JP2016186617A - 粘着剤層付き偏光板 - Google Patents

Abstract

【課題】偏光板が薄膜であっても、耐久性に優れ、ディスプレイパネルが反り難く、かつ熱ムラが生じ難い粘着剤層付き偏光板を提供する。
【解決手段】偏光子２１と、偏光子の一方の面側に積層された第１の保護層２２と、偏光子の他方の面側に積層された第２の保護層２３と、第２の保護層における偏光子側の面とは反対の面側に積層された粘着剤層１とを備えた粘着剤層付き偏光板１０であって、粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー、芳香環含有モノマー、および水酸基含有モノマーを含有し、水酸基価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が１３０万〜３００万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体と、イソシアネート系架橋剤とを含有する粘着性組成物から得られた、ゲル分率が６０〜８９％である粘着剤から構成された粘着剤層付き偏光板。
【選択図】図１

Description

本発明は、粘着剤層付き偏光板に関するものである。

近年、各種電子機器のディスプレイパネルとして、表示装置と入力手段とを兼ねたタッチパネルが多く使用されている。タッチパネルの種類には、主として、抵抗膜式、静電容量式、光学式および超音波式があり、抵抗膜式にはアナログ抵抗膜式およびマトリックス抵抗膜式があり、静電容量式には表面型および投影型がある。

最近注目されているスマートフォンやタブレット端末等のモバイル電子機器におけるタッチパネルでは、投影型静電容量式のものが多く使用されている。かかるモバイル電子機器における投影型静電容量式のタッチパネルとして、例えば、下から順に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、粘着剤層、透明導電膜（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、ガラス基板、透明導電膜（ＩＴＯ）、および強化ガラスなどの保護板が積層されたものが提案されている。

上記液晶表示装置を構成する光学部品としては、一般的に液晶セルが用いられる。液晶セルは、一般に配向層を形成した２枚の透明電極基板の配向層を内側にして、スペーサにより所定の間隔になるように配置し、その周辺をシールして、２枚の透明電極基板の間に液晶材料を挟持したものである。通常、液晶セルにおける２枚の透明電極基板の外側には、それぞれ粘着剤を介して偏光板が接着される。

光学用の粘着剤としては、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。この粘着剤は、モノマー単位として、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して、カルボキシル基含有モノマー０．２〜２０質量部を共重合成分として含有してなる（メタ）アクリル系ポリマー、並びに、（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、架橋剤として、過酸化物０．０２〜２質量部、及びエポキシ系架橋剤０．００５〜５質量部を含有する。

特開２００９−２４２７８６号公報

ここで、近年のモバイル電子機器の薄型化の要請に伴って、偏光板も薄膜化させることが求められている。しかし、薄膜の偏光板は熱等による収縮率が高く、特許文献１等の従来の粘着剤では、ディスプレイパネルに反りが発生したり、高温条件下または湿熱条件下において、浮きや剥がれが発生してしまうなどの問題が懸念される。また、粘着剤の耐久性を向上させるために、（メタ）アクリル系ポリマーの構成成分として、高いガラス転移点（Ｔｇ）を有するモノマーを共重合させた場合、高温条件下にて大きな収縮応力が生じ、ディスプレイパネルの反りが大きくなる。さらには、偏光板の熱収縮時の応力に起因して、偏光板の光学軸がずれることによる光漏れ（いわゆる熱ムラ）が生じるといった問題が指摘されている。

本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、偏光板が薄膜であっても、耐久性に優れ、ディスプレイパネルが反り難く、かつ熱ムラが生じ難い粘着剤層付き偏光板を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、第１に本発明は、偏光子と、前記偏光子の一方の面側に積層された第１の保護層と、前記偏光子の他方の面側に積層された第２の保護層と、前記第２の保護層における前記偏光子側の面とは反対の面側に積層された粘着剤層とを備えた粘着剤層付き偏光板であって、前記粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）、および水酸基含有モノマー（ａ３）を含有し、水酸基価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が１３０万〜３００万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物から得られた、ゲル分率が６０〜８９％である粘着剤から構成され、前記第２の保護層が、シクロオレフィン系樹脂またはトリアセチルセルロースからなり、前記偏光子の厚さが、１〜２０μｍであり、前記第２の保護層の厚さが、５〜３０μｍであり、前記偏光子の厚さに対する前記第２の保護層の厚さの比が、１．０〜５．０であることを特徴とする粘着剤層付き偏光板を提供する（発明１）。

上記発明（発明１）に係る粘着剤層付き偏光板によれば、偏光板が従来品に比べて薄膜化されている。これにもかかわらず、当該粘着剤層付き偏光板をディスプレイパネルに適用したときに、当該粘着剤層付き偏光板は、耐久性に優れ、また、ディスプレイパネルが反り難く、かつ熱ムラが生じ難い。

上記発明（発明１）において、前記第１の保護層の厚さは、５〜１２０μｍであり、前記偏光子の厚さに対する前記第１の保護層の厚さの比は、１．０〜６．０であることが好ましい（発明２）。

上記発明（発明１，２）において、前記第１の保護層は、トリアセチルセルロースからなることが好ましい（発明３）。

上記発明（発明１〜３）においては、前記脂環式構造含有モノマー（ａ１）における脂環式構造が多環の脂環式構造であることが好ましい（発明４）。

上記発明（発明１〜４）において、前記粘着性組成物は、エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）をさらに含有することが好ましい（発明５）。

上記発明（発明１〜５）において、前記粘着性組成物は、メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）をさらに含有することが好ましい（発明６）。

上記発明（発明１〜６）において、前記粘着性組成物は、帯電防止剤（Ｄ）をさらに含有することが好ましい（発明７）。

上記発明（発明７）において、前記帯電防止剤（Ｄ）は、室温で固体であって、含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物であることが好ましい（発明８）。

上記発明（発明１〜８）において、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、芳香環を有する化合物であることが好ましい（発明９）。

本発明に係る粘着剤層付き偏光板によれば、偏光板が薄膜であっても、耐久性に優れ、またディスプレイパネルが反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。

