JP2016139699A - コイル装置 - Google Patents

Abstract

【課題】コイル装置の大電流化に対応が可能であり、放熱性が向上し、コイル部の過熱による磁気特性の劣化を抑制することができるコイル装置を提供すること。【解決手段】磁性コア４０と、ボビン２０と、ボビン２０の外周に装着してあるコイルとを有するトランス１０である。磁性コア４０と放熱板８０とが、コア設置部で熱伝達可能に接続していると共に、ボビン２０と放熱板８０とが、ボビン設置部で伝熱性樹脂層９０を介して熱伝達可能に接続している。【選択図】図２

Description

本発明は、たとえば車載用などの用途に用いられる比較的に大きなトランスなどとしても好適に用いることができ、放熱性に優れたコイル装置に関する。

たとえばＥＶ用のバッテリー充電のためなどに用いられるトランスとして、たとえば下記の特許文献１が知られている。このように車載などに用いられるトランスには、高電流が印加され、放熱対策が必要となっている。

従来では、コアの外側に放熱板を設け、トランスを構成するコイル装置の下部をケース内部のポッティング樹脂で覆い、トランスの放熱を図っている。

しかしながら、ポッティング樹脂を用いる場合には、樹脂を注入するケースを準備する必要があると共に、樹脂の充填作業が必要であり、各種工程が煩雑になる。そのため、ポッティング樹脂が収容してあるケースを用いないで放熱特性に優れたトランスなどのコイル装置の要請が高まっている。

また、一般的なトランスでは、コイルの発熱がボビンに伝わり、ボビンから磁性コアに伝わる伝熱経路を確保しているが、ボビンから磁性コアへの伝熱と、磁性コアから外部への放熱に難点があり、コイル部の内部（ボビンの内部）に貯まっている熱を効率的に逃がすことが困難である。コイル装置の放熱が不十分であると、コイル部の過熱により磁気特性が劣化するおそれがある。

特開２０１４−３６１９４号公報

本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、放熱性が向上し、コイル部の過熱による磁気特性の劣化を抑制することができるコイル装置を提供することである。

上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
磁性コアと、ボビンと、前記ボビンの外周に装着してあるコイルとを有するコイル装置であって、
前記磁性コアと放熱部材とが、コア設置部で熱伝達可能に接続していると共に、
前記ボビンと前記放熱部材とが、ボビン設置部で熱伝達可能に接続していることを特徴とする。

放熱部材としては、放熱板が例示されるが、放熱フィンなどのヒートシンクでも良い。

本発明に係るコイル装置では、ボビンと前記放熱部材とが、ボビン設置部で熱伝達可能に接続しているため、発熱するコイルが巻回してあるボビンの内部に貯まっている熱が、ボビン設置部で、ボビンから放熱部材に良好に伝達され、放熱部材から熱が発散される。

また、磁性コアと放熱部材とが、コア設置部で熱伝達可能に接続しているため、発熱するコイルが巻回してあるボビンの内部に貯まっている熱は、ボビンから磁性コアに伝達し、磁性コアから放熱部材に良好に伝達され、放熱部材から熱が発散される。

このように発熱するコイルが巻回してあるボビンの内部に貯まっている熱は、二つの経路をたどって放熱部材に伝達され、放熱部材で多量の熱が発散される。そのため、コイル装置の大電流化に対応が可能であり、放熱性が向上し、コイル部の過熱による磁気特性の劣化を抑制することができる。また、コイル装置の放熱性が向上するために、放熱性を向上させるためのポッティング樹脂を不要にすることもできる。

好ましくは、前記ボビン設置部では、前記ボビンと前記放熱部材との隙間に伝熱性樹脂層が介在してある。磁性コアと放熱部材とは直接に接触するような設計とし、ボビン設置部では、ボビンと前記放熱部材との間には、隙間が生じるような設計にすることで、磁性コアと放熱部材とを確実に接触させることができる。

