JP2016133312A - ひげぜんまい調整機構、ムーブメント、及び時計 - Google Patents

Abstract

【課題】作業性の向上を図ることができるひげぜんまい調整機構、ムーブメント、及び時計を提供する。
【解決手段】てんぷ１５の中心軸Ｏ１の周りに回転可能とされ、てんぷ１５のひげぜんまい２３に接触する緩急針２５と、工具が組み付けられる第１組付部７８を有し、所定角度の回転操作に伴い第１ピッチで緩急針２５を回転させる第１調整部材７１と、工具が組み付けられる第２組付部８５を有し、所定角度の回転操作に伴い第１ピッチよりも小さい第２ピッチで緩急針２５を回転させる第２調整部材７２と、を備え、第１組付部７８及び第２組付部８５は、工具の組付方向が同一方向とされている。
【選択図】図３

Description

本発明は、ひげぜんまい調整機構、ムーブメント、及び時計に関する。

機械式時計のてんぷは、振動周期が予め決められた規定値内に設定されていることが重要とされている。これは、振動周期が規定値からずれてしまうと、機械式時計の歩度（時計の遅れ、進みの度合い）が変化するためである。

歩度を調整するための方法として、内端部がてんぷのてん真に固定され、外端部がひげ持に固定されたひげぜんまいの有効長さを緩急針で調整する方法が知られている。緩急針は、てんぷの中心軸線周りに回転可能とされた緩急針体と、緩急針体に保持されたひげ受及びひげ棒と、を備えている。ひげ受はひげぜんまいに対して径方向の外側に配置され、ひげ棒はひげぜんまいに対して径方向の内側に配置されている。ひげぜんまいは、てん真が周期的に正逆回転する際に、ひげ受及びひげ棒の間で径方向に振動する。

緩急針を利用して歩度を調整する場合には、緩急針をてんぷの中心軸周りに回転させ、ひげ受およびひげ棒の位置をひげぜんまいの長さ方向（ひげぜんまいの周方向）に移動させる。これにより、ひげぜんまいが振動する際の有効長さ（ひげぜんまいの内端部と、ひげぜんまいとひげ棒との接触部分と、の間の長さ）を調整することができ、歩度が調整される。

ところで、歩度を調整するにあたって、比較的大きいピッチ（回転角）で緩急針を回転させ、ひげ受およびひげ棒の位置を大まかに調整する粗調整と、粗調整に比べて小さいピッチで緩急針を回転させ、ひげ受およびひげ棒の位置を細かく調整する微調整と、を行う場合がある。例えば下記特許文献１には、緩急針体に接続され、回転操作に伴い緩急針を所定のピッチ（回転角）で回転させる微動レバーを備える構成が開示されている。
特許文献１の構成において、まず粗調整を行う場合には、緩急針体に工具（例えば、ピンセット等）を接触させ、工具を介して緩急針体を押圧することで、緩急針を回転させることが考えられる。また、微調整を行う場合には、微動レバーに工具（例えば、ドライバー等）を組み付け、工具を介して微動レバーを回転させることで、緩急針を回転させる。

特開２００６−２３４５２８号公報

しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、粗調整（押圧操作）と微調整（回転操作）とで工具の組付方法や操作方法、使用する工具等が異なるため、調整作業の作業性が悪く、高度な熟練技術が必要となる。また、各調整を続けて行う場合には、工具の持ち替えが必要となり、これも作業性を低下する原因となる。

本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、作業性の向上を図ることができるひげぜんまい調整機構、ムーブメント、及び時計を提供することである。

本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係るひげぜんまい調整機構は、てんぷの中心軸の周りに回転可能とされ、前記てんぷのひげぜんまいに接触する緩急針と、工具が組み付けられる第１組付部を有し、所定角度の回転操作に伴い第１ピッチで前記緩急針を回転させる第１調整部材と、前記工具が組み付けられる第２組付部を有し、前記所定角度の回転操作に伴い前記第１ピッチよりも小さい第２ピッチで前記緩急針を回転させる第２調整部材と、を備え、前記第１組付部及び前記第２組付部は、前記工具の組付方向が同一方向とされていることを特徴とする。

この構成によれば、第２調整部材を所定角度で回転させたときの緩急針の第２ピッチは、第１調整部材を所定角度で回転させたときの緩急針の第１ピッチよりも小さくなる。そのため、粗調整時には第１調整部材を回転操作することで、緩急針の位置を大まかに調整することができ、微調整時には第２調整部材を回転操作することで緩急針の位置を細かく調整することができる。このように、各調整部材において、調整部材それぞれを所定角度で回転させたときの緩急針のピッチを異ならせることで、緩急針を所望の位置に正確、かつ速やかに調整することができる。
特に、各調整部材の組付部に対して、工具を同一方向から組み付けることができるので、粗調整及び微調整間で工具を持ち替えたり、工具の組付方向や操作方向を変更したりする従来の構成に比べて、作業性を向上させることができる。また、回転操作のみで簡単に緩急針の位置（歩度）を調整できるので、高度な熟練技術が必要なく、部品の損傷等を抑えた上で、作業コストの削減を図ることができる。

また、本発明に係るひげぜんまい調整機構において、前記第１調整部材は、前記緩急針の接続部に直接的または間接的に接続された第１歯車部を備え、前記第２調整部材は、前記接続部に直接的または間接的に接続されるとともに、前記第１歯車部よりも歯数が少ない第２歯車部を備えていてもよい。
この構成によれば、第１調整部材及び第２調整部材が歯車部を備えているため、各調整部材の小型化を図り、レイアウト性を向上させることができる。

また、本発明に係るひげぜんまい調整機構において、前記第１歯車部及び前記第２歯車部は、前記接続部にそれぞれ直接的に接続されていてもよい。
この構成によれば、第２調整部材の回転トルクを緩急針に直接的に伝達することができるので、各調整部材間に中間歯車部を配設する構成に比べて部品点数の削減を図ることができる。また、各調整部材を直接的に緩急針に接続することで、工具の回転方向に対する緩急針の回転方向を各調整部材間で同方向とすることができる。これにより、更なる作業性の向上を図ることができる。