本発明の一実施形態に係る粘着剤層付き偏光板の断面図である。 粘着剤層付き偏光板における耐熱ムラ性試験（目視）の評価基準を示す図（カラー）である。

以下、本発明の実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０は、偏光子２１と、偏光子２１の一方の面側（図１では上側）に積層された第１の保護層２２と、偏光子２１の他方の面側（図１では下側）に積層された第２の保護層２３と、第２の保護層２３における偏光子２１側の面とは反対の面側（図１では下側）に積層された粘着剤層１とを備えて構成される。本実施形態では、第１の保護層２２、偏光子２１および第２の保護層２３の積層体が偏光板２を構成する。なお、図示はしないが、粘着剤層１における偏光板２側とは反対側の面には、粘着剤層付き偏光板１０が使用されるまで、剥離シートが積層されていてもよい。

上記粘着剤層１は、重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）、および水酸基含有モノマー（ａ３）を含有し、水酸基価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が１３０万〜３００万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）から得られた、ゲル分率が６０〜８９％である粘着剤から構成される。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。

また、上記第２の保護層２３は、シクロオレフィン系樹脂またはトリアセチルセルロースからなり、偏光子２１の厚さは、１〜２０μｍであり、第２の保護層２３の厚さは、５〜３０μｍであり、偏光子２の厚さに対する第２の保護層２３の厚さの比は、１．０〜５．０である。

上記の要件を満たす粘着剤層付き偏光板１０は、偏光板２が従来品に比べて薄膜化されており、ディスプレイパネルを薄型にすることが可能である。これにもかかわらず、当該粘着剤層付き偏光板１０をディスプレイパネルに適用したときに、当該粘着剤層付き偏光板１０は、耐久性に優れ、高温条件下、湿熱条件下またはヒートショック下においても、浮きや剥がれが発生することが抑制される。また、上記粘着剤層付き偏光板１０を使用したディスプレイパネルは、高温条件下でも反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。

１．粘着剤層
（１）物性
前述した通り、本実施形態における粘着剤層１を構成するための粘着性組成物Ｐが含有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価は５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量は１３０万〜３００万である。また、粘着性組成物Ｐから得られる粘着剤のゲル分率は、６０〜８９％である。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、架橋点が少なすぎて凝集力が低下し、得られる粘着剤が優れた耐久性を発揮しない。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、架橋点が多すぎて、得られる粘着剤が柔軟でなくなり、応力緩和性が低下し、それにより、高温条件下でディスプレイパネルに反りが生じたり、熱ムラが発生したりする。

上記の観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価の下限値は、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、特に１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価の上限値は、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。

一方、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、粘着剤の貼付対象が、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜や金属膜などである場合にも、酸によるそれらの不具合を抑制することができる。特に、貼付対象が透明導電膜である場合には、当該透明導電膜を腐食させたり、当該透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制することができる。

上記の観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の酸価の上限値は、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、特に１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。なお、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の酸価の下限値は、小さいほど好ましいため、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。

ここで、本明細書における水酸基価および酸価は、基本的には（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の配合割合から導き出される理論値とし、当該理論値が導き出せない場合には、ＪＩＳ Ｋ００７０に基づいて測定した値とする。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１３０万未満であると、本実施形態における粘着剤層１の耐久性が悪化する。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が３００万を超えると、本実施形態における粘着剤層１の応力緩和性が低下し、高温条件下でディスプレイパネルに反りが生じたり、熱ムラが発生したりする。

上記の観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値は、１５０万以上であることが好ましく、特に１６０万以上であることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値は、２５０万以下であることが好ましく、特に１９０万以下であることが好ましい。

ここで、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。

また、粘着剤層１を構成する粘着剤のゲル分率が６０％未満であると、当該粘着剤の耐久性が悪化する。一方、粘着剤層１を構成する粘着剤のゲル分率が８９％を超えると、粘着剤層１の応力緩和性が低下し、高温条件下でディスプレイパネルに反りが生じたり、熱ムラが発生したりする。

上記の観点から、粘着剤層１を構成する粘着剤のゲル分率の下限値は、６５％以上であることが好ましく、特に７０％以上であることが好ましい。また、粘着剤層１を構成する粘着剤のゲル分率の上限値は、８５％以下であることが好ましく、特に７８％以下であることが好ましい。なお、粘着剤のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。

本実施形態における粘着剤層１は、ヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値）が、２％以下であることが好ましく、特に１％以下であることが好ましい。ヘイズ値が２％以下であると、透明性が非常に高く、光学用途として好適なものとなる。

（２）（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）
本実施形態における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）、および水酸基含有モノマー（ａ３）を含有する。これらのモノマーのうち、特に脂環式構造含有モノマー（ａ１）および芳香環含有モノマー（ａ２）を含有することにより、得られる粘着剤は、適切な凝集力と応力緩和性とを併せ持つことができるとともに、偏光板や透明導電膜に対する密着性が高くなるため、ディスプレイパネルに使用した際に、優れた耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性を発揮することができる。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、上記の脂環式構造含有モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）および水酸基含有モノマー（ａ３）の他に、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。また、所望により、他のモノマーを含有してもよい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することで、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルまたは（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０〜９７．５質量％含有することが好ましく、特に５５〜９４質量％含有することが好ましく、さらには６５〜８３質量％含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０質量％以上含有すれば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）に好適な粘着性を付与させることができる。また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９７．５質量％以下とすることにより、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）中に他のモノマー成分を所望量導入することができる。

脂環式構造含有モノマー（ａ１）における脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を一部に有するものであってもよい。また、脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよい。得られる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の相互間の距離を適切にし、粘着剤に応力緩和性を付与する観点から、上記脂環式構造は、多環の脂環式構造（多環構造）であることが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と他の成分との相溶性を考慮して、上記多環構造は、二環から四環であることが特に好ましい。また、上記と同様に応力緩和性を付与する観点から、脂環式構造の炭素数（環を形成している部分の全ての炭素数をいい、複数の環が独立して存在する場合には、その合計の炭素数をいう）は、通常５以上であることが好ましく、７以上であることが特に好ましい。一方、脂環式構造の炭素数の上限は特に制限されないが、上記と同様に相溶性の観点から、１５以下であることが好ましく、１０以下であることが特に好ましい。