そして、その隙間に伝熱性樹脂層を介在させることで、ボビンから放熱部材への伝熱経路を確保する。その結果、発熱するコイルが巻回してあるボビンの内部に貯まっている熱は、二つの経路をたどって放熱部材に良好に伝達され、放熱部材で多量の熱が発散される。

伝熱性樹脂層としては、たとえば熱伝導グリースまたは熱伝導樹脂などが例示される。放熱部材とボビンとの間に、伝熱性樹脂層を介在させることで、空気の隙間がなくなり、熱伝達性が向上し、放熱性が向上する。

好ましくは、前記ボビン設置部では、前記ボビンと前記放熱部材との間に、前記ボビンよりも熱伝達特性に優れたブロックが設置してある。ブロックは、たとえばアルミニウムなどの金属で構成することができ、ボビンと放熱部材との間の伝熱性がさらに向上し、全体としての放熱特性も向上する。

前記ボビン設置部には、前記ブロックを収容するための凹部が形成してあっても良く、前記ブロックは、前記放熱部材と一体に成形してあってもよい。

好ましくは、磁性コアを上部コアと下部コアとに分割してある。このように構成することで、コイル装置を組み立てやすくなる。なお、上部コアおよび下部コアも、それぞれ分割されている分割コアで構成されることが好ましい。その場合には、分割コア相互の間に隙間を形成することで、さらに放熱性を向上させることができる。

図１は本発明の一実施形態に係るコイル装置としてのトランスの一部斜視図である。 図２は図１に示すトランスの分解斜視図である。 図３は図１に示すIII−III線に沿うトランスの断面図である。 図４Ａは図１に示すIV−IV線に沿うトランスの断面図である。 図４Ｂは図１に示すIV−IV線に沿うトランスの断面斜視図である。 図４Ｃは本発明の他の実施形態に係るトランスの断面図であり、図４Ａに対応する断面図である。 図４Ｄは本発明のさらに他の実施形態に係るトランスの断面図であり、図４Ａに対応する断面図である。 図４Ｅは本発明のさらに他の実施形態に係るトランスの断面図であり、図４Ａに対応する断面図である。 図５Ａは図４Ａに示すVA−VA線に沿うトランスの断面斜視図である。 図５Ｂは図４Ａに示すVB−VB線に沿うトランスの断面斜視図である。 図６は本発明の他の実施形態に係るトランスの斜視図である。 図７は図６に示すトランスの分解斜視図である。 図８は図１に示すVIII−VIII線に沿うトランスの断面図である。

以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。

第１実施形態
図１および図２に示すように、本実施形態に係るコイル装置としてのトランス１０は、たとえばリアクトルなどのトランスなどとして、特にＥＶのバッテリー充電などに用いられる。このトランス１０は、ボビン２０と、磁性コア４０と、放熱カバー７０ａ，７０ｂとを有し、筐体６０の上表面に取り付けられる。筺体６０は、たとえばトランス１０が取り付けられる板状部材であり、自動車部品の一つであっても良く、その背面（トランス１０の取付面とは反対側）には、冷却水が流れていても良い。

図２に示すように、ボビン２０は、ボビン本体２４と、ボビン本体２４のＸ軸方向の両端上部に一体に成形してある端子台部２２，２３とを有する。端子台部２２および２３には、それぞれＹ軸方向の両端に、リード取付部２２ａ，２２ｂおよび２３ａ，２３ｂが形成してあり、その部分に、後述する第１ワイヤのリード部（図示省略）および第２ワイヤのリード部（図示省略）が接続される。

図２に示すように、本実施形態では、磁性コア４０は、上部コア４０ａと、下部コア４０ｂとを有する。これらのコア４０ａ，４０ｂは、それぞれ同じ形状を持つ２つの分割コア４２ａ，４２ａおよび４２ｂ，４２ｂに分離可能である。本実施形態では、各分割コア４２ａ，４２ａおよび４２ｂ，４２ｂは、全て同じ形状であり、Ｚ−Ｙ断面で断面コ字形状を有し、Ｕ型コアの一種である。

