの流出口に逆流防止弁を配置した上で、電気温水器の排水トラップの流出口に継手部材の枝管部を接続して、排水機器及び電気温水器の排水配管の施工が完了する。

上記のように構成した排水配管を備えた、排水機器及び電気温水器が、使用により排水を生じると、生じた排水は、以下のようにして下水側に排出される。
洗面台や流し台等の排水機器に、使用によって排水が生じた場合、排水は、シンクや洗面ボウルに開口した排水口から、排水機器の排水トラップ、第一の管体、継手部材の縦管部、第二の管体、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。
また、電気温水器より排水が生じると、電気温水器からの排水は、排水管から電気温水器の排水トラップを介し、逆流防止弁、継手部材の枝管部、継手部材の縦管部、第二の管体、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。

また、下水側の床下配管から排水が逆流した場合や、排水機器からの排水が大量に生じ、排水配管を介しての床下配管への排水の排出が追い付かなかった場合などでは、枝管部側に排水が逆流（または流入）しようとする場合がある。しかしながら、この特許文献１に記載の継手部材では、枝管部は、外方向に向かうほど斜め上方に向かう傾斜を備えると共に、その一部が縦管部内に突出することで、枝管部の縦管部側端部上端が、枝管部の外側端部の下端よりも下方に位置するように構成してなる。更に枝管部の開放側の端部側（電気温水器の排水トラップの流出口に接続した側）に、常時は閉塞するように構成された逆流防止弁を備えてなる。
このように構成したことで、枝管部内の空気は、逆流防止弁によって電気温水器の排水トラップ側に通気することができず、枝管部内に留まり続け、空気溜りを形成する。
この空気溜りにより、排水が逆流防止弁の位置まで侵入することが無い。
このため、逆流した排水が、電気温水器の排水トラップや排水管、電気温水器の貯水タンクなど、給水側の配管に到達することが無いのはもちろん、枝管部内の空気溜りによって逆流防止弁が排水配管からの排水に触れることも無くなり、逆流防止弁よりも電気温水器側の機器を、極めて衛生的に使用することが可能となった。

