JP2016136801A - 停電時間帯予測装置、停電時間帯予測方法、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】警告信号を出力する停電予測装置を提供する。【解決手段】負荷５−１〜５−ｎとの間における電力の需要及び供給がバランスするように負荷周波数制御が行われ、負荷に電力を供給する第１発電装置２と、再生可能エネルギーを用いて負荷に電力を供給する第２発電装置４と、第２発電装置の発電電力を充電する第１蓄電池３と、が接続されている電力系統の停電時間帯を予測する停電時間帯予測装置８であって、気象予報情報に基づいて、将来の時間帯における、負荷の最大変動量を示す第１予測値と第２発電装置の発電電力の最大変動量を示す第２予測値との第１合計値が、負荷の変動及び第２発電装置の発電電力の変動に応じた第１発電装置の調整力を示す第３予測値と、負荷の変動及び第２発電装置の発電電力の変動に応じた第１蓄電池の調整力を示す第４予測値との第２合計値を超えると判定される場合、停電する可能性を示す警告信号を出力する。【選択図】図１

Description

本発明は、停電時間帯予測装置、停電時間帯予測方法、プログラムに関する。

例えば、電力会社側の発電装置及び蓄電池と、需要家側の再生可能エネルギー発電装置及び負荷が接続される電力系統が知られている（例えば特許文献１）。

特開２０１１−１１４９４５号公報

近年、地球環境を保護する観点から、多くの再生可能エネルギー発電装置が電力系統に接続されている。しかし、再生可能エネルギー発電装置は風力や太陽光等の自然エネルギーを用いて発電を行う構造であることから、再生可能エネルギー発電装置の発電電力は、天候の影響を受けることに起因して正確に予測することは困難である。そのため、電力系統に接続される再生可能エネルギー発電装置の数の増加に伴って、電力会社側の発電装置による調整力（負荷周波数制御）が再生可能エネルギー発電装置の発電電力の変動に対応しきれなくなると、電力系統に現れる電圧や当該電圧の周波数が変動し、これらの変動が一定の範囲を超えると、電力系統が停電に至る虞がある。特に、離島に設置される電力系統の場合、電力会社側の発電装置の発電能力や調整能力が本土に設置される電力系統のそれらに比べて小さいため、上記の問題は顕著になる。

上記の問題を解決する対策例として、電力会社で管理する蓄電池を電力系統に接続し、再生可能エネルギー発電装置の発電電力が変動に伴って余剰になるような場合、蓄電池を用いて余剰電力を充電し、電力系統の需給計画に従って蓄電池の充電電力を負荷に放電することが考えられる。しかし、蓄電池を電力系統に接続する際の設置コストや、蓄電池の充放電を制御する管理コストが必要になるため、電力会社側の負担が大きくなる虞がある。

又、上記の問題を解決する対策例として、再生可能エネルギー発電装置の発電電力の変動が一定以上の規模になることが予測される場合、相当数の再生可能エネルギー発電装置の動作を事前に停止させた状態とすることが考えられる。しかし、地球環境を保護する観点から設置されている再生可能エネルギー発電装置を有効活用できなくなる虞がある。

そこで、本発明は、電力系統の停電時間帯が予測された場合、例えば需要家側の蓄電池を用いて当該停電時間帯における電力会社側の発電装置の発電電力を充電できるような警告信号を出力する停電時間帯予測装置を提供することを目的とする。

前述した課題を解決する主たる本発明は、負荷との間における電力の需要及び供給がバランスするように負荷周波数制御が行われ、前記負荷に電力を供給する第１発電装置と、再生可能エネルギーを用いて前記負荷に電力を供給する第２発電装置と、前記第２発電装置の発電電力を充電する第１蓄電池と、が接続されている電力系統の停電時間帯を予測する停電時間帯予測装置であって、気象予報情報に基づいて、将来の時間帯における、前記負荷の最大変動幅を示す第１予測値と、前記第２発電装置の発電電力の最大変動幅を示す第２予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記第１発電装置の調整力を示す第３予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記第１蓄電池の調整力を示す第４予測値と、を算出する算出部と、前記第１予測値及び前記第２予測値を合計して得られる第１合計値が前記第３予測値及び前記第４予測値を合計して得られる第２合計値を超えるか否かを判定する判定部と、前記第１合計値が前記第２合計値を超えると前記判定部が判定した場合、前記電力系統が前記時間帯において停電する可能性があることを示す警告信号を出力する出力部と、を備える。