Ｚ軸方向の上部に配置される一対の分割コア４２ａ，４２ａが組み合わされることにより、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、いわゆるＥ型コアを構成する。Ｚ軸方向の下部に配置される他の一対の分割コア４２ｂ，４２ｂも、組み合わされることにより、Ｚ−Ｙ断面で断面Ｅ字形状を有し、いわゆるＥ型コアを構成する。

Ｚ軸方向の上側に配置される各分割コア４２ａは、Ｙ軸方向に延びるベース部４４ａと、ベース部４４ａのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出している一対の中脚部４６ａおよび側脚部４８ａとを有する。Ｚ軸方向の下側に配置される各分割コア４２ｂは、Ｙ軸方向に延びるベース部４４ｂと、ベース部４４ｂのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出している一対の中脚部４６ｂおよび側脚部４８ｂとを有する。

図２に示すように、一対の中脚部４６ａは、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６の内部にＺ軸方向の上方から挿入されるようになっている。同様に、一対の中脚部４６ｂは、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６の内部にＺ軸方向の下方から挿入され、貫通孔２６の内部において、それらの先端は、中脚部４６ａの先端に接触または所定のギャップで向き合うように構成してある。

貫通孔２６の内部には、貫通孔２６を中央部でＹ軸方向に区切るように、Ｘ軸方向に沿って、分離用板部２７（図２参照）または凸部がＺ軸方向に沿って形成してあってもよい。分離用板部２７（凸部も同様）は、一対の中脚部４２ａ，４２ａの間に介在されると共に、中脚部４２ｂ，４２ｂの間に介在され、これらの中脚部４２ａ，４２ａまたは中脚部４２ｂ，４２ｂの相互が、貫通孔２６の内部において、所定の隙間で向き合い、接触しないように構成してある。所定の隙間は、分離用板部２７のＹ軸方向の厚みにより調整することができる。

中脚部４２ａ，４２ａまたは中脚部４２ｂ，４２ｂは、それぞれ組み合わされた状態で、貫通孔２６の内周面形状に一致するように、Ｘ軸方向に長い楕円柱形状を有しているが、その形状は、特に限定されず、貫通孔２６の形状に合わせて変化させても良い。また、側脚部４８ａ，４８ｂは、ボビン本体２４の外周面形状に合わせた内側凹曲面形状を有し、その外面は、Ｘ−Ｚ平面に平行な平面を有している。本実施形態では、各分割コア４２ａ，４２ｂの材質は、金属、フェライト等の軟磁性材料が挙げられるが、特に限定されない。

なお、図面において、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に垂直であり、Ｚ軸は、後述する第１ワイヤ３７および第２ワイヤ３８の巻軸と一致し、トランス１０の高さ（厚み）に対応する。本実施形態では、トランス１０のＺ軸方向の下方が、トランスの設置面（筐体６０の表面）となる。また、Ｙ軸は、一対の分割コア４２ａ，４２ａまたは一対の分割コア４２ｂ，４２ｂが分割される方向に一致する。さらに、Ｘ軸は、中脚部４６ａ，４６ｂの長手方向に一致するようになっている。

図３に示すように、本実施形態のトランス１０におけるボビン２０の巻回筒部２８のＺ軸方向の両端には、端部隔壁鍔３１および３２が半径方向の外方に延びるように、Ｘ−Ｙ平面に略平行に一体成形してある。端部隔壁鍔３１および３２のＺ軸方向の間に位置する巻回筒部２８の外周面には、巻回隔壁鍔３３〜３６が径方向外方に突出するように、Ｚ軸方向に所定間隔で形成してある。

これらの端部隔壁鍔３１および３２の間に形成された巻回隔壁鍔３３〜３６により、これらの隔壁鍔の間には、Ｚ軸方向の下から順に、巻回区画Ｓ１〜Ｓ５が形成される。なお、巻回隔壁鍔３３〜３６および巻回区画Ｓ１〜Ｓ５の数は、特に限定されない。