脂環式構造としては、例えば、シクロヘキシル骨格、ジシクロペンタジエン骨格、アダマンタン骨格、イソボルニル骨格、シクロアルカン骨格（シクロヘプタン骨格、シクロオクタン骨格、シクロノナン骨格、シクロデカン骨格、シクロウンデカン骨格、シクロドデカン骨格等）、シクロアルケン骨格（シクロヘプテン骨格、シクロオクテン骨格等）、ノルボルネン骨格、ノルボルナジエン骨格、キュバン骨格、バスケタン骨格、ハウサン骨格、スピロ骨格などを含むものが挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、ジシクロペンタジエン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）、アダマンタン骨格（脂環式構造の炭素数：１０）またはイソボルニル骨格（脂環式構造の炭素数：７）を含むものが好ましく、特にイソボルニル骨格を含むものが好ましい。

上記脂環式構造含有モノマー（ａ１）としては、上記の骨格を含む（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、より優れた耐久性を発揮する、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルまたは（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、得られる粘着剤が優れた耐久性、反り抑制性及び耐熱ムラ性を発揮する観点から、当該重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）を１〜２０質量％含有することが好ましい。さらに、上記観点に加えて、得られる粘着剤が優れたリワーク性を発揮する観点から、脂環式構造含有モノマー（ａ１）を特に２〜１５質量％含有することがより好ましく、３〜９質量％含有することが特に好ましい。

芳香環含有モノマー（ａ２）としては、芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ビフェニル環、フルオレン環等が挙げられ、中でもベンゼン環が好ましい。

芳香環含有モノマー（ａ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシブチル、エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも、凝集力向上の点から（メタ）アクリル酸２−フェニルエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、芳香環含有モノマー（ａ２）を１〜３０質量％含有することが好ましく、特に３〜２５質量％含有することが好ましく、さらには１２〜２２質量％含有することが好ましい。芳香環含有モノマー（ａ２）の含有量が上記の範囲にあることで、得られる粘着剤が優れた耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性を発揮することができる。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として水酸基含有モノマー（ａ３）を含有する。水酸基は、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）のイソシアネート基と反応性が高く、それらの反応によって、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）はイソシアネート系架橋剤（Ｂ）により架橋される。この架橋構造により、得られる粘着剤は、耐久性に優れたものとなる。

水酸基含有モノマー（ａ３）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられ、中でも、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）との反応性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルまたは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、水酸基含有モノマー（ａ３）を０．５〜１０質量％含有することが好ましく、特に１〜５質量％含有することが好ましく、さらには２〜４質量％含有することが好ましい。水酸基含有モノマー（ａ３）の含有量が上記の範囲にあることで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価が前述した範囲に入り易くなり、優れた耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性を効果的に発揮することができる。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、酸価を前述した範囲とするためにも、当該重合体を構成するモノマー単位としてカルボキシル基含有モノマーを含有しないことが好ましく、含有するとしても、０．５質量％以下の含有量で含有することが好ましく、特に０．１質量％以下の含有量で含有することが好ましい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、前述したモノマー以外の他のモノマーを含有してもよい。当該他のモノマーとしては、上記水酸基含有モノマー（ａ３）の水酸基とイソシアネート系架橋剤（Ｂ）との反応を妨げないためにも、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）と反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。

かかる他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。

ここで、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、粘着性組成物Ｐは、脂環式構造含有モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）または水酸基含有モノマー（ａ３）を構成モノマー単位として含有しない（メタ）アクリル酸エステル重合体をさらに含有してもよい。

（３）イソシアネート系架橋剤（Ｂ）
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が有する水酸基（水酸基含有モノマー（ａ３）由来）との反応性に優れるという利点がある。

イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなどの他、それらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（以上まとめて「変性体」という場合がある。）などが挙げられる。これらの中でも、得られる粘着剤の耐久性の観点から、芳香環を有する化合物、すなわち芳香族ポリイソシアネート又はその変性体が好ましく、芳香環に有機基（例えば、アルキレン鎖が好ましく挙げられ、炭素数１〜４のアルキレン鎖が特に好ましく挙げられる。）を介して結合されたイソシアネート基を有するポリイソシアネート又はその変性体が特に好ましい。具体的には、キシリレンジイソシアネート又はその変性体がさらに好ましく、トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが最も好ましい。上記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。

粘着性組成物Ｐ中におけるイソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．４質量部であることが好ましい。イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量が上記範囲にあることで、粘着剤のゲル分率が前述した範囲に入り易く、耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性に優れた粘着剤が得られ易くなる。

（４）シランカップリング剤（Ｃ）
粘着性組成物Ｐは、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）およびイソシアネート系架橋剤（Ｂ）以外に、シランカップリング剤（Ｃ）を含有することが好ましく、得られる粘着剤に優れた耐久性を付与する観点から、特にエポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）および／またはメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）を含有することが好ましく、さらにはエポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）およびメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の両者を含有することが好ましい。

エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）としては、分子内にエポキシ基（エポキシ基を含む有機基）を少なくとも１個、アルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。

エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）の具体例としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等の３−グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等の３−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン、メチルトリ（グリシジル）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等の２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリアルコキシシランなどが挙げられる。中でも、耐久性をより向上させる観点から、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランが好ましく、特に３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）としては、分子内にメルカプト基（メルカプト基を含む有機基）を少なくとも１個、アルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。

メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の具体例としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有低分子型シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有シラン化合物と、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有シラン化合物との共縮合物などのメルカプト基含有オリゴマー型シランカップリング剤などが挙げられる。中でも、耐久性とリワーク性とを両立させる観点から、メルカプト基含有オリゴマー型シランカップリング剤が好ましく、特にメルカプト基含有シラン化合物とアルキル基含有シラン化合物との共縮合物が好ましく、さらには３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとメチルトリエトキシシランとの共縮合物が好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

シランカップリング剤（Ｃ）としては、上記エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）およびメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の他に、必要に応じて、例えば、アクリロイル系シランカップリング剤、水酸基系シランカップリング剤、カルボキシル基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、アミド基系シランカップリング剤、イソシアネート基系シランカップリング剤等を併用してもよい。

粘着性組成物Ｐ中におけるシランカップリング剤（Ｃ）の合計含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、特に０．１〜２質量部であることが好ましく、さらには０．２〜１質量部であることが好ましい。

また、粘着性組成物Ｐ中におけるエポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜２．５質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．５質量部であることが好ましい。一方、粘着性組成物Ｐ中におけるメルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜２．５質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．５質量部であることが好ましい。