本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。

本発明によれば、予測された停電時間帯における電力系統の停電を回避することが可能になる。

本実施形態に係る停電時間帯予測装置が用いられる電力系統の一例を示す図である。 本実施形態に係る停電時間帯予測装置の構成を示す図である。 本実施形態に係る停電時間帯予測装置の動作を示すフローチャートである。

本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

＝＝＝電力系統＝＝＝
図１は、本実施形態に係る停電時間帯予測装置が用いられる電力系統の一例を示す図である。以下、図１を参照して電力系統について説明する。尚、本実施形態において、電力系統は、例えば離島に設置される比較的小規模な電力系統であることとする。

電力系統１は、複数の内燃力発電装置２（２−１〜２−ｎ）、蓄電池３、複数の再生可能エネルギー発電装置４（４−１〜４−ｎ）、複数の負荷５（５−１〜５−ｎ）が電力線６に接続され、更に需給制御装置７及び停電時間帯予測装置８を含んで構成されている。内燃力発電装置２、蓄電池３、需給制御装置７、停電時間帯予測装置８は、電力会社側で所有され管理される装置である。需給制御装置７及び停電時間帯予測装置８は、例えば内燃力発電装置２の発電を行う発電所や電力系統１の集中管理を行う管理センター等に設置されることとする。一方、再生可能エネルギー発電装置４及び負荷５は、需要家側で所有され管理される装置である。

内燃力発電装置２は、燃料の燃焼で放出される化学エネルギーで内燃機関を回して火力発電を行う装置であり、例えばディーゼルエンジンを用いる圧縮着火機関を用いて構成されている。内燃力発電装置２は、比較的短時間で起動可能な特長を有しているため、離島における小規模火力発電所に設置されて効率的に稼働される。内燃力発電装置２は、例えば同一の定格出力を有するｎ個の装置から構成されることとし、後述する需給制御装置７からの制御指令に従って、電力線６に対して選択的に並列又は解列される。そして、並列された内燃力発電装置２は、需給制御装置７からの制御指令に従って、起動又は停止するとともに、負荷５との間における電力の需要及び供給がバランスするように負荷周波数制御（ＬＦＣ：Load Frequency Control）を行う。

再生可能エネルギー発電装置４は、太陽光、風力、波力、潮力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを用いて発電を行う装置である。ここで、複数の再生可能エネルギー発電装置４は、夫々、同一の自然エネルギーを用いる発電装置であってもよいし、異なる自然エネルギーを用いる発電装置であってもよいこととする。本実施形態において、再生可能エネルギー発電装置４は、説明の便宜上、太陽光発電装置と風力発電装置からなることとする。

蓄電池３は、例えばナトリウム・硫黄電池（ＮＡＳ電池：登録商標）で構成され、再生可能エネルギー発電装置４の余剰電力を充電可能な容量を有している。尚、ナトリウム・硫黄電池は、負極にナトリウム（Ｎａ）、正極に硫黄（Ｓ）、両電極を隔てる電解質にβアルミナ個体電解質を用いて、硫黄及びナトリウムイオンの化学反応で充放電を繰り返す蓄電池である。蓄電池３は、需給制御装置７からの制御指令に従って、電力の需要と供給がバランスするとともに電力系統１の需給計画に沿うように、再生可能エネルギー発電装置４の余剰電力を充電したり、充電電力を負荷５に放電したりする。

負荷５は、個人宅、公共施設、工場等の需要家において電力を消費する電力機器である。負荷５には、状況に応じて、内燃力発電装置２、再生可能エネルギー発電装置４、蓄電池３の何れかから電力が供給される。