特開２０１１−１５８１１３号

上記のような特許文献１に記載の電気温水器の配管構造の場合、以下に記載するような問題点があった。
上記電気温水器の配管構造においては、継手部材の枝管部を、その一部が縦管部内に突出すると共に、枝管部の傾斜を利用し、枝管部の縦管部側端部上端は、枝管部の外側端部の下端よりも下方に位置するように構成することで、逆流の発生時に枝管部内に空気溜りを生じるように構成している。
問題点１．特許文献１に記載の継手部材では、枝管部に、枝管部の縦管部側端部上端が、枝管部の外側端部の下端よりも下方に位置するような傾斜を備えることで、空気溜りを形成するように構成してなる。このように、枝管部には必要な空気溜りを形成するだけの高低差が必要になるため、枝管部にはある程度高さ幅が必要になる。また、この必要とされる高さを傾斜によって形成すると、枝管部の高さ幅に比例して枝管部の横幅も幅広にする必要が生じる。この特許文献１に記載の継手部材を使用する場合、このような高さ幅・横幅への影響を意識した設計・取り合い調整を行う必要がある。即ち、枝管部に傾斜を設けたことで、設計の自由度が失われる、という問題があった。
問題点２．継手部材を、樹脂素材によって工業的に生産する場合、ブロー成形法、又はインジェクション成形法と呼ばれる成形法が利用される。この内、ブロー成形法では、外部形状に単純に厚みを設けるだけの形状でのものしか成形することはできず、成形品の内部に外部形状には無い凹凸を設けたりすることができないため、引用文献１の継手部材のように、継手部材の枝管部の一部が縦管部内に突出するような構成の成形品を成形することができない。また、成形後に、バリ取りと呼ばれる後加工の手間も必要であり、後加工分コストが増すためコスト面においてもインジェクション成形法と比べ不利である。
インジェクション成形法は、外側形状と内側形状のそれぞれに金型を用意し、両者を組み合わせた上で両金型の隙間に溶融した樹脂を加圧して流し込み、冷却後に金型を取り外すことで樹脂成型品を製造する方法で、内側形状・外側形状共に高精度で、また成形品の内部に外部形状には無い凹凸を設けることも可能である。しかし、特許文献１に記載の発明では、このインジェクション成形法を採用することは不可能ではないが、困難が伴うものであった。
説明すると、枝管部自体は空気溜りを形成するために傾斜を備える必要があるが、枝管部の外側端部は、電気温水器の排水トラップの流出口など、他の配管との接続のために水平方向を向いて開口する必要がある。このように、枝管部自体は斜め方向を向くのに対し、端部の開口は水平方向を向いており、端部の開口の向きと枝管部の方向が合致しないため、単純な押し引きの金型移動では、成形時枝管部の内側を成形する金型を、枝管部の外側端部の開口から取り出すことができなくなる。また、枝管部の縦管部内に備えた開口付近には、縦管部内面を形成するための金型が配置され、構造が複雑となるため、枝管部の縦管部内に備えた開口からも枝管部の内側を成形する金型を取り出す事は困難である。
実際には、少なくとも金型が直線的な往復運動をするだけ、といった単純な動作とは異なる、特殊な動作や構造を備えた金型を採用することで、枝管部の外側端部の開口から枝管部の内側を成形する金型を取り出す事ことを可能としつつ、枝管部の外側端部を略水平とすることも不可能ではないが、特殊な動作や構造を備えた金型は、成形時の金型の動作が複雑となり、金型自体の費用が高くなり、また故障などが起こりやすく、成形に必要な時間も増加する等の問題点があった。
本発明は上記問題点に鑑み発明されたものであって、電気温水器の配管構造において、逆流が発生した場合でも、枝管部内に空気溜りを生じさせることで、枝管部側に配置した逆流防止弁に逆流した排水が達することが無いようにしつつ、且つ枝管部には特に傾斜を設けなくとも良いようにし、継手部材などの設計の自由度を確保し、また特に高度な技術を採用しないインジェクション成形でも容易に成形が可能な継手部材を用いた、電気温水器の配管構造を提案するものである。

請求項１に記載の本発明は、電気温水器からの排水を、排水機器への排水配管に排出するための電気温水機の配管構造であって、
電気温水器と、電気温水器の排水を排出する排水管部と、排水機器と、排水機器の排水を排出する排水配管と、該排水機器の排水配管上に配管接続される縦管部、該縦管部の側面に略水平方向に備えられ、排水管部に接続される枝管部、縦管部の内側面全周に沿って備えられた、上端は枝管部の開口の上端よりも上方にて縦管部の内側面にて接続され、下端は枝管部の開口の下端よりも下方にて開放された貯留壁、からなる継手部材と、電気温水器側の排水管部から継手部材の枝管部上までの配管内に備えられた、常時は閉塞し、電気温水器側から枝管側への排水が生じた場合のみ開口して排水の通過を許容する逆流防止弁と、からなる電気温水器の配管構造である。

請求項２に記載の本発明は、電気温水器の排水を排出する排水管部から、排水継手の枝管部までの間に、排水トラップを備えたことを特徴とする、段落００１８に記載の電気温水器の配管構造である。

請求項３に記載の本発明は、上記貯留壁は、縦管部との接続箇所よりも下方の位置にて縦管部の中心側に突出して、貯留壁と枝管部の開口との間に隙間空間を形成したことを特徴とする、段落０００８又は段落０００９に記載の電気温水器の配管構造である。

請求項４に記載の本発明は、上記貯留壁は、縦管部との接続箇所から下端まで、平面視略同一の形状を成し、縦管部の、貯留壁との接続箇所よりも下方の位置にて縦管部が外側方向に突出して、貯留壁と枝管部の開口との間に隙間空間を形成したことを特徴とする、段落０００８又は段落０００９に記載の電気温水器の配管構造である。

