JP2016133638A - 定着装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ガラス基板を用いた抵抗ヒータによって定着部材を加熱する定着装置において、ヒータからヒータ支持部材への熱の逃げを抑制しつつ、広い定着ニップと装置の高速化を実現する。
【解決手段】定着部材３８と、定着部材に接するように設けられ定着部材を加熱する加熱部材６０と、定着部材を介して加熱部材６０に押し当てて定着ニップＳＮを形成する加圧部材３０とを備え、定着ニップに搬送される記録材Ｐ上の未定着のトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置１２において、加熱部材６０は、ガラスからなる板状基板５０ｂ上に抵抗発熱体５０ａが形成されたヒータ５０と、定着部材３８と対向するヒータの面とは反対側の面からヒータを支持するヒータ支持部材５３とからなり、ヒータ支持部材５３は、定着ニップ幅内にあって抵抗発熱体５０ａを挟んだ少なくとも２箇所の接触部５３ａ，５３ｂでヒータ５０を支持する。
【選択図】図２

Description

本発明は、電子写真方式の画像形成装置における熱方式の定着装置、及びこの定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。

複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、トナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録材上に固定する。

省エネルギーを実現する定着装置としては、セラミックスやガラス基板に抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって、定着部材である薄いベルトやフィルムを加熱する技術が知られている。以下、このような省エネルギーの定着装置として従来のフィルム加熱定着装置を紹介する。

特許文献１は、板状ヒータによるフィルム加熱定着装置を開示している。この装置は、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱体と、加圧ローラとでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える。フィルムが約１００μｍ程度と薄いため、立ち上がりのために熱容量の小さい板状加熱体の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減可能である。

特許文献２では、金属基板上に絶縁層（セラミックス、ガラス）、抵抗発熱体を順に形成し、薄肉円筒状の耐熱性フィルムを金属基板及び絶縁層を介して加熱する構成が開示されている。板状加熱体により薄いフィルムを直接加熱する構成では非通紙部のフィルム温度が過昇温しやすく、フィルムの耐熱性及び磨耗が課題となっていた。だが、金属基板を介してフィルムを加熱することで、金属基板内で長手方向に均熱化が生じるため非通紙部のフィルム温度の過昇温を防止できる。

特許文献３の板状ヒータによるフィルム加熱定着器では、ヒータを支持するホルダが必要になる。ホルダは、省エネルギー性能を向上させるために断熱し、またフィルムガイドを兼ねるために複雑な形状にする必要がある。そのため、特許文献３のようにホルダのために熱可塑性樹脂（ＬＣＰ、液晶ポリエステル等）を用いることが多い。この定着器では、ヒータの熱がフィルム側ではなくホルダ側に逃げるのを防止し、またホルダ自体が熱で溶けないように、ヒータの短手方向両端部のみでヒータを支持し、ヒータの発熱部直下が空洞になるようにホルダに座繰り部が設けられる。

上述のように、ホルダに座繰り部を設けてヒータ短手方向両端部のみでヒータを支持する場合、定着ニップにかかる力によってヒータが短手方向に撓んでしまい、内部に大きな応力が生じる虞がある。特に、ガラス基板を用いた抵抗ヒータの場合、ガラスの特性として静的疲労（長時間の負荷によって強度が徐々に低下する）や微小な傷の数量によって破壊応力が大きくばらつくため十分な安全率を取る必要がある。そのため、ヒータにかかる応力を小さくするために定着ニップにかかる負荷を小さくするしかない。結果として、定着ニップ幅が小さくなり、定着ニップ圧力が小さくなるため、広い定着ニップ幅と高い定着ニップ圧力を必要とする装置の高速化には対応できなかった。

そこで、本発明では、ガラス基板を用いた抵抗ヒータによって定着部材を加熱する定着装置において、ヒータからヒータ支持部材への熱の逃げを抑制しつつ、広い定着ニップと装置の高速化を実現することを課題とする。