需給制御装置７は、電力線６に対する内燃力発電装置２の並列及び解列と、内燃力発電装置２の起動及び停止と、蓄電池３の充放電と、電力系統１の潮流と、を制御する。

停電時間帯予測装置８は、気象予報情報や過去実績を用いて、内燃力発電装置２及び蓄電池３の調整力が再生可能エネルギー発電装置４の発電電力及び負荷５の変動に対応しきれなくなるような停電時間帯が発生するか否かを単位時間（例えば１時間）ごとに予測する。上記の停電時間帯が発生すると予測される場合、停電時間帯予測装置８は、電力系統１が上記の停電時間帯において停電する可能性があることを示す警告信号を出力する。

停電時間帯予測装置８は、通信ネットワーク９を介して、例えば気象庁が管理する気象予報情報サーバ１０から気象予報情報を単位時間ごとに取得する。尚、気象予報情報は，負荷５を所有する全需要家宅が存在するエリア内の情報であって、単位時間ごとの、日射量、雲量、風速、風向、気温、湿度、降水量、気圧等の情報を含んでいる。

停電時間帯予測装置８は、通信ネットワーク９を介して、需要家が所有する需要家端末１１（例えばパソコンやスマートフォン）に警告信号を送信する。需要家端末１１が警告信号を受信すると、需要家端末１１の画面には例えば「○月○日○時〜○時に停電する可能性あり」という注意を促すメッセージが表示される。需要家は、当該メッセージを確認した後、停電を回避するために電力会社に協力する用意がある場合、需要家端末１１に対して当該協力を申告するための操作を行う。需要家端末１１は、当該操作が入力されると、通信ネットワーク９を介して、停電時間帯予測装置８に需要家が所有する蓄電池（例えば電気自動車に搭載される蓄電池）に内燃力発電装置２の発電電力を充電する場合の充電可能な時間帯及び充電量を示す申告信号を送信する。申告信号は、例えば「○月○日○時〜○時△ｋＷ充電可能」という情報を含む。

＝＝＝停電時間帯予測装置の構成＝＝＝
図２は、本実施形態に係る停電時間帯予測装置の構成を示す図である。以下、図２を参照して停電時間帯予測装置について説明する。

停電時間帯予測装置８は、記憶部８Ａ、計時部８Ｂ、入力部８Ｃ、算出部８Ｄ、判定部８Ｅ、出力部８Ｆの機能を含んで構成されている。

記憶部８Ａには、停電時間帯予測装置８の機能を実現するためのプログラムデータが記憶されている。入力部８Ｃ、算出部８Ｄ、判定部８Ｅ、出力部８Ｆの各機能は、記憶部８Ａから読み出されるプログラムを実行することによって実現される。又、記憶部８Ａには、内燃力発電装置２、蓄電池３、再生可能エネルギー発電装置４、負荷５の仕様に関する情報が記憶されている。又、記憶部８Ａには、再生可能エネルギー発電装置４が太陽光発電装置であると、日射量、雲量、発電電力の最大変動量を含む単位時間ごとの実績情報が記憶され、過去の実績として検索できるようにデータベース化されている。同様に、記憶部８Ａには、再生可能エネルギー発電装置４が風力発電装置であると、風速、発電電力の最大変動量を含む単位時間ごとの実績情報が記憶され、過去の実績として検索できるようにデータベース化されている。又、記憶部８Ａには、負荷５の最大変動量を含む単位時間ごとの実績情報が記憶され、過去の実績として検索できるようにデータベース化されている。

計時部８Ｂは、現在時刻を計時し、又、停電時間帯予測装置８が警告信号を出力したことを契機として一定時間（例えば、停電時間帯予測装置８が警告信号を出力した時刻を起点として、停電するか否かの予測を行っている時間帯に達するまでの時間）の計時を開始する。

入力部８Ｃには、通信ネットワーク９を介して、気象予報情報サーバ１０から発信される気象予報情報が入力される。尚、気象予報情報サーバ１０は、停電時間帯予測装置８からの要求に従って気象予報情報を発信するように構成されていてもよいし、単位時間ごとに自発的に気象予報情報を発信するように構成されていてもよい。又、入力部８Ｃには、通信ネットワーク９を介して、需要家が所有する需要家端末１１から発信される申告信号が入力される。