（５）帯電防止剤（Ｄ）
粘着性組成物Ｐは、帯電防止剤（Ｄ）をさらに含有することが好ましい。粘着剤層１に積層される剥離シート、あるいは偏光板は、通常プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、剥離シートを剥離する時などに静電気が発生し易い。このように発生した静電気が残存した状態で、偏光板を液晶セルに貼合すると、液晶分子の配向に乱れが生じるおそれがあり、また、静電気の存在は、埃や塵を吸引してしまうなどの問題を引き起こす。そこで、粘着性組成物Ｐが帯電防止剤（Ｄ）を含有することにより、得られる粘着剤（粘着剤層１）が帯電防止性を発揮し、上記のような問題を解消することができる。

帯電防止剤（Ｄ）としては、得られる粘着剤に帯電防止性を付与することができるものであればよく、例えば、イオン性化合物、ノニオン性化合物等が挙げられるが、中でもイオン性化合物が好ましい。イオン性化合物は、室温で液体であってもよいし、固体であってもよいが、耐久条件に曝されても安定した帯電防止性を発現しやすいという観点から、室温で固体のものが好ましい。ここで、本明細書におけるイオン性化合物とは、陽イオンと陰イオンとが主として静電気引力によって結び付いてなる化合物をいう。

イオン性化合物としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が好ましく、得られる粘着剤の耐久性に優れる観点から、特に含窒素オニウム塩が好ましい。含窒素オニウム塩は、含窒素複素環カチオンとその対アニオンとから構成されるイオン性化合物であることが好ましく、特に含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物であることが好ましく、さらには室温で固体であって、含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物であることが好ましい。室温で固体であって、含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物によれば、帯電防止性と耐久性との両立が可能となる。

含窒素複素環カチオンの含窒素複素環骨格としては、ピリジン環、ピリミジン環、イミダゾール環、トリアゾール環、インドール環等が好ましく、中でもピリジン環が好ましい。また、ハロゲン化リン酸アニオンのハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素等が好ましく、中でもフッ素が好ましい。

上記帯電防止剤（Ｄ）の具体例としては、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ドデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−テトラデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキサデシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との相溶性の観点から、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ヘキシル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェートおよびＮ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェートが好ましい。以上の帯電防止剤（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

粘着性組成物Ｐ中における帯電防止剤（Ｄ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であることが好ましく、特に０．５〜１０質量部であることが好ましく、さらには１〜５質量部であることが好ましい。帯電防止剤（Ｄ）の含有量が上記範囲内にあることで、帯電防止性を効果的に発揮することができるとともに、光学特性や耐久性などの物性の低下を防止することができる。

（６）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば、分散剤（例えば、アルキレングリコールジアルキルエーテル）、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。なお、粘着性組成物Ｐは、粘着剤層中に、そのまま、あるいは反応した状態で、残存する各種成分の混合物を表すものであって、乾燥工程等で除去される成分、例えば、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐに含まれない。

（７）粘着性組成物・粘着剤の製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）と、所望により、シランカップリング剤（Ｃ）、帯電防止剤（Ｄ）、添加剤等とを混合することで製造することができる。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマー単位の混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法等により行うことができる。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。

重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。

有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。

なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。

（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の溶液に、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、および所望によりシランカップリング剤（Ｃ）、帯電防止剤（Ｄ）、添加剤、希釈溶剤等を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。

粘着性組成物Ｐを希釈して塗布溶液とするための希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。

このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜４０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。

本実施形態における粘着剤層１を構成する粘着剤は、粘着性組成物Ｐから得られるものであり、具体的には粘着性組成物Ｐを架橋してなるものである。粘着性組成物Ｐの架橋は、加熱処理により行うことができる。なお、この加熱処理は、粘着性組成物Ｐの希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。

加熱処理を行う場合、加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、３０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、所定の物性を備えた粘着剤層１が形成される。

上記の加熱処理（及び養生）により、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が架橋し、三次元網目構造が形成される。

（８）粘着剤層の厚さ
粘着剤層１の厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲であるが、当該粘着剤層１によって優れた耐久性、反り抑制性および耐熱ムラ性を発揮させる観点から、１０〜５０μｍであることが好ましく、特に１５〜３０μｍであることが好ましい。

２．偏光板
（１）構成
本実施形態における偏光板２は、図１に示すように、第１の保護層２２、偏光子２１および第２の保護層２３をその順で積層した構成を有する。偏光板２は、かかる構成を有することにより、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。なお、図示はしないが、偏光子２１と第１の保護層２２との間および／または偏光子２１と第２の保護層２３との間には、接着剤層が介在していてもよい。

（２）偏光子
偏光子２１は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなることが好ましい。

偏光子２１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲である。

上記のような偏光子２１は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経ることにより、好ましく製造される。

一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素または二色性有機染料が用いられる。

二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。

二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。

ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子２１が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。

本実施形態における偏光子２１の厚さは、１〜２０μｍであり、通常の偏光子よりも薄膜となっている。偏光子２１の厚さが１μｍ未満では、十分な偏光性能を発揮することができない。また、偏光子２１の厚さが２０μｍを超えると、粘着剤層１による反り抑制効果・耐熱ムラ効果を超えて、ディスプレイパネルに反りや熱ムラが発生する。かかる観点から、偏光子２１の厚さは、３〜１８μｍであることが好ましく、特に５〜１５μｍであることが好ましい。

（３）保護層
第１の保護層２２は、透明樹脂フィルムからなることが好ましい。第１の保護層２２を構成する透明樹脂フィルムは、延伸されていないフィルム、または、一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。

透明樹脂フィルムの主成分は、好ましくは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂およびセルロース系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である。

第１の保護層２２に用いられる非晶性ポリオレフィン系樹脂としては、シクロオレフィン系樹脂が好ましい。シクロオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類またはメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセンおよびそれらの誘導体類、並びに、その他の環状ポリオレフィンモノマーから選択される２種以上を用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセンまたはそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。市販されている非晶性ポリオレフィン系樹脂の例を挙げると、ＪＳＲ（株）の“アートン”、日本ゼオン（株）の“ＺＥＯＮＥＸ”および“ＺＥＯＮＯＲ”、三井化学（株）の“ＡＰＯ”および“アペル”などがある。非晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜に用いられる。

