JP2016129186A - トランス - Google Patents
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Abstract
【課題】トランスの動作時における局所的な温度上昇を抑制できるようにする。
【解決手段】軸方向に並べて配される一次側コイル2及び二次側コイル19を備え、一次側コイル2は、軸方向から見たときに渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部5,7を有し二次側コイル19の軸方向の一方側に配された第一巻回板部4と、第一巻回板部4とは巻き数が異なる渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部13,16を有し二次側コイル19の軸方向の他方側に配され第一巻回板部4に対して直列に接続された第二巻回板部12と、を有するトランス1を提供する。
【選択図】図5
【解決手段】軸方向に並べて配される一次側コイル2及び二次側コイル19を備え、一次側コイル2は、軸方向から見たときに渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部5,7を有し二次側コイル19の軸方向の一方側に配された第一巻回板部4と、第一巻回板部4とは巻き数が異なる渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部13,16を有し二次側コイル19の軸方向の他方側に配され第一巻回板部4に対して直列に接続された第二巻回板部12と、を有するトランス1を提供する。
【選択図】図5
Description
本発明は、トランスに関する。
一次側コイル及び二次側コイルを備える従来のトランスには、たとえば特許文献1のように、一次側コイルや二次側コイルが、渦巻き状あるいは環状に巻かれて軸方向に配列された巻線部によって構成され、板状に形成された各コイルの端子板部が径方向外側に延びているものがある。
ところで、トランスでは、その動作時に一次側コイル及び二次側コイルが発熱する。トランスには、金属製のケースに固定されたり放熱パッドが取り付けられたりすることでトランスの外面からの放熱経路がトランスの冷却のために提供される。しかしながら、トランスの外面の全てに均等に放熱経路を設けることは現実的でないので、トランスの動作時に放熱効率の良い部位と悪い部位とが発生することがあり、このような場合、放熱効率の悪い部位で局所的な温度上昇が起こる虞がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、局所的な温度上昇を抑制できるトランスを提供することを目的とする。
この課題を解決するために、本発明のトランスは、軸方向に並べて配される一次側コイル及び二次側コイルを備え、前記一次側コイル及び前記二次側コイルのうち一方のコイルは、前記軸方向から見たときに渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部を有し前記一次側コイル及び前記二次側コイルのうち他方のコイルの前記軸方向の一方側に配された第一巻回板部と、前記第一巻回板部とは巻き数が異なる渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部を有し前記他方のコイルの前記軸方向の他方側に配され前記第一巻回板部に対して直列に接続された第二巻回板部と、を有することを特徴とする。
本発明によれば、トランスの一次側コイル及び二次側コイルのうちの一方のコイルは、他方のコイルにおける軸方向の一方側と他方側との二箇所において各巻線部の巻き数が互いに異なる。このため、トランスの使用時に他方のコイルにおける軸方向の一方側と他方側とで一方のコイルからの発熱量が互いに異なる。本発明によれば、トランスの軸方向における一方側での発熱量と他方側での発熱量との比率を調整することができる。
以下、図1から図6を参照して本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態のトランス1は、図1及び図2に示すように、一次側コイル2、二次側コイル19、及び樹脂部20を備えている。また、本実施形態のトランス1は、図6に示すように、トランスコア21をさらに備えている。
本実施形態のトランス1は、図1及び図2に示すように、一次側コイル2、二次側コイル19、及び樹脂部20を備えている。また、本実施形態のトランス1は、図6に示すように、トランスコア21をさらに備えている。
