JP2016170162A - 動作安定機構、ムーブメントおよび機械式時計 - Google Patents

Abstract

【課題】歩度精度を高めつつ、小型化できる動作安定機構、ムーブメントおよび機械式時計を提供する。【解決手段】互いに回転可能に設けられた外キャリッジ３２および内キャリッジ３３と、これら外キャリッジ３２と内キャリッジ３３との間に設けられ、外キャリッジ３２に対して内キャリッジ３３が回転するように、この内キャリッジ３３に回転力を付与する定力ばねと、外キャリッジ３２に設けられるストップ車６９と、内キャリッジ３３の回転を受け、ストップ車６９に対して係合、解除動作を行うストッパ７３と、を備え、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６とが交差している。【選択図】図３

Description

この発明は、動作安定機構、ムーブメントおよび機械式時計に関するものである。

機械式時計の歩度精度を決定する主要な機構として、調速機および脱進機がある。調速機は、てんぷおよびひげぜんまいから成る。てんぷは、ひげぜんまいのばね力によって、一定周期で振動する。てんぷの重心位置は、てん真の軸心上に位置していることが望ましい。てん真の軸心とてんぷの重心位置とがずれていると、時計が立姿勢にあるとき、偏心したてんぷの重心によって不要なトルクが発生してしまう。このため、重力がかかる方向によって歩度精度に誤差が生じてしまう。なお、このような誤差を立姿勢差という。
また、ひげぜんまいも渦巻状に形成されているので、その形状による特性上、時計が立姿勢にあるとき、重力がかかる方向によって立姿勢差を生じる。このように、機械式時計の調速機は、２つの要因によって立姿勢差を生じる。

このような立姿勢差を解決する機構として、従来から、トゥールビヨン機構（動作安定機構）が知られている。トゥールビヨン機構は、調速機および脱進機を１つのキャリッジ内に配置し、一定の周期でキャリッジを回転させるように構成されている。これにより、重力によって生じる歩度精度の誤差を平均化することができ、立姿勢差を抑制できる。
しかしながら、上記に記載のトゥールビヨン機構は、１つの軸で回転するので、時計が平姿勢にあるときと、立姿勢にあるときとの間に生じる歩度精度の誤差（以下、平立差という）を解消することが困難である。

このため、立姿勢差や平立差を同時に抑制するためのさまざまな技術が提案されている。
例えば、調速機および脱進機を、回転軸の異なる複数のキャリッジで回転させることによって、立姿勢差および平立差を同時に抑制できる技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。

ところで、調速機は、理想的には一定の振動周期で振動するものであるが、実際には、数々の誤差要因の影響を受けててんぷの振幅が変化し、このてんぷの振動周期が変動してしまう。この振動周期が変化することによって、時計の歩度精度が低下してしまう。
てんぷは、動力ぜんまいのばね力によって振動するので、動力ぜんまいの巻解けによっててんぷの振り角が低下し、てんぷの振動周期が変動してしまう。このようなてんぷの振動周期の変動は、上記に記載のトゥールビヨン機構を用いたとしても解消することが困難である。このため、歩度精度を高めるためには、調速機に一定のエネルギーを供給することが望ましい。

調速機に一定のエネルギーを供給するための機構として、従来から、ルモントワール機構などの定力機構が知られている。そして、この定力機構を、トゥールビヨン機構とは別に設けることにより、歩度精度をさらに高める技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。

国際公開第２００４／０７７１７１号 欧州特許第１４６５０２４号明細書 米国特許第６９４８８４５号明細書

しかしながら、上述の特許文献３にあっては、機構全体が大型化してしまい、スペースの限られた時計の中に配置してしまうと、他の機構を効率よく配置することが困難になってしまうという課題がある。

そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、歩度精度を高めつつ、小型化できる動作安定機構、ムーブメントおよび機械式時計を提供するものである。

上記の課題を解決するために、本発明に係る動作安定機構は、多重に配置され、互いに回転可能に設けられた複数のキャリッジと、前記複数のキャリッジのうち、隣り合う２つの前記キャリッジの間に設けられ、該２つのキャリッジのうちの一方の前記キャリッジに対し、他方の前記キャリッジが回転するように、前記他方のキャリッジに回転力を付与する定力ばねと、前記一方のキャリッジに設けられるストップ車と、前記他方のキャリッジの回転を受け、前記ストップ車に対して係合、解除動作を行うストッパと、を備え、前記複数のキャリッジのうち、少なくとも２つの前記キャリッジのそれぞれの回転軸線が交差していることを特徴とする。

このように、隣り合う２つのキャリッジの間に定力ばねを配置することで、機構全体を大型化することなく、一方のキャリッジに安定的に回転力を付与することができる。また、複数のキャリッジで構成することにより、平立差を解消することができる。このため、歩度精度を高めつつ、小型な動作安定機構を提供できる。

本発明に係る動作安定機構は、前記一方のキャリッジに、前記ストッパおよび脱進調速機構が設けられていることを特徴とする。

このように構成することで、脱進調速機構が設けられている一方のキャリッジに安定的に回転力を付与することができる。このため、脱進調速機構に伝達される回転トルクを安定させることができ、この結果、脱進調速機構の動作を安定させることができる。

本発明に係る動作安定機構は、前記キャリッジを２つ備え、外側に配置された外キャリッジに輪列の駆動力が伝達されるように構成されていると共に、前記外キャリッジに前記ストップ車が設けられ、内側に配置された内キャリッジに、前記ストッパおよび脱進調速機構が設けられていることを特徴とする。

このように構成することで、小型化を図りつつ、脱進調速機構が設けられた内キャリッジに、安定的に回転力を付与することができる。

本発明に係る動作安定機構において、前記脱進調速機構は、前記内キャリッジの回転に伴って、該内キャリッジ上で回転するがんぎ車と、前記がんぎ車の回転に伴って、前記内キャリッジ上で回転振動するてんぷと、を備え、前記てんぷの回転軸線と前記外キャリッジの回転軸線とが交差するように、前記てんぷが配置されていることを特徴とする。

このように、てんぷの回転軸線と外キャリッジの回転軸線とが交差するように配置するということは、外キャリッジの回転中心に、てんぷの回転中心を位置させるということである。このように構成することで、内キャリッジおよび外キャリッジに無駄なスペースができてしまうことを防止できる。このため、確実に動作安定機構を小型化でき、意匠性も向上させることができる。
また、内キャリッジにてんぷが搭載されるので、てんぷに伝達される回転トルクを安定させることができる。この結果、てんぷの振り角の変動を抑制することができる。

本発明に係る動作安定機構は、前記内キャリッジの回転軸線と、前記てんぷの回転軸線とが交差していることを特徴とする。

このように構成することで、外キャリッジと内キャリッジの少なくとも２つのキャリッジを設ければ、てんぷの向きをあらゆる全ての方向に向けさせることができる。このため、できる限り構造を簡素化し、小型化を図りつつ歩度精度を高めた動作安定機構を提供できる。

本発明に係る動作安定機構は、前記内キャリッジの回転軸線、および前記外キャリッジの回転軸線の少なくとも何れか一方の回転軸線上に、前記てんぷの重心が位置していることを特徴とする。

このように構成することで、各キャリッジが回転することによる遠心力を、てんぷに作用しにくくすることができる。このため、てんぷの動作を安定させることができる。

本発明に係る動作安定機構は、前記内キャリッジの回転軸線上に、前記内キャリッジの重心が位置していることを特徴とする。

このように構成することで、内キャリッジを回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。このため、駆動効率を高めることができ、歩度精度を高めることができる。

本発明に係る動作安定機構は、前記外キャリッジの回転軸線上に、前記外キャリッジの重心が位置していることを特徴とする。

このように構成することで、外キャリッジを回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。この結果、外キャリッジによる定力ばねの巻き上げも効率よく行うことができ、定力ばねの巻き上げ量を安定させることができる。よって、駆動効率を高めることができ、歩度精度を高めることができる。

本発明に係る動作安定機構において、前記ストッパは、前記外キャリッジに対して揺動可能に設けられ、前記内キャリッジの回転を受けて揺動するアームと、前記アームに設けられ、前記ストップ車と係脱可能な爪部と、を備え、前記アームの揺動軸線は、前記ストップ車の回転軸線に対して交差する方向に設定されており、前記ストップ車と前記爪部とが係合した際に生じる噛合力のベクトルが、前記アームの揺動軸線の方向に沿うように設定されていることを特徴とする。

このように、アームの揺動軸線が、ストップ車の回転軸線に対して交差する方向に設定されている場合において、ストップ車と爪部とが係合した際に生じる噛合力が、内キャリッジに影響を及ぼしてしまうことを防止できる。このため、内キャリッジを回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。

本発明に係る動作安定機構において、前記ストッパは、前記外キャリッジに対して揺動可能に設けられ、前記内キャリッジの回転を受けて揺動するアームと、前記アームに設けられ、前記ストップ車と係脱可能な爪部と、を備え、前記アームの揺動軸線は、前記ストップ車の回転軸線の方向に沿うように設定されており、前記ストップ車と前記爪部とが係合した際に生じる噛合力のベクトルが、前記アームの前記揺動軸線上を通るように設定されている。

このように、アームの揺動軸線が、ストップ車の回転軸線の方向に沿うように設定されている場合において、ストップ車と爪部とが係合した際に生じる噛合力が、内キャリッジに影響を及ぼしてしまうことを防止できる。このため、内キャリッジを回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。

本発明に係る動作安定機構において、前記アームは、バランサーを備え、前記アームの揺動軸線上に、前記アームの重心が位置していることを特徴とする。

このように構成することで、動作安定機構の傾きによって、アーム自身の重力がこのアームの揺動動作に影響を及ぼしてしまうことを防止できる。このため、アームの揺動動作に必要な力を一定に保つことができ、歩度精度をさらに高めることができる。