算出部８Ｄは、入力部８Ｃに入力される気象予報情報と、記憶部８Ａに記憶されている内燃力発電装置２、蓄電池３、再生可能エネルギー発電装置４、負荷５の仕様に関する情報と、記憶部８Ａに記憶されている実績情報と、を選択的に参照して、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の最大変動量を示す予測値Ｘ（ＭＷ）と、負荷５の最大変動量を示す予測値Ｙ（ＭＷ）と、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の変動及び負荷５の変動に応じた内燃力発電装置２の調整力を示す予測値Ａ（ＭＷ）と、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の変動及び負荷５の変動に応じた蓄電池３の調整力を示す予測値Ｂ（ＭＷ）と、を単位時間ごとに算出する。算出部８Ｄは、現在時刻が例えば１時〜２時の間の時刻である場合、直後の２時〜３時の時間帯の予測値Ｘ，Ｙ，Ａ，Ｂを算出する。

予測値Ｘは、気象予報情報に含まれる日射量、雲量、風速、風向、気温、湿度、降水量、気圧等の情報を重回帰分析して算出することが可能である。又、予測値Ｘは、実績情報の中から気象予報情報に類似する情報を選択して算出することも可能である。又，予測値Ｙは、負荷最大変動量実績，負荷実績，曜日（平日，休日），季節や，気象予報情報に含まれる、気温、湿度、降水量等の情報を重回帰分析して算出することが可能である。又、予測値Ｙは、実績情報の中から気象予報情報に類似する情報を選択して算出することも可能である。又、予測値Ａ，Ｂは、内燃力発電装置２及び蓄電池３の計画値や負荷５の総需要予測値Ｃに基づいて算出することが可能である。

電力線６に接続される内燃力発電装置２の台数は、以下の式１の条件を満足するように増減される。

内燃力発電装置２の定格出力の合計値＞（総需要予測値Ｃ−再生可能エネルギー発電装置４の最低発電電力の予測値）・・・（式１）
また、内燃力発電装置２の調整力を示す予測値Ａは、以下の式２の条件を満足するように設定される。

Ａ＝内燃力発電装置２の定格出力の合計値×α・・・（式２）
（αは調整力を設定するための係数：例えば５〜１０％）
従って、需要家が所有する蓄電池に内燃力発電装置２の発電電力を充電すると、総需要予測値Ｃが更新され、予測値Ａも更新されることとなる。

判定部８Ｅは、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の最大変動量を示す予測値Ｘと負荷５の最大変動量を示す予測値Ｙとの合計値Ｘ＋Ｙが、内燃力発電装置２の調整力を示す予測値Ａと蓄電池３の調整力を示す予測値Ｂとの合計値Ａ＋Ｂを超えているか否かを判定する。合計値Ｘ＋Ｙが合計値Ａ＋Ｂを超えている場合、内燃力発電装置２及び蓄電池３の調整力は、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力及び負荷５の最大変動量に対して不足することになるため、電力系統１が停電に至る虞がある。そこで、判定部８Ｅは、上記の判定が行われる時間帯において電力系統１が停電する可能性があることを示す警告信号を生成する。

出力部８Ｆは、通信ネットワーク９を介して、判定部８Ｅで生成される警告信号を需要家端末１１に送信する。

＝＝＝停電時間帯予測装置の動作＝＝＝
図３は、本実施形態に係る停電時間帯予測装置の動作を示すフローチャートである。図３に示す停電時間帯予測装置の動作は、単位時間ごとに繰り返し実行される。以下、図１〜図３を参照して停電時間帯予測装置の動作について説明する。

先ず、停電時間帯予測装置８は、入力部８Ｃの機能として、気象予報情報サーバ１０から現在時刻の直後の時間帯における気象予報情報を取得する。尚、気象予報情報は、停電時間帯予測装置８からの要求を契機として発信されてもよいし、単位時間ごとに自発的に発信されてもよい（ステップＳ１）。

