JP2016180846A - 正帯電単層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】画像かぶりの発生を抑制し、感度に優れる正帯電単層型電子写真感光体を提供する。
【解決手段】正帯電単層型電子写真感光体は感光層を備える。感光層は、電荷発生剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有する。電子輸送剤は下記一般式（１）又は特定構造の化合物を含む。電子受容化合物は特定構造の化合物を含む。

【選択図】なし

Description

本発明は、正帯電単層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。

電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。一般に、電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤又は電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有することができる。感光層は、電荷輸送剤と電荷発生剤とを同一の層に含み、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層で有することもできる。このような感光層を備える電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。

キノンに活性メチレン化合物を縮合した電子輸送剤が知られている（特許文献１）。

特開２００３−９８７０１号公報

しかしながら、特許文献１に記載された電子輸送剤を正帯電単層型電子写真感光体に用いたとしても、画像かぶりの発生を抑制し、感度に優れる正帯電単層型電子写真感光体を得ることは難しい。

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像かぶりの発生を抑制し、感度に優れる正帯電単層型電子写真感光体を提供することである。また、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、画像かぶりの発生を抑制するプロセスカートリッジ、又は画像形成装置を提供することである。

本発明の正帯電単層型電子写真感光体は感光層を備える。前記感光層は、少なくとも電荷発生剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有する。前記電子輸送剤は一般式（１）、（２）、又は（３）で表される化合物を含む。前記電子受容化合物は一般式（４）又は（５）で表される化合物を含む。

前記一般式（１）〜（３）中、Ｒ¹〜Ｒ¹²は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。

前記一般式（４）及び（５）中、Ｒ¹³〜Ｒ²⁰は、各々独立に、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表す。前記一般式（４）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）₂を表す。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。

本発明のプロセスカートリッジは、上述の正帯電単層型電子写真感光体を備える。

本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の正帯電単層型電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。

本発明の正帯電単層型電子写真感光体は、画像かぶりの発生を抑制することができ、感度に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ、又は画像形成装置は、上述の正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、画像かぶりの発生を抑制することができる。

（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。 第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。

＜第一実施形態：正帯電単層型電子写真感光体＞
第一実施形態は、正帯電単層型電子写真感光体（以下、単に「感光体」と記載する場合がある）に関する。以下、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体について説明する。図１は、第一実施形態に係る感光体の構造を示す概略断面図である。感光体１は、例えば、図１（ａ）に示すように、感光層３を備える。感光層３は、少なくとも、電荷発生剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有する。感光層３は、電子輸送剤として一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物を含む。また、感光層３は、電子受容化合物として一般式（４）又は（５）で表される化合物を含む。

第一実施形態に係る感光体１は、画像かぶりの発生を抑制することができ、感度に優れる。その理由は、以下のように推測される。

まず、便宜上、画像かぶりについて説明する。電子写真方式の画像形成装置は、像担持体（感光体１）と、帯電部と、露光部と、現像部と、帯電部と、転写部とを備える。現像部は、感光体１の表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する。より詳細には、現像部は、トナーを搬送し、感光体１の表面に形成された静電潜像へ移動させる。その結果、静電潜像はトナー像として現像される。

この現像において、トナーは感光体１の表面に摺擦し、帯電（いわゆる摩擦帯電）することがある。そして、トナーが逆極性（負極性）に帯電されると、トナーは、感光体１の表面の非露光領域（静電潜像以外の領域で非画像部に対応する領域）へ移動することがある。このようにして画像かぶりという現象が発生すると考えられる。

第一実施形態に係る感光体１では、感光層３は、電子輸送剤として一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物と、電子受容化合物として一般式（４）又は（５）で表される化合物とを含む。このため、感光層３はトナーに比べ電子を受容し易い。よって、トナーが第一実施形態に係る感光体１の表面で摺擦されても、トナーは負極性に帯電しにくい。したがって、第一実施形態に係る感光体１は、画像かぶりの発生を抑制することができると考えられる。

また、既に述べたように第一実施形態に係る感光体１では、感光層３は、電子輸送剤として一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物と、電子受容化合物として一般式（４）又は（５）で表される化合物とを含む。このため、露光工程において電荷発生剤で発生した電子は、上記電子輸送剤及び電子受容化合物を介して感光層３内を移動する傾向にある。よって、感光層３は電子輸送能に優れる傾向にある。したがって、第一実施形態に係る感光体１は、感度に優れると考えられる。