また、本発明に係るひげぜんまい調整機構において、前記第１調整部材と前記第２調整部材との間には、前記第１歯車部及び前記第２歯車部間を接続する中間歯車部が配設され、前記第１歯車部は、前記接続部に直接的に接続され、前記第２歯車部は、前記中間歯車部を介して前記第１歯車部に接続されていてもよい。
この構成によれば、第２歯車部が中間歯車部を介して第１歯車部に接続されているため、工具の操作方向に対する緩急針の回転方向を各調整部材間で同方向とすることができる。これにより、更なる作業性の向上を図ることができる。

また、本発明に係るひげぜんまい調整機構において、前記第１歯車部は、前記接続部に直接的に接続され、前記第２歯車部は、前記第１歯車部を介して前記接続部に間接的に接続されていてもよい。
この構成によれば、第２調整部材と第１調整部材とが直接的に接続されるので、各調整部材間に中間歯車部を配設する構成に比べて部品点数の削減を図ることができる。

また、本発明に係るひげぜんまい調整機構において、前記第１調整部材は、前記緩急針の接続部に直接的に接続され、前記第１調整部材の回転操作に伴い前記緩急針を回転させる第１アームを備え、前記第２調整部材は、前記第１アームに接続されるとともに、前記第２調整部材の回転操作に伴い前記第１アームを介して前記緩急針を回転させる第２アームを備え、前記中心軸と前記第２アームの回転中心との距離は、前記中心軸と前記第１アームの回転中心との距離に比べて短くなっていてもよい。
この構成によれば、アームを介して緩急針または各調整部材同士を接続することで、歯車部を用いる場合に比べて簡素化を図ることができる。

また、本発明に係るひげぜんまい調整機構において、前記第１調整部材は、前記緩急針の接続部に直接的に接続され、前記第１調整部材の回転操作に伴い前記緩急針を回転させる第１アームを備え、前記第２調整部材は、回転中心に対して偏心するとともに、前記第１アームに係合するカム部を備え、前記第２調整部材は、前記カム部の回転に伴い前記第１アームを介して前記緩急針を回転させてもよい。
この構成によれば、第２調整部材がカム部を有しているため、第２調整部材を所定角度で回転させた際の緩急針の第２ピッチをカム部の形状や偏心量に応じて容易に調整できる。しかも、各調整部材それぞれにアームを用いる場合に比べてレイアウト性の向上や小型化を図ることができる。

また、本発明に係るひげぜんまい調整機構において、前記第１調整部材は、回転操作に伴い前記緩急針を前記中心軸周りの一方向に向けて押圧する第１ねじ部を備え、前記第２調整部材は、回転操作に伴い前記緩急針を前記一方向に向けて押圧するとともに、前記第１ねじ部よりもねじピッチが小さい第２ねじ部を備え、前記第１調整部材及び前記第２調整部材の間には、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部のうち、少なくとも一方のねじ部が螺合されたメインベースと、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部のうち、他方のねじ部が前記緩急針を押圧可能に螺合され、前記一方のねじ部が回転可能に支持されたサブベースと、が配設されていてもよい。
この構成によれば、各調整部材にねじを用いることで、各調整部材の回転操作が直線移動に変換された後、緩急針が回転することになる。そのため、各調整部材を所定角度で回転させたときの緩急針のピッチを小さくすることができ、より精密な調整が可能になる。

本発明に係るムーブメントは、上記本発明のひげぜんまい調整機構を備えていることを特徴とする。
本発明に係る時計は、上記本発明のムーブメントを備えていることを特徴とする。
この構成によれば、上記本発明のひげぜんまい調整機構を備えているため、作業性に優れ、歩度の精度が高いムーブメント及び時計を提供することができる。

本発明によれば、作業性の向上を図ることができる。

時計の外観図である。 ムーブメントを表側から見た平面図である。 第１実施形態に係るてんぷを表側から見た平面図である。 図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。 第２実施形態に係るてんぷを表側から見た平面図である。 図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。 第３実施形態に係るてんぷを表側から見た平面図である。 図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。 図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。 第４実施形態に係るてんぷを表側から見た平面図である。 図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。 第５実施形態に係るてんぷを表側から見た平面図である。 図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。 第６実施形態に係るてんぷを表側から見た平面図である。 図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。

以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
［時計］
図１は、時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１は、ケース蓋（不図示）及びガラス２を有する時計ケース３内に、ムーブメント１０や、時刻に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４、各種指針（時針５、分針６及び秒針７）等が組み込まれて構成されている。

＜ムーブメント＞
図２は、ムーブメント１０を表側から見た平面図である。なお、図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１０を構成する時計用部品のうち一部の図示を省略しているとともに、各時計用部品を簡略化して図示している。また、以下の説明では、ムーブメント１０の基板を構成する地板１６に対して時計ケース３のガラス２側（文字板４側）をムーブメント１０の「裏側」と称し、ケース蓋側（文字板４側とは反対側）をムーブメント１０の「表側」と称する。

図２に示すように、ムーブメント１０は、地板１６と、香箱車、二番車、三番車及び四番車を含む図示しない表輪列と、表輪列の回転を制御するための脱進調速機１１と、を備えている。なお、図示のムーブメント１０は、回転錘１２を備えた自動巻式時計用を例にしている。但し、この場合に限定されるものではなく、巻真１３による手巻き式時計用のムーブメント１０であっても構わない。
上述した表輪列のうち、四番車には上述した秒針７が取り付けられ、二番車には分針６が取り付けられる。また、二番車の回転に伴って回転する筒車に、上述した時針５が取り付けられる。

脱進調速機１１は、四番車に噛み合う図示しないがんぎ車と、がんぎ車を脱進させる図示しないアンクルと、一定周期で規則正しく動作するてんぷ１５と、を備えている。

図３はてんぷ１５を表側から見た平面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図３、図４に示すように、てんぷ１５は、てんぷ１５の中心軸Ｏ１周りに回転自在とされたてん真２０と、てん真２０を軸支する軸受２１と、てん真２０に取り付けられたてん輪２２と、てん真２０とてん輪２２との間に配置されたひげぜんまい２３と、中心軸Ｏ１周りに回転可能とされたひげ持受２４と、中心軸Ｏ１周りに回転可能とされた緩急針２５を有するひげぜんまい調整機構２６と、を備えている。
なお、以下の説明では、中心軸Ｏ１に沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ１周りに周回する方向を周方向という場合がある。

てん真２０は、ひげぜんまい２３から伝えられた動力によって中心軸Ｏ１周りに一定の振動周期で正逆回動する。てん真２０は、軸方向における一端部（表側端部）が軸受２１を介しててんぷ受３０に支持され、他端部（裏側端部）が地板１６（図２参照）に形成された図示しない軸受に支持されている。てん真２０の他端部には、上述したアンクルに連係する筒状の振り座２７（図４参照）が外装されている。