請求項５に記載の本発明は、上記貯留壁は、継手部材の縦管部及び枝管部からなる他の部分とは別体に構成したことを特徴とする、段落０００８乃至段落００１１のいずれか一つに記載の電気温水器の配管構造である。

請求項１に記載の本発明では、継手部材の内部に空気を貯留するための貯留壁を形成したことによって、逆流の発生時に、貯留壁の上端（縦管部との接続部分）から下端までの高さ位置であって、枝管部、及び縦管部内側面と貯留壁との隙間空間に空気溜りが発生する。この空気溜りによって、逆流した排水が枝管部等に備えられた逆流防止弁に達することが無いため、逆流防止弁、及び逆流防止弁よりも電気温水器側の機器が、排水に触れることが無くなり、極めて衛生的に使用することが可能となった。
また、本発明では、継手部材の枝管部には空気溜りを形成するための傾斜を設ける必要が無くなった。また、貯留壁部分の成形についても、回転動作する金型構造等の複雑な機構を採用する必要は無い。このため、継手部材などにおいて、従来例の排水継手と異なり、設計の自由度を確保し、また特に高度な技術を採用しないインジェクション成形でも容易に成形が可能となった。
請求項２乃至請求項４に記載の本発明では、電気温水器の配管構造について、具体的な構成を明確にすることができた。
請求項５に記載の本発明では、電気温水器の配管構造について、必要に応じ、貯留壁を用いる／用いない、を選択することで、本発明の実施による空気溜りを形成する継手部材／形成しない継手部材、を選択できるようになった。

本発明の実施例の施工状態を示す参考図である。 本発明の実施例の、主要部材の施工状態を示す断面図である。 本発明の実施例の、継手部材周辺の施工状態を示す断面図である。 図３の実施例の、逆流が発生した状態を示す断面図である。 本発明の継手部材の金型による成形状態を示す断面図である。 本発明の継手部材の金型による成形状態を示す断面図である。 他の実施例の、継手部材周辺の施工状態を示す断面図である。 貯留壁を継手部材の他の構成とは別部材とした実施例を示す断面図である。