引き続き、第一実施形態に係る感光体１について説明する。感光体１は、導電性基体２、中間層４、保護層５をさらに備えることができる。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けることができる。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に感光層３を直接設けてもよい。あるいは、例えば、図１（ｂ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が適宜に設けられていてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、感光層３が最外層として露出していてもよい。あるいは、図１（ｃ）に示すように、感光層３上に保護層５が適宜に備えられていてもよい。

第一実施形態に係る感光体１は、トナーに対して摩擦帯電系列が負極側であることが好ましい。トナーが第一実施形態に係る感光体１の表面で摺擦された場合、トナーは負極性に帯電しにくい。

感光層３の厚さは、感光層として充分に作用することができる限り、特に限定されない。感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。

以下、導電性基体２、及び感光層３について説明する。さらに、中間層４について説明する。

［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体、又は導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。

導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状、又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。

［２．感光層］
既に述べたように、感光層３は、少なくとも電荷発生剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有する。また、感光層３は、例えば、正孔輸送剤、バインダー樹脂、又は添加剤を含有してもよい。以下、電荷発生剤、電子輸送剤、電子受容化合物、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び添加剤について説明する。

［２−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体１用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン（例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン（Ｘ−Ｈ₂Ｐｃ））、又は金属フタロシアニン誘導体が挙げられる。金属フタロシアニン誘導体としては、例えば、チタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外が配位した金属フタロシアニン（例えば、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン）が挙げられる。チタニルフタロシアニンは、結晶であってもよく、例えば、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、又はＹ型チタニルフタロシアニンが挙げられる。これらの電荷発生剤のうち、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニンがさらに好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、デジタル光学系の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料（例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン、又はＹ型チタニルフタロシアニン）が好適に用いられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。

画像形成装置が短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を備えている場合、この画像形成装置に適用される感光体１には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。

電荷発生剤の還元電位は、参照電極（Ａｇ／Ａｇ⁺）に対して−１．１Ｖ以上−０．７Ｖ以下であることが好ましく、−１．０Ｖ以上−０．８Ｖ以下であることがより好ましい。電子輸送剤の還元電位が−１．０Ｖ以上−０．５Ｖ以下であると、電子が感光層３内を移動し易くなる。電荷発生剤の還元電位は、測定物質を電荷発生剤に代えた以外は、後述の電子受容化合物の還元電位の測定方法と同様にして測定することができる。

電荷発生剤の含有量は、感光体１の感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。

［２−２．電子輸送剤］
電子輸送剤は、一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物を含む。

一般式（１）〜（３）中、Ｒ¹〜Ｒ¹²は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。一般式（１）〜（３）中、Ｒ¹〜Ｒ¹²は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましい。

一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²において、アルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基が挙げられ、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基がさらに好ましい。アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、環状アルキル基、又はこれらを組み合わせたアルキル基であってもよい。アルキル基は置換基を有してもよい。アルキル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルキル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。

一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²において、アルケニル基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアルケニル基が挙げられ、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が好ましく、炭素原子数２以上４以下のアルケニル基がより好ましく、エテニル基、アリル基、又はブテニル基がさらに好ましい。アルケニル基は、直鎖状アルケニル基、分岐鎖状アルケニル基、環状アルケニル基、又はこれらを組み合わせたアルケニル基であってもよい。アルケニル基は置換基を有してもよい。アルケニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルケニル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。

一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²において、アルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルコキシ基が挙げられ、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、又はブトキシ基がさらに好ましい。アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基、分岐鎖状アルコキシ基、環状アルコキシ基、又はこれらを組み合わせたアルコキシ基であってもよい。アルコキシ基は置換基を有してもよい。アルコキシ基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルコキシ基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。

一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²において、アラルキル基としては、例えば、炭素原子数７以上１５以下のアラルキル基が挙げられ、炭素原子数７以上１３以下のアラルキル基が好ましく、炭素原子数７以上１２以下のアラルキル基がより好ましい。アラルキル基は置換基を有してもよい。アラルキル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。アラルキル基の置換基の数は、特に限定されないが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。