てんぷ受３０は、軸方向から見た平面視で円弧状とされ、時計ケース３の形状に合わせて延在している。具体的に、てんぷ受３０は、延在方向の一端側（緩急針２５とは反対側）に位置するとともに、地板１６に取り付けられる取付基部３１と、取付基部３１から延在方向の他端側（緩急針２５側）に向けて突設された台座プレート３２と、を有している。
取付基部３１には、軸方向に貫通する取付孔３３が複数形成されている。てんぷ受３０は取付孔３３内に各別に挿通された固定ねじ３４（図２参照）を介して地板１６に固定されている。
台座プレート３２は、取付基部３１に対して裏側に一段下がって形成されている。台座プレート３２には、軸受２１を保持する軸受筒部３５（図４参照）が中心軸Ｏ１と同軸上に形成されている。

軸受２１は、いわゆる耐振軸受であって、軸受枠４０と、軸受枠４０内に取り付けられ、てん真２０の一端部を回転可能に支持する穴石４１と、穴石４１に重ねて配置され、てん真２０の一端部を表側から支持する受石４２と、受石４２に重ねて配置され、受石４２をてん真２０に向けて付勢する図示しない受石押さえばねと、を備えている。なお、軸受２１の構成は一例であり、てん真２０を回転可能に支持できる構成であれば、適宜設計変更が可能である。

軸受枠４０は、中心軸Ｏと同軸上に配置されるとともに、軸方向における一端部が他端部に比べて拡径された多段筒状とされている。軸受枠４０は、その他端部が台座プレート３２の上述した軸受筒部３５内に表側から圧入されることで、てんぷ受３０に固定されている。

図４に示すように、てん輪２２は、てん真２０に圧入等によって固定されたハブ部４３と、ハブ部４３を径方向の外側から囲繞する環状のリム部４４と、これらハブ部４３及びリム部４４間を連結する連結部４５と、を備えている。

図３、図４に示すように、ひげ持受２４は、軸方向から見た平面視でＣ字状を呈し、台座プレート３２の軸受筒部３５に外嵌されている。ひげ持受２４は、所定の回転トルクを付与したときに軸受筒部３５に対してスリップし、中心軸Ｏ１周りに回転可能とされている。
ひげ持受２４は、径方向の外側に向けて延在し、その先端部でひげ持４６を保持する一対のひげ持アーム４７を有している。各ひげ持アーム４７は、周方向に間隔を配設され、ひげ持４６を挟持している。

ひげぜんまい２３は、アルキメデス曲線に沿うように巻回された軸方向から見た平面視で渦巻状の平ひげである。ひげぜんまい２３は、その内端部がひげ玉４９（図４参照）を介しててん真２０に連結され、外端部が上述したひげ持４６に連結されている。なお、ひげぜんまい２３の外端部は径方向の外側に膨出した弧状部とされている。

＜ひげぜんまい調整機構＞
ひげぜんまい調整機構２６は、緩急針２５と、緩急針２５の位置を調整する調整ユニット５１と、を備えている。
緩急針２５は、中心軸Ｏ１周りに回転可能な緩急針体５２と、緩急針体５２に保持されたひげ棒ユニット５３と、を備えている。

緩急針体５２は、上述した軸受枠４０の一端部（軸受筒部３５から突出した部分）に回転可能に外嵌されたベース部５４と、ひげ棒ユニット５３を保持する一対の保持アーム５５と、調整ユニット５１と緩急針体５２とを接続する接続部５６と、を備えている。

ベース部５４は、軸方向から見た平面視でＣ字状を呈している。緩急針体５２は、所定の回転トルクを付与したときに軸受枠４０に対してスリップし、中心軸Ｏ１周りに回転する。
保持アーム５５は、ベース部５４から径方向の外側に向けて突設されている。各保持アーム５５は、周方向に間隔をあけて配設され、互いに接近離間する方向に弾性変形可能とされている。

接続部５６は、ベース部５４の外周部分に倣って延びる円弧状とされ、ベース部５４から表側に向けて突設されている。具体的に、接続部５６は、その内周部分がベース部５４の外周部分に連設され、外周部分がベース部５４よりも径方向の外側に向けて突出している。接続部５６の外周部分には、調整ユニット５１に接続される従動歯車部５８が形成されている。

図４に示すように、ひげ棒ユニット５３は、緩急針体５２の保持アーム５５に挟持された軸体６１と、軸体６１からひげぜんまい２３側（裏側）に向けて二又状に延びるひげ棒６２及びひげ受６３と、を備えている。
軸体６１は、中心軸Ｏ１に対して平行な軸線Ｏ２に沿って延びる柱状とされ、保持アーム５５間において、径方向に移動可能で、かつ軸線Ｏ２周りに回転可能に挟持されている。

ひげ棒６２及びひげ受６３は、ひげぜんまい２３の外端部のうち、上述したひげ持４６よりも内端部寄りに位置する部分に対して径方向に隙間をあけた状態で、ひげぜんまい２３を挟んで径方向で対向している。具体的に、ひげぜんまい２３のうち、径方向の外側にひげ棒６２が配置され、径方向の内側にひげ受６３が配置されている。ひげぜんまい２３は、その外端部がひげ棒６２とひげ受６３との間で径方向に振動可能、かつひげ棒６２とひげ受６３に接触可能とされている。

調整ユニット５１は、緩急針２５の粗調整を行う第１調整部材７１と、緩急針２５の微調整を行う第２調整部材７２と、これら第１調整部材７１及び第２調整部材７２間を接続する中間部材７３と、を備えている。

第１調整部材７１は、てんぷ受３０の取付基部３１に回転可能に支持されるとともに、緩急針体５２の接続部５６に直接的に接続されている。具体的に、第１調整部材７１は、中心軸Ｏ１と平行に延びる軸部７５と、軸部７５に配設された第１歯車部７６と、を備えている。
軸部７５は、取付基部３１の支持孔７７内に挿通され、その軸線Ｃ１周りに回転可能に構成されている。軸部７５における取付基部３１よりも表側に位置する部分には、工具（例えば、ドライバー）が組み付けられる第１組付部７８が形成されている。第１組付部７８は、軸部７５に対して拡径されるとともに、工具を保持する保持溝７９が形成されている。保持溝７９は、表側に向けて開口するとともに、軸線Ｃ１に直交する径方向に沿って延設されている。