本実施形態では、巻回区画Ｓ１，Ｓ２に、第１ワイヤ３７が連続して巻回してあり、区画Ｓ３〜Ｓ５に、第２ワイヤ３８が連続して巻回してある。本実施形態では、第１ワイヤ３７が一次コイルを構成し、第２ワイヤ３８が二次コイルを構成するが、逆であっても良い。

また、本実施形態では、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、巻回隔壁鍔３３には、隣接する各区画Ｓ１およびＳ２相互を連絡する少なくとも１の連絡溝３３ａが形成してある。図５Ｂに示すように、連絡溝３３ａを通して、区画Ｓ１に巻回してある第１ワイヤ３７が区画Ｓ２に通され、この区画Ｓ２でボビン２０の巻回筒部２８の外周に巻回可能になっている。

また、図５Ａに示すように、巻回隔壁鍔３６には、隣接する各区画Ｓ４およびＳ５相互を連絡する少なくとも１の連絡溝３６ａが形成してある。この連絡溝３６ａを通して、区画Ｓ４に巻回してある第２ワイヤ３８が区画Ｓ５に通され、この区画Ｓ５でボビン２０の巻回筒部２８の外周に巻回可能になっている。

なお、図示省略してあるが、巻回隔壁鍔３５においても、連絡溝３６ａと同様な連絡溝が形成してある。また、巻回鍔部３４に関しては、第１ワイヤ３７と第２ワイヤ３８とを絶縁するために、これらと同様な連絡溝は形成する必要がない。本実施形態では、第１ワイヤ３７のための連絡溝３２ａと、第２ワイヤ３８のための連絡溝３６ａとは、Ｘ軸方向の相互に反対側に形成してあることが好ましい。

図３に示すように、第１ワイヤ３７が巻回される各区画Ｓ１，Ｓ２におけるＺ軸に沿っての区画幅Ｔ１は、Ｚ軸方向に１本のみの第１ワイヤ３７が入り込める幅に設定してある。ただし、区画幅Ｔ１を、二本以上の第１ワイヤ３７が入り込める幅に設定してもよい。また、本実施形態では、区画幅Ｔ１は、全て同じであることが好ましいが、多少異なっていても良い。

また、第２ワイヤ３８が巻回される各区画Ｓ３〜Ｓ５におけるＺ軸に沿っての区画幅Ｔ２は、Ｚ軸方向に１本のみの第２ワイヤ３８が入り込める幅に設定してあり、各区画毎に、ワイヤ巻回部分相互を分離可能になっている。本実施形態では、各区画Ｓ３〜Ｓ５におけるＺ軸に沿っての区画幅Ｔ２は、第２ワイヤ３８の線径に合わせて、区画幅Ｔ１と同じでも異なっていても良い。

また、隔壁鍔３１〜３６の高さ（巻軸に対して半径方向の長さ）Ｈ１は、１本（１層以上）以上のワイヤ３７または３８が入り込める高さに設定してあり、本実施形態では、好ましくは２〜８層のワイヤが巻回できる高さに設定してある。各隔壁鍔３１〜３６の高さＨ１は、全て同じであることが好ましいが、異なっていても良い。本実施形態では、各区画Ｓ１〜Ｓ５に巻回されるワイヤ３７または３８の巻回方法は、特に限定されず、通常巻でもα巻でも良い。

ワイヤ３７および３８は、単線で構成されても良く、あるいは撚り線で構成されても良く、絶縁被覆導線で構成されることが好ましい。ワイヤ３７および３８の外径は、特に限定されないが、大電流を流す場合には、たとえばφ１．０〜φ３．０ｍｍが好ましい。第２ワイヤ３８は、第１ワイヤ３７と同じであっても良いが、異なっていても良い。