一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²において、芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２個又は３個のベンゼン環が縮合されることにより形成される基、又は２個若しくは３個のベンゼン環が単結合により連結されることにより形成される基が挙げられる。芳香族炭化水素基に含まれるベンゼン環の数は、１以上３以下であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。芳香族炭化水素基は置換基を有してもよい。芳香族炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、又はアリールアルケニル基（例えば、フェニルエテニル基）が挙げられる。芳香族炭化水素基の置換基のうち、ハロゲン原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。

一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²において、複素環基としては、例えば、Ｎ、Ｓ、及びＯからなる群より選択される１以上のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。複素環基が縮合環である場合、縮合環に含まれる環の数は３以下であることが好ましい。複素環基は置換基を有してもよい。複素環基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。

これらの電子輸送剤は、一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、電子輸送剤は、一般式（１）、（２）及び（３）で表される化合物のうちの２種以上を含んでもよい。また、電子輸送剤は、一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物と、公知の電子輸送剤とを組み合わせてもよい。

電子輸送剤の還元電位は、参照電極（Ａｇ／Ａｇ⁺）に対して−０．８５Ｖ以下であることが好ましく、−１．００Ｖ以上−０．８５Ｖ以下であることがより好ましく、−０．９６Ｖ以上−０．８８Ｖ以下であることがさらに好ましい。電子輸送剤の還元電位が−１．００Ｖ以上であると、電子が感光層３内を移動し易くなる。電子輸送剤の還元電位は、測定物質を電子輸送剤に代えた以外は、後述の電子受容化合物の還元電位の測定方法と同様にして測定することができる。

電子輸送剤の含有量は、感光体１の感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。

［２−３．電子受容化合物］
電子受容化合物は、一般式（４）又は（５）で表される化合物を含む。

一般式（４）及び（５）中、Ｒ¹³〜Ｒ²⁰は、各々独立に、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表す。

一般式（４）及び（５）中のＲ¹³〜Ｒ²⁰において、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有してもよい複素環基は、各々一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²の表す置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有してもよい複素環基と同義である。

一般式（４）及び（５）中のＲ¹³〜Ｒ²⁰において、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられ、塩素原子が好ましい。

一般式（４）及び（５）中のＲ¹³〜Ｒ²⁰において、アミノ基は置換基を有してもよい。アミノ基の置換基としては、例えば、アルキル基が挙げられる。アルキル基は、一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²の表すアルキル基と同義である。アミノ基の置換基の数は、１又は２であることが好ましい。

一般式（４）及び（５）中のＲ¹³〜Ｒ²⁰において、アシル基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアシル基が挙げられ、炭素原子数１以上７以下のアシル基が好ましく、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、又はベンゾイル基がより好ましい。アシル基は置換基を有してもよい。アシル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アシル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。

一般式（４）及び（５）中のＲ¹³〜Ｒ²⁰において、アルキニル基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアルキニル基が挙げられ、炭素原子数２以上６以下のアルキニル基が好ましく、炭素原子数２以上５以下のアルニキル基がより好ましく、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、３−ブチニル基、又はペンチニル基がさらに好ましい。アルキニル基は置換基を有してもよい。アルキニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルキニル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。

一般式（４）及び（５）中、Ｒ¹³〜Ｒ²⁰は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又はハロゲン原子で置換されてもよい芳香族炭化水素基を表すことが好ましい。また、一般式（４）又は（５）で表される化合物は、電気陰性度の高い原子を有することが好ましく、ハロゲン原子を有することがより好ましい。一般式（４）及び（５）で表される化合物がハロゲン原子を有すると、一般式（４）及び（５）で表される化合物は電子を受容し易くなる。ハロゲン原子を有することとしては、例えば、一般式（４）及び（５）中のＲ¹³〜Ｒ²⁰のうち少なくとも１つがハロゲン原子を表すこと、又は一般式（４）及び（５）中のＲ¹³〜Ｒ²⁰のうち少なくとも１つがハロゲン原子で置換された官能基を表すことが挙げられる。ハロゲン原子で置換された官能基としては、例えば、ハロゲンで置換された、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アラルキル基、芳香族炭化水素基、複素環基、アシル基、又はアルキニル基が挙げられる。