本発明に係る動作安定機構は、前記定力ばねによって連結されている２つの前記キャリッジの相対回転量を規制する規制部を備えていることを特徴とする。

このように構成することで、定力ばねが所定以上巻解けてしまうことを防止できる。このため、所望のキャリッジに安定的に回転力を付与することができる。

本発明に係る動作安定機構は、前記定力ばねによって連結されている２つの前記キャリッジのうち、外側の前記キャリッジに、前記定力ばねを巻き上げるための定力ばね巻き上げ車を設け、該定力ばね巻き上げ車に規制板を設ける一方、前記定力ばねによって連結されている２つの前記キャリッジのうち、内側の前記キャリッジに、前記規制板に係合可能な係合ピンを設け、前記規制板および前記係合ピンを、前記規制部として構成したことを特徴とする。

このように構成することで、簡素な構造で確実に定力ばねの巻解けを防止できる。よって、動作安定機構を小型化しつつ、歩度精度を確実に高めることができる。

本発明に係る動作安定機構は、前記複数のキャリッジは、各々の回転周期が互いに割り切れない数に設定されていることを特徴とする。

ここで、各キャリッジの回転周期が互いに割り切れる数字に設定されている場合、各キャリッジの何れかに設けられている脱進調速機構（てんぷ）と、その他のキャリッジとの相対姿勢が同じになるタイミングが多くなる。例えば、２つのキャリッジ同士の回転周期が１：１に設定され、一方のキャリッジにてんぷが設けられているとすると、他方のキャリッジが１回転したときにてんぷは同じ姿勢になる。このため、各キャリッジの回転周期を互いに割り切れない数に設定することにより、てんぷが同じ場所で同じ姿勢になるまでの時間が長くなる。よって、重力による影響を分散することができ、より確実に平立差を解消できると共に、回転軸等にかかる応力も分散できる。

本発明に係る動作安定機構は、前記複数のキャリッジとは別に設けられた固定車と、前記ストップ車に一体的に固定されていると共に、前記固定車に噛合されているストップ車駆動車と、を備え、前記固定車の歯数と、前記ストップ車駆動車の歯数は、互いに割り切れない数に設定されていることを特徴とする。

このように構成することで、各キャリッジの回転周期が互いに割り切れる数字に設定されている場合、各キャリッジの何れかに設けられている脱進調速機構（てんぷ）と、その他のキャリッジとの相対姿勢が同じになるタイミングを、簡素な構造で減少できる。

本発明に係るムーブメントは、上記に記載の動作安定機構を備えたことを特徴とする。

このように構成することで、歩度精度を高めつつ、小型化可能なムーブメントを提供できる。

本発明に係る機械式時計は、上記に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする。

このように構成することで、歩度精度を高めつつ、小型化可能な機械式時計を提供できる。

本発明によれば、隣り合う２つのキャリッジの間に定力ばねを配置することで、機構全体を大型化することなく、一方のキャリッジに安定的に回転力を付与することができる。また、複数のキャリッジで構成することにより、平立差を解消することができる。このため、歩度精度を高めつつ、小型な動作安定機構を提供できる。

本発明の第１実施形態における機械式時計のムーブメント表側の平面図である。 本発明の第１実施形態における機械式時計の概略断面図である。 本発明の第１実施形態における定力装置付トゥールビヨンの斜視図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジを一方からみた斜視図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジを他方からみた斜視図である。 図４のＡ矢視図である。 図５のＢ矢視図である。 本発明の第１実施形態におけるストップ車駆動車と定力ばね巻き上げ車の固定車への噛合状態を示す斜視図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジを裏側からみた平面図である。 本発明の第１実施形態におけるストップ車とストッパの位置関係を示す斜視図である。 本発明の第１実施形態における内キャリッジを一方からみた斜視図である。 本発明の第１実施形態における内キャリッジを他方からみた斜視図である。 図１１のＣ矢視図である。 図１１のＤ矢視図である。 本発明の第１実施形態における定力ばね巻き上げ車と位相規制プレートとの位置関係を示す説明図である。 本発明の第１実施形態における内キャリッジの一部を取り外した状態の斜視図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジおよび内キャリッジの動作説明図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジおよび内キャリッジの動作説明図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジおよび内キャリッジの動作説明図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジおよび内キャリッジの動作説明図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジおよび内キャリッジの動作説明図である。 本発明の第１実施形態における外キャリッジおよび内キャリッジの動作説明図である。 本発明の第１実施形態におけるストップ車とストッパアンクルとの噛合状態、およびストッパアンクルの挙動を示し、（ａ）は、ストップ車を軸方向からみた図であり、（ｂ）は、ストップ車を径方向からみた図である。 本発明の第１実施形態におけるストップ車とストッパアンクルとの噛合状態、およびストッパアンクルの挙動を示し、（ａ）は、ストップ車を軸方向からみた図であり、（ｂ）は、ストップ車を径方向からみた図である。 本発明の第１実施形態におけるストッパアンクルの変形例を示す斜視図である。 本発明の第２実施形態における定力装置付トゥールビヨンを一方からみた斜視図である。 本発明の第２実施形態における定力装置付トゥールビヨンを他方からみた斜視図である。 本発明の第２実施形態における定力装置付トゥールビヨンの変形例を示す斜視図である。 本発明の第２実施形態における定力装置付トゥールビヨンの変形例を示す側面図である。 本発明の第３実施形態における定力装置付トゥールビヨンを一方からみた斜視図である。 本発明の第３実施形態における定力装置付トゥールビヨンを他方からみた斜視図である。 本発明の第３実施形態におけるストップ車とストッパの位置関係を示す斜視図である。 本発明の第３実施形態におけるストッパアンクルの変形例を示す斜視図である。 本発明の第４実施形態における定力装置付トゥールビヨンを一方からみた斜視図である。 本発明の第４実施形態における定力装置付トゥールビヨンを他方からみた斜視図である。

次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

（第１実施形態）
（機械式時計）
まず、図１〜図２４に基づいて、この発明の第１実施形態を説明する。
図１は、機械式時計１のムーブメント表側の平面図、図２は、機械式時計１の概略断面図である。
図１、図２に示すように、機械式時計１は、ムーブメント１０と、このムーブメント１０を収納する不図示のケーシングと、により構成されている。

ムーブメント１０は、基板を構成する地板１１を有している。この地板１１の裏側には不図示の文字板が配置されている。なお、ムーブメント１０の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１０の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。
地板１１には、巻真案内穴１１ａが形成されており、ここに巻真１２が回転自在に組み込まれている。この巻真１２は、おしどり１３、かんぬき１４、かんぬきばね１５および裏押さえ１６を有する切換装置により、軸方向の位置が決められている。また、巻真１２の案内軸部には、きち車１７が回転自在に設けられている。

このような構成のもと、巻真１２が、回転軸方向に沿ってムーブメント１０の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１２を回転させると、不図示のつづみ車の回転を介してきち車１７が回転する。そして、このきち車１７が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が回転する。そして、この丸穴車２０が回転することにより、これと噛合う角穴車２１が回転する。さらに、この角穴車２１が回転することにより、香箱車２２に収容された不図示の主ぜんまいを巻き上げる。

ムーブメント１０の表輪列は、上述した香箱車２２の他に、二番車２５および三番車２６により構成されており、香箱車２２の回転力を伝達する機能を果している。また、ムーブメント１０の表側には、表輪列の回転を制御するための定力装置付トゥールビヨン３０が配置されている。

二番車２５は、軸部２５ａと、この軸部２５ａに固定されたかな部２５ｂおよび歯車部２５ｃと、を備えている。そして、香箱車２２に二番車２５のかな部２５ｂが噛合されている。この他に、二番車２５には、筒かな２７と、この筒かな２７に取付けられた分針２９ａと、筒車２８と、この筒車２８に取り付けられた時針２９ｂと、が設けられている。
このような構成のもと、二番車２５が回転すると、この二番車２５に軽圧入された筒かな２７が同時に回転し、この筒かな２７に取り付けられた分針２９ａが「分」を表示する。また、筒かな２７の回転に基づいて不図示の日の裏車の回転を介して筒車２８が回転し、この筒車２８に取り付けられた時針２９ｂが「時」を表示する。

また、三番車２６は、軸部２６ａと、この軸部２６ａに固定されたかな部２６ｂおよび歯車部２６ｃと、を備えている。そして、二番車２５の歯車部２５ｃに、三番車２６のかな部２６ｂが噛合されている。さらに、三番車２６の歯車部２６ｃに、定力装置付トゥールビヨン３０が噛合されている。

（定力装置付トゥールビヨン）
図３は、定力装置付トゥールビヨン３０の斜視図である。
図２、図３に示すように、定力装置付トゥールビヨン３０は、上述した表輪列の回転を制御する機構である。また、定力装置付トゥールビヨン３０は、後述のてんぷ１０１の向きによる重力の影響を低減する、いわゆるトゥールビヨン機構を有している。また、定力装置付トゥールビヨン３０は、後述のがんぎ車１２４に伝えられる回転トルクの変動を抑制するため定力装置３を備えている。

以下に、定力装置付トゥールビヨン３０について詳述する。
定力装置付トゥールビヨン３０は、地板１１の表側に取付けられた表側キャリッジ受２３と、地板１１の裏側に取付けられた裏側キャリッジ受２４と、に回転可能に支持されている。定力装置付トゥールビヨン３０は、表側キャリッジ受２３の地板１１側に固定されている固定車３１と、表側キャリッジ受２３と裏側キャリッジ受２４とに回転可能に支持されている外キャリッジ３２と、この外キャリッジ３２の内側に、外キャリッジ３２に対して回転自在に支持されている内キャリッジ３３と、を備えている。