以下に、本発明の第一実施例を、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図４に示した、本発明の第一実施例の逆流防止弁２を備えた配管構造は、電気温水器Ｄの排水を処理する電気温水器Ｄの配管構造に関するもので、以下に記載する、電気温水器の排水トラップ３、排水機器の排水トラップ６、排水機器の排水配管、継手部材１、逆流防止弁２、より構成されてなる。ここで、排水機器とは、洗面台や流し台等、使用によって排水を生じる機器であり、本実施例では、排水機器として、以下に記載する流し台Ｎを採用してなる。
流し台Ｎは、底面に後述する排水機器の排水トラップ６を取り付ける開口を設けた槽体としてのシンクＳと、該シンクＳの上縁から水平方向に備えられた天板部Ｋと、該天板部Ｋの下方に配置されるキャビネット部Ｃと、から構成される。
また、キャビネット部Ｃ内には、電気によって給水を加熱して温水とし、洗面台や流し台Ｎ等の吐水に利用する、電気温水器Ｄが配置されている。この電気温水器Ｄは、段落０００２に記載したような構成・動作により、使用の際に、一部の給水を排水として備えられた排水管部Ｄ１から排出する。
電気温水器の排水トラップ３は、以下に記載する略円筒形状を成すケーシング体４と、該ケーシング体４の内部に配置される防臭筒５と、から構成される。
ケーシング体４は、上端に電気温水器Ｄの排水管部Ｄ１が接続され、電気温水器Ｄからの排水が流入する流入口４ａと、側面に上記流入口４ａからの排水を排出するための流出口４ｂと、を備えてなる。
防臭筒５は、上記ケーシング体４の内部に備えられる略漏斗形状を成す部材であって、上端はケーシング体４の流出口４ｂよりも上方位置の内側面に水密的に接続され、下端は略円筒形状であって、流出口４ｂの下端よりも下方まで延出されてなる。
流入口４ａから排水が流入すると、排水は、流入口４ａから、ケーシング体４の内部上方、防臭筒５の内部、防臭筒５の下端、防臭筒５の外側面とケーシング体４の間、の順に通過し、最終的に流出口４ｂから排出される。またこの時、ケーシング体４の内部であって、ケーシング体４の底面から流出口４ｂの下端位置まで排水が貯留される。この貯留された排水によって、防臭筒５の内部から、防臭筒５の外側面とケーシング体４の間までの流路部分に、常時満水となる部分が形成される。排水配管側から臭気や害虫類が電気温水器Ｄ側に逆流しても、この満水部分によって、それ以上電気温水器Ｄ側への侵入を防止することができる。
このような、臭気や害虫類が上流側に侵入することを防止する機能を「トラップ機能」と呼ぶ。また、上記トラップ本体７の内部であって、排水の流路を満水状態とするための排水を「封水」と呼ぶ。即ち、上記電気温水器の排水トラップ３は、封水式排水トラップである。
排水機器の排水トラップ６は、排水機器である流し台Ｎに取り付けされる排水トラップであって、以下に記載するトラップ本体７、及び椀状部材８から構成される。
トラップ本体７は、有底略円筒形状であって、上方に排水口７ａを、底面に排出口７ｂを、それぞれ備え、更に上記排出口７ｂに連通する、底面から上方に垂立する筒部７ｃを備えてなる。
椀状部材８は、有底筒状の略椀形状を成す部材であり、上記トラップ本体７の筒部７ｃの上方に覆いかぶさるように配置される。また、椀状部材８の下端は、施工完了時、筒部７ｃの上端よりも下方に配置される。
上記のような排水機器の排水トラップ６において、施工完了時、排水口７ａから排水が流入すると、排水は、排水口７ａから、トラップ本体７内側面と椀状部材８外側面の間、トラップ本体７の底面と椀状部材８下端の間、椀状部材８内側面と筒部７ｃ外側面の間、の順に通過し、筒部７ｃの上端から筒部７ｃ内部に流入し、排出口７ｂから排出される。またこの時、トラップ本体７の内部であって筒部７ｃの上端からトラップ本体７の底面までの間に、封水としての排水が貯留される。
この封水によって、排水トラップ内の流路上に常時満水となる部分が形成され、封水部分よりも上流側（排水口７ａ側）への臭気や害虫類の侵入を防止することができる。即ち、上記排水機器の排水トラップ６は、構成の相違はあるものの、電気温水器の排水トラップ３と同様に、封水式排水トラップである。
排水機器の排水配管は、洗面台や流し台Ｎ等の排水機器の排水を処理するための配管であって、本実施例では、排水機器の排水トラップ６の排出口７ｂから、後述する継手部材１の上端までの間を接続する直線状の管体である第一の管体Ｐ１と、継手部材１と、継手部材１の下端から床下に配置された下水側の配管までの間を接続する直線状の管体である第二の管体Ｐ２と、から構成される。
継手部材１は、上下方向に向かって配置される略円筒形状を成す縦管部１ａと、該縦管部１ａの側面から、略水平方向に向かって略円筒形状を成す枝管部１ｂと、からなる。
尚、上記した枝管部１ｂの「略水平方向」とは、勾配の無い水平方向の他に、金型抜き、または自然排水を行う為の、水平面に対して０度を超え３度以下程度の緩やかな勾配を含むものである。枝管部１ｂの水平方向の長さは、通常１００ミリメートル以下のため、この３度以下程度までの緩やかな勾配においては、引用文献１に記載したような枝管部１ｂの勾配による空気溜りＡはほぼ発生しないし、インジェクション成形法における金型の動作や、他の配管との接続も、勾配の無い水平方向の配管と同じに行うことができる。
更に、本実施例では、縦管部１ａの内側面全周に沿って、上端は縦管部１ａ内に設けられた枝管部１ｂの開口の上端よりも上方にて縦管部１ａの内側面に接続され、下端は縦管部１ａ内に設けられた枝管部１ｂの開口の下端よりも下方にて開放された、排水の逆流時に空気を貯留する貯留壁１ｃを備えてなる。
貯留壁１ｃについて詳述すると、貯留壁１ｃは、縦管部１ａとの接続箇所から、縦管部１ａの中心側ほど下方を向く傾斜部分を備えてなり、この傾斜部分の下端から直下方向に折れ曲がるように構成されてなる。貯留壁１ｃが、この傾斜部分によって縦管部１ｂの中心側に突出することで、貯留壁１ｃと枝管部１ｂの縦管部１ａ内側面の開口や、貯留壁１ｃと縦管部１ａ内側面との間に、隙間空間１ｄを形成してなる。
また、本実施例における継手部材１は、インジェクション成形法により縦管部１ａ、枝管部１ｂ、貯留壁１ｃを一体の部材となるように成形してなる。
詳述すると、継手部材の外側面を形成する金型Ｍ１は、縦管部１ａの中心軸及び枝管部１ｂの中心軸を含む平面を分割面とすることで、容易にインジェクション成形法を利用できる。
また、継手部材１の内側部分を形成する金型の内、縦管部の内部形状を形成する金型Ｍ２は、図５の状態から、縦管部１ａの上方の開口、または下方の開口を介し、単純な直線的動作を行うことで、図６に示したように取り出すことができる。
また、継手部材１の内側部分を形成する金型の内、枝管部の内部形状を形成する金型Ｍ３は、図５の状態から、枝管部１ｂの外側の開口を介し、単純な直線的動作を行うことで、図６に示したように取り出すことができる。
上記のように、引用文献１の継手部材１と異なり、複雑、又は特殊な構造・動作によって枝管部１ｂの内側の金型を取り出す必要が無くなったため、金型の構造が簡易となり、金型自体の費用が安価で、また故障などが起こり難く、成形に必要な時間も短くすることが可能となった。
逆流防止弁２は、電気温水器Ｄ側の排水トラップの流出口４ｂに配置される部材であって、常時は閉塞し、電気温水器Ｄ側から枝管部１ｂ側への排水が生じた場合のみ開口して排水の通過を許容するように構成されてなる。
逆流防止弁２を配管に採用する理由は、段落０００２に記載した、従来例の電気温水器Ｄの配管構造に用いるのと同じ理由である。