第１歯車部７６は、軸部７５のうち、第１組付部７８と取付基部３１との間に位置する部分に配設されている。第１歯車部７６の外周部分の一部は、てんぷ受３０の台座プレート３２上を臨み、緩急針体５２の従動歯車部５８に噛合している。

第２調整部材７２は、取付基部３１上において、第１調整部材７１に対して緩急針２５側とは反対側で回転可能に支持されている。具体的に、第２調整部材７２は、中心軸Ｏ１と平行に延びる軸部８１と、軸部８１に配設された第２歯車部８２と、を備えている。

軸部８１は、取付基部３１の支持孔８４内に挿通され、その軸線Ｃ２周りに回転可能に構成されている。軸部８１における取付基部３１よりも表側に位置する部分には、工具が組み付けられる第２組付部８５が固定されている。第２組付部８５は、軸部８１に対して拡径されるとともに、工具を保持する保持溝８６が形成されている。保持溝８６は、表側に向けて開口するとともに、軸線Ｃ２に直交する径方向に沿って延設されている。すなわち、第２組付部８５の保持溝８６は、平面視外形が上述した第１組付部７８の保持溝７９に対応して形成され、第１組付部７８の保持溝７９内と同一の工具を同一の組付方向から保持できるようになっている。
第２歯車部８２は、軸部８１のうち第２組付部８５と取付基部３１との間に位置する部分に配設されている。

中間部材７３は、取付基部３１上において、第１調整部材７１及び第２調整部材７２間に位置する部分に配置され、中心軸Ｏ１と平行に延びる軸線Ｃｃ周りに回転可能とされている。中間部材７３は、第１調整部材７１の第１歯車部７６及び第２調整部材７２の第２歯車部８２の双方に噛合する中間歯車部８９を有している。

ここで、上述した第１歯車部７６、中間歯車部８９、及び第２歯車部８２のうち、中間歯車部８９及び第２歯車部８２の歯数は同数とされている。中間歯車部８９及び第２歯車部８２の歯数は、第１歯車部７６の歯数よりも少なくなっている。本実施形態において、第１歯車部７６に対する緩急針２５の従動歯車部５８のギヤ比は２に設定され、第２歯車部８２に対する緩急針２５の従動歯車部５８のギヤ比は４に設定されている。

［ひげぜんまいの調整方法］
次に、ひげぜんまい２３の調整方法として、上述したひげぜんまい調整機構２６による歩度調整及び歩度の等時性調整方法について説明する。
歩度調整では、緩急針２５を中心軸Ｏ１周りに回転させ、ひげぜんまい２３に対するひげ棒ユニット５３の位置を調整することで、ひげぜんまい２３の有効長さ（ひげぜんまい２３の内端部と、ひげぜんまい２３とひげ棒６２との接触部分と、の間の長さ）を調整する。本実施形態の歩度調整では、ひげ棒ユニット５３の位置を大まかに調整する粗調整と、ひげ棒ユニット５３の位置を細かく調整する微調整と、を順次行う。

まず、粗調整では、第１調整部材７１（第１組付部７８）の保持溝７９内に工具を差し入れ、工具を介して第１調整部材７１を軸線Ｃ１周りに回転操作する。すると、第１調整部材７１の回転トルクが第１歯車部７６及び従動歯車部５８を介して緩急針体５２に伝達され、緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに第１調整部材７１とは逆回転する。この際、上述したように第１歯車部７６に対する従動歯車部５８のギヤ比は２に設定されているため、粗調整時における緩急針２５の調整回転角（第１ピッチ）は第１調整部材７１の操作回転角（所定角度）に対して半分となる。

なお、表側から見た平面視で時計回りに第１調整部材７１を回転させると、緩急針２５が反時計回り方向に回転し、ひげ棒ユニット５３がひげ持４６から離間する。これにより、ひげぜんまい２３の有効長さを短くすることができ、歩度が進むよう調整される。
一方、表側から見た平面視で反時計回りに第１調整部材７１を回転させると、緩急針２５が時計回り方向に回転し、ひげ棒ユニット５３がひげ持４６に接近する。これにより、ひげぜんまい２３の有効長さを長くすることができ、歩度が遅れるように調整される。

ひげ棒ユニット５３を所望の位置に移動させた後、工具を保持溝７９から退避させる。これにより、粗調整が終了する。

次に、微調整では、第２調整部材７２（第２組付部８５）の保持溝８６内に対して、粗調整に用いた工具と同一の工具を粗調整時と同一方向から差し入れる。その後、工具を介して第２調整部材７２を軸線Ｃ２周りに回転操作する。すると、第２調整部材７２の回転トルクが第２歯車部８２及び中間歯車部８９を介して中間部材７３に伝達され、中間部材７３が軸線Ｃｃ周りに第２調整部材７２とは逆回転する。中間部材７３が軸線Ｃｃ周りに回転すると、その回転トルクが中間歯車部８９及び第１歯車部７６を介して第１調整部材７１に伝達され、第１調整部材７１が軸線Ｃ１周りに中間部材７３とは逆回転（第２調整部材７２の回転方向と同方向に回転）する。その後、第１調整部材７１の回転に伴い、緩急針２５が中心軸Ｏ周りに第１調整部材７１とは逆回転する。この際、上述したように第２歯車部８２に対する緩急針２５の従動歯車部５８のギヤ比は４に設定されているため、微調整時における緩急針２５の調整回転角（第２ピッチ）は第２調整部材７２の操作回転角（所定角度）に対して１／４となる。

このように、本実施形態のひげぜんまい調整機構２６は、調整部材７１，７２それぞれを同等の操作回転角で回転させたときの緩急針２５の調整回転角がそれぞれ異なっている。具体的に、第２調整部材７２を所定の操作回転角で回転させたときの緩急針２５の調整回転角は、第１調整部材７１を所定の操作回転角で回転させたときの緩急針２５の調整回転角よりも小さくなる。そのため、粗調整時には第１調整部材７１を回転操作することで、ひげ棒ユニット５３の位置を大まかに調整することができ、微調整時には第２調整部材７２を回転操作することでひげ棒ユニット５３の位置を細かく調整することができる。