この課題を解決するため、定着部材と、前記定着部材に接するように設けられ前記定着部材を加熱する加熱部材と、前記定着部材を介して前記加熱部材に押し当てて定着ニップを形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップに搬送される記録材上の未定着のトナー像を加熱して前記記録材に定着させる定着装置において、前記加熱部材は、ガラスからなる板状基板上に抵抗発熱体が形成されたヒータと、前記定着部材と対向する前記ヒータの面とは反対側の面から前記ヒータを支持するヒータ支持部材とからなり、前記ヒータ支持部材は、定着ニップ幅内にあって前記抵抗発熱体を挟んだ少なくとも２箇所の接触部で前記ヒータを支持することを特徴とする定着装置を提案する。

ガラスでできた基板上に抵抗発熱体を形成した抵抗ヒータによって定着部材を加熱する定着装置において、ガラスの耐久性を満足したまま広い定着ニップ幅を確保しつつ、ヒータからヒータ支持部材へ逃げる熱を少なくして省エネルギー性も確保できる。高速かつ省エネルギーな定着装置が実現できる。

実施形態に係る画像形成装置の断面の模式図です。 定着装置の一実施形態を示す模式図である。 抵抗発熱体の詳細図である。 定着ニップ近傍の拡大図である。 ヒータホルダの内側の斜視図である。 ヒータの撓み方を示す模式図である。 加熱部材の別な実施形態を示す模式図である。 定着ニップ圧力のピーク値が定着ニップ中央よりも搬送方向下流側にある例を示す図である。 別な実施形態に係るヒータを備えた定着装置の模式図である。

図１は、実施形態に係る画像形成装置の断面の模式図を示す。
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのプリンタは、給紙手段４、レジストローラ対６、像担持体としての感光体ドラム８、転写手段１０、定着装置１２等を有している。

給紙手段４は、記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐはレジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、用紙Ｐは、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、即ち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。

感光体ドラム８の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８、露光手段の一部を構成するミラー２０、現像ローラ２２ａを備えた現像手段２２、転写手段１０、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング手段２４等が配置されている。

帯電ローラ１８と現像手段２２の間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。

プリンタにおける画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。

この静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像手段２２へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。
感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐ上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。

トナー像を担持した用紙Ｐは定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。
転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。
その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。

図２は、定着装置の一実施形態を示す模式図である。図２，３では、定着ベルト３８と加圧ローラ３０の向きは図１に示すものと便宜上異なっている。
＜ベルト構成＞
定着部材としての定着ベルト３８は、外径が３０ｍｍで厚みが１０〜７０μｍのニッケル（Ｎｉ）製の基体と、この基体表面に被覆された弾性層を有している。弾性層は、シリコンゴムで形成されており、その厚みは５０〜１５０μｍである。

定着ベルト３８の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなる離型層が形成され、その厚みは５〜５０μｍである。
また、定着ベルト基体はニッケルに限らず、ＳＵＳ等の金属基体もしくはポリイミド（ＰＩ）等の耐熱性樹脂であってもよい。

＜加圧ローラ＞
加圧部材としての加圧ローラ３０は外径が３０ｍｍであり、中空の鉄製芯金３０ａと、この鉄製芯金３０ａの表面に形成された弾性層３０ｂと、離型層３０ｃとで形成されている。

弾性層３０ｂはシリコンゴムで形成されており、その厚みは５ｍｍである。弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層からなる離型層３０ｃを形成するのが望ましい。
加圧ローラ３０は、図示しない付勢手段により定着ベルト３８に圧接されている。加圧ローラ３０は、定着ベルト３８を介してヒータ５０に押し当てて定着ニップＳＮを形成する。

＜ヒータ周り＞
加熱部材６０を構成するヒータ５０は、ガラスやアルミナ等のセラミックスの板状基板５０ｂの上に抵抗発熱体５０ａを形成した発熱体であり、定着ベルト３８に接してこれを内側から加熱する。抵抗発熱体５０ａはスクリーン印刷により基板上に形成され、オーバーコート（ＯＣ）層が抵抗発熱体５０ａと板状基板５０ｂの上にさらに形成されて、抵抗発熱体５０ａは外部から絶縁されている。