上記のように構成した各部材は、以下のようにして施工される。尚、特に詳述しないが、各部材の接続箇所は、必要に応じ、パッキングを利用した嵌合接続、又は接着などの方法により、水密的に接続される。
まず排水機器である流し台ＮのシンクＳ底面の開口に、排水機器の排水トラップ６を接続し、流し台ＮのシンクＳ底面に排水機器の排水トラップ６の排水口７ａが開口するようにする。
次に、排水機器の排水トラップ６の排出口７ｂに第一の管体Ｐ１を、第一の管体Ｐ１の下端に継手部材１の上端を、それぞれ接続する。
次に、第二の管体Ｐ２を介して、継手部材１の下端と床下配管とを接続する。
次に、電気温水器の排水トラップ３に、電気温水器の排水トラップ３の流入口４ａを接続する。
次に、電気温水器の排水トラップ３の流出口４ｂに逆流防止弁２を配置した上で、電気温水器の排水トラップ３の流出口４ｂに継手部材１の枝管部１ｂを接続する。これにより、電気温水器の排水トラップ３を介して、電気温水器Ｄの排水管部Ｄ１が、継手部材１の枝管部１ｂに接続されたこととなる。
更に、排水機器の排水トラップ６のトラップ本体７内部に、椀状部材８を配置して、排水機器及び電気温水器Ｄの排水配管の施工が完了する。