次に、停電時間帯予測装置８は、算出部８Ｄの機能として、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の最大変動量を示す予測値Ｘと、負荷５の最大変動量を示す予測値Ｙと、内燃力発電装置２の調整力を示す予測値Ａと、蓄電池３の調整力を示す予測値Ｂと、を算出する（ステップＳ２）。

次に、停電時間帯予測装置８は、判定部８Ｅの機能として、予測値Ｘ，Ｙの合計値Ｘ＋Ｙが予測値Ａ，Ｂの合計値Ａ＋Ｂを超えているか否かを判定する（ステップＳ３）。合計値Ｘ＋Ｙが合計値Ａ＋Ｂを超えていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、電力系統１が停電する虞はないため、停電時間帯予測装置８は、次の時間帯における停電予測動作に備えてステップＳ１に戻る。一方、合計値Ｘ＋Ｙが合計値Ａ＋Ｂを超えている場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、電力系統１が停電に至る虞があるため、停電時間帯予測装置８は、判定部８Ｅの機能として、電力系統１が停電する可能性があることを示す警告信号を生成する（ステップＳ４）。

次に、停電時間帯予測装置８は、出力部８Ｆの機能として、通信ネットワーク９を介して、判定部８Ｅで生成される警告信号を需要家端末１１に送信する（ステップＳ５）。需要家端末１１が警告信号を受信すると、需要家端末１１の画面には例えば「○月○日○時〜○時に停電する可能性あり」という注意を促すメッセージが表示される。需要家は、当該メッセージを確認した後、停電を回避するために電力会社に協力する用意がある場合、需要家端末１１に対して当該協力を申告するための操作を行う。需要家端末１１は、当該操作が入力されると、通信ネットワーク９を介して、停電時間帯予測装置８に需要家が所有する蓄電池に内燃力発電装置２の発電電力を充電する場合の充電可能な時間帯及び充電量を示す申告信号を送信する。

次に、停電時間帯予測装置８は、計時部８Ｂの機能として、警告信号の出力時刻を起点として、停電するか否かの予測を行っている時間帯に達するまでの時間の計時を開始する（ステップＳ６）。

次に、停電時間帯予測装置８は、入力部８Ｃの機能として、計時部８ＢがステップＳ６の計時を行っている期間において、通信ネットワーク９を介して、需要家端末１１から発信される申告信号の受信を開始する（ステップＳ７）。入力部８Ｃに入力された申告信号に含まれる情報は、後述するステップＳ１１において総需要予測値Ｃが更新されるまで、記憶部８Ａに一時的に記憶される。

次に、停電時間帯予測装置８は、判定部８Ｅの機能として、ステップＳ６における計時部８Ｂの計時時刻が停電するか否かの予測を行っている時間帯の直前の時刻に達したか否かを判定する（ステップＳ８）。計時部８Ｂの計時時間が上記時間帯の直前の時刻に達していない場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ８の判定動作を繰り返す。一方、計時部８Ｂの計時時間が上記時間帯の直前の時刻に達した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、停電時間帯予測装置８は、計時部８Ｂの機能として、ステップＳ６の計時を終了し（ステップＳ９）、入力部８Ｃの機能として、需要家端末１１から発信される申告信号の受信を終了する（ステップＳ１０）。

次に、停電時間帯予測装置８は、算出部８Ｄの機能として、記憶部８Ａに記憶されている申告信号の情報を参照し、現在の総需要予測値Ｃに対して需要家の充電可能電力の合計値sumＤを加算し、総需要予測値Ｃを更新する（ステップＳ１１）。