ヒータ５０はヒータ支持部材であるヒータホルダ５３によって支持されている。ヒータホルダ５３の詳細な構成は後述する。

ヒータ５０は、伝熱補助部材５１を介して伝熱部材５２と接触している。伝熱部材５２は、銅やアルミニウム等の高熱伝導材料からなり、ヒータ５０と定着ベルト３８の間に設置されてヒータ５０の熱を定着ベルト３８へ効率的に伝える。伝熱部材５２により、ヒータ長手方向の伝熱性が向上され、定着ベルト３８の長手方向の温度偏差を低減することができる。

ヒータ５０と伝熱部材５２はどちらも剛性が高いため、表面粗さやソリ、うねりの影響で、長手方向全域で互いに均一に接触させることは難しいため、伝熱補助部材５１をヒータ５０と伝熱部材５２の間に設けている。伝熱補助部材５１としては、熱伝導グリースや熱伝導シート（ＴＩＭ）等を用いることができる。

ヒータ５０は、伝熱部材５２と伝熱補助部材５１を介して定着ベルト３８を加熱し、伝熱により定着ベルト３８の温度を上昇させ、定着ニップＳＮに搬送される記録材上の未定着画像を加熱して定着することができる。

ヒータホルダ５３はステー６１に支持されている。ステー６１は図示しない両側板によって支持され、加圧ローラ３０の押圧力を受けとめ、定着ニップＳＮを形成している。

伝熱部材５２は定着ベルト３８と摺動接触しているので、トルク低減又はベルトの磨耗低減のために、定着ベルト３８と接触する伝熱部材の面に低摩擦のコーティング層を形成している。コーティング層の材料としては、低摩擦係数を有するＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）やＰＴＦＥ等が適している。伝熱部材５２と定着ベルト３８の伝熱性能を考慮すると、コーティング層は薄いほうが望ましく、２〜５０μｍ程度が望ましい。

＜センサと加熱制御＞
定着ニップＳＮの下流であって定着ベルト内部には、定着ベルト３８の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が設けられている。サーミスタ３４は加熱制御手段５５に電気的に接続している。サーミスタ３４で検知した検知温度に応じて、加熱制御手段５５が電源５７を制御してヒータ５０に供給する電力を制御することで定着ベルト３８の温度を所望の温度に制御する。ここで加熱制御手段は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータを意味する。

抵抗発熱体５０ａは、図３に示すように、長手方向に複数の加熱領域（領域１〜５）を有している。各加熱領域には個別配線（１〜５ｃｈ）と共通配線が接続され、個別に加熱制御が可能である。各加熱領域は複数の発熱体からなり、例えば領域３は櫛歯状の電極に抵抗発熱体が形成されて１０個の発熱体で該領域を加熱する。櫛歯状にかつ各領域を共通接地とすることにより、複数の加熱領域を有していても加熱領域の幅を狭くすることができる。従来の複数ヒータの構成ではヒータが増えるほど加熱領域が大きくなってしまう。これにより長手方向の加熱領域を狭くしてヒータ近傍加熱時の温度ムラを抑制したり、定着ニップＳＮの幅の狭い定着装置を形成したりすることができる。

なお、図３では加熱領域を５分割しているが、９分割などより多くしたり、３分割などより少なくしたりすることも可能である。さらに図３では各領域を個別に加熱制御を行っているが、長手方向中心から左右対称な位置の加熱領域が同時にＯＮ／ＯＦＦ可能なように構成しても良い。これにより加熱制御に必要なスイッチ素子の数を低減することができる。抵抗発熱体５０ａの各加熱領域は独立に加熱でき、用紙Ｐのサイズ情報に基づいて、抵抗発熱体５０ａの加熱割合を変化させる。サイズ情報に応じて加熱制御して非通紙部の温度が高くなりすぎないように制御しているため、非通紙部の過昇温による部材の破損や画像品質の低下が抑制される。

図４は、定着ニップ周辺の拡大図である。
＜伝熱部材５２＞
加熱部材６０を構成する伝熱部材５２の断面形状は略コの字型になっており、伝熱部材５２は、ヒータ５０を覆うようにしてヒータ５０とヒータホルダ５３の短手方向の隙間に差し込まれる。これによりヒータ５０はヒータホルダ５３と伝熱部材５２に閉じ込められた状態になり、ヒータの破損時に破片が飛び散ることを防止できる。