続いて、等時性調整を行う場合には、ひげ棒ユニット５３を軸線Ｏ２周りに回転させ、ひげ棒６２とひげぜんまい２３の外端部との間隔、及びひげ受６３とひげぜんまい２３の外端部との間隔を調整する。これにより、歩度の等時性調整を行うことができる。
以上で、歩度調整および歩度の等時性調整が終了する。

以上、本実施形態のひげぜんまい調整機構２６では、回転操作に伴って緩急針２５を第１ピッチで回転させる第１調整部材７１と、回転操作に伴って緩急針２５を第１ピッチよりも小さい第２ピッチで回転させる第２調整部材７２と、を備える構成とした。
この構成によれば、各調整部材７１，７２において、調整部材７１，７２それぞれを同等の操作回転角で回転させたときの緩急針２５の調整回転角を異ならせることで、ひげ棒ユニット５３を所望の位置に正確、かつ速やかに調整することができる。
特に、本実施形態では、各調整部材７１，７２の組付部７８，８５に対して、同一の工具を同一方向から組み付けることができるので、粗調整及び微調整間で工具を持ち替えたり、工具の組付方向や操作方向を変更したりする従来の構成に比べて、作業性を向上させることができる。また、回転操作のみで簡単に歩度調整を行うことができるので、高度な熟練技術が必要なく、部品の損傷等を抑えた上で、作業コストの削減を図ることができる。

また、第１調整部材７１及び第２調整部材７２が歯車部７６，８２を有しているため、各調整部材７１，７２の小型化を図り、レイアウト性を向上させることができる。

さらに、第２調整部材７２の第２歯車部８２が中間歯車部８９を介して第１歯車部７６及び従動歯車部５８に接続されているため、工具の操作方向に対する緩急針２５の回転方向を各調整部材７１，７２間で同方向とすることができる。これにより、更なる作業性の向上を図ることができる。

そして、本実施形態のムーブメント１０及び時計１では、上述したひげぜんまい調整機構２６を備えているため、作業性に優れ、歩度の精度が高いムーブメント１０及び時計１を提供することができる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図５は第２実施形態に係るてんぷ１５を表側から見た平面図であり、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。本実施形態では、第２調整部材７２が第１調整部材１０１に直接的に接続されている点で、上述した第１実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図５、図６に示すように、本実施形態のひげぜんまい調整機構１２６において、第１調整部材１０１の第１歯車部１０２は、緩急針２５の従動歯車部５８及び第２調整部材７２の第２歯車部８２双方に噛合している。

第１歯車部１０２のうち、緩急針２５側の領域には緩急針２５の従動歯車部５８に噛合する駆動用歯部１０２ａが形成されている。なお、図示の例において、駆動用歯部１０２ａに対する緩急針２５の従動歯車部５８のギヤ比は、第２歯車部８２に対する緩急針２５の従動歯車部５８のギヤ比に比べて小さくなっている。
第１歯車部１０２のうち、第２調整部材７２側の領域（緩急針２５側と反対側の領域）には、第２歯車部８２に噛合する伝達用歯部１０２ｂが形成されている。なお、図示の例において、伝達用歯部１０２ｂの歯数は、従動歯車部５８の歯数と同数とされている。

この構成によれば、歩度の微調整時において、工具を介して第２調整部材７２を回転させると、その回転トルクが伝達用歯部１０２ｂを介して第１調整部材１０１に伝達され、その後緩急針２５に伝達される。この場合、第２調整部材７２と第１調整部材１０１とを直接的に接続することで、各調整部材１０１，７２間に中間部材を配設する構成に比べて部品点数の削減を図ることができる。

（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は第３実施形態に係るてんぷ１５を表側から見た平面図である。また、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。本実施形態では、各調整部材７１，７２がそれぞれ緩急針２５に直接的に接続されている点で、上述した第１実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。

図７〜図９に示すように、本実施形態のひげぜんまい調整機構２２６において、第２歯車部８２は、緩急針２５の従動歯車部５８のうち、第１歯車部７６との噛合部分と周方向で異なる位置に噛合している。

この構成によれば、微調整時において、工具を介して第２調整部材７２を回転させると、その回転トルクが従動歯車部５８を介して緩急針体５２に伝達され、緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに回転する。すなわち、第２調整部材７２の回転トルクを緩急針２５に直接的に伝達することができるので、各調整部材７１，７２間に中間部材を配設する構成に比べて部品点数の削減を図ることができる。また、各調整部材７１，７２を直接的に緩急針２５に接続することで、工具の回転方向に対する緩急針２５の回転方向を各調整部材７１，７２間で同方向とすることができる。これにより、更なる作業性の向上を図ることができる。

（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１０は第４実施形態に係るてんぷ１５を表側から見た平面図であり、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。本実施形態ではアーム３０２，３２０の回転に伴い緩急針２５を回転させる点で上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。

図１０、図１１に示すように、本実施形態のひげぜんまい調整機構３２６において、まず第２調整部材３０１の軸部８１には、第２アーム３０２が固定されている。
第２アーム３０２は、軸線Ｃ２（回転中心）に直交する径方向に延在し、その延在方向の中央部に軸部８１が固定されている。第２アーム３０２における延在方向の両端部には、第１調整部材３０３及び緩急針２５と、第２調整部材３０１と、を各別に接続する接続ピン３１０，３１１が立設されている。

各接続ピン３１０，３１１のうち、第２アーム３０２の緩急針２５側の端部に立設された接続ピン３１０は、緩急針体５２に形成された一対の接続アーム（接続部）３１２間に回転可能、かつ緩急針２５の径方向に移動可能に挟持されている。なお、接続アーム３１２は、緩急針体５２から径方向の外側に向けて突設されるとともに、周方向に間隔をあけて配設されている。

第１調整部材３０３は、取付基部３１上において、第２調整部材３０１を間に挟んで緩急針２５側とは反対側に位置している。第１調整部材３０３の軸部７５には、第１アーム３２０が固定されている。
第１アーム３２０は、軸部７５から緩急針２５側に向けて軸線Ｃ１（回転中心）に直交する径方向に延在している。第１アーム３２０の先端部（緩急針２５側の端部）には、上述した接続ピン３１０，３１１のうち第１調整部材３０３側の端部に立設された接続ピン３１１を回転可能、かつ軸線Ｃ１に直交する径方向に移動可能に挟持する一対の挟持片３２１が形成されている。