図４Ａおよび図４Ｂに示すように、Ｚ軸方向の最下部に位置する端部隔壁鍔３１のＸ軸方向の両端には、それぞれボビン脚部３１ａが一体に成形してある。各ボビン脚部３１ａは、端部隔壁鍔３１のＸ軸方向の両端から、Ｚ軸方向の下方に突出して形成してあり、脚部３１ａの底面と放熱板８０との間に、伝熱性樹脂層９０を形成するための隙間を形成することが好ましい。

すなわち、図４Ａに示すように、脚部３１ａのＺ軸方向の高さＴ３は、下部コア４０ｂのベース部４４ｂのＺ軸方向厚みＴ４よりも短くなるように設計することが好ましい。（Ｔ４−Ｔ３）が、伝熱性樹脂層９０の厚みＴ５に対応する。伝熱性樹脂層９０の厚みＴ５は、できる限り小さいことが好ましいが、製造誤差を吸収するためには、ある程度の厚みが必要である。

伝熱性樹脂層９０の厚みＴ５を確保することで、磁性コア４０の各分割コア４０ａ，４０ｂの製造誤差や、ボビンの製造誤差があったとしても、磁性コア４０とボビン２０との密着性が良好になり、伝熱特性が向上する。また、磁性コア４０の底面４１が、放熱板８０のコア設置部８２において、放熱板８０の表面２に直接に接触することができる。

なお、伝熱性樹脂層９０としては、たとえば熱伝導グリースまたは熱伝導樹脂などが例示される。放熱板８０とボビン４０との間に、伝熱性樹脂層９０を介在させることで、空気の隙間がなくなり、熱伝達性が向上し、放熱性が向上する。伝熱性樹脂層９０は、ボビン２０と放熱板８０との接着剤としても機能することができる。伝熱性樹脂層９０と同様な樹脂層は、図３に示すボビン２０のコア脚用貫通孔２６の内周面と磁性コア４０の中脚部４６ａ，４６ｂの外周面との間に介在させても良い。

ボビン２０は、たとえばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ、ナイロンなどのプラスチックで構成してあるが、その他の絶縁部材で構成されても良い。ただし、本実施形態では、ボビン２０としては、たとえば１Ｗ／ｍ・Ｋ以上に熱伝導率が高いプラスチックで構成することが好ましく、たとえばＰＰＳ、ナイロンなどで構成してある。

図１および図２に示すように、組立後の磁性コア４０のＺ軸方向の上面およびＹ軸方向の側面を覆うように、一対の放熱カバー７０ａ，７０ｂが配置してある。放熱カバー７０ａ，７０ｂは、それぞれ、Ｚ−Ｙ断面において、Ｌ字形状となっており、上面カバー部７２ａ，７２ｂと、側面カバー部７４ａ，７４ｂとを有する。

図３に示すように、上面カバー部７２ａ，７２ｂは、分割コア４２ａ，４２ａの上面をそれぞれ覆うようになっている。各上面カバー部７２ａ，７２ｂのＹ軸方向先端部７２ａ１，７２ｂ１は、相互に向き合っているが、接触しないように設計してあることが好ましい。

これらが接触するように設計してしまうと、磁性コア４０の寸法の製造誤差などにより、側面カバー部７４ａ，７４ｂと、磁性コア４０のＹ軸方向対向側面（Ｙ軸と垂直な側面）との間に隙間が空いてしまうおそれがあるからである。隙間が空いてしまうと、磁性コア４０から放熱カバー７０ａ、７０ｂへの熱伝達特性が劣化するおそれがある。したがって、側面カバー７４ａ，７４ｂは、磁性コア４０のＹ軸方向対向側面に密着してあることが好ましい。

もちろん、上面カバー７２ａ，７２ｂも、磁性コア４０の上面に密着してあることが好ましい。放熱カバー７０ａ，７０ｂを、磁性コアに密着させるために、接着剤を用いても良い。