セルロース系樹脂としては、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂であり、より好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどを挙げることができる。このようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルムの市販品としては、例えば、富士フイルム（株）製の“フジタックＴＤ８０”、“フジタックＴＤ８０ＵＦ”および“フジタックＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ２ＵＡ”、および“ＫＣ８ＵＹ”などが挙げられる。

光学補償機能が付与されたセルロース系樹脂フィルムを用いることもできる。かかる光学補償フィルムとして例えば、セルロース系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂の表面に位相差調整機能を有する化合物が塗布されたもの、セルロース系樹脂を一軸または二軸に延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販されているセルロース系樹脂の光学補償フィルムの例を挙げると、富士フイルム（株）製の“ワイドビューフィルム ＷＶ ＢＺ ４３８”および“ワイドビューフィルム ＷＶ ＥＡ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ４ＦＲ−１”および“ＫＣ４ＨＲ−１”などがある。

第１の保護層２２は、上記の中でもセルロース系樹脂からなることが好ましく、セルロースエステル系樹脂からなることがより好ましく、アセチルセルロース系樹脂からなることが特に好ましく、トリアセチルセルロースからなることがさらに好ましい。第１の保護層２２がトリアセチルセルロースからなることにより、得られるディスプレイパネルは、高温条件下でより反り難く、さらには熱ムラがより生じ難い。

第１の保護層２２の厚さは、５〜１２０μｍであることが好ましく、１０〜１２０μｍであることがより好ましく、１０〜８５μｍであることが特に好ましく、１０〜３０μｍであることがさらに好ましい。第１の保護層２２の厚さが５μｍ以上であると、偏光子２１を十分に保護することができる。また、第１の保護層２２の厚さが１２０μｍ以下であると、粘着剤層１による反り抑制効果・耐熱ムラ効果が十分に発揮される。

さらに、偏光子２１の厚さに対する第１の保護層２２の厚さの比は、１．０〜６．０であることが好ましく、特に１．４〜４．０であることが好ましく、さらには１．６〜３．８であることが好ましい。この比が上記範囲内にあることにより、粘着剤層１による反り抑制効果・耐熱ムラ効果が十分に発揮される。

一方、本実施形態における第２の保護層２３は、シクロオレフィン系樹脂またはトリアセチルセルロースからなり、通常は、シクロオレフィン系樹脂またはトリアセチルセルロースを主成分とする透明樹脂フィルムからなる。この透明樹脂フィルムは、延伸されていないフィルム、または、一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。

粘着剤層１に隣接する第２の保護層２３は、光学等方性に優れるシクロオレフィン系樹脂またはトリアセチルセルロースからなる。これにより、得られる偏光板２は、光学性能の低下を最小限に抑えることができる。さらに、光学性能を維持しながら薄膜化を図る観点から、第２の保護層２３は、シクロオレフィン系樹脂からなることがより好ましい。

第２の保護層２３を構成するシクロオレフィン系樹脂としては、第１の保護層２２にて例示したシクロオレフィン系樹脂を使用することができる。中でも、ジシクロペンタジエン系樹脂が好ましい。かかるシクロオレフィン系樹脂の市販品としては、日本ゼオン（株）の“ＺＥＯＮＯＲ”が特に好ましい。

第２の保護層２３を構成するトリアセチルセルロースの市販品としては、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ２ＵＡ”が特に好ましい。

なお、第１の保護層２２および第２の保護層２３は、同じ種類の材料（透明樹脂フィルム）からなってもよいし、異なる種類の材料（透明樹脂フィルム）からなってもよい。

本実施形態における第２の保護層２３の厚さは、５〜３０μｍである。第２の保護層２３の厚さが５μｍ未満であると、偏光板２の製造工程における第２の保護層２３の取り扱い性などに難点を生じるとともに、偏光子２１を保護する能力も低下する。第２の保護層２３の厚さが３０μｍを超えると、得られる偏光板２の薄膜化の要請に応えることができなくなる。かかる観点から、第２の保護層２３の厚さは、１０〜２５μｍであることが好ましく、特に１２〜２４μｍであることが好ましい。

さらに、偏光子２１の厚さに対する第２の保護層２３の厚さの比は、１．０〜５．０である。この比が１．０未満であると、偏光子２１の熱収縮に対する保持機能が不十分となり、この比が５．０を超えると、偏光板２の薄膜化に対応できないものとなる。かかる観点から、偏光子２１の厚さに対する第２の保護層２３の厚さの比は、１．３〜４．０であることが好ましく、特に１．５〜３．６であることが好ましい。

さらに、偏光子２１の厚さに対する第１の保護層２２および第２の保護層２３の合計の厚さの比は、偏光子２１の熱収縮を防止する観点から、３．０以上であることが好ましい。なお、上限は特に制限されないが、偏光板２の薄膜化の要請を勘案すると、８．０以下程度であることが好ましい。

なお、第１の保護層２２および第２の保護層２３（以下まとめて「保護層２２，２３」という場合がある。）は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤を含有する保護層を液晶セルの視認側に配置することで、液晶セルを紫外線による劣化から保護できるためである。

また、保護層２２，２３は、偏光子２１への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。また、保護層２２，２３の偏光子２１への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの各種処理層を有していてもよい。

（４）接着剤層
偏光子２１と第１の保護層２２との間および／または偏光子２１と第２の保護層２３との間に介在していてもよい接着剤層を構成する接着剤としては、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切なものを用いることができる。例えば、溶剤型接着剤、エマルション型接着剤、水系接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤等が挙げられる。

上記接着剤を構成する１つの好ましい接着剤は水系接着剤であり、その代表例は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものである。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製の「ＫＬ−３１８」等がある。

上記水系接着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、多価金属塩等が好ましく、特にエポキシ化合物が好ましい。架橋剤の市販品としては、例えば、グリオキザールや、住化ケムテックス（株）から販売されている水溶性エポキシ化合物の水溶液である「スミレーズレジン６５０（３０）」等がある。

他の好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。当該接着剤を用いる場合、フィルム間の接着は、フィルム間に介在する接着剤層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性エポキシ樹脂を硬化させることにより行うことができる。活性エネルギー線の照射または加熱によるエポキシ樹脂の硬化は、好ましくはエポキシ樹脂のカチオン重合により行われる。なお、本明細書においてエポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。

耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂であることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が例示できる。

（５）偏光板の製造方法
偏光板２の製造は、通常の方法によって行うことができる。以下、一例として、上記接着剤として水系接着剤を使用した場合の製造方法について説明する。

最初に、偏光子２１の貼合面または保護層２２，２３の貼合面に接着剤層を形成する。接着剤層の形成には、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用できる。また、偏光子２１と保護層２２，２３とを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤を流延させる方式を採用することもできる。接着剤を塗工したら、必要に応じて加熱処理を施して水分を蒸発させ、接着剤層を乾燥させる。

接着剤層の膜厚は、偏光板２の特性設計により任意に設定できるが、接着剤材料費低減の観点からは、小さい方が好ましく、貼合時の気泡や異物等の欠陥を抑制する観点からは、大きい方が好ましく、密着性、耐久性の観点からは、被着体と接着剤の組合せ毎に決まる最適範囲で実施することが好ましい。一般的には、０．００５〜１０μｍ、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０３〜１μｍである。

偏光子２１と保護層２２，２３とを接着するにあたり、両者の貼合面の一方または双方には、接着剤の塗布層を形成する前に、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理の如き易接着処理が施されてもよい。

上記のようにして接着剤層を形成したら、当該接着剤層を介して、第１の保護層２２を偏光子２１の一方の面に貼合するとともに、第２の保護層２３を偏光子２１の他方の面に貼合する。これにより、第１の保護層２２、偏光子２１および第２の保護層２３を積層してなる偏光板２が得られる。

偏光板２の総厚は、１５〜１７０μｍであることが好ましく、モバイル用途での薄型化要求に対応しつつ偏光性能を維持する観点から、２０〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。

３．剥離シート
本実施形態における粘着剤層１の偏光板２とは反対側の面（図１中、下面）には、剥離シートが積層されていてもよい。

剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。

上記剥離シートの少なくとも一方の面（特に粘着剤層と接する剥離面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。

粘着剤層の両面に剥離シートを積層する場合、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。

剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。

４．粘着剤層付き偏光板の製造方法
粘着剤層付き偏光板１０の製造方法の一例としては、最初に、剥離シートの剥離面に、粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って塗膜を形成した後、所望により、その塗膜に別の剥離シート（剥離面が塗膜に接するように）を積層し、粘着シートを得る。上記塗膜は、養生期間が不要な場合は、そのまま粘着剤層となり、養生期間が必要な場合は、養生期間経過後に粘着剤層となる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。

上記塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。

次いで、得られた粘着シートから、一方の剥離シート（軽剥離型剥離シート）を剥離する。そして、露出した粘着剤層に偏光板２の第２の保護層２３を重ね合わせ、粘着シートと偏光板２とを圧着する。これにより、上記粘着剤層付き偏光板１０（剥離シート付き）が得られる。

粘着剤層付き偏光板１０の製造方法の他の例としては、剥離シートの剥離面に、前述した粘着性組成物Ｐを含む溶液（塗布溶液）を塗布し、加熱処理を行って塗膜を形成した後、その塗膜に偏光板２の第２の保護層２３を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗膜が粘着剤層１となる。これにより、上記粘着剤層付き偏光板１０（剥離シート付き）が得られる。

５．粘着剤層付き偏光板の物性
本実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０の粘着力は、無アルカリガラスに対する粘着力が、０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に１〜１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。これにより粘着剤層付き偏光板は耐久性に優れたものとなる。さらには、リワーク性についても優れたものとする観点から、上記粘着力は１．５〜７Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。なお、ここでいう粘着力は、基本的にはＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０°引き剥がし法により測定した粘着力をいうが、測定サンプルは２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長とし、当該測定サンプルを被着体に対し０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧して貼付した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定するものとする。粘着力が上記の範囲内にあることで、液晶セルに貼付したときに、浮きや剥がれなどを防止することができる。

また、本実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０は、上記被着体への貼付から、さらに２３℃、５０％ＲＨの条件下で１４日放置した後の粘着力（貼付１４日後の粘着力）が、１〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に３〜９Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。このように経時による粘着力の上昇が抑制されることで、本実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０は、リワーク性にも優れ、液晶セルに貼付した後でも、容易に貼り直すことができる。

本実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０における粘着剤層の表面抵抗率は、１．０×１０^１２Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、特に５．０×１０^１１Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、さらには７．０×１０^１０Ω／ｓｑ以下であることが好ましい。表面抵抗率が上記の値以下であることで、ディスプレイパネルにおいて十分な帯電防止性を発揮することができる。かかる表面抵抗率は、粘着性組成物Ｐが前述した帯電防止剤（Ｄ）を含有することで達成することが可能となる。なお、粘着剤層の表面抵抗率の測定は、ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じて行うものとし、具体的には後述する試験例に示す通りである。なお、上記表面抵抗率の下限値は、特に制限されないが、耐久性や耐熱ムラ性に悪影響を及ぼさないとの観点から５．０×１０^８Ω／ｓｑ程度である。

６．粘着剤層付き偏光板の使用
粘着剤層付き偏光板１０を使用することにより、例えば、液晶セルと偏光板まとを備えた液晶表示装置を製造することができる。

具体的には、粘着剤層付き偏光板１０の粘着剤層１（剥離シートが積層されている場合には、当該剥離シートを剥離して露出した粘着剤層１）を、液晶セルの所望の面に対して重ね合わせ、圧着すればよい。これにより、液晶セルと偏光板２とを備えた液晶表示装置が得られる。

本実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０は、耐久性に優れるため、得られた液晶表示装置を高温条件下、湿熱条件下またはヒートショック下においても、粘着剤層１の界面にて浮きや剥がれが発生することが抑制される。例えば、粘着剤層付き偏光板１０を貼付したガラス板を８５℃の高温条件下や６０℃・９０％ＲＨの湿熱条件下に２５０時間おいた場合や、−３５℃〜７０℃のヒートショック（各３０分，２００サイクル）を与えた場合にも、浮きや剥がれが発生することが抑制される。

また、本実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０は、応力緩和性にも優れるため、得られた液晶表示装置は、高温条件下でも反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。例えば、粘着剤層付き偏光板１０を貼付したガラス板を高温条件下（例えば、８０〜８５℃の条件下）に２５０時間おいた場合でも反り難く、さらには熱ムラが生じ難い。特に、偏光板２が薄膜であっても、液晶表示装置は反り難く、また、液晶セルが高精細なものであっても、熱ムラは生じ難い。