図2に示すように、一次側コイル2及び二次側コイル19は、トランス1の軸方向に並べて配されている。
一次側コイル2は、二次側コイル19に対して軸方向の一方側に配された第一コイル部3と、二次側コイル19に対して軸方向の他方側に配された第二コイル部11とを備えている。
図5に示すように、第一コイル部3は、第一巻回板部4と、絶縁スペーサ10とを有している。
図3及び図5に示す第一巻回板部4は、導電性板材からなり、渦巻き状に巻かれた複数の巻線部5,7を備える。各巻線部5,7には、後述するトランスコア21の軸部23を図6に示すように挿通させることができる。本実施形態では、第一巻回板部4には、二つの巻線部(第一巻線部5,第二巻線部7)が設けられている。
第一巻線部5と第二巻線部7とは、その内縁側の端部(以下、内縁端部6,8と呼ぶ。)同士が溶接等により接続されることで、直列に接続されている。
第一巻回板部4の第一巻線部5は、その外縁側の端部に、一次側コイル2の端子部2Aを有する。
第一巻回板部4の第二巻線部7は、その外縁側の端部に、第二コイル部11の後述する第一巻線部13に接続するための端子板部9を有する。
第一巻線部5及び第二巻線部7の巻き数は互いに等しい。また、第一巻線部5の長手方向に直交する断面形状及び断面積と、第二巻線部7の長手方向に直交する断面形状及び断面積とは、本実施形態では互いに等しい。
第一巻線部5と第二巻線部7とは直列に接続されているので、第一巻回板部4の巻き数は、第一巻線部5の巻き数と第二巻線部7の巻き数との和となる。
第一巻回板部4の第一巻線部5は、その外縁側の端部に、一次側コイル2の端子部2Aを有する。
第一巻回板部4の第二巻線部7は、その外縁側の端部に、第二コイル部11の後述する第一巻線部13に接続するための端子板部9を有する。
第一巻線部5及び第二巻線部7の巻き数は互いに等しい。また、第一巻線部5の長手方向に直交する断面形状及び断面積と、第二巻線部7の長手方向に直交する断面形状及び断面積とは、本実施形態では互いに等しい。
第一巻線部5と第二巻線部7とは直列に接続されているので、第一巻回板部4の巻き数は、第一巻線部5の巻き数と第二巻線部7の巻き数との和となる。
絶縁スペーサ10は、第一巻線部5と第二巻線部7との間に配されている。絶縁スペーサ10は、内縁端部6,8を除く巻線部5,7同士の電気的な絶縁を行う。
図4及び図5に示すように、第二コイル部11は、第二巻回板部12と、絶縁スペーサ18とを有している。
第二巻回板部12は、導電性板材からなり、渦巻き状に巻かれた複数の巻線部13,16を備える。各巻線部13,16には、後述するトランスコア21の軸部23を図6に示すように挿通させることができる。本実施形態では、第二巻回板部12には、二つの巻線部(第一巻線部13,第二巻線部16)が設けられている。
第一巻線部13と第二巻線部16とは、その内縁側の端部(以下、内縁端部14,17と呼ぶ。)同士が溶接等により接続されることで、直列に接続されている。
第二巻回板部12の第一巻線部13は、その外縁側の端部に、第一巻回板部4の第二巻線部7に接続するための端子板部15を有する。第二巻回板部12の端子板部15が第一巻回板部4の端子板部9に接続されていることにより、第一コイル部3と第二コイル部11とは直列に接続される。
第二巻回板部12の第二巻線部16は、その外縁側の端部に、一次側コイル2の端子部2Bを有する。
第一巻線部13及び第二巻線部16の巻き数は互いに等しい。また、第一巻線部13の長手方向に直交する断面形状及び断面積と、第二巻線部16の長手方向に直交する断面形状及び断面積とは、本実施形態では互いに等しい。
第一巻線部13と第二巻線部16とは直列に接続されているので、第二巻回板部12の巻き数は、第一巻線部13の巻き数と第二巻線部16の巻き数との和となる。
第二巻回板部12の第一巻線部13は、その外縁側の端部に、第一巻回板部4の第二巻線部7に接続するための端子板部15を有する。第二巻回板部12の端子板部15が第一巻回板部4の端子板部9に接続されていることにより、第一コイル部3と第二コイル部11とは直列に接続される。
第二巻回板部12の第二巻線部16は、その外縁側の端部に、一次側コイル2の端子部2Bを有する。
第一巻線部13及び第二巻線部16の巻き数は互いに等しい。また、第一巻線部13の長手方向に直交する断面形状及び断面積と、第二巻線部16の長手方向に直交する断面形状及び断面積とは、本実施形態では互いに等しい。