伝熱部材５２は薄い銅板を曲げることで押し出成型等より安く作ることができる。また、伝熱補助部材５１として伝熱グリースを用いた場合には、加熱時に粘度が下がり伝熱グリースがヒータ５０と伝熱部材５２の間から流出してしまう虞があるが、伝熱部材５２でヒータ５０を覆っているため、流出を防止することができる。

図４に示すように、伝熱部材５２は用紙Ｐの搬送方向下流側で加圧ローラ３０側に突き出た形状を有している。これにより、用紙Ｐは加圧ローラ側に排出されることになり、定着ベルト３８と用紙Ｐの剥離性が高められる。

また、図４に示すように、伝熱部材５２とヒータ５０は用紙Ｐの搬送方向下流側で接触しておらず、空隙が設けられている。これにより、抵抗発熱体５０ａが発した熱を伝熱補助部材５１を介して伝熱部材５２に伝えつつ、搬送方向下流側で熱が伝熱部材５２から板状基板５０ｂに逆流するのを防止し、抵抗発熱体５０ａの熱を効率的に定着ベルト３８に与えることができる。

上述したように、伝熱部材５２はヒータ５０とは別個に形成されるため、伝熱部材５２を交換する必要が生じた場合には個別に交換することが可能となり、ランニングコストを安くすることが出来る。

特に、伝熱部材５２と定着ベルト３８は常に摺動接触し、伝熱部材５２は常に同じ位置が擦られるため磨耗が激しい。回転移動する定着ベルトは全周が摩耗する。よって、いずれ伝熱部材５２の交換が必要になるが、高額なヒータ５０はそのまま使うことができる。

＜ヒータホルダ５３＞
加熱部材６０を構成するヒータホルダ５３は、ヒータ５０の熱を受けて高温になり易いため、耐熱性の高いＬＣＰ等などの樹脂で形成している。また、ヒータホルダ５３を樹脂で形成することで断熱性を高めることができる。さらに、図４に示すように、ヒータホルダ５３は、長手方向に延びる接触部５３ａ，５３ｂを有し、接触部５３ａ，５３ｂは最も高温になる抵抗発熱体５０ａの真上でヒータ５０と接触せず、抵抗発熱体５０ａの真上を挟んだ２箇所で接触する。これにより、ヒータ５０からヒータホルダ５３へ流れる熱量をさらに減らし、熱が効率的に定着ベルト３８に伝わるようにしている。ヒータホルダ５３は、定着ベルト３８と対向するヒータの面とは反対側の面からヒータ５０を支持する。

加熱部材６０は、板状基板５０ｂ上に抵抗発熱体５０ａが形成されたヒータ５０と、定着ベルト３８と対向するヒータの面とは反対側の面からヒータを支持するヒータ支持部材としてのヒータホルダ５３とからなる。また、加熱部材６０は、ヒータ５０を覆うようにしてヒータとヒータホルダ５３の隙間に差し込まれた伝熱部材５２をさらに有してもよい。

図５は、ヒータホルダ５３の内側の斜視図を示す。
図５（ａ）の例では、ヒータホルダ５３の接触部５３ａ，５３ｂはヒータの長手方向に連続的に直線状に延びている。一方、図５（ｂ）の例では、ヒータホルダ５３の接触部５３ａ，５３ｂはヒータの長手方向に断続的に直線状に延び、複数に分割されている。図５（ｂ）に示すヒータホルダ５３の方がヒータとの接触面積が狭く、ヒータホルダ５３へ逃げる熱量を減らすことができるため省エネルギー性に長ける。だが、ヒータの安定支持という点では図５（ｂ）に示すヒータホルダ５３の方が優れているため、耐久年数等によりこれらを使い分けるのが望ましい。