ここで、液晶セルの粘着剤層１との貼合面には、透明導電膜が存在する場合があるが、この場合においても、透明導電膜が腐食したり、透明導電膜の抵抗値が変化したりすることが抑制される。

上記透明導電膜としては、例えば、白金、金、銀、銅等の金属、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化亜鉛、二酸化亜鉛等の酸化物、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛ドープ酸化インジウム、フッ素ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛等の複合酸化物、カルコゲナイド、六ホウ化ランタン、窒化チタン、炭化チタン等の非酸化化合物などからなるものが挙げられる。

以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。

〔実施例１〕
１．偏光板の製造
（１）偏光子の作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上であるポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した。その後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０５／５／１００の水溶液に、２８℃で６０秒間浸漬した。続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が８．５／８．５／１００の水溶液に、７２℃で３００秒間浸漬した。次いで、２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。この偏光子の厚さは１５μｍであった。

（２）偏光板の作製
水１００質量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（（株）クラレ製，商品名「ＫＬ−３１８」）を３質量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤（田岡化学工業（株）製，商品名「スミレーズレジン ６５０（３０）」，固形分濃度３０質量％の水溶液）を１.５質量部添加したエポキシ系接着剤を調製した。当該エポキシ系接着剤を、上記で得られた偏光子の一方の面に塗布した。

上記エポキシ系接着剤の塗布層に対し、第１の保護層として、表面にケン化処理が施された厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト（株）製，商品名「ＫＣ２ＵＡ」）を貼合した。

次に、上記偏光子の他方の面に、上記と同様にしてエポキシ系接着剤を塗布し、当該塗布層に対し、第２の保護層として、厚さ２３μｍの環状オレフィン系樹脂からなるゼロ位相差フィルム（日本ゼオン（株）製，商品名「ＺＥＯＮＯＲ」）を貼合した。その後８０℃で５分間乾燥することにより、上記第１の保護層および第２の保護層を偏光子に接着させた。接着後、４０℃で１６８時間養生し、第１の保護層（層厚２５μｍ）、偏光子（延伸倍率５倍，層厚１５μｍ）および第２の保護層（層厚２３μｍ）を積層してなる総厚６３μｍの偏光板を得た。なお、偏光子の厚さに対する第１の保護層の厚さの比は１．６７であり、偏光子の厚さに対する第２の保護層の厚さの比は１．５３であった。また、偏光子の厚さに対する第１の保護層および第２の保護層の合計の厚さの比は３．２であった。

２．粘着剤層付き偏光板の製造
（１）（メタ）アクリル酸エステル共重合体の調製
アクリル酸ｎ−ブチル８７質量部、アクリル酸イソボルニル５質量部、アクリル酸２−フェニルエチル５質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル３質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万であった。なお、上記配合より、当該（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の水酸基価は１４．４９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇと計算される。

（２）粘着性組成物の調製
上記工程（１）で得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部と、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）として、トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井化学社製，商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）０．２質量部と、エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ４０３」）０．２質量部と、メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）として、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとメチルトリエトキシシランとの共縮合物（信越化学工業社製，商品名「Ｘ−４１−１８１０」，メルカプト当量：４５０ｇ／モル）０．２質量部と、帯電防止剤（Ｄ）として、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（室温で固体のイオン性化合物）２．０質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。

ここで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル共重合体]
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＰｈＥＡ：アクリル酸２−フェニルエチル
ＣＨＡ：アクリル酸シクロヘキシル
[イソシアネート系架橋剤]
ＸＤＩ：トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井化学社製，商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）
[帯電防止剤]
Ｐｒｙ＋ＰＦ６−：Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（室温で固体のイオン性化合物）

（３）粘着剤層付き偏光板の作製
得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、粘着性組成物の塗膜を形成した。

次いで、上記で得られた偏光板を、その第２の保護層の表面と上記塗膜の露出面とが接するように、上記塗膜と貼合し、２３℃、５０％ＲＨで７日間養生することにより、偏光板上に粘着剤層が形成された、粘着剤層付き偏光板を得た。なお、当該形成された粘着剤層の厚さは２０μｍであった。

〔実施例２〜１２，比較例１〜５〕
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量、ならびにイソシアネート系架橋剤（Ｂ）の配合量を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着剤層付き偏光板を製造した。

ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ ｇｕａｒｄ ｃｏｌｕｍｎ ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃

〔試験例１〕（ゲル分率の測定）
実施例または比較例にて粘着剤層付き偏光板の作製に使用した光学フィルムに替えて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８０１，厚さ：３８μｍ）を使用し、粘着シートを作製した。具体的には、実施例または比較例の製造過程で得られた剥離シート／粘着性組成物の塗膜からなる構成体の露出している塗膜上に、上記剥離シートを剥離処理面側が接するように積層し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生した。これにより、剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８０１）／粘着剤層（厚さ：２０μｍ）／剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の構成からなる粘着シートを作製した。

得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。

次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。結果を表２に示す。

〔試験例２〕（耐久性評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を裁断し、１５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさのサンプルを作製した。このサンプルから剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）に貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。

その後、下記３通りの耐久条件の環境下に投入し、２５０時間後に１０倍ルーペを用いて、浮きや剥がれの有無を確認した。評価基準は以下の通りである。結果を表２に示す。
◎：浮きや剥がれが確認されなかった。
○：０．５ｍｍ以下の大きさの浮きや剥がれが確認された。
△：０．５ｍｍ超、１．０ｍｍ以下の大きさの浮きや剥がれが確認された。
×：１．０ｍｍ超の大きさの浮きや剥がれが確認された。
＜耐久条件＞
・耐熱：８５℃ｄｒｙ
・湿熱：６０℃，相対湿度９０％ＲＨ
・Ｈ．Ｓ．：−３５℃⇔７０℃の各３０分のヒートショック試験，２００サイクル