第一巻線部13と第二巻線部16とは直列に接続されているので、第二巻回板部12の巻き数は、第一巻線部13の巻き数と第二巻線部16の巻き数との和となる。
絶縁スペーサ18は、第一巻線部13と第二巻線部16との間に配されている。絶縁スペーサ18は、内縁端部14,17を除く巻線部13,16同士の電気的な絶縁を行う。
第一巻回板部4と第二巻回板部12との主要な相違点について説明する。
第一巻回板部4における巻線部5,7の巻き数は、第二巻回板部12における巻線部13,16の巻き数よりも多い。たとえば、第一巻回板部4の第一巻線部5及び第二巻線部7はそれぞれ3.75回巻き回された渦巻き状であり、第一巻回板部4全体としての7.5回巻き回された渦巻き状である。これに対して、第二巻回板部12の第一巻線部13及び第二巻線部16はそれぞれ2.75回巻き回された渦巻き状であり、第二巻回板部12全体として5.5回巻き回された渦巻き状である。そして、一次側コイル2の巻き数は、第一巻回板部4の巻き数(7.5回)と第二巻回板部12の巻き数(5.5回)との和(13回)となっている。なお、第一巻回板部4及び第二巻回板部12におけるそれぞれの巻き数及びこれらの和は、上記の例に限定されない。
第一巻回板部4における巻線部5,7の巻き数は、第二巻回板部12における巻線部13,16の巻き数よりも多い。たとえば、第一巻回板部4の第一巻線部5及び第二巻線部7はそれぞれ3.75回巻き回された渦巻き状であり、第一巻回板部4全体としての7.5回巻き回された渦巻き状である。これに対して、第二巻回板部12の第一巻線部13及び第二巻線部16はそれぞれ2.75回巻き回された渦巻き状であり、第二巻回板部12全体として5.5回巻き回された渦巻き状である。そして、一次側コイル2の巻き数は、第一巻回板部4の巻き数(7.5回)と第二巻回板部12の巻き数(5.5回)との和(13回)となっている。なお、第一巻回板部4及び第二巻回板部12におけるそれぞれの巻き数及びこれらの和は、上記の例に限定されない。
本実施形態において、一次側コイル2の巻き数の総数の50%より多くが第一巻回板部4に割り当てられている。一次側コイル2の巻き数の総数に対して第一巻回板部4に割り当てられる巻き数の比率が多くなるほど、トランス1の使用時における第一巻回板部4と第二巻回板部12とからの発熱量の差が大きい。なお、第二巻回板部12は1回以上巻かれた環状または渦巻き状とされていることが好ましい。
また、第二巻回板部12の巻線部13,16の長手方向に直交する断面における巻線部13,16の断面積は、第一巻回板部4の巻線部5,7の長手方向に直交する断面における巻線部5,7の断面積よりも大きい。
また、第二巻回板部12の巻線部13,16の長手方向に直交する断面における巻線部13,16の断面積は、第一巻回板部4の巻線部5,7の長手方向に直交する断面における巻線部5,7の断面積よりも大きい。
図5に示す二次側コイル19は、導電性板材からなり円環状に形成された不図示のリング板部と、リング板部と導通して樹脂部20(図1参照)の外部に引き出された端子部19A〜19Cとを、一次側コイル2に対して電気的に絶縁された状態で有している。二次側コイル19の端子部19A〜19Cは、二次側コイル19を外部の電気回路に接続するために使用される。また、二次側コイル19は、後述するトランスコア21の軸部23を図6に示すように挿通させることができる。
図1及び図6に示す樹脂部20は、端子部2A,2B,19A〜19Cを除く一次側コイル2及び二次側コイル19の部分を封止して一体に固定するものである。樹脂部20は、後述するトランスコア21の軸部23が図6に示すように挿通される貫通孔を有する略円筒状の外観をなす。
図6に示すトランスコア21は、磁性体からなり、樹脂部20によって封止された一次側コイル2及び二次側コイル19を軸方向から挟み込む一対のベース部22と、一次側コイル2及び二次側コイル19の内部に配され一対のベース部22同士を接続する軸部23と、を備える。また、トランスコア21は、一次側コイル2及び二次側コイル19の外周側に配されて一対のベース部22同士を接続する外郭部24をさらに備える。図示例のトランスコア21は、軸部23及び外郭部24を一次側コイル2及び二次側コイル19の軸方向に分割して構成されているが、これに限ることはない。本実施形態のトランス1では、樹脂部20がトランスコア21に接した状態で、一次側コイル2及び二次側コイル19が一対のベース部22に挟み込まれる。