電子受容化合物は、一般式（４）又は（５）で表される化合物を単独で用いてもよく、一般式（４）又は（５）で表される化合物のうちの２種以上を含むことが好ましい。例えば、電子受容化合物は、一般式（４）又は（５）で表される化合物と、公知の電子受容化合物とを組み合わせてもよい。

一般式（４）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）₂を表し、酸素原子が好ましい。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、酸素原子が好ましい。

電子受容化合物の還元電位は、参照電極（Ａｇ／Ａｇ⁺）に対して−０．８０Ｖ以上であることが好ましく、−０．８０Ｖ以上−０．６０Ｖ以下であることがより好ましく、−０．７０Ｖ以上−０．６５Ｖ以下であることがさらに好ましい。電子受容化合物の還元電位が−０．８０Ｖ以上であると、電子が感光層３内を移動し易くなる。

電子受容化合物の還元電位（Ｅ_EA）と電荷発生剤の還元電位（Ｅ_CG）の差（Ｅ_EA−Ｅ_CG）は、０．１Ｖ以上０．５Ｖ以下であることが好ましく、０．２Ｖ以上０．４Ｖ以下であることがより好ましい。また、電子受容化合物の還元電位と電子輸送剤（Ｅ_ET）の還元電位の差（Ｅ_EA−Ｅ_ET）は、０．１Ｖ以上０．５Ｖ以下であることが好ましく、０．２Ｖ以上０．４Ｖ以下であることがより好ましい。

電子受容化合物の還元電位は、以下の測定条件によりサイクリックボルタメトリー測定を行って求める。
作用電極：グラッシーカーボン
対極：白金
参照電極：銀／硝酸銀（０．１ｍｏｌ／Ｌ、ＡｇＮＯ₃−アセトニトリル溶液）
試料溶液電解質：過塩素酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（０．１ｍｏｌ）
測定物質：電子受容化合物（０．００１ｍｏｌ）
溶剤：ジクロロメタン（１Ｌ）

電子受容化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。電子受容化合物の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して１５質量部以上２５質量部以下であると、画像かぶりの発生を抑制し易い。

［２−４．正孔輸送剤］
正孔輸送剤は、感光体１に適用し得る正孔輸送剤である限り、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体、又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体）；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。これらのうち、ジアミン誘導体が好ましく、一般式（６）で表される化合物がより好ましく、式（ＨＴ−１）で表される化合物がさらに好ましい。

一般式（６）中、Ａｒ¹、Ａｒ²、Ａｒ³、及びＡｒ⁴は、各々独立に、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ⁵は、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。ｎ１は、１以上５以下の整数を表す。

一般式（６）中のＡｒ¹〜Ａｒ⁴において置換基を有してもよい芳香族炭化水素基は、一般式（１）〜（３）中のＲ¹〜Ｒ¹²の表す置換基を有してもよい芳香族炭化水素基と同義である。一般式（６）中のＡｒ¹〜Ａｒ⁴における芳香族炭化水素基の置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。

一般式（６）中、Ａｒ⁵は、アリーレン基を表す。アリーレン基としては、例えば、炭素数６以上１４以下のアリーレン基（例えば、単環、縮合環）を挙げることができる。単環のアリーレン基としては、例えば、フェニレン基を挙げることができる。縮合環のアリーレン基としては、例えば、二環アリーレン基（例えば、ナフチレン基）、三環アリーレン基（例えば、アントリレン基、フェナントリレン基）を挙げることができる。これらのうち、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、又はフェナントリレン基が好ましい。

アリーレン基は、置換基を有してもよい。アリーレン基の置換基は、一般式（６）においてＡｒ¹〜Ａｒ⁴で表される芳香族炭化水素基の置換基と同義である。

ｎ１はＡｒ⁵で表されるアリーレン基の数を表す。ｎ１は、１以上５以下の整数を表し、１以上４以下の整数を表すことが好ましい。ｎ１が０又は６以上の整数であると、溶解性の確保が困難となり易い。