上記のように構成した排水配管を備えた、排水機器及び電気温水器Ｄが、使用により排水を生じると、生じた排水は、以下のようにして下水側に排出される。
排水機器である流し台Ｎに、使用によって排水が生じた場合、排水は、シンクＳ底面に備えた排水口７ａから、排水機器の排水トラップ６、第一の管体Ｐ１、継手部材１の縦管部１ａ、第二の管体Ｐ２、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。
また、電気温水器Ｄより排水が生じると、電気温水器Ｄからの排水は、排水管部Ｄ１から電気温水器の排水トラップ３を介し、継手部材１の枝管部１ｂ、継手部材１の縦管部１ａ、第二の管体Ｐ２、の順に通過し、最終的に床下配管から下水側に排出される。

また、下水側の床下配管から排水が逆流した場合や、排水機器である流し台Ｎからの排水が大量に生じ、排水配管を介しての床下配管への排水の排出が追い付かなかった場合などでは、枝管部１ｂ側に排水が逆流（または流入）しようとする場合がある。
しかしながら、本実施例の継手部材１では、縦管部１ａ内に、上端は縦管部１ａ内に設けられた枝管部１ｂの開口の上端よりも上方にて縦管部１ａの内側面に接続され、下端は縦管部１ａ内に設けられた枝管部１ｂの開口の下端よりも下方にて開放された貯留壁１ｃを備えると共に、更に枝管部１ｂの電気温水器の排水トラップ３の流出口４ｂに、常時は閉塞するように構成された逆流防止弁２を備えてなる。
このように構成したことで、図４に示したように、枝管部１ｂ内の空気、及び貯留壁１ｃの外側面と縦管部１ａの内側面の間の空気は、逆流防止弁２によって電気温水器の排水トラップ３側に通気することができず、枝管部１ｂ及び貯留壁１ｃの外側面と縦管部１ａの内側面の間に留まり続け、空気溜りＡを形成する。
この空気溜りＡにより、逆流水の水面Ｗは貯留壁１ｃの下端近傍より上昇することが無く、逆流した排水が逆流防止弁２の位置まで侵入することが無い。
このため、逆流した排水が、電気温水器の排水トラップ３や排水管部Ｄ１、電気温水器Ｄの貯水タンクなど、給水側の配管に到達することが無いのはもちろん、枝管部１ｂ内の空気溜りによって逆流防止弁２が排水配管からの排水に触れることも無くなり、逆流防止弁２よりも電気温水器Ｄ側の機器が、極めて衛生的に使用することが可能となった。

本発明の実施例は以上のようであるが、本発明は上記実施例に限定される物ではなく、主旨を変更しない範囲において自由に変更が可能である。
例えば上記実施例においては、排水機器として流し台Ｎを用いているが本発明は上記実施例に限定されるものでは無く、例えば洗面台など、必要に応じてどのような排水機器に使用しても構わない。

また、上記実施例の継手部材１において、上記貯留壁１ｃは、縦管部１ａとの接続箇所よりも下方の位置にて縦管部１ａの中心側ほど下方を向くように傾斜部分を備えて突出してなり、この傾斜部分によって、貯留壁１ｃと枝管部１ｂの開口や縦管部１ａ内側面との間に隙間空間１ｄを形成してなるが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、図７に示した継手部材１の実施例のように、縦管部１ａとの接続箇所から下端まで、平面視略同一の形状（開口径）を成し、縦管部１ａの、貯留壁１ｃとの接続箇所よりも下方の位置にて縦管部１ａが外側方向に突出して、貯留壁１ｃと枝管部１ｂの開口や縦管部１ａ内側面との間に隙間空間１ｄを形成するように構成しても構わない。図３の実施例の継手部材１の貯留壁１ｃが、縦管部１ａの中心側に向かって傾斜部分を設けることで貯留壁１ｃと枝管部１ｂの開口や縦管部１ａとの間に隙間空間１ｄを形成することに対し、図７の実施例の継手部材１の貯留壁１ｃの内径は、接続される第一の管体Ｐ１の内径に合わせて設計された上端部分の内径とほぼ同一のまま下端まで達しており、貯留壁１ｃと同じ高さにある縦管部１ａの部分を、外側方向に突出させることで、貯留壁１ｃと枝管部１ｂの開口た縦管部１ａとの間に隙間空間１ｄを形成して空気溜りＡを生じる空間を用意してなる。このように構成することで、排水機器側の排水の流路の開口面積を広く確保することができる。