本実施形態のトランス1の作用について説明する。
図6に示すように、トランス1は、不図示の固定手段によりケース30等に固定される。本実施形態では、第一コイル部3がケース30等に近い位置となるように、トランス1がケース30等に固定される。
図6に示すように、トランス1は、不図示の固定手段によりケース30等に固定される。本実施形態では、第一コイル部3がケース30等に近い位置となるように、トランス1がケース30等に固定される。
トランス1の動作時には、一次側コイル2及び二次側コイル19において発生する熱がトランスコア21に伝わる。一次側コイル2及び二次側コイル19からトランスコア21に伝わった熱は、トランスコア21の外面から、ケース30へ(図6に示す放熱経路X)、又は空気中へ(図6に示す放熱経路Y)と放熱する。
一般に、空気の熱伝導率は、ケース30等の物体の熱伝導率よりも低い。このため、トランスコア21からケース30へ放熱する場合の放熱効率の方が、トランスコア21から空気中へ放熱する場合の放熱効率よりも優れている。
また本実施形態では、第一コイル部3がケース30に近い位置に配され、第二コイル部11が第一コイル部3よりもケース30から離れた位置にある。このため、第一コイル部3からケース30までの放熱経路は、第二コイル部11からケース30までの放熱経路よりも短い。その結果、放熱経路の長さの違いという観点では、第一コイル部3が発する熱はケース30へ逃げやすく、第二コイル部11が発する熱はケース30へ逃げにくい。逆に、本実施形態では、第一コイル部3が発する熱は空気中へ逃げにくく、第二コイル部11が発する熱は空気中へ逃げやすい。
全体として、ケース30に対する第一コイル部3と第二コイル部11との位置関係の違い及びトランスコア21から放熱先の違いを考慮してトランス1からの放熱されやすさを比較すると、第一コイル部3の方が、第二コイル部11よりも放熱されやすい放熱経路を有している。
次に、本実施形態のトランス1において、第一コイル部3における巻線部5,7の巻き数が、第二コイル部11における巻線部13,16の巻き数よりも多い。従って、本実施形態のトランス1の動作時には、第一コイル部3は、第二コイル部11よりも多く発熱する。
さらに、本実施形態では、第二コイル部11の巻線部13,16の断面積は、第一コイル部3の巻線部5,7の断面積よりも大きい。このため、第二コイル部11の巻線部13,16の方が、単位長さあたりの抵抗値が第一コイル部3の巻線部5,7よりも低く、発熱しにくい。
このように、本実施形態では、トランス1の動作時において、単位時間当たりの第一コイル部3の発熱量は、この単位時間当たりの第二コイル部11の発熱量よりも大きい。
さらに、本実施形態では、第二コイル部11の巻線部13,16の断面積は、第一コイル部3の巻線部5,7の断面積よりも大きい。このため、第二コイル部11の巻線部13,16の方が、単位長さあたりの抵抗値が第一コイル部3の巻線部5,7よりも低く、発熱しにくい。
このように、本実施形態では、トランス1の動作時において、単位時間当たりの第一コイル部3の発熱量は、この単位時間当たりの第二コイル部11の発熱量よりも大きい。
第一コイル部3が発する熱は、第二コイル部11が発する熱よりも効率よくケース30へ放熱される。第二コイル部11からの発熱は、主にトランスコア21から空気中に放熱されることとなるが、第一コイル部3の発熱量と比較して第二コイル部11の発熱量は小さいので、第二コイル部11やトランスコア21に熱がこもりにくい。
従って、トランスコア21からケース30への放熱効率と、トランスコア21から空気中への放熱効率とを考慮して、第一コイル部3及び第二コイル部11のうち巻き数が多いコイルがケース30に近い位置に配されるようになっていることで、第一コイル部3及び第二コイル部11のうちケース30から離れた位置にある巻き数が少ないコイルは局所的な温度上昇の原因となりにくい。
以上のことから、本発明のトランス1によれば、トランス1の軸方向における一方側での発熱量と他方側での発熱量との比率を調整することができる。
以上のことから、本発明のトランス1によれば、トランス1の軸方向における一方側での発熱量と他方側での発熱量との比率を調整することができる。
また、第一巻回板部4よりも巻き数が少ない第二巻回板部12における巻線部13,16の断面積が、巻き数の多い第一巻回板部4における巻線部5,7の断面積よりも大きいので、トランス1を大型化することなく、第二巻回板部12からの発熱量を第一巻回板部4からの発熱量よりもさらに少なくすることができる。