ｎ１が２以上の整数を表す場合、複数のアリーレン基は同一であっても異なってもよい。例えば、ｎ１が２を表し、複数のＡｒ⁵がすべてフェニレン基を表す場合、一般式（６）中の−（Ａｒ⁵）_n1−は、ビフェニレン基となる。また、ｎ１が３を表し、複数のＡｒ⁵がすべてフェニレン基を表す場合、−（Ａｒ⁵）_n1−は、ターフェニレン基となる。

一般式（６）中、−（Ａｒ⁵）_n1−で表される部位として好ましくは、ナフチレン基（Ａｒ⁵がナフチレン基を表し、ｎ１が１を表す）、アントリレン基（Ａｒ⁵がアントリレン基を表し、ｎ１が１を表す）、フェナントリレン基（Ａｒ⁵がフェナントリレン基を表し、ｎ１が１を表す）、及びターフェニリレン基（Ａｒ⁵がフェニレン基を表し、ｎ１が３を表す）が挙げられる。なかでも好ましくはターフェニリレン基であり、より好ましくはｐ−ターフェニリレン基である。

これらの正孔輸送剤は単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。

正孔輸送剤の含有量は、感光体１の感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。

［２−５．バインダー樹脂］
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート樹脂、又はウレタン−アクリレート共重合樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性、及び／又は耐摩耗性のバランスに優れた感光層３が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＢ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂、又はビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。ポリカーボネート樹脂としてより具体的には、式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰り返し単位を有する樹脂が挙げられる。

バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量で４００００以上であることが好ましく、４００００以上５２５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４００００以上であると、バインダー樹脂の耐摩耗性を十分に高めることができ、感光層３が摩耗しにくくなる。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２５００以下であると、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。

［２−６．添加剤］
第一実施形態に係る感光体１において、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、感光層３は各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。

［３．中間層］
既に述べたように、感光体１において、中間層４（特に、下引き層）は、導電性基体２と感光層３との間に位置することができる。中間層４は、例えば、無機粒子、及び樹脂（中間層４用樹脂）を含有する。中間層４の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇を抑えることができる。

無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

中間層４用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる樹脂であれば、特に限定されない。

中間層４は、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、上述した感光層３の添加剤と同様である。

次に、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１の製造方法について説明する。第一実施形態に係る感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、塗布液を、導電性基体２上に塗布し、塗布した塗布液に含まれる溶剤を除去して感光層３を形成する。塗布液は、電荷発生剤と、一般式（１）〜（３）で表される化合物の何れか１種の電子輸送剤と、一般式（４）又は（５）で表される電子受容化合物と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含むことができる。塗布液は、電荷発生剤、一般式（１）〜（３）で表される化合物の何れか１種の電子輸送剤、一般式（４）又は（５）で表される電子受容化合物、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。

塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン系溶剤が好ましい。

塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。

塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。

塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。

塗布液に含まれる溶剤を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。溶剤を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風による乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。

なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び／又は保護層５を形成する工程をさらに含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法を適宜選択することができる。

以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、画像かぶりの発生を抑制することにより画像不良の発生を抑制できる。

＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は、画像形成装置に関する。以下、図２を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様について、説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。画像形成装置６は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。

第二実施形態に係る画像形成装置６は、感光体に相当する像担持体１と、帯電装置に相当する帯電部２７と、露光装置に相当する露光部２８と、現像部に相当する現像部２９と、転写部とを備える。帯電部２７は像担持体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、像担持体１から被転写体へトナー像を転写する。図２のように画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部は、一次転写ローラー３３に相当する。また、被転写体は、中間転写体（中間転写ベルト２０）に相当する。

第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。このため、第二実施形態に係る画像形成装置６は、画像かぶりの発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。

第一実施形態に係る感光体１は、電子輸送剤として一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物と、電子受容化合物として一般式（４）で表される化合物とを含む。このため、第一実施形態に係る感光体１は、トナーに比べ摩擦帯電系列が負極側に偏り易い。また、現像時にトナーと感光体１の表面との摩擦が起きても、トナーは負極性に帯電しにくい。第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。したがって、第二実施形態に係る画像形成装置６は、画像かぶりの発生を抑制することができると考えられる。

画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。

以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の感光体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラー５０を備える。現像ローラー５０は、トナーを担持して搬送し、対応する像担持体１の表面にトナーを供給する。