次に、総需要予測値Ｃが更新されると、停電時間帯予測装置８は、式１及び式２に従って、内燃力発電装置２の調整力を示す予測値Ａを更新する（ステップＳ２）。

そして、停電が予測される時間帯になると、停電時間帯予測装置８は、ステップＳ２で算出された予測値Ｘ，Ｙ，Ａ，Ｂ，ステップＳ１１で算出された予測値Ｃを需給制御装置７に供給し、需給制御装置７は、予測値Ｘ，Ｙ，Ａ，Ｂ，Ｃに従って、電力線６に対する内燃力発電装置２の並列及び解列と、内燃力発電装置２の起動及び停止と、蓄電池３の充放電と、を制御する。停電が予測される時間帯において、需要家側の蓄電池に対して内燃力発電装置２の発電電力が充電されることになるため、需要家側の蓄電池を充電するための電力量を確保しようとして内燃力発電装置２の起動台数が増加し、内燃力発電装置２の調整力は増加する。従って、再生可能エネルギー発電装置４が発電動作を行いながら、電力系統１の停電を回避することが可能になる。

以上説明したように、負荷５との間における電力の需要及び供給がバランスするように負荷周波数制御が行われ、負荷５に電力を供給する内燃力発電装置２と、再生可能エネルギーを用いて負荷５に電力を供給する再生可能エネルギー発電装置４（太陽光発電装置、風力発電装置等）と、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力を充電する蓄電池３と、が接続されている電力系統１の停電時間帯を予測する停電時間帯予測装置８であって、気象予報情報に基づいて、将来の時間帯（例えば１時間単位）における、負荷５の最大変動量を示す予測値Ｙと、再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の最大変動量を示す予測値Ｘと、負荷５の変動及び再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の変動に応じた内燃力発電装置２の調整力を示す予測値Ａと、負荷５の変動及び再生可能エネルギー発電装置４の発電電力の変動に応じた蓄電池３の調整力を示す予測値Ｂと、を算出する算出部８Ｄと、予測値Ｘ，Ｙを合計して得られる合計値Ｘ＋Ｙが予測値Ａ，Ｂを合計して得られる合計値Ａ＋Ｂを超えるか否かを判定する判定部８Ｅと、合計値Ｘ＋Ｙが合計値Ａ＋Ｂを超えると判定部８Ｅが判定した場合、電力系統１が上記の時間帯において停電する可能性があることを示す警告信号を出力する出力部８Ｆと、を備える。本実施形態によれば、離島に設置されるような比較的小規模な電力系統１であっても、再生可能エネルギー発電装置４の発電動作を停止せずに、電力系統１の停電を回避することが可能になる。

また、停電時間帯予測装置８から出力される警告信号は、通信ネットワーク９を通して負荷５を所有する需要家の需要家端末１１に送信される。

また、停電時間帯予測装置８は、出力部８Ｆが警告信号を出力した後、上記の時間帯に需要家が所有する蓄電池に充電させることを示す申告信号が通信ネットワーク９を通して入力される入力部８Ｃ、を備える。内燃力発電装置２は複数の発電装置を含み、内燃力発電装置２は、申告信号に基づいて、上記の時間帯における内燃力発電装置２の調整力が増加するように、複数起動される。

また、内燃力発電装置２の調整力は、内燃力発電装置２の夫々の定格出力の合計値に所定の係数αを乗じた値である。

また、需要家側の蓄電池は、需要家が所有する電気自動車に搭載される蓄電池である。

尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、離島に設置される電力系統１に比べて規模が大きい本土に設置される電力系統に対して、本発明を適用することもできる。

１ 電力系統
２ 内燃力発電装置
３ 蓄電池
４ 再生可能エネルギー発電装置
５ 負荷
６ 電力線
７ 需給制御装置
８ 停電時間帯予測装置
８Ａ 記憶部
８Ｂ 計時部
８Ｃ 入力部
８Ｄ 算出部
８Ｅ 判定部
８Ｆ 出力部
９ 通信ネットワーク
１０ 気象予報情報サーバ
１１ 需要家端末

Claims (7)