第一コイル部3と第二コイル部11との各々の発熱量は、第一コイル部3の巻線部5,7の巻き数と第二コイル部11の巻線部13,16の巻き数との違い、及び、第一コイル部3の巻線部5,7の断面積と第二コイル部11の巻線部13,16の断面積との違いに応じて、互いに異なる。すなわち、第一巻回板部4と第二巻回板部12との各々の巻き数と、各巻線部5,7,13,16の断面積とは、それぞれ、第二巻回板部12からの発熱量と第一巻回板部4からの発熱量との大きさの違いに影響する。従って、第一巻回板部4と第二巻回板部12との各々の巻き数と、各巻線部5,7,13,16の断面積とをそれぞれ設定することで、第二巻回板部12からの発熱量と第一巻回板部4からの発熱量とを好適な比率に設定できる。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
たとえば、トランス1からケース30への放熱効率よりもトランス1から空気中への放熱効率の方が優れる場合、たとえば本実施形態のトランス1と異なる他の回路等によりケース30が著しく高温になる場合には、上記の実施形態の考え方に沿って、放熱効率に優れる側に近い位置に、発熱量の多いコイル部を配してよい。
また、上記実施形態では、トランス1がトランスコア21を備えている例が開示されているが、たとえばトランス1はトランスコア21を備えていなくてもよい。この場合、トランスコア21を備えていないトランス1が直接ケース30等に固定されることで上記実施形態と同様の効果を奏する。
1 トランス
2 一次側コイル
2A,2B 端子部
3 第一コイル部
4 第一巻回板部
5 第一巻線部
6 内縁端部
7 第二巻線部
8 内縁端部
9 端子板部
10 絶縁スペーサ
11 第二コイル部
12 第二巻回板部
13 第一巻線部
14 内縁端部
15 端子板部
16 第二巻線部
17 内縁端部
18 絶縁スペーサ
19 二次側コイル
19A〜19C 端子部
20 樹脂部
21 トランスコア
22 ベース部
23 軸部
24 外郭部
30 ケース(熱伝導性構造体)
2 一次側コイル
2A,2B 端子部
3 第一コイル部
4 第一巻回板部
5 第一巻線部
6 内縁端部
7 第二巻線部
8 内縁端部
9 端子板部
10 絶縁スペーサ
11 第二コイル部
12 第二巻回板部
13 第一巻線部
14 内縁端部
15 端子板部
16 第二巻線部
17 内縁端部
18 絶縁スペーサ
19 二次側コイル
19A〜19C 端子部
20 樹脂部
21 トランスコア
22 ベース部
23 軸部
24 外郭部
30 ケース(熱伝導性構造体)
Claims (4)
- 軸方向に並べて配される一次側コイル及び二次側コイルを備え、
前記一次側コイル及び前記二次側コイルのうち一方のコイルは、
前記軸方向から見たときに渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部を有し前記一次側コイル及び前記二次側コイルのうち他方のコイルの前記軸方向の一方側に配された第一巻回板部と、
前記第一巻回板部とは巻き数が異なる渦巻き状あるいは環状に巻き回された導電性板材からなる巻線部を有し前記他方のコイルの前記軸方向の他方側に配され前記第一巻回板部に対して直列に接続された第二巻回板部と、
を有することを特徴とするトランス。 - 前記第一巻回板部は前記第二巻回板部よりも巻き数が多く、
前記第二巻回板部の巻線部の断面積は前記第一巻回板部の巻線部の断面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項1に記載のトランス。 - 前記第一巻回板部は前記第二巻回板部よりも巻き数が多く、
前記第二巻回板部よりも前記第一巻回板部に近い位置に、前記一方のコイルが発する熱の放熱経路となる熱伝導性構造体を接続可能であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のトランス。 - 前記一方のコイル及び前記他方のコイルに前記軸方向に挿通されるとともに前記一方のコイル及び前記他方のコイルの外部を囲うトランスコアをさらに備え、
前記トランスコアは前記熱伝導性構造体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項3に記載のトランス。