また、上記実施例の継手部材１において、貯留壁１ｃは、継手部材１の縦管部１ａや枝管部１ｂと一体に成形してなるが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、図８に示した継手部材１の実施例のように、縦管部１ａ及び枝管部１ｂからなる継手部材１に対して、貯留壁１ｃを別部材として構成しても構わない。図８に示した継手部材１の実施例では、ナット部材によって継手部材１に対して固定される第一の管体Ｐ１下端と、縦管部１ａ内の段部とで、別部材とした貯留壁１ｃを挟持して継手部材１内部に着脱自在に固定している。このように構成したことで、必要に応じ、貯留壁１ｃを用いる／用いない、を選択することができ、本発明の実施による空気溜りＡを形成する継手部材１／形成しない継手部材１、を選択できるようになった。

１ 継手部材 １ａ 縦管部
１ｂ 枝管部 １ｃ 貯留壁
１ｄ 隙間空間 ２ 逆流防止弁
３ 電気温水器の排水トラップ ４ ケーシング体
４ａ 流入口 ４ｂ 流出口
５ 防臭筒 ６ 排水機器の排水トラップ
７ トラップ本体 ７ａ 排水口
７ｂ 排出口 ７ｃ 筒部
８ 椀状部材 Ａ 空気溜り
Ｃ キャビネット部 Ｄ 電気温水器
Ｄ１ 排水管部 Ｋ 天板部
Ｐ１ 第一の管体 Ｐ２ 第二の管体
Ｍ１ 継手部材の外側面を形成する金型 Ｍ２ 縦管部の内部形状を形成する金型
Ｍ３ 枝管部の内部形状を形成する金型 Ｎ 流し台
Ｓ シンク Ｗ 逆流水の水面

Claims (5)

1. 電気温水器からの排水を、排水機器への排水配管に排出するための電気温水機の配管構造であって、
   電気温水器と、
   電気温水器の排水を排出する排水管部と、
   排水機器と、
   排水機器の排水を排出する排水配管と、
   該排水機器の排水配管上に配管接続される縦管部、
   該縦管部の側面に略水平方向に備えられ、排水管部に接続される枝管部、
   縦管部の内側面全周に沿って備えられた、上端は枝管部の開口の上端よりも上方にて縦管部の内側面にて接続され、下端は枝管部の開口の下端よりも下方にて開放された貯留壁、
   からなる継手部材と、
   電気温水器側の排水管部から継手部材の枝管部上までの配管内に備えられた、常時は閉塞し、電気温水器側から枝管側への排水が生じた場合のみ開口して排水の通過を許容する逆流防止弁と、
   からなる電気温水器の配管構造。
2. 電気温水器の排水を排出する排水管部から、排水継手の枝管部までの間に、排水トラップを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の電気温水器の配管構造。
3. 上記貯留壁は、縦管部との接続箇所よりも下方の位置にて縦管部の中心側に突出して、貯留壁と枝管部の開口との間に隙間空間を形成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電気温水器の配管構造。
4. 上記貯留壁は、縦管部との接続箇所から下端まで、平面視略同一の形状を成し、
   縦管部の、貯留壁との接続箇所よりも下方の位置にて縦管部が外側方向に突出して、貯留壁と枝管部の開口との間に隙間空間を形成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電気温水器の配管構造。
5. 上記貯留壁は、継手部材の縦管部及び枝管部からなる他の部分とは別体に構成したことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電気温水器の配管構造。

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