側面カバー７４ａ，７４ｂのＺ軸方向の高さＨ２は、組み合わされた磁性コア４０のＺ軸方向の高さＨ３よりも短く設計してあることが好ましい。この高さＨ２を、高さＨ３と同等以上に設計すると、磁性コア４０の製造誤差によっては、側面カバー７４ａ，７４ｂの下端が、筐体６０の上表面、または放熱板８０の上表面に衝突するおそれがある。その結果、上面カバー７２ａ，７２ｂと磁性コア４０の上面との密着性が損なわれるおそれがある。

放熱カバー７０ａ，７０ｂは、たとえば単一の板材を折曲加工またはプレス加工して一体に形成することができる。あるいは、複数の板材をレーザ溶接などで接合して形成しても良い。この放熱カバー７０ａ，７０ｂは、磁性コア４０およびボビン２０よりも熱伝達特性が良い材料で構成してあり、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、黄銅、鉄などの金属板により構成される。金属板の厚みは、特に限定されないが、たとえば０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍである。

本実施形態では、図４Ａに示すように、ボビン２０と放熱板８０とが、放熱板８０のＸ軸方向両端部に位置するボビン設置部８３で、伝熱性樹脂層９０を通して熱伝達可能に接続している。このため、発熱するコイル状の第１ワイヤ３７または第２ワイヤ３８が巻回してあるボビン２０の内部に貯まっている熱が、ボビン設置部８３で、ボビン２０から放熱板８０に良好に伝達され、放熱板８０から筺体６０を通して熱が発散される。

放熱板８０には、放熱フィンなどのヒートシンクを具備させても良い。本実施形態では、放熱板８０は、たとえば放熱カバー７０ａ，７０ｂと同様な金属で構成してあり、筐体６０の表面に固定してある。筐体６０が金属などの熱伝導性が高い部材で構成してある場合には、ボビン２０の中央内部に籠もっている熱を、伝熱性樹脂層９０および放熱板８０を通して、筐体６０に効率的に逃すことが可能になる。

また、磁性コア４０と放熱板８０とが、コア設置部８２で熱伝達可能に接続している。このため、発熱するコイル状の第１ワイヤ３７または第２ワイヤ３８が巻回してあるボビン２０の内部に貯まっている熱は、ボビン２０から磁性コア４０に伝達し、磁性コア４０から放熱板８０に良好に伝達され、放熱板８０から筺体６０を通して熱が発散される。

このように発熱するコイル状の第１ワイヤ３７または第２ワイヤ３８が巻回してあるボビン２０の内部に貯まっている熱は、二つの経路をたどって放熱板８０および筺体６０に伝達されて、多量の熱が発散される。そのため、トランス１０の大電流化に対応が可能であり、放熱性が向上し、コイル部の過熱による磁気特性の劣化を抑制することができる。また、トランス１０の放熱性が向上するために、放熱性を向上させるためのポッティング樹脂を不要にすることもできる。

さらに、本実施形態に係るトランス１０では、ワイヤ３７（３８）の巻回軸（Ｚ軸）に沿って相互に隣り合うワイヤ巻回部分相互を分離する巻回隔壁鍔３３〜３６が形成してあることから、ワイヤ３７（３８）の外径を太くしても絶縁化が容易であり、大電流化（高出力化）に対応しやすい。また、従来では、電圧の高周波化に伴い、相互に隣接するワイヤ相互が影響し合い、電流が流れ難くなると言う悪影響もあるが、本実施形態のトランス１０では、巻回隔壁鍔３３〜３６を有するために、このような悪影響を少なくすることができ、高周波特性も向上する。さらにまた、端部隔壁鍔３１，３２、巻回隔壁鍔３３〜３６は、放熱フィンとしても作用するために、トランス１０の放熱性にも優れている。

さらに本実施形態では、各区画Ｓ１〜Ｓ５においては巻回軸方向に沿って単一のワイヤのみが存在するようにワイヤ３７（３８）を巻回するために、一層当たりのワイヤ３７（３８）の巻回数のバラツキを防止することが容易になり、コイル特性の安定化に寄与する。すなわち、一次コイルと二次コイルとの結合係数Ｋを厳密に制御することがる。