固定車３１は略円板状に形成されており、その裏側（地板１１側）の周縁に歯部３１ａが形成されている。

（外キャリッジ）
図４は、外キャリッジ３２を、一方からみた斜視図、図５は、外キャリッジ３２を、他方からみた斜視図、図６は、図４のＡ矢視図、図７は、図５のＢ矢視図である。
図４〜図７に示すように、外キャリッジ３２は、この外キャリッジ３２の外枠を構成する外フレーム３４を有している。外フレーム３４は、裏側に配置された円板状の裏ベース部３５と、表側に配置された円板状の表ベース部３６と、を備えている。
なお、以下の外キャリッジ３２の説明では、各ベース部３５，３６の径方向を単に径方向と称し、各ベース部３５，３６の周方向を単に周方向と称して説明する。

裏ベース部３５には、裏側キャリッジ受２４に向かって突出するほぞ部３５ａが設けられている。このほぞ部３５ａが、裏側キャリッジ受２４に設けられている不図示の穴石に回転自在に支持されている。
一方、表ベース部３６は、表側キャリッジ受２３に形成されている凹部２３ａを介して固定車３１よりも表側に位置している。そして、表ベース部３６の表側には、外キャリッジかな３７が設けられ、この外キャリッジかな３７が三番車２６の歯車部２６ｃに噛合されている。

表ベース部３６および外キャリッジかな３７には、軸部３８が圧入されている。この軸部３８によって、表ベース部３６と外キャリッジかな３７とが一体となって回転する。また、軸部３８の一端には、外キャリッジかな３７から表側キャリッジ受２３側に向かって突出するほぞ部３８ａが一体成形されている。このほぞ部３８ａが、表側キャリッジ受２３に設けられている不図示の穴石に回転自在に支持されている。

裏ベース部３５のほぞ部３５ａと表ベース部３６のほぞ部３６ａは、同一直線上に配置されており、この直線が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１となる。
裏ベース部３５と表ベース部３６との間には、これら裏ベース部３５と表ベース部３６とに跨るように４つの縦フレーム３９が一体成形されている。縦フレーム３９は、各ベース部３５，３６から湾曲しながら径方向外側に向かって延びる一対の湾曲部３９ａと、これら湾曲部３９ａから径方向外側に向かって延びる一対の径方向延出部３９ｂと、これら径方向延出部３９ｂの先端同士を連結する軸方向延出部３９ｃと、が一体成形されたものである。

このように縦フレーム３９を構成することにより、固定車３１よりも表側に表ベース部３６が突出していても、固定車３１と外フレーム３４とが干渉しないようにすることができる。
また、４つの縦フレーム３９は、２つずつが回転軸線Ｌ１を中心に点対称となるように配置されている。換言すれば、４つの縦フレーム３９は、周方向の間隔が広い広間隔部Ｋ１と、これら広間隔部Ｋ１と比較して周方向の間隔が狭い狭間隔部Ｋ２とが２つずつ形成されるように、かつ広間隔部Ｋ１と狭間隔部Ｋ２とが交互に形成されるように配置されている。

縦フレーム３９の軸方向延出部３９ｃには、軸方向略中央に、各軸方向延出部３９ｃを連結するように周方向に沿って延在する横フレーム４１が一体成形されている。この横フレーム４１のうち、一方の広間隔部Ｋ１に対応する箇所は切断されており、この切断した箇所を連結するように内キャリッジ軸受部４２がねじ４３により締結固定されている。

内キャリッジ軸受部４２は、内キャリッジ３３を回転自在に支持するためのものであって円板状の軸受座４４と、軸受座４４の径方向中心を挟んで両側に延出する脚部４６と、が一体成形されている。
軸受座４４の径方向中央には、内キャリッジ３３を回転自在に支持するための穴石４５が設けられている。穴石４５の中心軸Ｌ２は、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と直交、つまり、外キャリッジ３２の径方向に沿っている。

脚部４６は、横フレーム４１に当接し、横フレーム４１の延在方向に沿って長くなるように略直方体状に形成されたねじ座４６ａと、ねじ座４６ａの基端（軸受座４４側端）から横フレーム４１とは反対側に向かって屈曲延出する立ち上がり部４６ｂと、により構成されている。そして、立ち上がり部４６ｂの先端に、軸受座４４が連結されている。すなわち、軸受座４４は、横フレーム４１から離間して配置されている。

ねじ座４６ａの先端側には、不図示のねじ孔が形成されている。このねじ孔にねじ４３が挿入され、さらに横フレーム４１に螺入されることによって、内キャリッジ軸受部４２がねじ４３により締結固定される。一方、ねじ座４６ａの基端側には、がんぎ駆動用固定車４７がねじ４８によって締結固定されている。

がんぎ駆動用固定車４７は、後述のがんぎ車１２４を回転させるためのものであって、略リング状に形成されている。そして、がんぎ駆動用固定車４７は、その中心軸が内キャリッジ軸受部４２に設けられた穴石４５の中心軸Ｌ２と同軸上となるように配置されている。また、がんぎ駆動用固定車４７には、回転軸線Ｌ１側の周縁に、歯部４７ａが形成されている。さらに、がんぎ駆動用固定車４７は、内キャリッジ軸受部４２のねじ座４６ａに対応する位置に、一対の取付ステー４９が一体成形されている。これら取付ステー４９にねじ４８が挿入され、さらにねじ座４６ａに螺入されることによって、取付ステー４９がねじ４８によって締結固定される。

また、横フレーム４１には、回転軸線Ｌ１を挟んで内キャリッジ軸受部４２（がんぎ駆動用固定車４７）と対向する側に、リング状の軸受ホルダ５１が一体成形されている。この軸受ホルダ５１に、玉軸受５２が設けられている。
玉軸受５２は、その中心軸Ｌ３が内キャリッジ軸受部４２に設けられた穴石４５の中心軸Ｌ２と同軸上となるように配置されている。また、玉軸受５２には、回転プレート５３が回転自在に支持されている。回転プレート５３は、略円板状のプレート本体５３ａと、プレート本体５３ａの径方向中央から突出する支軸５３ｂと、が一体成形されたものである。この支軸５３ｂが、玉軸受５２に回転自在に支持されている。

回転プレート５３のプレート本体５３ａには、定力ばね巻き上げ車５４が固定されており、この定力ばね巻き上げ車５４と回転プレート５３は、一体に回転するようになっている。定力ばね巻き上げ車５４の外周部には、歯部５４ａが形成されている。この歯部５４ａは、固定車３１の歯部３１ａに噛合される（図３参照）。

また、定力ばね巻き上げ車５４の径方向中央には、内キャリッジ３３を回転自在に支持するための穴石５５が設けられている。さらに、定力ばね巻き上げ車５４には、穴石５５から径方向外側にずれた位置に、回転軸線Ｌ１側に向かって突出する係合ピン５６が取り付けられている。この係合ピン５６は、後述の位相規制プレート１５３と協働して内キャリッジ３３と定力ばね巻き上げ車５４との回転位相を規制する。

また、定力ばね巻き上げ車５４には、穴石５５を挟んで係合ピン５６とは反対側にひげ持受５７が設けられている。このひげ持受５７には、ひげ持５８が止めねじ５７ａを介して固定されている（図９参照）。ひげ持５８には、定力ばね５９の外端部が固定されている（図９参照）。
定力ばね５９は、外キャリッジ３２に対して内キャリッジ３３に回転力を付与するためのものであって、渦巻状に形成されている。定力ばね５９の内端部は、ひげ玉１５２を介して内キャリッジ３３に固定されている。

また、横フレーム４１には、２つの狭間隔部Ｋ２のうちの一方に対応する位置に、ストップ車軸受部６１がねじ６２より締結固定されている。
ストップ車軸受部６１は、円板状の軸受座６３と、軸受座６３の径方向中心を挟んで両側から横フレーム４１の延在方向に沿って延出する一対の脚部６４と、が一体成形されたものである。軸受座６３の径方向中央には、穴石６５が設けられている。

一方、脚部６４は、軸受座６３から延出する脚部本体６４ａと、脚部本体６４ａの先端から延出するねじ座６４ｂと、が一体成形されたものである。ねじ座６４ｂは、その面方向が脚部本体６４ａの面方向と直交するように形成されている。そして、ねじ座６４ｂは、横フレーム４１の裏側端に当接した状態で、ねじ６２によって横フレーム４１に締結固定されている。この締結固定した状態では、横フレーム４１に対して所定間隔をあけて軸受座６３および脚部６４が対向した形になる。

横フレーム４１には、ストップ車軸受部６１の軸受座６３と対向する位置に、略円板状の軸受座６６が一体成形されている。この軸受座６６に、穴石６７が設けられている。
そして、横フレーム４１とストップ車軸受部６１との間にストップ車駆動車６８およびストップ車６９が配置され、これらストップ車駆動車６８およびストップ車６９が２つの穴石６５，６７によって回転自在に支持されている。このように、ストップ車駆動車６８およびストップ車６９の回転軸線Ｌ４は、定力ばね巻き上げ車５４の回転軸線（玉軸受５２の中心軸Ｌ３）に対して直交、つまり外キャリッジ３２の径方向に沿っている。

ストップ車駆動車６８およびストップ車６９は、僅かに間隔を開けて重なった状態で配置され、それぞれの径方向中央に軸部７１が圧入されている。この軸部７１によって、ストップ車駆動車６８およびストップ車６９が一体化されている。また、軸部７１の両端には、それぞれほぞ部７１ａが設けられており、これらほぞ部７１ａがそれぞれ穴石６５，６７に回転自在に支持されている。これにより、ストップ車駆動車６８およびストップ車６９は、横フレーム４１に対して一体的に回転することができる。