1. 負荷との間における電力の需要及び供給がバランスするように負荷周波数制御が行われ、前記負荷に電力を供給する第１発電装置と、再生可能エネルギーを用いて前記負荷に電力を供給する第２発電装置と、前記第２発電装置の発電電力を充電する第１蓄電池と、が接続されている電力系統の停電時間帯を予測する停電時間帯予測装置であって、
   気象予報情報に基づいて、将来の時間帯における、前記負荷の最大変動量を示す第１予測値と、前記第２発電装置の発電電力の最大変動量を示す第２予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記第１発電装置の調整力を示す第３予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記第１蓄電池の調整力を示す第４予測値と、を算出する算出部と、
   前記第１予測値及び前記第２予測値を合計して得られる第１合計値が前記第３予測値及び前記第４予測値を合計して得られる第２合計値を超えるか否かを判定する判定部と、
   前記第１合計値が前記第２合計値を超えると前記判定部が判定した場合、前記電力系統が前記時間帯において停電する可能性があることを示す警告信号を出力する出力部と、
   を備えたことを特徴とする停電時間帯予測装置。
2. 前記警告信号は、通信ネットワークを通して前記負荷を所有する需要家の端末に送信される
   ことを特徴とする請求項１に記載の停電時間帯予測装置。
3. 前記第１発電装置は複数の発電装置を含み、
   前記出力部が前記警告信号を出力した後、前記時間帯に前記需要家が所有する第２蓄電池に充電させることを示す申告信号が前記通信ネットワークを通して入力される入力部、を備え、
   前記第１発電装置は、前記申告信号に基づいて、前記時間帯における前記第１発電装置の調整力が増加するように、複数起動される
   ことを特徴とする請求項２に記載の停電時間帯予測装置。
4. 前記第１発電装置の調整力は、前記第１発電装置の夫々の定格出力の合計値に所定の係数を乗じた値である
   ことを特徴とする請求項３に記載の停電時間帯予測装置。
5. 前記第２蓄電池は、前記需要家が所有する電気自動車に搭載される蓄電池である
   ことを特徴とする請求項３に記載の停電時間帯予測装置。
6. 負荷との間における電力の需要及び供給がバランスするように負荷周波数制御が行われ、前記負荷に電力を供給する第１発電装置と、再生可能エネルギーを用いて前記負荷に電力を供給する第２発電装置と、前記第２発電装置の発電電力を充電する蓄電池と、が接続されている電力系統の停電時間帯を予測する停電時間帯予測方法であって、
   気象予報情報に基づいて、将来の時間帯における、前記負荷の最大変動量を示す第１予測値と、前記第２発電装置の発電電力の最大変動量を示す第２予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記第１発電装置の調整力を示す第３予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記蓄電池の調整力を示す第４予測値と、を算出し、
   前記第１予測値及び前記第２予測値を合計して得られる第１合計値が前記第３予測値及び前記第４予測値を合計して得られる第２合計値を超えるか否かを判定し、
   前記第１合計値が前記第２合計値を超えると判定した場合、前記電力系統が前記時間帯において停電する可能性があることを示す警告信号を出力する
   ことを特徴とする停電時間帯予測方法。
7. 負荷との間における電力の需要及び供給がバランスするように負荷周波数制御が行われ、前記負荷に電力を供給する第１発電装置と、再生可能エネルギーを用いて前記負荷に電力を供給する第２発電装置と、前記第２発電装置の発電電力を充電する蓄電池と、が接続されている電力系統の停電時間帯を予測する停電時間帯予測装置に用いられるコンピュータに、
   気象予報情報に基づいて、将来の時間帯における、前記負荷の最大変動量を示す第１予測値と、前記第２発電装置の発電電力の最大変動量を示す第２予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記第１発電装置の調整力を示す第３予測値と、前記負荷の変動及び前記第２発電装置の発電電力の変動に応じた前記蓄電池の調整力を示す第４予測値と、を算出する機能と、
   前記第１予測値及び前記第２予測値を合計して得られる第１合計値が前記第３予測値及び前記第４予測値を合計して得られる第２合計値を超えるか否かを判定する機能と、
   前記第１合計値が前記第２合計値を超えると前記判定部が判定した場合、前記電力系統が前記時間帯において停電する可能性があることを示す警告信号を出力する機能と、
   を実行させるプログラム。
   
   

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