さらに本実施形態では、ボビン２０のコア脚用貫通孔２６には、断面コ字形状に分割された分割コア４２ａ，４２ｂの分割脚部４６ａ，４６ｂが挿入される。本発明者等の実験によれば、このような構成にすることで、コアが大型になったとしても、従来のＥ型コアを用いる場合に比較して、中脚とベースとの交差部に発生する局所的な応力を、分散させることができる。そのため、本実施形態に係るトランス１０では、コアに熱応力が発生してもクラックなどが発生することを効果的に抑制することができる。

また、分割コア４２ａ，４２ｂが組み合わされて構成されるＥ型コアにおける中脚４６ａ，４６ｂおよびベースは、分割コア４２ａ，４２ｂの分割面で分離されており、分割面の相互間には所定の隙間を形成することが可能であり、放熱性も向上する。さらに、Ｅ型コアを、それぞれが単純な形状を持つ一対の分割コア４２ａ，４２ｂを組み合わせて構成することとなり、コアの製造も容易となり、製造コストの低減も図れる。しかも分割型のＥ型コアは、全体としては、Ｅ型コアと同様な磁力線を有することになるため、コアの磁気特性は、一般的なＥ型コアと同等である。

第２実施形態
図４Ｃに示すように、この実施形態のトランス１０ａは、下記に示す構成以外は、第１実施形態と同様な構成を有し、同様な作用効果を奏する。以下、重複する部分の説明は省略する。

本実施形態のトランス１０ａでは、ボビン脚部３１ａ底面に、凹部３１ｂが形成してあり、その凹部３１ｂに、熱伝導性ブロック１００が装着してある。熱転動性ブロックは、たとえば放熱板８０と同様な金属、あるいは異なる金属で構成される。熱伝導性ブロック１００は、凹部３１ｂの内部に接着剤９０ａなどで固定しても良い。接着剤９０ａは、たとえば伝熱性樹脂層９０を構成する樹脂と同じであることが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。なお、ブロック１００の底面は、脚部３１ａの底面と面一になることが好ましい。

ボビン設置部８３では、ボビン２０と放熱板８０との間に、ボビン２０よりも熱伝達特性に優れたブロック１００が設置してあることから、ボビン２０と放熱板８０との間の伝熱性がさらに向上し、全体としての放熱特性も向上する。

なお、ボビン脚部３１ａの底部に形成する凹部３１ｂの形状は、特に限定されず、たとえば図４Ｄに示すように、Ｘ軸方向の端部およびＺ軸方向の底部に向けて開口する凹部３１ｂであっても良い。凹部３１ｂの形状に合わせて、ブロック１００の形状も変化させても良い。

さらにまた、図４Ｅに示すように、放熱板８０のボビン設置部８３では、熱伝導性ブロック１００ａは、放熱板８０に溶接などの手段で接合してあっても良く、あるいは一体成形してあっても良い。

第３実施形態
図６〜図８に示すように、この実施形態のトランス１０ｂは、下記に示す構成以外は、第１実施形態および第２実施形態と同様な構成を有し、同様な作用効果を奏する。以下、重複する部分の説明は省略する。

本実施形態のトランス１０ｂでは、ボビン脚部３１ａ底面に、凹部３１ｂが形成してあり、その凹部３１ｂに、熱伝導性ブロック１００が装着してある。熱転動性ブロックは、たとえば放熱板８０と同様な金属、あるいは異なる金属で構成される。熱伝導性ブロック１００は、凹部３１ｂの内部に接着剤９０ａなどで固定しても良い。接着剤９０ａは、たとえば伝熱性樹脂層９０を構成する樹脂と同じであることが好ましいが、必ずしも同一である必要はない。なお、ブロック１００の底面は、脚部３１ａの底面と面一になることが好ましい。

また、本実施形態では、放熱板８０ｂのＸ軸方向の両端に、立上片８０ｃが放熱板８０ｂと一体成形してある。立上片８０ｃは、ボビン脚部３１ａの下側側面を覆い、ボビン脚部３１ａの外周面に形成してある嵌合用凸部３１ｃに嵌合する嵌合孔を有している。