ストップ車駆動車６８の外周部には、歯部６８ａが形成されている。この歯部６８ａは、固定車３１の歯部３１ａに噛合される。
ここで、ストップ車駆動車６８のピッチ円直径は、定力ばね巻き上げ車５４のピッチ円直径と同一に設定されている。また、ストップ車駆動車６８の歯部６８ａの歯数は、定力ばね巻き上げ車５４の歯部５４ａの歯数と同一に設定されている。

図８は、ストップ車駆動車６８と定力ばね巻き上げ車５４の固定車３１への噛合状態を示す斜視図である。
同図に示すように、ストップ車駆動車６８と定力ばね巻き上げ車５４は、それぞれの回転軸線（Ｌ４，Ｌ３）が直交した状態で固定車３１に噛合されている。また、ストップ車駆動車６８と定力ばね巻き上げ車５４は、それぞれ外フレーム３４に取り付けられているので、外フレーム３４が回転軸線Ｌ１回りに回転すると、同時に、かつ同回転速度で回転する。つまり、ストップ車駆動車６８の歯数と定力ばね巻き上げ車５４の歯数は、それぞれ同一数に設定されている。

なお、固定車３１の歯数と、ストップ車駆動車６８の歯数、および定力ばね巻き上げ車５４の歯数は、互いに割り切れる数に設定されている。具体的には、本実施形態では、ストップ車駆動車６８の歯数と定力ばね巻き上げ車５４の歯数が４０に設定されており、固定車３１の歯数が８０に設定されている。しかしながら、固定車３１の歯数と、ストップ車駆動車６８の歯数、および定力ばね巻き上げ車５４の歯数は、互いに割り切れない数に設定されていることが望ましい。これについての詳細は、後述する。

図８に示すように、ストップ車６９は、例えば金属材料や単結晶シリコン等の結晶方位を有する材料等により形成された部材あって、電鋳加工や、フォトリソグラフィ技術のような光学的な手法を取り入れたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）プロセス、ＤＲＩＥ（Ｄｅｅｐ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｉｏｎ Ｅｔｃｈｉｎｇ）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｍｏｌｄｉｎｇ）等により形成されている。

ストップ車６９の外周部には、複数（この実施形態では３つ）の鉤部７２が径方向外側に向かって突出形成されている。また、鉤部７２は、周方向に等間隔で配置されている。
このような構成のもと、ストップ車６９には、ストッパ７３が係合、解除される。

図９は、外キャリッジ３２を、裏側からみた平面図、図１０は、ストップ車６９とストッパ７３の位置関係を示す斜視図である。
図９、図１０に示すように、ストッパ７３は、裏側からみた平面視で略Ｌ字状のストッパアンクル７４を有している。より具体的には、ストッパアンクル７４は、ストップ車駆動車６８側に配置されたストッパアンクル体７５と、定力ばね巻き上げ車５４側に配置されたフォーク部７６と、これらストッパアンクル体７５とフォーク部７６とを連結する連結部７７と、が一体成形されたものである。

ストッパアンクル体７５は、ストップ車駆動車６８が取り付けられている横フレーム４１に沿って延在し、外キャリッジ３２の径方向内側からみた平面視が略Ｔ字状に形成されている。より具体的には、ストッパアンクル体７５は、ストップ車軸受部６１の脚部６４の先端近傍から穴石６５の近傍に至る間に横フレーム４１の延在方向に沿って延びるアーム部７５ａと、アーム部７５ａの先端からストップ車駆動車６８（ストップ車６９）の径方向に沿って延びる爪支持体７５ｂと、を備えている。

爪支持体７５ｂの長さは、ストップ車駆動車６８の外径とほぼ同程度に設定されている。爪支持体７５ｂの長手方向両端には、ストップ車６９側に向かって突出する凸部７５ｃが一体成形されている。これら凸部７５ｃに、それぞれ爪石７８ａ，７８ｂが取り付けられている。爪石７８ａ，７８ｂは、凸部７５ｃから爪支持体７５ｂの長手方向に沿って突出しており、その先端部がストップ車６９の鉤部７２に当接可能になっている。これにより、ストップ車６９に対して、ストッパ７３が係合、解除される。なお、ストップ車６９に対するストッパ７３の係合、解除動作についての詳細は、後述する。

フォーク部７６は、定力ばね巻き上げ車５４が取り付けられている横フレーム４１に沿って延在している。フォーク部７６は、定力ばね巻き上げ車５４の径方向中央に対応する位置に配置された二又状のフォーク本体７６ａと、フォーク本体７６ａの基端と連結部７７とに跨るアーム部７６ｂと、により構成されている。フォーク本体７６ａは、内キャリッジ３３に設けられている三角カム１５１（図１０参照）と係合する。
また、アーム部７６ｂの基端には貫通孔７６ｃが形成されており、この貫通孔７６ｃにストッパアンクル真７９が圧入されている。ストッパアンクル真７９の両端には、それぞれほぞ部７９ａが一体成形されている。

図４、図５に詳示するように、横フレーム４１には、ストッパアンクル真７９に対応する位置に、ストッパアンクル真７９を回転自在に支持する軸受部８０が設けられている。
軸受部８０は、横フレーム４１に一体成形され、横フレーム４１の延在方向と直交する方向に沿って延在する台座部８１と、この台座部８１にねじ８２を介して締結固定される支持部８３と、を備えている。
台座部８１の横フレーム４１との交差部には、穴石８４が設けられている。この穴石８４に、ストッパアンクル真７９の一端に一体成形されたほぞ部７９ａが回転自在に支持される。また、台座部８１の長手方向両端側には、それぞれ支持部８３を締結固定するためのねじ８２が螺入可能な雌ねじ部８５が設けられている。

支持部８３は、断面略ハット状に形成されている。すなわち、支持部８３は、ストッパアンクル真７９を受け入れ可能な断面略コの字状に形成された支持部本体８３ａと、支持部本体８３ａの先端に一体成形された一対のフランジ部８３ｂと、を備えている。そして、フランジ部８３ｂを、台座部８１に当接させるように配置されている。
フランジ部８３ｂには、ねじ８２を挿入可能な不図示の挿入孔が形成されており、この挿入孔にねじ８２が挿入され、さらに台座部８１の雌ねじ部８５にねじ８２が螺入されることにより、台座部８１に支持部８３が締結固定される。

支持部本体８３ａの底壁部８３ｃには、台座部８１の穴石８４と同軸上となるように穴石８６が設けられている。この穴石８６に、ストッパアンクル真７９の他端に一体成形されたほぞ部７９ａが回転自在に支持される。
このように、ストッパアンクル真７９は、その軸線Ｌ５が定力ばね巻き上げ車５４の回転軸線（玉軸受５２の中心軸Ｌ３）に対して平行で、かつストップ車駆動車６８およびストップ車６９の回転軸線Ｌ４に対して直交するように配置されている。

そして、ストッパアンクル真７９が圧入されているストッパアンクル７４は、ストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５を中心に揺動する。ストッパアンクル７４が揺動することにより、ストッパアンクル体７５の裏側に配置された爪石７８ａがストップ車６９側に寄る一方、表側に配置された爪石７８ｂがストップ車６９から離間したり、これとは逆に、表側に配置された爪石７８ｂがストップ車６９側に寄る一方、裏側に配置された爪石７８ａがストップ車６９から離間したりする。

これにより、ストッパアンクル体７５の裏側に配置された爪石７８ａと表側に配置された爪石７８ｂとが順番にストップ車６９と係合する。このようなストッパアンクル７４の揺動動作は、このストッパアンクル７４のフォーク部７６と係合している三角カム１５１の回転動作に基づいている。三角カム１５１は、内キャリッジ３３に設けられている。
このような構成のもと、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上に、外キャリッジ３２の重心が位置している。

（内キャリッジ）
図１１は、内キャリッジ３３を、一方からみた斜視図、図１２は、内キャリッジ３３を、他方からみた斜視図、図１３は、図１１のＣ矢視図、図１４は、図１１のＤ矢視図である。
図１１〜図１４に示すように、内キャリッジ３３は、この内キャリッジ３３の内枠を構成する内フレーム９０を有している。内フレーム９０は、ベースプレート９１を有している。

ベースプレート９１は、外キャリッジ３２の内キャリッジ軸受部４２に設けられた穴石４５の中心軸Ｌ２（図５参照）方向に沿って長くなるように形成されている。ベースプレート９１の長手方向略中央には、耐震軸受９３が設けられている。また、ベースプレート９１の長手方向両端には、それぞれピラーブロック９４，９５がねじ９６によって締結固定されている。各ピラーブロック９４，９５は、断面略コの字状に形成されており、それぞれの開口をベースプレート９１の長手方向中央側に向けて配置されている。

２つのピラーブロック９４，９５のうち、第１ピラーブロック９４の底部９４ａには、中央部に、ほぞ部９７が設けられている。ほぞ部９７は、ベースプレート９１の長手方向外側に向かって突出している。ほぞ部９７は、外キャリッジ３２の内キャリッジ軸受部４２に設けられている穴石４５に回転自在に支持されている。

一方、２つのピラーブロック９４，９５のうち、第２ピラーブロック９５の底部９５ａには、中央部に、ピボットシャフト９８が設けられている。ピボットシャフト９８は、長手方向外側に向かって突出している。また、ピボットシャフト９８の先端には、ほぞ部９８ａが突設されている。このほぞ部９８ａは、定力ばね巻き上げ車５４に設けられている穴石５５に回転自在に支持されている。

このように、内キャリッジ３３は、ほぞ部９７，９８ａによって、外キャリッジ３２に対し、内キャリッジ軸受部４２に設けられた穴石４５の中心軸Ｌ２および外キャリッジ３２に設けられた玉軸受５２の中心軸Ｌ３を中心として回転自在に支持される。すなわち、内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６は、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１に対して直交している。