本実施形態では、軸方向から見た平面視において、緩急針２５の中心軸Ｏ１、第１調整部材３０３及び第２調整部材３０１の軸線Ｃ１，Ｃ２は、同一直線上に位置している。この場合、中心軸Ｏ１及び軸線Ｃ２（第２アーム３０２の回転中心）間の距離は、中心軸Ｏ１及び軸線Ｃ１（第１アーム３２０の回転中心）間の距離に比べて短くなっている。

本実施形態において、粗調整を行う場合には、第１組付部７８の保持溝７９内に工具を差し入れ、工具を介して第１調整部材３０３を回転させる。すると、第１アーム３２０が軸線Ｃ１周りに揺動することで、第１アーム３２０の揺動トルクが接続ピン３１１を介して第２アーム３０２に伝達され、第２アーム３０２が軸線Ｃ２周りに第１アーム３２０とは逆方向に揺動する。その後、第２アーム３０２の揺動トルクが接続ピン３１０を介して緩急針体５２に伝達されることで、緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに第２アーム３０２とは逆方向に回転する。
一方、微調整を行う場合には、第２組付部８５の保持溝８６内に工具を差し入れ、工具を介して第２調整部材３０１を回転させる。すると、第２アーム３０２が軸線Ｃ２周りに揺動することで、第２アーム３０２の揺動トルクが接続ピン３１０を介して緩急針体５２に伝達される。これにより、緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに第２アーム３０２とは逆方向に回転する。

ここで、本実施形態のひげぜんまい調整機構３２６では、上述したように中心軸Ｏ１及び軸線Ｃ２間の距離が、中心軸Ｏ１及び軸線Ｃ１間の距離に比べて短くなっている。そのため、調整部材３０１，３０３それぞれを同等の操作回転角で揺動させたときの緩急針２５の調整回転角がそれぞれ異なっている。具体的に、第２調整部材３０１（第２アーム３０２）を所定の操作回転角で揺動させたときの緩急針２５の調整回転角は、第１調整部材３０３（第１アーム３２０）を所定の操作回転角で揺動させたときの緩急針２５の調整回転角よりも小さくなる。

この構成によれば、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、アーム３０２，３２０を介して緩急針２５または各調整部材３０１，３０３同士を接続することで、歯車部を用いる場合に比べて簡素化を図ることができる。なお、本実施形態では、第１調整部材３０３が第２調整部材３０１を介して間接的に緩急針２５に接続された構成について説明したが、これに限られない。各調整部材３０１，３０３をそれぞれ直接的に緩急針２５に接続する構成についても構わない。

（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１２は第５実施形態に係るてんぷ１５を表側から見た平面図であり、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。本実施形態ではカムを用いて緩急針２５を回転させる点で上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図１２、図１３に示すように、本実施形態のひげぜんまい調整機構４２６において、第１調整部材４０１の軸部７５には第１アーム４０２が固定されている。

第１アーム４０２は、軸線Ｃ１に直交する径方向に延在し、その延在方向の中央部に軸部７５が固定されている。第１アーム４０２における緩急針２５側に位置する端部には、第１調整部材４０１と緩急針２５と接続する接続ピン４０３が立設されている。接続ピン４０３は、緩急針体５２に形成された上述した一対の接続アーム３１２に回転可能、かつ緩急針２５の径方向に移動可能に挟持されている。
第１アーム４０２における第２調整部材４１０側の端部には、第２調整部材４１０に接続されるカム従節部４１１が形成されている。カム従節部４１１は第１アーム４０２の延在方向に沿って二又状に延在している。

第２調整部材４１０の軸部８１には、カム部４１３が固定されている。カム部４１３は、軸線Ｃ２方向から見た平面視で円板状とされ、その中心が軸線Ｃ２に対して偏心した状態で軸部８１に固定されている。カム部４１３は、第１調整部材４０１のカム従節部４１１内に係合され、その外周面（カム面）がカム従節部４１１の内周面に摺動可能（接しながら動くことが可能）とされている。

このような構成において、粗調整を行う場合には、第１組付部７８の保持溝７９内に工具を差し入れ、工具を介して第１調整部材４０１を回転させる。すると、第１アーム４０２が軸線Ｃ１周りに揺動することで、第１アーム４０２の揺動トルクが接続ピン４０３を介して緩急針体５２に伝達される。これにより、緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに第１アーム４０２とは逆方向に回転する。
一方、微調整を行う場合には、第２組付部８５の保持溝８６内に工具を差し入れ、工具を介して第２調整部材４１０を回転させる。すると、カム部４１３がカム従節部４１１に接しながら軸線Ｃ２周りに回転することで、カム従節部４１１と軸線Ｃ２との距離が変化し、第１アーム４０２が軸線Ｃ１周りにカム部４１３と同方向に揺動する。これにより、緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに第１アーム４０２とは逆方向に回転する。

この構成によれば、第２調整部材４１０がカム部４１３を介して第１調整部材４０１（第１アーム４０２）を揺動させるため、第２調整部材４１０を所定の操作回転角で揺動させたときの緩急針２５の調整回転角を、第１調整部材４０１を直接回転操作させる場合に比べて小さくすることができる。したがって、上述した各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、本実施形態では、第２調整部材４１０がカム部４１３を有しているため、第２調整部材４１０の操作回転角に対する緩急針２５の調整回転角をカム部４１３の形状や偏心量に応じて容易に調整できる。しかも、各調整部材４０１，４１０それぞれにアームを用いる場合に比べてレイアウト性の向上や小型化を図ることができる。

（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１４は第６実施形態に係るてんぷ１５を表側から見た平面図である。また、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。本実施形態では、ねじを用いて緩急針２５を回転させる点で、上述した実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図１４、図１５に示すように、本実施形態のひげぜんまい調整機構５２６において、調整ユニット５０１は、第１調整部材５０２及び第２調整部材５０３と、これら各調整部材５０２，５０３と緩急針２５とを接続する中間部材５０４と、を備えている。

まず中間部材５０４は、中心軸Ｏ１と平行に延びる軸部５１０と、軸部５１０に配設された中間アーム５１１と、を備えている。
軸部５１０は、その軸線Ｃｃ周りに回転可能に取付基部３１に支持されている。
中間アーム５１１は、軸線Ｃｃに直交する径方向に延在するとともに、延在方向の中途部に軸部５１０が固定されている。中間アーム５１１のうち、緩急針２５側の端部には、緩急針体５２の接続アーム３１２に回転可能、かつ緩急針２５の径方向に移動可能に挟持された接続ピン５１２が立設されている。中間アーム５１１のうち、緩急針２５側とは反対側の端部は、第２調整部材５０３に直接的に接続される操作部５１３を構成している。