〔試験例３〕（耐反り性評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を、縦２００ｍｍ、横１５０ｍｍとなるように裁断した。その粘着剤層付き偏光板から剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、縦２５０ｍｍ、横１７５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，商品名「Ｅａｇｌｅ−ＸＧ」）の中央部に貼り合せて、これをサンプルとした。このサンプルを、８５℃、乾燥雰囲気下で、２５０時間放置した。その後、２５℃、５０％ＲＨの環境下に取り出し、偏光板側を上にして水平な台の上に置き、サンプルの各角（４点）の台からの反り量（角と台との距離）を測定し、各角の反り量を合計した。その結果に基づき、以下の通り耐反り性を評価した。結果を表２に示す。
◎：反り量の合計が１０ｍｍ以下
○：反り量の合計が１０ｍｍ超、１５ｍｍ以下
△：反り量の合計が１５ｍｍ超、２０ｍｍ以下
×：反り量の合計が２０ｍｍ超

〔試験例４〕（耐熱ムラ性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を、裁断装置（荻野製作所社製スーパーカッター，ＰＮ１−６００）を用いて２００ｍｍ×１５０ｍｍサイズに調整した。剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）に貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、粘着剤層付き偏光板を偏光軸がクロスニコル状態（偏光軸：∠４５°，∠１３５°）になるように行った。この状態で、８０℃ｄｒｙ環境下にて２５０時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２時間放置し、これをサンプルとして、以下に示す方法で耐熱ムラ性を評価した。結果を表２に示す。

＜評価方法＞
上記サンプルをフラットイルミネーター（電通産業社製，ＨＦ−ＳＬ−Ａ３１２ＬＣ，照度：２６，０００Ｌｕｘ，輝度：１０，０００ｃｄ）の上に設置し、二次元色彩輝度計（コニカミノルタ社製，ＣＡ−２０００）にて撮影し、解析ソフトウェア（コニカミノルタ社製，ＣＡ−Ｓ２０ｗ）によって輝度分布画像に変換した。得られたサンプルの輝度分布画像を、図２及び以下に示す評価基準に基づいて評価した。
◎：輝度分布がほぼ均一である
○：四辺の輝度分布に若干の歪みがある
△：四辺の輝度分布に明確な歪みがある
×：四辺の輝度分布に激しい歪みがある。

〔試験例５〕（粘着力測定−リワーク性評価）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き偏光板から、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出し、剥離シートを剥がして、露出した粘着剤層を介して無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）に貼付したのち、栗原製作所社製オートクレーブにて０．５ＭＰａ、５０℃で、２０分加圧した。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、引張試験機（オリエンテック社製，テンシロン）を用い、剥離速度３００ｍｍ/ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で粘着力（貼付１日後の粘着力；Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ Ｚ ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表２に示す。

さらに、２３℃、５０％ＲＨの条件下で１４日放置してから、上記と同様にして粘着力（貼付１４日後の粘着力；Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。

上記貼付１４日後の粘着力に基づいて、以下の基準によりリワーク性の評価を行った。結果を表２に示す。
◎：貼付１４日後の粘着力が８．８Ｎ／２５ｍｍ以下
○：貼付１４日後の粘着力が８．８Ｎ／２５ｍｍ超、１０Ｎ／２５ｍｍ未満
△：貼付１４日後の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上、２０Ｎ／２５ｍｍ未満
×：貼付１４日後の粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上

〔試験例６〕（粘着剤層の表面抵抗率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着剤層付き偏光板を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断し、得られたサンプルを２３℃の温度、５０％ＲＨの湿度下に２４時間放置した。その後、剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層表面について、抵抗率計（三菱化学アナリテック社製，ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）を使用して、ＪＩＳ Ｋ６９１１に準じて表面抵抗率（Ω／ｓｑ）を測定した。結果を表２に示す。

表２から分かるように、実施例で得られた粘着剤層付き偏光板は、耐久性に優れるとともに、高温下でも反り難く、熱ムラも生じ難かった。また、実施例で得られた粘着剤層付き偏光板は、粘着剤層の表面抵抗率が低く、液晶セル等に対する悪影響が小さいものであった。さらに、実施例で得られた粘着剤層付き偏光板は、リワーク性にも優れていた。

本発明に係る粘着剤層付き偏光板は、偏光板と、液晶セル、特に貼合面に透明導電膜を有する液晶セルとを貼合するのに好適である。

１０…粘着剤層付き偏光板
１…粘着剤層
２…偏光板
２１…偏光子
２２…第１の保護層
２３…第２の保護層

Claims (9)

1. 偏光子と、
   前記偏光子の一方の面側に積層された第１の保護層と、
   前記偏光子の他方の面側に積層された第２の保護層と、
   前記第２の保護層における前記偏光子側の面とは反対の面側に積層された粘着剤層と
   を備えた粘着剤層付き偏光板であって、
   前記粘着剤層は、
   重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）、および水酸基含有モノマー（ａ３）を含有し、水酸基価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が１３０万〜３００万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、
   イソシアネート系架橋剤（Ｂ）と
   を含有する粘着性組成物から得られた、ゲル分率が６０〜８９％である粘着剤から構成され、
   前記第２の保護層が、シクロオレフィン系樹脂またはトリアセチルセルロースからなり、
   前記偏光子の厚さが、１〜２０μｍであり、
   前記第２の保護層の厚さが、５〜３０μｍであり、
   前記偏光子の厚さに対する前記第２の保護層の厚さの比が、１．０〜５．０である
   ことを特徴とする粘着剤層付き偏光板。
2. 前記第１の保護層の厚さは、５〜１２０μｍであり、
   前記偏光子の厚さに対する前記第１の保護層の厚さの比は、１．０〜６．０である
   ことを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付き偏光板。
3. 前記第１の保護層は、トリアセチルセルロースからなることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤層付き偏光板。
4. 前記脂環式構造含有モノマー（ａ１）における脂環式構造が多環の脂環式構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤層付き偏光板。
5. 前記粘着性組成物は、エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｃ１）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤層付き偏光板。
6. 前記粘着性組成物は、メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｃ２）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤層付き偏光板。
7. 前記粘着性組成物は、帯電防止剤（Ｄ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤層付き偏光板。
8. 前記帯電防止剤（Ｄ）は、室温で固体であって、含窒素複素環カチオンとハロゲン化リン酸アニオンとから構成されるイオン性化合物であることを特徴とする請求項７に記載の粘着剤層付き偏光板。
9. 前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、芳香環を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤層付き偏光板。

Images