また、ピボットシャフト９８には、第２ピラーブロック９５の底部９５ａ側から順に、三角カム１５１、ひげ玉１５２、位相規制プレート１５３が圧入されている。すなわち、これら三角カム１５１、ひげ玉１５２、および位相規制プレート１５３は、内キャリッジ３３と一体となって回転する。
三角カム１５１は、一回転でストッパアンクル７４を３往復揺動させるように形成されている。ひげ玉１５２には、定力ばね５９の内端部が接合されている。すなわち、内キャリッジ３３は、外キャリッジ３２に対して回転自在に支持されていると共に、定力ばね５９を介して外キャリッジ３２に連結されている。

図１５は、外キャリッジ３２に内キャリッジ３３を取り付けた状態における定力ばね巻き上げ車５４と位相規制プレート１５３との位置関係を示す説明図である。
図１２、図１５に示すように、位相規制プレート１５３は円板状に形成されたものであって、その外径は、定力ばね５９の無負荷時の外径よりも若干大きく設定されている。外キャリッジ３２に内キャリッジ３３を取り付けた状態では、位相規制プレート１５３は、定力ばね巻き上げ車５４と内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６方向で対向している。

位相規制プレート１５３には、外キャリッジ３２の定力ばね巻き上げ車５４に設けられた係合ピン５６に対応する位置に、この係合ピン５６を挿入可能な長孔１５４が形成されている。長孔１５４は、周方向に沿って円弧状に形成されている。また、長孔１５４は、この長孔１５４に係合ピン５６を挿入した状態で、定力ばね巻き上げ車５４に対する位相規制プレート１５３の回転角度が６０°以上ずれないように形成されている。

図１１〜図１４に戻り、２つのピラーブロック９４，９５のベースプレート９１とは反対側端には、２つのピラーブロック９４，９５に跨るように、ブリッジプレート１５５が設けられている。ブリッジプレート１５５は、ベースプレート９１に設けられている耐震軸受９３と同軸上に配置された略リング状の軸受座１５７を有している。この軸受座１５７に、耐震軸受１５８が設けられている。

また、軸受座１５７には、この軸受座１５７の側面から２つのピラーブロック９４，９５に向かってそれぞれ延出するアーム部１５９が一体成形されている。さらに、各アーム部１５９の先端に、それぞれステー１６１が一体成形されている。これらステー１６１は、２つのピラーブロック９４，９５の側面の形状に対応するように略長方形状に形成されている。各ステー１６１は、それぞれねじ１５６によって２つのピラーブロック９４，９５に締結固定されている。このように、ベースプレート９１、ピラーブロック９４，９５、およびブリッジプレート１５５が一体化されて内フレーム９０が形成される。

ここで、内フレーム９０の大きさ、および外キャリッジ３２に設けられたがんぎ駆動用固定車４７の内径の大きさは、それぞれ外キャリッジ３２に内キャリッジ３３を取り付けた状態で、がんぎ駆動用固定車４７内に内フレーム９０が挿通可能な大きさに設定されている。すなわち、外キャリッジ３２に内キャリッジ３３を取り付けた状態では、がんぎ駆動用固定車４７内に、内フレーム９０の第１ピラーブロック９４側の一部が挿通された状態になる。
このように構成された内フレーム９０では、ベースプレート９１の耐震軸受９３とブリッジプレート１５５の耐震軸受１５８とによって、てんぷ１０１が回転自在に支持されている。

（てんぷ）
てんぷ１０１は、各耐震軸受９３，１５８に回転自在に支持されるてん真１０３と、てん真１０３に取り付けられたてん輪１０４と、ひげぜんまい１０５と、を備え、ひげぜんまい１０５から伝えられた動力によって、一定の振動周期で正逆回転するようになっている。
てん真１０３は、軸方向略中央から軸方向両端に向かうに従って段差により漸次縮径するように形成された軸体である。てん真１０３の両端には、それぞれ不図示のほぞ部が軸方向外側に向かって突出形成されている。各ほぞ部が、それぞれ耐震軸受９３，１５８に回転自在に支持されている。

ここで、各耐震軸受９３，１５８は、それぞれベースプレート９１およびブリッジプレート１５５の長手方向略中央に設けられている。換言すると、各耐震軸受９３，１５８は、それぞれの軸線が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上に位置したり、この回転軸線Ｌ１と交差したりするように設けられている。すなわち、てんぷ１０１は、その回転軸線Ｌ７が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と交差するように配置されている。また、てんぷ１０１は、その重心が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上、および内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６上に位置している。
なお、回転軸線Ｌ７は、内キャリッジ３３と共に回転するので、回転軸線Ｌ７と回転軸線Ｌ１とが交差するということは、当然に回転軸線Ｌ７と回転軸線Ｌ１とが同一直線上になることも含まれている。

また、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７は、内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６に対して直交している。さらに、てん真１０３の軸方向略中央の軸径が最も大きい箇所に外フランジ部１０３ａが一体成形されており、この外フランジ部１０３ａに位置決めされる形で、てん真１０３にてん輪１０４が外嵌固定されている。

さらに、てん真１０３には、外フランジ部１０３ａのてん輪１０４とは反対側に、振り座１０６（図１３参照）が設けられている。振り座１０６は、てん真１０３に外嵌固定されている筒部１０６ａと、筒部１０６ａの外フランジ部１０３ａ側に一体成形されている環状の鍔部１０６ｂと、を備えている。鍔部１０６ｂには、振り石１０７（図１６参照）がベースプレート９１側に向かって突出するように設けられている。振り石１０７は、後述の脱進機構１２０のアンクル１２５を揺動させるためのものである。

ひげぜんまい１０５は、例えば一平面内で渦巻状に巻かれた平ひげであって、ひげ玉１１１を介し、その内端部がてん真１０３のてん輪１０４よりもブリッジプレート１５５側に固定されている。
一方、ひげぜんまい１０５の外端部には、ひげ持１０９が取り付けられている。ひげ持１０９は、ブリッジプレート１５５に設けられているひげ持受１１０に固定されている。そして、ひげぜんまい１０５は、後述の脱進機構１２０から振り座１０６に伝えられた動力を蓄え、この動力をてん真１０３およびてん輪１０４に伝える役割を果たしている。

（脱進機構）
図１６は、内キャリッジ３３の一部を取り外した状態の斜視図である。
図１１〜図１３、図１６に示すように、ベースプレート９１には、脱進機構１２０が取り付けられている。
脱進機構１２０は、ベースプレート９１に取付けられた脱進機構押え１２１と、この脱進機構押え１２１とベースプレート９１とによって回転自在に支持されているがんぎ車１２４、およびアンクル１２５と、を備えている。

脱進機構押え１２１は、てん真１０３の第２ピラーブロック９５側に配置され、てん真１０３の周囲に沿って略Ｃ字状に形成されたベース部１２１ａを有している。
ベース部１２１ａには、ベースプレート９１の短手方向両側に、それぞれねじ座１２１ｂが一体成形されている。これらねじ座１２１ｂには、それぞれねじ１２２が挿入されている。各ねじ１２２は、ベースプレート９１に設けられた雌ねじ部１２３に螺入されることによって、ベースプレート９１にベース部１２１ａを締結固定している。

ベース部１２１ａの各ねじ座１２１ｂの近傍には、それぞれ嵩上げ部１２１ｃが一体成形され、さらに、嵩上げ部１２１ｃ上に軸受プレート１２１ｄが一体成形されている。
軸受プレート１２１ｄは、各嵩上げ部１２１ｃからてん真１０３を迂回しながら第１ピラーブロック９４側に向かって延出している。このため、てん真１０３の軸方向から脱進機構押え１２１をみると、この脱進機構押え１２１に、てん真１０３および振り座１０６を挿入可能な開口部１２１ｅが形成された状態になっている。また、軸受プレート１２１ｄは、各嵩上げ部１２１ｃ上に一体成形されているので、ベースプレート９１と所定の間隔をあけて対向した状態になっている。

このように形成された軸受プレート１２１ｄには、がんぎ車１２４を回転自在に支持するための第１穴石（不図示）と、アンクル１２５を回転自在に支持するための第２穴石１２５ａと、が設けられている。
ベースプレート９１の第１穴石に対応する位置には、軸支持部１２７が設けられている。軸支持部１２７は、がんぎ車１２４の軸体１３１を支持するためのものであって、ベースプレート９１に固定された略円環状のフランジ部１２７ａを有している。フランジ部１２７ａは、中央の開口部が軸受プレート１２１ｄの第１穴石と同軸上に位置するように配置されている。

フランジ部１２７ａには、ブリッジプレート１５５とは反対側に向かって突出する壁部１２７ｂが一体成形されている。この壁部１２７ｂは、ベースプレート９１から外キャリッジ３２に設けられているがんぎ駆動用固定車４７の径方向外側に至るまで延出されている。また、壁部１２７ｂは、がんぎ駆動用固定車４７側が開口するように断面略Ｃ字状に形成されている。さらに、壁部１２７ｂの先端の内周面側には、略円板状の軸受座１２７ｃが壁部１２７ｂと直交するように一体成形されている。軸受座１２７ｃには、穴石１２８が設けられている。この穴石１２８は、脱進機構押え１２１の第１穴石と同軸上に配置されている。

このような構成ものと、脱進機構押え１２１の第１穴石と軸支持部１２７の穴石１２８とによって、がんぎ車１２４が回転自在に支持されている。
がんぎ車１２４は、軸体１３１と、軸体１３１に外嵌固定されているがんぎ歯車部１３２と、を備えている。軸体１３１は、そのほとんどが軸支持部１２７に収納されている。そして、軸体１３１の脱進機構押え１２１側の端部は、軸支持部１２７のフランジ部１２７ａを介して脱進機構押え１２１の軸受プレート１２１ｄに至るまで突出している。また、軸体１３１の軸方向両端には、それぞれほぞ部１３１ａが一体成形されている。これらほぞ部１３１ａが脱進機構押え１２１の第１穴石、および軸支持部１２７の穴石１２８に回転自在に支持されている。