第１調整部材５０２は、取付基部３１上において、中間部材５０４を間に挟んで緩急針２５側とは反対側に位置する部分に配設され、取付基部３１から立設されたメインベース５２０に回転可能に支持されている。具体的に、第１調整部材５０２は、表側から見た平面視において、中心軸Ｏ１と中間部材５０４の軸線Ｃｃとを通る直線Ｌに直交する方向に向けて延びる軸部５２１を備えている。なお、軸部の軸線Ｃ１は、中間部材５０４に対して緩急針２５側とは反対側において、直線Ｌと交差している。

軸部５２１の外周面には、第１ねじ部５２２が螺旋状に形成されている。第１ねじ部５２２は、メインベース５２０に形成された雌ねじ孔５２０ａに螺合されている。これにより、第１調整部材５０２は、メインベース５２０に対する軸線Ｃ１周りの回転に伴い、軸線Ｃ１に沿って直線移動可能に構成されている。

軸部５２１の基端部（軸部５２１に対して直線Ｌ側とは反対側の端部）には、保持溝７９を有する第１組付部７８が形成されている。
軸部５２１の先端部（軸部５２１に対して直線Ｌ側の端部）には、軸線Ｃ１と同軸上に延びる棒状の延長部５２３が形成されている。延長部５２３は、各調整部材５０２，５０３間を接続するサブベース５２５に回転可能に支持されている。なお、延長部５２３のうち、サブベース５２５を挟んで軸線Ｃ１の両側に位置する部分には、第１調整部材５０２のサブベース５２５から抜け止めを行う一対のストッパ５２４が設けられている。

第２調整部材５０３は、取付基部３１上において、第１調整部材５０２に対して緩急針２５側に位置する部分に、第１調整部材５０２と並んで配設されている。第２調整部材５０３は、第１調整部材５０２の軸線Ｃ１と平行に延びるとともに、その軸線Ｃ２方向で中間部材５０４（中間アーム５１１）の操作部５１３と対向する軸部５３１を備えている。軸部５３１は、メインベース５２０に形成された貫通孔５２０ｂ内に挿通されている。

軸部５３１の外周面には、第２ねじ部５３２が螺旋状に形成されている。第２ねじ部５３２は、サブベース５２５に形成された雌ねじ孔５２５ａに螺合されている。これにより、第２調整部材５０３は、サブベース５２５に対する軸線Ｃ２周りの回転に伴い、軸線Ｃ２に沿って直線移動可能に構成されている。なお、第２ねじ部５３２のねじピッチは、第１ねじ部５２２のねじピッチよりも小さくなっている。

軸部５３１の基端部（軸部５３１に対して直線Ｌ側とは反対側の端部）には、保持溝８６を有する第２組付部８５が形成されている。
軸部５３１の先端部（軸部５３１に対して直線Ｌ側の端部）には、軸線Ｃ２と同軸上に延びる棒状の押圧部５３５が形成されている。押圧部５３５は、サブベース５２５よりも直線Ｌ側に突出し、その先端部が中間アーム５１１の操作部５１３に当接している。押圧部５３５は、第２調整部材５０３の直線移動に伴い、中間アーム５１１の操作部５１３を押圧し、中間アーム５１１を軸線Ｃｃ周りの一方向（図示の例では時計回り）に揺動させる。

取付基部３１には、中間アーム５１１を軸線Ｃｃ周りの他方向（図示の例では反時計回り）に向けて付勢する付勢部材５４１が配設されている。付勢部材５４１は、板ばね状のものであって、その一端部が取付基部３１に固定され、他端部が中間アーム５１１における緩急針２５側の端部に当接している。

このような構成において、粗調整を行う場合には、第１組付部７８の保持溝７９内に工具を差し入れ、工具を介して第１調整部材５０２を回転させる。すると、第１調整部材５０２が軸線Ｃ１周りに回転するとともに、メインベース５２０に対して軸線Ｃ１方向に直線移動する。本実施形態では、第２調整部材５０３がメインベース５２０に挿通されるとともに、サブベース５２５に螺合されているため、第２調整部材５０３及びサブベース５２５が第１調整部材５０２とともにメインベース５２０に対して直線移動する。

そして、各調整部材５０２，５０３、及びサブベース５２５が直線Ｌに向けて移動すると、第２調整部材５０３の押圧部５３５が操作部５１３を介して中間アーム５１１を押圧する。これにより、中間アーム５１１が軸線Ｃｃ周りの一方向に向けて揺動するとともに、中間アーム５１１の揺動トルクが接続ピン５１２を介して緩急針体５２に伝達される。その結果、緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに中間アーム５１１とは逆方向に回転する。なお、中間アーム５１１が軸線Ｃｃ周りの一方向に向けて揺動する際、中間アーム５１１は付勢部材５４１によって軸線Ｃｃ周りの他方向に向けて付勢されることで、押圧部５３５と操作部５１３との当接状態が維持される。

一方、微調整を行う場合には、第２組付部８５の保持溝８６内に工具を差し入れ、工具を介して第２調整部材５０３を回転させる。すると、第２調整部材５０３が軸線Ｃ２周りに回転するとともに、メインベース５２０及びサブベース５２５に対して軸線Ｃ２方向に直線移動する。そして、第２調整部材５０３が直線Ｌに向けて移動すると、第２調整部材５０３の押圧部５３５が操作部５１３を介して中間アーム５１１を押圧する。これにより、上述した粗調整と同様に緩急針２５が中心軸Ｏ１周りに中間アーム５１１とは逆方向に回転する。

ここで、上述したように第２ねじ部５３２のピッチは、第１ねじ部５２２のピッチよりも狭くなっている。そのため、第２調整部材５０３を所定の操作回転角で回転させたときの軸線Ｃ２方向への移動量は、第１調整部材５０２を所定の操作回転角で回転させたときの軸線Ｃ１方向への移動量よりも短くなる。したがって、第２調整部材７２を所定の操作回転角で回転させたときの緩急針２５の調整回転角は、第１調整部材７１を所定の操作回転角で回転させたときの緩急針２５の調整回転角よりも小さくなる。