図４に示すように、ヒータホルダ５３の接触部５３ａと５３ｂは定着ニップＳＮの範囲内に配置されている。これは以下の理由による。

図６は、ヒータ５０の撓み方を示す模式図である。
図６（ａ）では、定着ニップＳＮの幅内における圧力分布が示されている。定着ニップの中央の圧力が最も高く、端部の圧力は低くなっている。
接触部５３ａ，５３ｂの支持間隔が定着ニップＳＮの幅よりも広い場合（図６（ａ））、ヒータ５０は定着ニップＳＮで受ける加圧ローラ３０からの圧力によって下方に大きく撓む。しかし、接触部５３ａ，５３ｂの支持間隔が定着ニップＳＮの幅よりも狭い場合には（図６（ｂ））、定着ニップ内であって接触部５３ａ，５３ｂより外側の逆曲げ力領域では、圧力はヒータ５０が下方向に撓むのを妨げる方向に作用する。これは「両側はねだし単純梁」と呼ばれる構造であり、一般によく知られている。つまり、接触部５３ａ，５３ｂの支持間隔よりも定着ニップＳＮの幅を広くし、逆曲げ力領域を形成することは、ヒータ５０の撓み量を減らすためには有効である。

図７は、加熱部材６０の別な実施形態を示す模式図である。
図２に示した例では、ヒータホルダの接触部５３ａ，５３ｂは線状に延びてヒータ５０と接触していた。だが、本例では図７に示すように、抵抗発熱体５０ａに対向するヒータホルダ５３の面に、定着ニップＳＮより狭い範囲で座繰り部５９を形成し、座繰り部５９の外側にヒータ５０と接触する接触部５３ｃ，５３ｄを形成している。よって、接触部５３ｃ，５３ｄの支持間隔は定着ニップＳＮの幅よりも狭くなり、定着ニップ内であって座繰り部５９より外側の逆曲げ力領域では、圧力はヒータ５０が下方向に撓むのを妨げる方向に作用する。本例では、ヒータホルダ５３とヒータ５０の接触面積が増大するため、ヒータ５０を安定的に支持できるが、これらが線状に接触する図２の例の方が省エネルギー性の点では望ましい。

図８は、定着ニップ圧力のピーク値が定着ニップ中央よりも搬送方向下流側にある例を示す図である。
前記実施形態では、図６（ｂ）に示すように定着ニップ内での用紙搬送方向の圧力分布が、定着ニップＳＮの中央に対して対称だったが、図８のようにピーク値を中央より下流側に配置し、搬送方向下流側の圧力を上流側より高くすることができる。搬送方向下流側の圧力を高くすることで、十分溶融したトナーに対して圧力を与えることができ、定着強度を高めることができることは公知である。例えば、図４のように搬送方向下流側の伝熱部材５２を加圧ローラ３０側に突出させることで、搬送方向下流側の定着ニップ面圧を上流側より高くすることができる。この場合、図８のように、搬送方向下流側の接触部５３ａを接触部５３ｂよりも定着ニップＳＮの中央に近づけることで、同じ支持間隔でもヒータ５０の撓み量をより小さくすることができる。これは、定着ニップＳＮの圧力ピークと接触部５３ａを近づけることで支点と作用点が近くなる効果と、圧力が高い搬送方向下流側に広い逆曲げ力領域を形成することで効果的に撓みを打ち消すことができる効果による。

図９は、別な実施形態に係るヒータを備えた定着装置の模式図である。
図９のヒータ５０では、図２で示したヒータと異なり、伝熱部材５２が、定着ベルト３８と接触する面と反対側の面（ヒータ５０の裏面）に接して配置され、伝熱補助部材５１が設けられていない。よって、支持部材としてのヒータホルダ５３は伝熱部材５２を支持する。ヒータホルダ５３は、定着ニップ幅内にあって抵抗発熱体５０ａを挟んだ２箇所の接触部５３ａ，５３ｂで伝熱部材５２を支持する。加熱部材６０は、板状基板５０ｂ上に抵抗発熱体５０ａが形成されたヒータ５０と、前記伝熱部材５２と、前記ヒータホルダ５３とからなる。この加熱部材６０では、定着ベルト３８とヒータ５０が直接接触するため、図２の場合と比べて定着ベルト３８を素早く加熱することができ、ウォームアップ時間を短縮することができる。

この場合も、伝熱部材５２を分厚くしすぎると、ヒータ５０からの多くの熱が伝熱部材５２に逃げてしまい、省エネルギー性が損なわれてしまう。よって、伝熱部材５２の厚みは０.５〜１.０ｍｍ程度が望ましく、ヒータ５０の短手方向の撓みは依然として生じるため、上述したように定着ニップＳＮ内に接触部５３ａ，５３ｂを設けることが望ましい。