また、軸体１３１の軸支持部１２７に収納されている箇所には、がんぎかな部１３１ｂが一体成形されている。
ここで、外キャリッジ３２に内キャリッジ３３を取り付けた状態では、がんぎ駆動用固定車４７内に、内フレーム９０の第１ピラーブロック９４側が挿通された状態になる。また、軸支持部１２７の壁部１２７ｂは、ベースプレート９１から外キャリッジ３２に設けられているがんぎ駆動用固定車４７の径方向外側に至るまで延出されている。このため、がんぎ駆動用固定車４７の歯部４７ａに、がんぎかな部１３１ｂが噛合される。

がんぎ歯車部１３２は、例えば金属材料や単結晶シリコン等の結晶方位を有する材料等により形成された部材あって、電鋳加工や、フォトリソグラフィ技術のような光学的な手法を取り入れたＬＩＧＡ（Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ Ｇａｌｖａｎｏｆｏｒｍｕｎｇ Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）プロセス、ＤＲＩＥ（Ｄｅｅｐ Ｒｅａｃｔｉｖｅ Ｉｏｎ Ｅｔｃｈｉｎｇ）、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｍｏｌｄｉｎｇ）等により形成されている。

がんぎ歯車部１３２は、軸体１３１に圧入される略円環状のハブ部１３３を有している。このハブ部１３３に形成されている貫通孔１３３ａに、軸体１３１が圧入される。そして、ベースプレート９１と脱進機構押え１２１の軸受プレート１２１ｄとの間に、がんぎ歯車部１３２が介在した状態になる。

ハブ部１３３の径方向外側には、このハブ部１３３を取り囲むようにリング状に形成されたリム部１３４が設けられている。このリム部１３４とハブ部１３３は、複数（この実施形態では４つ）のスポーク部１３５によって連結されている。スポーク部１３５は、径方向に沿って延出され、周方向に等間隔で配置されている。
また、リム部１３４の外周縁には、特殊な鉤型状に形成された複数（この実施形態では２０個）の歯部１３６が径方向外側に向けて突出形成されている。これら歯部１３６の先端に、アンクル１２５のつめ石１４０ａ，１４０ｂが係合、解除される。

一方、ベースプレート９１には、脱進機構押え１２１の第２穴石１２５ａに対応する位置に、穴石１２９が設けられている。この穴石１２９は、第２穴石１２５ａと同軸上に配置されている。そして、脱進機構押え１２１の第２穴石１２５ａとベースプレート９１の穴石１２９とによって、アンクル１２５が回転自在に支持されている。

アンクル１２５は、がんぎ車１２４を脱進させて規則正しく回転させるためのものであって、アンクル真１３７と、アンクル真１３７に外嵌固定されるアンクル体１３８と、このアンクル体１３８に一体成形されているアンクルさお１３９と、を備えている。
アンクル真１３７は軸体であり、脱進機構押え１２１の第２穴石１２５ａとベースプレート９１の穴石１２９とによって回転自在に支持されている。

アンクル体１３８およびアンクルさお１３９は、例えば電鋳加工により三つ又状に形成されている。なお、アンクル体１３８およびアンクルさお１３９を形成する電鋳金属としては、例えば、硬度が高いクロム、ニッケル、鉄、およびこれらを含む合金で構成することができる。
アンクル体１３８は、２つのアンクルビーム１３８ａ，１３８ｂが接続されて成る。アンクル体１３８は、２つのアンクルビーム１３８ａ，１３８ｂの接続部１３８ｃに、アンクル真１３７を挿通可能な挿通孔１３８ｄが形成されている。そして、２つのアンクルビーム１３８ａ，１３８ｂは、接続部１３８ｃからそれぞれ反対側に向かって延出している。また、２つのアンクルビーム１３８ａ，１３８ｂのうち、一方のアンクルビーム１３８ｂは、てん真１０３に設けられた振り座１０６に向かって延出している。

２つのアンクルビーム１３８ａ，１３８ｂの先端側には、それぞれがんぎ車１２４側が開口するようにスリット１３８ｅ，１３８ｆが形成されている。これらスリット１３８ｅ，１３８ｆに、それぞれつめ石１４０ａ，１４０ｂが接着剤等により接着固定されている。
つめ石１４０ａ，１４０ｂは、略四角柱状に形成されたルビーであって、各アンクルビーム１３８ａ，１３８ｂの先端からがんぎ歯車部１３２の歯部１３６に向かって突出している。
また、一方のアンクルビーム１３８ｂの先端には、クワガタ１４１と、クワガタ１４１の間に配置された剣先１４２と、が設けられている。そして、クワガタ１４１の内側に、てんぷ１０１の振り石１０７が係脱されるアンクルハコ１４３が形成される。

一方、アンクルさお１３９は、アンクル体１３８の接続部１３８ｃからがんぎ車１２４とは反対側に向かって突出形成されている。
ベースプレート９１には、アンクルさお１３９の先端に対応する位置でアンクルさお１３９の短手方向両側に、それぞれドテピン１４４ａ，１４４ｂが立設されている。これらドテピン１４４ａ，１４４ｂによって、アンクル体１３８およびアンクルさお１３９の回動範囲が規制される。
このような構成のもと、内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６上に、内キャリッジ３３の重心が位置している。

（定力装置付トゥールビヨンの動作）
次に、定力装置付トゥールビヨン３０の動作について説明する。
まず、図１１、図１２、図１６に基づいて、内キャリッジ３３に搭載されているてんぷ１０１および脱進機構１２０の動作について説明する。
てんぷ１０１は、振り石１０７を介してがんぎ車１２４の回転力を受け、この回転力とひげぜんまい１０５のばね力とにより自由振動する。てんぷ１０１が自由振動することにより、振り石１０７と係脱可能になっているアンクルハコ１４３が、アンクル体１３８と共に、アンクル真１３７を中心にして左右に揺動する。

アンクル体１３８が揺動することにより、がんぎ歯車部１３２の歯部１３６に、２つのつめ石１４０ａ，１４０ｂが交互に繰り返し接触する。これにより、がんぎ車１２４が常に一定周期で脱進する。
ここで、アンクル１２５は、アンクル体１３８に一体成形されているアンクルさお１３９を備えており、このアンクルさお１３９が、ドテピン１４４ａ，１４４ｂによって、回動範囲が規制されている。このため、外部からの衝撃等を受けてアンクル１２５が所定範囲以上に揺動してしまうことを防止できる。

続いて、図１、図１０、図１７〜図２４に基づいて、外キャリッジ３２および内キャリッジ３３の動作について説明する。
図１７〜図２２は、外キャリッジ３２および内キャリッジ３３の動作説明図であって、各タクトの外キャリッジ３２および内キャリッジ３３の状態を示している。図２３、図２４は、ストップ車６９とストッパアンクル７４との噛合状態、およびストッパアンクル７４の挙動を示し、それぞれの（ａ）は、ストップ車６９を軸方向からみた図であり、（ｂ）は、ストップ車６９を径方向からみた図である。

図１、図１７に示すように、外キャリッジ３２は、外キャリッジかな３７が三番車２６の歯車部２６ｃに噛合されているので、香箱車２２の回転力が表輪列を介して外キャリッジ３２に伝達される。そして、外フレーム３４が回転軸線Ｌ１回りに回転しようとする（図１７における矢印Ｙ１参照）。
すると、外フレーム３４に設けられ、かつ固定車３１の歯部３１ａに噛合されているストップ車駆動車６８が回転しようとすると共に（図１７における矢印Ｙ２参照）、定力ばね巻き上げ車５４が回転しようとする（図１７における矢印Ｙ３参照）。なお、外フレーム３４は、２分（１２０秒）で１回転するように構成されている。

このとき、ストップ車駆動車６８と一体となって回転するストップ車６９の鉤部７２に、ストッパアンクル７４の２つの爪石７８ａ，７８ｂのうちの何れか一方が当接（係合）していると、ストップ車駆動車６８およびストップ車６９が停止する。このため、外フレーム３４および定力ばね巻き上げ車５４が停止する。

ここで、図１０に示すように、ストップ車６９の鉤部７２とストッパアンクル７４の２つの爪石７８ａ，７８ｂは、それぞれ鉤部７２に爪石７８ａ，７８ｂが当接した状態の際にかかる荷重（噛合力）のベクトルＦ１が、ストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５と平行になるように形成されている。このため、ストップ車６９の鉤部７２とストッパアンクル７４の爪石７８ａ，７８ｂとの噛合力によって、ストッパアンクル７４に、ストッパアンクル真７９回りの回転力が作用してしまうことを防止できる。

一方、図１７に示すように、内キャリッジ３３は、外キャリッジ３２に対して回転自在に支持されていると共に、定力ばね５９を介して外キャリッジ３２に連結されている。このため、定力ばね５９の付勢力を受けて、外フレーム３４に対し内フレーム９０が回転軸線Ｌ６回りに回転する（図１７における矢印Ｙ４参照）。このとき、外キャリッジ３２のがんぎ駆動用固定車４７に噛合されているがんぎ車１２４の軸体１３１が回転する。

ここで、がんぎ車１２４は、脱進機構１２０を構成するものであり、アンクル１２５やてんぷ１０１によって常に一定周期で脱進するようになっている。すなわち、がんぎ車１２４が一定周期で脱進することにより、このがんぎ車１２４を回転自在に支持している内キャリッジ３３が一定周期で回転と停止を繰り返す。

具体的には、がんぎ車１２４は、内フレーム９０が１分間に１回転するように一定速度で回転する。換言すれば、内フレーム９０は、１秒で６度回転する。
このため、「秒」を表示する構成としては、例えば、がんぎ駆動用固定車４７の外周面のうちの裏側に秒針に相当するものを設けると共に、内フレーム９０の秒針に対応する位置に、メモリが刻設された円板を設ける構成が挙げられる。このような構成のもと、秒針は停止したままであるが、内フレーム９０の回転に伴いメモリが回転移動するので、「秒」を表示することができる。
なお、内フレーム９０が１分間に１回転することにより、二番車２５が１時間に１回転する。