本実施形態では、図７に示すように、本実施形態のトランス１０ｂは、図２に示す放熱カバー７０ａ，７０ｂを有さないが、一対のカバー５０を有する。カバー５０のカバー本体５２は、ボビン２０ｂにおける端子台２２および２３の間に位置するボビン本体２４の外周を覆うような形状を有する。カバー本体５２のＺ軸方向の両端には、カバー本体５２からボビン本体２４に向けて略垂直方向に折り曲げられてる係止片５４が一体成形してある。カバー本体５２のＺ軸方向の両側に形成してある一対の係止片５４は、ボビン本体２４のＺ軸方向の上下面を挟み込むように取り付けられる。

また、カバー本体５２のＸ軸方向の両端外面には、それぞれＺ軸方向に延びる側脚ガイド片５６が一体に成形してある。一対の側脚ガイド片５６の間に位置するカバー本体５２の外面には、側脚部４８ａ，４８ｂの内面が接触し、側脚部４８ａ，４８ｂのＸ軸方向の移動が、一対の側脚ガイド片５６により制限されるようになっている。これらのカバー５０は、ボビン２０ｂと同様なプラスチックなどの絶縁部材で構成してある。

さらに本実施形態のトランス１０ｂは、リード用絶縁カバー１１０を有する。この絶縁カバー１１０は、第１ワイヤのリード部３７ａ，３７ａがＺ軸方向の下方から端子台２２方向の上部に向かう途中において、リード部３７ａ，３７ａとボビン２０ｂに巻回してある第２ワイヤ３８との絶縁を十分に確保するために用いられてもよい。

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。

たとえば、本実施形態のトランス１０，１０ａ，１０ｂでは、磁性コアの分割の態様を変化させてもよい。たとえば上述した実施形態では、分割コアであるＵコア−Ｕコアの組合せにより、磁性コアを構成したが、Ｕコア−Ｉコアの組合せにより、磁性コアを組み立てても良い。また、ボビン２０，２０ｂの形状や構造、ワイヤ３７および３８の巻回数や巻回方法なども、図示する実施形態に限定されず、種々に改変しても良い。

１０，１０ａ，１０ｂ… トランス
２０，２０ｂ… ボビン
２２，２３… 端子台部
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ… リード取付部
２４… ボビン本体
２６… コア脚用貫通孔
２８… 巻回筒部
３１，３２… 端部隔壁鍔
３３〜３６… 巻回隔壁鍔
３７… 第１ワイヤ
３８… 第２ワイヤ
４０… 磁性コア
４０ａ… 上部コア
４０ｂ… 下部コア
４２ａ，４２ｂ… 分割コア
４４ａ，４４ｂ… ベース部
４６ａ，４６ｂ… 中脚部
４８ａ，４８ｂ… 側脚部
５０… カバー
６０… 筺体
７０ａ，７０ｂ… 放熱カバー
８０… 放熱板
９０… 伝熱性樹脂層

Claims (5)

1. 磁性コアと、ボビンと、前記ボビンの外周に装着してあるコイルとを有するコイル装置であって、
   前記磁性コアと放熱部材とが、コア設置部で熱伝達可能に接続していると共に、
   前記ボビンと前記放熱部材とが、ボビン設置部で熱伝達可能に接続していることを特徴とするコイル装置。
2. 前記ボビン設置部では、前記ボビンと前記放熱部材との隙間に伝熱性樹脂層が介在してある請求項１に記載のコイル装置。
3. 前記ボビン設置部では、前記ボビンと前記放熱部材との間に、前記ボビンよりも熱伝達特性に優れたブロックが設置してある請求項１または２に記載のコイル装置。
4. 前記ボビン設置部には、前記ブロックを収容するための凹部が形成してある請求項３に記載のコイル装置。
5. 前記ブロックは、前記放熱部材と一体に成形してある請求項３または４に記載のコイル装置。

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