本発明によれば、ガラス基板上に抵抗発熱体が形成されたヒータを支持するヒータホルダが、最も高温になる抵抗発熱体の直下位置を挟んで位置する少なくとも２箇所の接触部を有するため、ヒータホルダへ逃げる熱を少なくし、省エネルギー性も確保できる。
また、上記接触部を定着ニップ内に配置することで、ヒータにかかる力又は定着ニップ圧を上記接触部で直接受けることができ、ガラス基板の撓み量を少なくすることができる。これにより、ガラス基板の耐久性を担保したまま広い定着ニップ幅と大きい圧力を確保でき、装置の高速化が実現される。

１２ 定着装置
３０ 加圧ローラ（加圧部材）
３８ 定着ベルト（定着部材）
５０ ヒータ
５０ａ 抵抗発熱体
５０ｂ 板状基板
５３ ヒータホルダ（ヒータ支持部材）
５３ａ，５３ｂ 接触部
６０ 加熱部材
Ｐ 記録材
ＳＮ 定着ニップ

特開平０６−９５５４０号公報 特開平０８−２７２２４０号公報 特開平１０−２１３９８２号公報

Claims (9)

1. 定着部材と、
   前記定着部材に接するように設けられ前記定着部材を加熱する加熱部材と、
   前記定着部材を介して前記加熱部材に押し当てて定着ニップを形成する加圧部材とを備え、
   前記定着ニップに搬送される記録材上の未定着のトナー像を加熱して前記記録材に定着させる定着装置において、
   前記加熱部材は、
   ガラスからなる板状基板上に抵抗発熱体が形成されたヒータと、
   前記定着部材と対向する前記ヒータの面とは反対側の面から前記ヒータを支持するヒータ支持部材とからなり、
   前記ヒータ支持部材は、定着ニップ幅内にあって前記抵抗発熱体を挟んだ少なくとも２箇所の接触部で前記ヒータを支持することを特徴とする定着装置。
2. 前記ヒータ支持部材の前記接触部は、前記ヒータの長手方向に複数に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
3. 前記定着ニップ内での圧力分布におけるピーク値が前記定着ニップの中央より記録材搬送方向下流側にあり、
   前記接触部は前記抵抗発熱体を挟んだ２箇所に位置し、記録材搬送方向下流側の前記接触部が、上流側の前記接触部よりも定着ニップ中央に近いことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
4. 前記加熱部材は、前記ヒータを覆うようにして前記ヒータと前記ヒータ支持部材の隙間に差し込まれた伝熱部材を有し、
   前記伝熱部材は記録材搬送方向下流側で前記加圧部材側に突出することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
5. 前記抵抗発熱体に対向する前記ヒータ支持部材の面に、前記定着ニップより狭い範囲で座繰り部が形成され、前記座繰り部の外側に前記接触部が形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
6. 定着部材と、
   前記定着部材に接するように設けられ前記定着部材を加熱する加熱部材と、
   前記定着部材を介して前記加熱部材に押し当てて定着ニップを形成する加圧部材とを備え、
   前記定着ニップに搬送される記録材上の未定着のトナー像を加熱して前記記録材に定着させる定着装置において、
   前記加熱部材は、
   ガラスからなる板状基板上に抵抗発熱体が形成されたヒータと、
   前記定着部材と対向する前記ヒータの面とは反対側の面に接する伝熱部材と、
   前記伝熱部材を支持する支持部材とからなり、
   前記支持部材は、定着ニップ幅内にあって前記抵抗発熱体を挟んだ少なくとも２箇所の接触部で前記伝熱部材を支持することを特徴とする定着装置。
7. 前記支持部材の前記接触部は、前記ヒータの長手方向に複数に分割されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
8. 前記定着ニップ内での圧力分布におけるピーク値が前記定着ニップの中央より記録材搬送方向下流側にあり、
   前記接触部は前記抵抗発熱体を挟んだ２箇所に位置し、記録材搬送方向下流側の前記接触部が、上流側の前記接触部よりも定着ニップ中央に近いことを特徴とする請求項６又は７に記載の定着装置。
9. 請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
   

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