図２に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を有している。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。さらに、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。

給紙部８には、給紙カセット１２と、第一ピックアップローラー１３と、給紙ローラー１４、１５、及び１６と、レジストローラー対１７とが備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４〜１６は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４〜１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。

また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とをさらに備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４〜１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。

画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の周面（像担持体１の表面との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。

画像形成ユニット１９は、イエロートナー供給用ユニット２５と、マゼンタトナー供給用ユニット２４と、シアントナー供給用ユニット２３と、ブラックトナー供給用ユニット２２とを備える。画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図２では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２〜２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２〜２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。

そして、各像担持体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各像担持体１の回転方向の上流側から順に配置されている。

像担持体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、像担持体１の周面（表面）を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された像担持体１の表面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。

なお、第二実施形態に係る画像形成装置６は、クリーニング部（クリーニング装置に相当）及び／又は除電部（除電器に相当）を備えることができる。第二実施形態に係る画像形成装置６がクリーニング部及び除電部を備える場合、各像担持体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、一次転写ローラー３３、クリーニング部、除電部の順で、配置される。

既に述べたように、帯電部２７は、像担持体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電する。帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電できる限り特に限定されない。帯電部２７は、非接触方式の帯電部であってもよいし、接触方式の帯電部であってもよい。帯電部２７としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。帯電部２７としては、接触方式の帯電部（具体的には、帯電ローラー又は帯電ブラシ）が好ましく、帯電ローラーがより好ましい。接触方式の帯電部２７を使用することにより、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できる。

帯電部２７が接触方式の帯電ローラーを備える場合、帯電ローラーは、像担持体１の表面と接触したまま、像担持体１の表面を帯電する。このような帯電ローラーとしては、例えば、像担持体１の表面と接触したまま、像担持体１の回転に従属して回転する帯電ローラーが挙げられる。また、帯電ローラーとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成された帯電ローラーが挙げられる。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させることができる。

帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、像担持体１の表面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。

帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。しかし、帯電部２７が交流電圧を印加すること、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加することよりも、帯電部２７が直流電圧のみを印加することが好ましい。帯電部２７が直流電圧のみを印加する場合、感光層３の磨耗量が減少する傾向があるためである。その結果、好適な画像を形成することができる。帯電部２７が感光体１に印加する直流電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。

帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、感光体１の表面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。

露光部２８は、例えば、レーザー走査ユニットである。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された像担持体１の表面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、像担持体１の表面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。

現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された像担持体１の表面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。そして、形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に一次転写される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。なお、用いられる現像剤は、一成分現像剤が好ましい。

既に述べたように現像部２９は、現像ローラー５０を備える。また、現像部２９は、現像ローラー５０と像担持体１の表面とが接触しながら、静電潜像をトナー像として現像することができる。すなわち、第二実施形態に係る画像形成装置６は、いわゆる接触現像方式を採用することができる。このような接触現像方式を採用する画像形成装置は、通常、現像時に現像ローラー５０と像担持体１の表面とが接触するため、トナーは像担持体の表面に摺擦され易く、トナーは負極側に帯電することがある。

第二実施形態に係る画像形成装置６では、上述のように感光体１がトナーに比べ摩擦帯電系列が負極側に偏り易い。このため、第二実施形態に係る画像形成装置６は、接触現像方式を採用したとしても、トナーを負極性に帯電させにくく、画像かぶりの発生を抑制することができる。

中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の像担持体１の表面が、各々、中間転写ベルト２０の周面に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。

また、中間転写ベルト２０は、各像担持体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、像担持体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。

一次転写ローラー３３は、トナー像を像担持体１から中間転写ベルト２０へ転写する。具体的には、一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各像担持体１上に形成されたトナー像は、各像担持体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。

二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナー像と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。

定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。

画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。

排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図２を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置６について説明した。

図２を参照して説明したように、第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として、画像かぶりの発生を抑制可能な、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１を備えることで、第二実施形態に係る画像形成装置６は、画像かぶりの発生を抑制することができる。