なお、各調整部材５０２，５０３を直線Ｌから離間する方向（操作部５１３から離間する方向）に向けて移動させる場合には、各調整部材５０２，５０３の移動量に応じて付勢部材５４１が復元することで、中間アーム５１１が軸線Ｃｃ周りの他方向に回転する。これにより、各調整部材５０２，５０３の移動量に応じて緩急針２５を回転させることができる。

本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、各調整部材５０２，５０３にねじを用いることで、各調整部材５０２，５０３の回転操作が直線移動に変換された後、緩急針２５が回転することになる。そのため、各調整部材５０２，５０３の操作回転角に対する緩急針２５の調整回転角を小さくすることができ、より精密な調整が可能になる。

なお、上述した実施形態では、第２調整部材５０３がメインベース５２０に挿通される構成について説明したが、これに限らず、少なくとも第１調整部材５０２がメインベース５２０に螺合され、各調整部材５０２，５０３がサブベース５２５を介して接続されていれば構わない。
また、本実施形態において、第２調整部材５０３が中間アーム５１１を押圧する構成について説明したが、これに限らず、第１調整部材５０２が中間アーム５１１を押圧する構成であっても構わない。
また、各調整部材５０２，５０３によって中間アーム５１１を一方向に揺動させ、付勢部材５４１によって中間アーム５１１を他方向に揺動させる構成であれば、各調整部材５０２，５０３や付勢部材５４１の配置位置は適宜設計変更が可能である。

なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、緩急針２５の調整回転角が異なる第１調整部材及び第２調整部材により歩度調整を行う場合について説明したが、第１調整部材及び第２調整部材に対して緩急針２５の調整回転角が異なる他の調整部材を設けても構わない。
また、各調整部材における緩急針２５の調整回転角は適宜設計変更が可能である。
さらに、第１調整部材及び第２調整部材を回転操作するための工具は、ドライバーやピンセット等、適宜選択可能である。
また、第１組付部及び第２組付部に対して工具の組付方向が同一方向とされていれば、その組付方向については適宜変更が可能である。

上述した実施形態では、緩急針２５と各調整部材との接続を接続ピンや従動歯車部を用いた構成について説明したが、これに限られない。例えば、ベルト等を介して接続しても構わない。

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。

１…時計
１０…ムーブメント
２３…ひげぜんまい
２５…緩急針
２６，１２６，２２６，３２６，４２６，５２６…ひげぜんまい調整機構
５６…接続部
７１，１０１，３０３，４０１，５０２…第１調整部材
７２，３０１，４１０，５０３…第２調整部材
７６，１０２…第１歯車部
７８…第１組付部
８２…第２歯車部
８５…第２組付部
８９…中間歯車部
３０２…第２アーム
３１２…接続アーム（接続部）
３２０…第１アーム
４１３…カム部
５２０…メインベース
５２２…第１ねじ部
５２５…サブベース
５３２…第２ねじ部

Claims (10)

1. てんぷの中心軸の周りに回転可能とされ、前記てんぷのひげぜんまいに接触する緩急針と、
   工具が組み付けられる第１組付部を有し、所定角度の回転操作に伴い第１ピッチで前記緩急針を回転させる第１調整部材と、
   前記工具が組み付けられる第２組付部を有し、前記所定角度の回転操作に伴い前記第１ピッチよりも小さい第２ピッチで前記緩急針を回転させる第２調整部材と、を備え、
   前記第１組付部及び前記第２組付部は、前記工具の組付方向が同一方向とされていることを特徴とするひげぜんまい調整機構。
2. 前記第１調整部材は、前記緩急針の接続部に直接的または間接的に接続された第１歯車部を備え、
   前記第２調整部材は、前記接続部に直接的または間接的に接続されるとともに、前記第１歯車部よりも歯数が少ない第２歯車部を備えていることを特徴とする請求項１記載のひげぜんまい調整機構。
3. 前記第１歯車部及び前記第２歯車部は、前記接続部にそれぞれ直接的に接続されていることを特徴とする請求項２記載のひげぜんまい調整機構。
4. 前記第１調整部材と前記第２調整部材との間には、前記第１歯車部及び前記第２歯車部間を接続する中間歯車部が配設され、
   前記第１歯車部は、前記接続部に直接的に接続され、
   前記第２歯車部は、前記中間歯車部を介して前記第１歯車部に接続されていることを特徴とする請求項２記載のひげぜんまい調整機構。
5. 前記第１歯車部は、前記接続部に直接的に接続され、
   前記第２歯車部は、前記第１歯車部を介して前記接続部に間接的に接続されていることを特徴とする請求項２記載のひげぜんまい調整機構。
6. 前記第１調整部材は、前記緩急針の接続部に直接的に接続され、前記第１調整部材の回転操作に伴い前記緩急針を回転させる第１アームを備え、
   前記第２調整部材は、前記第１アームに接続されるとともに、前記第２調整部材の回転操作に伴い前記第１アームを介して前記緩急針を回転させる第２アームを備え、
   前記中心軸と前記第２アームの回転中心との距離は、前記中心軸と前記第１アームの回転中心との距離に比べて短くなっていることを特徴とする請求項１記載のひげぜんまい調整機構。
7. 前記第１調整部材は、前記緩急針の接続部に直接的に接続され、前記第１調整部材の回転操作に伴い前記緩急針を回転させる第１アームを備え、
   前記第２調整部材は、回転中心に対して偏心するとともに、前記第１アームに係合するカム部を備え、
   前記第２調整部材は、前記カム部の回転に伴い前記第１アームを介して前記緩急針を回転させることを特徴とする請求項１記載のひげぜんまい調整機構。
8. 前記第１調整部材は、回転操作に伴い前記緩急針を前記中心軸周りの一方向に向けて押圧する第１ねじ部を備え、
   前記第２調整部材は、回転操作に伴い前記緩急針を前記一方向に向けて押圧するとともに、前記第１ねじ部よりもねじピッチが小さい第２ねじ部を備え、
   前記第１調整部材及び前記第２調整部材の間には、
   前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部のうち、少なくとも一方のねじ部が螺合されたメインベースと、
   前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部のうち、他方のねじ部が前記緩急針を押圧可能に螺合され、前記一方のねじ部が回転可能に支持されたサブベースと、が配設されていることを特徴とする請求項１記載のひげぜんまい調整機構。
9. 請求項１から請求項８の何れか１項に記載のひげぜんまい調整機構を備えていることを特徴とするムーブメント。
10. 請求項９に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。

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