ここで、内フレーム９０が回転することにより、この内フレーム９０と一体化されている三角カム１５１も回転する。三角カム１５１が回転することにより、この三角カム１５１に係合されている外キャリッジ３２のストッパアンクル７４が、ストッパアンクル真７９回りに揺動する。
三角カム１５１は、一回転でストッパアンクル７４を３往復揺動させるように形成されているので、ストッパアンクル７４は、１分間に３往復揺動することになる。これにより、ストップ車６９の鉤部７２とストッパアンクル７４の爪石７８ａ，７８ｂは、それぞれ係合、解除を繰り返す。

より詳しくは、例えば、ストップ車６９の鉤部７２に、ストッパアンクル７４の２つの爪石７８ａ，７８ｂのうち、表側の爪石７８ｂが係合していたとする。この状態から図２３（ａ）、図２３（ｂ）に示すように、内フレーム９０（三角カム１５１）の回転に伴い、ストッパアンクル７４が揺動し始めると、表側の爪石７８ｂは、鉤部７２の回転軌跡上から外れる方向に移動する。一方（図２３（ｂ）における矢印Ｙ５参照）、裏側の爪石７８ａは、鉤部７２の回転軌跡上に向かって移動する（図２３（ｂ）における矢印Ｙ６参照）。

ここで、図２３（ｂ）に詳示するように、ストップ車６９の鉤部７２から表側の爪石７８ｂが外れる瞬間には、裏側の爪石７８ａは、鉤部７２の回転軌跡上に位置している。このため、ストップ車６９の鉤部７２から表側の爪石７８ｂが外れると、次に裏側の爪石７８ａと鉤部７２とが係合するまで、ストップ車６９が回転する。より具体的には、ストップ車６９に形成されている鉤部７２の個数は３つであり、鉤部７２は等間隔に配置されているので、ストップ車６９が６０°回転する。

ストップ車６９が回転すると、外フレーム３４が回転軸線Ｌ１回りに回転し、さらに、定力ばね巻き上げ車５４が回転する。ここで、ストップ車駆動車６８のピッチ円直径は、定力ばね巻き上げ車５４のピッチ円直径と同一に設定されている。また、ストップ車駆動車６８の歯部６８ａの歯数は、定力ばね巻き上げ車５４の歯部５４ａの歯数と同一に設定されている。このため、ストップ車６９が６０°回転すると、定力ばね巻き上げ車５４も６０°回転する。

定力ばね巻き上げ車５４には、ひげ持受５７（ひげ持５８）が設けられているので、定力ばね巻き上げ車５４が回転すると、ひげ持５８が一体となって移動する。ひげ持５８が移動することにより、６０°分だけ定力ばね５９が巻き上げられる。そして、定力ばね５９が巻き上げられた状態で再びストップ車６９が停止するのに伴い、外フレーム３４も停止する。一方、内フレーム９０は、巻き上げられた定力ばね５９の付勢力を受けて、外フレーム３４に対して回転する。これを繰り返すことにより、内キャリッジ３３およびがんぎ車１２４が一定速度で回転し続ける。

より具体的に、図１７〜図２２に基づいて、定力装置付トゥールビヨン３０の経時変化について説明する。
まず、図１７の状態から２０秒経過すると、定力装置付トゥールビヨン３０は、図１８に示すような状態になる。さらに、２０秒経過すると（図１７の状態から４０秒経過すると）、定力装置付トゥールビヨン３０は、図１９に示すような状態になる。
さらに、２０秒経過すると（図１７の状態から６０秒経過すると）、定力装置付トゥールビヨン３０は、図２０に示すような状態になる。

さらに、２０秒経過すると（図１７の状態から８０秒経過すると）、定力装置付トゥールビヨン３０は、図２１に示すような状態になる。さらに、２０秒経過すると（図１７の状態から１００秒経過すると）、定力装置付トゥールビヨン３０は、図２２に示すような状態になる。そして、１２０秒経過すると、外フレーム３４が一回転し、再び図１７の状態に戻る。

ここで、外キャリッジ３２に設けられた定力ばね巻き上げ車５４と、内キャリッジ３３に設けられた位相規制プレート１５３は、対向するように配置されている。さらに、定力ばね巻き上げ車５４に突設された係合ピン５６と、位相規制プレート１５３の長孔１５４とが係合されている。そして、これによって、定力ばね巻き上げ車５４に対する位相規制プレート１５３の回転角度が６０°以上ずれないようになっている。このため、定力ばね５９が所定以上巻解けてしまうことを防止できる。

このように、上述の第１実施形態では、定力装置付トゥールビヨン３０を、外キャリッジ３２と、外キャリッジ３２に対して回転自在に設けられた内キャリッジ３３と、により構成している。また、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６とを、直交させている。このため、内キャリッジ３３に設けられたてんぷ１０１を、あらゆる全ての方向に向けさせることができ、立姿勢差および平立差を同時に抑制できる。

また、外キャリッジ３２と内キャリッジ３３との間に、これら外キャリッジ３２と内キャリッジ３３とを連結する定力ばね５９を配置している。そして、外キャリッジ３２に設けられたストップ車６９とストッパ７３（ストッパアンクル７４）との係合、解除動作が、内キャリッジ３３の回転運動を受けて繰り返し行われるように構成している。このため、定力装置付トゥールビヨン３０を大型化することなく、内キャリッジ３３に安定的に回転力を付与することができる。

さらに、外キャリッジ３２と内キャリッジ３３との間に、これら外キャリッジ３２と内キャリッジ３３とを連結する定力ばね５９を配置することで、内キャリッジ３３に安定的に回転力を付与することができる。てんぷ１０１は、内キャリッジ３３の回転トルクががんぎ車１２４に伝達されることにより自由振動するので、内キャリッジ３３に安定的に回転力を付与されると、てんぷの振り角を安定させることができる。このため、機械式時計１の歩度精度を確実に高めることができる。

また、内キャリッジ３３に設けられたてんぷ１０１は、その回転軸線Ｌ７が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と交差するように配置されている。このため、外キャリッジ３２と内キャリッジ３３との間に無駄なスペースができてしまうことを防止できる。よって、確実に定力装置付トゥールビヨン３０を小型化でき、意匠性も向上させることができる。
さらに、てんぷ１０１は、その重心が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上、および内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６上に位置している。このため、各キャリッジ３２，３３が回転することによる遠心力を、てんぷ１０１に作用しにくくすることができる。このため、てんぷ１０１の動作を安定させることができる。

また、内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６上に、内キャリッジ３３の重心が位置している。このため、内キャリッジ３３を回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。よって、定力装置付トゥールビヨン３０の駆動効率を高めることができると共に、歩度精度を高めることができる。

外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上に、外キャリッジ３２の重心が位置している。このため、外キャリッジ３２を回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。この結果、外キャリッジ３２による定力ばね５９の巻き上げも効率よく行うことができ、定力ばね５９の巻き上げ量を安定させることができる。よって、定力装置付トゥールビヨン３０の駆動効率を高めることができ、歩度精度を高めることができる。

さらに、ストッパアンクル７４を揺動自在に支持するためのストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５を、ストップ車６９の回転軸線Ｌ４に対して直交させている。そして、ストップ車６９の鉤部７２とストッパアンクル７４の２つの爪石７８ａ，７８ｂは、それぞれ鉤部７２に爪石７８ａ，７８ｂが当接した状態の際にかかる荷重（噛合力）のベクトルＦ１が、ストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５と平行になるように形成されている。
このため、ストップ車６９の鉤部７２とストッパアンクル７４の爪石７８ａ，７８ｂとの噛合力によって、ストッパアンクル７４に、ストッパアンクル真７９回りの回転力が作用してしまうことを防止できる。この結果、内キャリッジ３３に、三角カム１５１を介して余計な回転力が作用することがない。よって、内キャリッジ３３を回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。

また、外キャリッジ３２に設けられた定力ばね巻き上げ車５４と、内キャリッジ３３に設けられた位相規制プレート１５３とが対向するように配置されている。さらに、定力ばね巻き上げ車５４に突設された係合ピン５６と、位相規制プレート１５３の長孔１５４とが係合されている。そして、これによって、定力ばね巻き上げ車５４に対する位相規制プレート１５３の回転角度が６０°以上ずれないようになっている。このため、定力ばね５９が所定以上巻解けてしまうことを防止できる。よって、内キャリッジ３３に安定的に回転力を付与することができる。

（第１実施形態の変形例）
なお、上述の第１実施形態では、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６とが直交するように構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６とが交差するように構成されていればよい。

また、上述の第１実施形態では、外フレーム３４は、１２０秒で一回転するように構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではない。
例えば、三角カム１５１の形状を変更したり、別途増幅器等を設けたりすることにより、外フレーム３４を、６０秒で一回転させるように構成することも可能である。外フレーム３４を、６０秒で一回転させるように構成した場合、外フレーム３４に設けた秒針と、不図示の文字板とにより、「秒」を表示することも可能である。

さらに、上述の第１実施形態では、外フレーム３４に外キャリッジかな３７を設け、この外キャリッジかな３７を三番車２６の歯車部２６ｃに噛合させている場合について説明した。そして、香箱車２２の回転力を、表輪列を介して外キャリッジ３２に伝達させている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、表輪列を構成する歯車の何れかに外フレーム３４の何れかの箇所が噛合されるように構成されていればよい。例えば、外フレーム３４の横フレーム４１に歯部を形成し、この歯部と表輪列の歯車とを噛合させるように構成してもよい。