図２を参照して中間転写方式を採用する画像形成装置６を説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置６は、別の態様として、直接転写方式を採用することもできる。この場合、被転写体は、記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。また、転写部は、二次転写ローラー２１に相当する。二次転写ローラー２１は、対向する像担持体１との間に記録媒体が通るように配置される。

＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像かぶりの発生を抑制する。その理由は、以下のように推測される。第一実施形態に係る感光体１は、上述のように画像かぶりの発生を抑制する傾向にある。したがって、第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備えるため、画像かぶりを抑制することができると考えられる。

プロセスカートリッジは、例えば、像担持体としてユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備えることができる。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、像担持体以外に、帯電部、露光部、現像部、転写部、クリーニング部、及び除電部からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成を採用することができる。ここで、帯電部、露光部、現像部、クリーニング部、及び除電部は、各々、例えば、第二実施形態で上述した、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、クリーニング部、及び除電部と同様の構成とすることができる。

以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像かぶりの発生を抑制することができる。さらに、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。

以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。

［１．感光体の調製］
電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤及びバインダー樹脂を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を作製した。

［１−１．電荷発生剤の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の作製には、電荷発生剤として式（ＣＧ−１）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（以下、「電荷発生剤（ＣＧ−１）」と記載する場合がある）を用いた。

［１−２．電子輸送剤の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の作製には、電子輸送剤として、式（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４）で表される化合物（以下、「電子輸送剤（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４）」と記載する場合がある）を用いた。

［１−３．電子受容化合物の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の作製には、電子受容化合物として、式（ＥＡ−１）〜（ＥＡ−３）で表される化合物（以下、「電子受容化合物（ＥＡ−１）〜（ＥＡ−３）」と記載する場合がある）を用いた。

［１−４．正孔輸送剤の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の作製には、正孔輸送剤として式（ＨＴ−１）で表される化合物を用いた。

［１−５．バインダー樹脂の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の作製には、バインダー樹脂としていずれも式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表されるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（平均分子量３００００）を用いた。

［１−６．感光体（Ａ−１）の製造］
容器内に、電荷発生剤としてＸ型チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）３質量部と、電子輸送剤（ＥＴ−１）３０質量部と、電子受容化合物（ＥＡ−２）２５質量部と、正孔輸送剤として式（ＨＴ−１）で表される化合物５０質量部と、バインダー樹脂として式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表されるポリカーボネート樹脂１００質量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン７００質量部とを投入した。ボールミルを用いて、これらを５０時間混合して分散し、塗布液を調製した。

ディップコート法を用いて、導電性基体（アルミ素管からなる直径３０ｍｍの基体）上に塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。続いて、１３０℃の条件下で４５分間熱風をあてて乾燥させ、塗布膜中からテトラヒドロフランを除去した。これにより、導電性基体上に膜厚３０μｍの感光層を備える感光体Ａ−１を得た。

［１−７．感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の調製］
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の調製と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を調製した。感光体（Ａ−１）の調製に用いた電子輸送剤（ＥＴ−１）及び電子受容化合物（ＥＡ−２）に代えて、各々表１に示す電子輸送剤及び電子受容化合物を用いた。なお、表１中、電子受容化合物の含有量は、電子輸送剤１００質量部に対する含有量（質量部）を表す。

［２．感光体の性能評価］
上記のようにして得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）に対し、下記のような評価を行った。

（感度の評価）
感光体を、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、＋７００Ｖになるように帯電させた。この状態で電位を測定し、初期表面電位（Ｖ_o）とした。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、半値幅：２０ｎｍ、光強度：１．５μＪ／ｃｍ²）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した（照射時間：１．５秒）。照射後、０．５秒経過した後の表面電位を測定し、この表面電位を感度電位（Ｖ_L）とした。測定環境は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨとした。得られた感度電位を表１に示す。感度電位の値が小さいほど、感光体の感度が高いことを示す。