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2017163534A1 (ja) * | 2016-03-24 | 2017-09-28 | 株式会社日立製作所 | 変圧器および電力変換装置 |
WO2022018436A1 (en) * | 2020-07-22 | 2022-01-27 | Murata Manufacturing Co. Ltd. | Thermal management of transformer windings |
JP7213938B1 (ja) | 2021-11-11 | 2023-01-27 | 三菱電機株式会社 | トランス、及び電力変換装置 |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02222510A (ja) * | 1989-02-23 | 1990-09-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 漏洩型高周波高圧トランス |
JP2002110438A (ja) * | 2000-10-02 | 2002-04-12 | Toyota Industries Corp | 高周波コイル |
JP2003264110A (ja) * | 2002-03-12 | 2003-09-19 | Tdk Corp | スパイラルコイルとトランス |
WO2007029594A1 (ja) * | 2005-09-08 | 2007-03-15 | Sumida Corporation | コイル装置、複合コイル装置、及びトランス装置 |
JP2008004823A (ja) * | 2006-06-23 | 2008-01-10 | Tdk Corp | コイル装置、トランスおよびスイッチング電源 |
-
2015
- 2015-01-09 JP JP2015003227A patent/JP6307449B2/ja active Active
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02222510A (ja) * | 1989-02-23 | 1990-09-05 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 漏洩型高周波高圧トランス |
JP2002110438A (ja) * | 2000-10-02 | 2002-04-12 | Toyota Industries Corp | 高周波コイル |
JP2003264110A (ja) * | 2002-03-12 | 2003-09-19 | Tdk Corp | スパイラルコイルとトランス |
WO2007029594A1 (ja) * | 2005-09-08 | 2007-03-15 | Sumida Corporation | コイル装置、複合コイル装置、及びトランス装置 |
JP2008004823A (ja) * | 2006-06-23 | 2008-01-10 | Tdk Corp | コイル装置、トランスおよびスイッチング電源 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2017163534A1 (ja) * | 2016-03-24 | 2017-09-28 | 株式会社日立製作所 | 変圧器および電力変換装置 |
WO2022018436A1 (en) * | 2020-07-22 | 2022-01-27 | Murata Manufacturing Co. Ltd. | Thermal management of transformer windings |
JP7213938B1 (ja) | 2021-11-11 | 2023-01-27 | 三菱電機株式会社 | トランス、及び電力変換装置 |
JP2023071200A (ja) * | 2021-11-11 | 2023-05-23 | 三菱電機株式会社 | トランス、及び電力変換装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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JP6307449B2 (ja) | 2018-04-04 |
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