（画像かぶりの評価）
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ改造機」）に装着した。以下の条件で、現像した。なお、低温環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）で白紙画像を１０枚作成した。
ドラム線速 ：１６８ｍｍ／秒
ドラム ：φ３０正帯電単層型ＯＰＣ
帯電 ：スコロトロン帯電
露光 ：レーザースキャナー
現像 ：接触現像方式
転写 ：中間転写方式
クリーニング ：カウンタブレード方式
除電 ：ＬＥＤ光除電
ドラム帯電電位：４２０Ｖ
レーザー ：レーザー波長７８０ｎｍ、レーザー露光量０．９μＪ／ｃｍ²
除電 ：ＬＥＤ波長５００ｎｍ、ＬＥＤ露光量４．０μＪ／ｃｍ²
発光ダイオード：ＧａＡｓ
紙（記録媒体） ：京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ブランド紙 ＶＭ−Ａ４」

次いで、反射濃度計（サカタインクスエンジニアリング株式会社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、得られた形成画像の白紙部分（非画像部）におけるかぶり濃度（−）を測定した。測定したかぶり濃度から、下記基準に沿って画像かぶりを評価した。得られた結果を表１に示す。
Ａ：かぶり濃度の値が０．０１０以下の値であった。
Ｂ：かぶり濃度の値が０．０１０を超え、かつ、０．０１２以下の値であった。
Ｃ：かぶり濃度の値が０．０１２を超え、かつ、０．０２０以下の値であった。
Ｄ：かぶり濃度の値が０．０２０を超えた値であった。

表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）の画像かぶりの評価は、評価Ａ又は評価Ｂであった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の画像かぶりの評価は、評価Ｄであった。このため、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）に比べ、画像不良の発生が抑制されることが示された。

また、表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）の感度は、＋１０９Ｖ以上＋１２４Ｖ以下であった。感光体（Ｂ−５）〜（Ｂ−６）の感度は、＋２０４Ｖ以上＋２２０Ｖ以下であった。

以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）に比べ、画像かぶりの発生を抑制し、かつ感度に優れることが示された。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１７）を備える画像形成装置は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）を備える画像形成装置に比べ、画像かぶりの発生を抑制し、かつ露光量を抑制できることが明らかとなった。

本発明に係る感光体は、電子写真方式の感光体として好適に使用できる。

１ 正帯電単層型電子写真感光体（像担持体）
３ 感光層
６ 画像形成装置
２０ 中間転写ベルト
２７ 帯電部
２８ 露光部
２９ 現像部
３３ 一次転写ローラー

Claims (10)

1. 感光層を備える正帯電単層型電子写真感光体であって、
   前記感光層は、少なくとも電荷発生剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有し、
   前記電子輸送剤は下記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物を含み、
   前記電子受容化合物は下記一般式（４）又は（５）で表される化合物を含む、正帯電単層型電子写真感光体。
   

   

   

   

   前記一般式（１）〜（３）中、Ｒ¹〜Ｒ¹²は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
   

   

   

   前記一般式（４）及び（５）中、Ｒ¹³〜Ｒ²⁰は、各々独立に、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表す。前記一般式（４）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）₂を表す。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。
2. 前記一般式（１）〜（３）中、Ｒ¹〜Ｒ¹²は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す、請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
3. 前記一般式（４）〜（５）中、Ｒ¹³〜Ｒ²⁰は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又はハロゲン原子で置換されてもよい芳香族炭化水素基を表し、Ｘ及びＹは酸素原子を表す、請求項１又は請求項２に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
4. 前記一般式（４）又は（５）で表される化合物は、ハロゲン原子を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
5. 前記電子受容化合物は、前記一般式（４）又は（５）で表される化合物のうちの２種以上を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
6. 前記感光層は、さらにバインダー樹脂を含有し、
   前記電子受容化合物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して２０質量部以上４０質量部以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
7. 前記感光層は正孔輸送剤をさらに含有し、
   前記正孔輸送剤は、下記一般式（６）で表される化合物を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
   

   

   前記一般式（６）中、Ａｒ¹、Ａｒ²、Ａｒ³、及びＡｒ⁴は、各々独立に、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ⁵は、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。ｎ１は、１以上５以下の整数を表す。
8. 請求項１〜７の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体を備えた、プロセスカートリッジ。
9. 像担持体と、
   前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
   帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
   静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
   前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
   を備える画像形成装置であって、
   前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
   前記像担持体は、請求項１〜７の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体である、画像形成装置。
10. 前記現像部は現像ローラーを備え、前記現像ローラーと前記像担持体の前記表面とが接触する、請求項９に記載の画像形成装置。

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