また、上述の第１実施形態では、固定車３１は略円板状に形成されており、その裏側（地板１１側）の周縁に歯部３１ａが形成されている場合について説明した。そして、この歯部３１ａに、定力ばね巻き上げ車５４およびストップ車駆動車６８が噛合されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、固定車３１、定力ばね巻き上げ車５４、およびストップ車駆動車６８を、それぞれかさ歯車状に形成してもよい。このように構成することで、各歯車の噛合面積を増大させることができるので、駆動伝達効率を高めることができる。

さらに、上述の第１実施形態では、てんぷ１０１は、その回転軸線Ｌ７が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１と交差するように配置されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各回転軸線Ｌ１，Ｌ７が完全に交差しなくてもよく、多少のずれは含む。つまり、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１の近傍に、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７が位置するように、このてんぷ１０１が設けられていればよい。これは、実際は、製造上の誤差が発生したり、各部品の組付け箇所に多少のガタが発生したりするからである。このような場合であっても、内キャリッジ３３のほぼ中央にてんぷ１０１が配置されることになるので、外キャリッジ３２と内キャリッジ３３との間に無駄なスペースができてしまうことを防止できる。

また、上述の第１実施形態では、てんぷ１０１は、その重心が外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上、および内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６上に位置している場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上、または内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６上の少なくとも何れか一方に、てんぷ１０１の重心が位置していればよい。てんぷ１０１の重心が、外キャリッジ３２の回転軸線Ｌ１上、または内キャリッジ３３の回転軸線Ｌ６上の何れか一方に位置している場合であっても、その重心が位置している回転軸線回りに回転するキャリッジの遠心力が、てんぷ１０１に作用してしまうことを防止できる。このため、てんぷ１０１の動作を安定させることができる。

さらに、上述の第１実施形態では、固定車３１の歯数と、ストップ車駆動車６８の歯数、および定力ばね巻き上げ車５４の歯数は、互いに割り切れる数に設定されている場合について説明した。しかしながら、固定車３１の歯数と、ストップ車駆動車６８の歯数、および定力ばね巻き上げ車５４の歯数は、互いに割り切れない数に設定されていることが望ましい。このように構成することで、てんぷ１０１が同じ場所で同じ姿勢になるまでの時間が長くなる。よって、重力による影響を分散することができ、より確実に平立差を解消できると共に、てん真１０３にかかる応力も分散できる。

すなわち、例えば、上述の第１実施形態のように、固定車３１の歯数と、ストップ車駆動車６８の歯数、および定力ばね巻き上げ車５４の歯数が、互いに割り切れる数に設定されている場合、各キャリッジ３２，３３の回転周期も互いに割り切れることになる。この場合、図１７〜図２２に基づいて定力装置付トゥールビヨン３０の経時変化について説明したように、１２０秒毎（外フレーム３４が一回転する毎）に、てんぷ１０１の姿勢が同じになる。このため、てんぷ１０１に、重力による影響が及びやすくなってしまう。

しかしながら、固定車３１の歯数と、ストップ車駆動車６８の歯数、および定力ばね巻き上げ車５４の歯数を、互いに割り切れない数に設定すると（各キャリッジ３２，３３の回転周期が互いに割り切れない数に設定されていると）、てんぷ１０１が同じ場所で同じ姿勢になるまでの時間が長くなる。よって、重力による影響を分散することができ、より確実に平立差を解消できると共に、てん真１０３にかかる応力も分散できる。

さらに、上述の第１実施形態では、ストッパ７３のストッパアンクル７４は、ストッパアンクル体７５と、フォーク部７６と、連結部７７と、が一体成形されたものであり、フォーク部７６は、二又状のフォーク本体７６ａと、フォーク本体７６ａの基端と連結部７７とに跨るアーム部７６ｂと、により構成されている場合について説明した。そして、内キャリッジ３３に設けられている三角カム１５１にフォーク本体７６ａが係合する場合について説明した。しかしながら、ストッパアンクル７４の形状は、これに限られるものではなく、以下のように構成してもよい。

図２５は、第１実施形態におけるストッパアンクル７４の変形例を示す斜視図である。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態、および変形例についても同様）。
同図に示すように、ストッパアンクル７４のフォーク本体７６ａには、２つの先端のそれぞれにバランサー７６ｄが一体成形されている。バランサー７６ｄは、ストッパアンクル７４と同一の材料で形成された錘である。バランサー７６ｄは、先端に向かうに従って互いに対向する向きとは反対側に傾斜延出されている。さらに、バランサー７６ｄは、先端に向かうに従って先細りとなるように形成されている。

バランサー７６ｄを設けることにより、ストッパアンクル７４全体の重心は、ストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５上に位置する。このため、機械式時計１の立姿勢や平姿勢によって、ストッパアンクル７４自身の重力がストッパアンクル７４を揺動させるために必要な力に影響を及ぼすことを防止できる。したがって、上述の第１実施形態におけるストッパアンクル７４の変形例によれば、内キャリッジ３３（三角カム１５１）がストッパアンクル７４を揺動させるのに必要な力が変化してしまうことを防止できる。

ここで、内キャリッジ３３の回転トルクががんぎ車１２４に伝達され、てんぷ１０１が自由振動するので、内キャリッジ３３の回転トルクが変化しなければてんぷの振り角が変化しない。このため、バランサー７６ｄによって内キャリッジ３３のストッパアンクル７４を揺動させるのに必要な力の変化を防止することにより、機械式時計１の歩度精度を確実に高めることができる。

なお、上述の第１実施形態における変形例では、ストッパアンクル７４のフォーク本体７６ａに、バランサー７６ｄが一体成形されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、バランサー７６ｄをフォーク本体７６ａとは別体に構成し、フォーク本体７６ａに取付けるように構成してもよい。この場合、フォーク本体７６ａにバランサー７６ｄを圧入してもよいし、例えば、フォーク本体７６ａおよびバランサー７６ｄにねじ等を形成し、フォーク本体７６ａに対してバランサー７６ｄを着脱可能に設けてもよい。フォーク本体７６ａにバランサー７６ｄを着脱可能に設けることにより、バランサー７６ｄによるストッパアンクル７４の重心位置の調整を容易に行うことが可能になる。

（第２実施形態）
（定力装置付トゥールビヨン）
次に、図２６、図２７に基づいて、この発明の第２実施形態を説明する。
図２６は、第２実施形態における定力装置付トゥールビヨン２３０を、一方からみた斜視図、図２７は、第２実施形態における定力装置付トゥールビヨン２３０を、他方からみた斜視図である。
この第２実施形態において、定力装置付トゥールビヨン２３０は、機械式時計１に組み込まれ、表輪列の回転を制御する機構である点は、上述の第１実施形態と同様である（以下の実施形態についても同様）。

第２実施形態の定力装置付トゥールビヨン２３０は、外キャリッジ２３２と、外キャリッジ２３２内に設けられ、この外キャリッジ２３２の回転軸線Ｌ２１に直交する方向に回転軸線Ｌ２６を有する内キャリッジ２３３と、を備えている。そして、内キャリッジ２３３に、てんぷ１０１および脱進機構１２０が設けられている。
ここで、第２実施形態の内キャリッジ２３３では、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６と、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７とが同一直線上に設定されている。この点、前述の第１実施形態と大きく異なる。

また、外キャリッジ２３２の外フレーム２３４は、地板１１（図１、図２参照）の表裏方向に対して直交する方向に長く形成されており、外キャリッジ２３２の回転軸線Ｌ２１も地板１１の表裏方向に対して直交する方向に設定されている。外キャリッジかな３７は、外フレーム２３４の長手方向の端部に設けられており、表輪列の歯車と噛合されるようになっている。

さらに、地板１１側には、外キャリッジ２３２の外キャリッジかな３７が設けられている側と反対側に、固定車２３１が設けられている。一方、外フレーム２３４には、固定車２３１の歯部２３１ａと噛合されるアイドラ車２０５と、このアイドラ車２０５と噛合される定力ばね巻き上げ車２５４と、が設けられている。
ここで、固定車２３１の歯部２３１ａとアイドラ車２０５は、それぞれの回転軸線が直交している。このため、固定車２３１とアイドラ車２０５とを、それぞれかさ歯車状に形成してもよい。この場合、アイドラ車２０５と、このアイドラ車２０５と一体となって回転し、定力ばね巻き上げ車２５４に噛合う外歯車を設ける必要がある。

このような構成のもと、外フレーム２３４が回転すると、固定車２３１と噛合されたアイドラ車２０５が、固定車２３１の周りを公転しながら自転しようとする。さらに、定力ばね巻き上げ車２５４に、アイドラ車２０５の回転力が伝達される。

また、外キャリッジ２３２には、定力ばね巻き上げ車２５４に固定され、この定力ばね巻き上げ車２５４と一体に回転する回転プレート２５５が設けられている。この回転プレート２５５には、ストップ車６９が設けられている。一方、内キャリッジ２３３には、ストップ車６９の鉤部７２に係合、解除可能な爪石（不図示）が設けられている。さらに、外キャリッジ２３２と内キャリッジ２３３との間には、これら外キャリッジ２３２と内キャリッジ２３３とを連結する不図示の定力ばねが設けられている。そして、この定力ばねのばね力によって、内キャリッジ２３３が回転するようになっている。

このような構成のもと、内キャリッジ２３３が所定角度（具体的には、本第２実施形態では、６°）だけ回転すると、ストップ車６９と爪石との係合が解除され、外キャリッジ２３２が所定角度（具体的には、本第２実施形態では、６°）だけ回転する。これにより、定力ばねが巻き上げられる。これを繰り返すことにより、内キャリッジ２３３および脱進機構１２０が一定速度で駆動し続ける。

したがって、上述の第２実施形態によれば、内キャリッジ２３３と回転軸線Ｌ２６と、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７とが同一直線上に設定されていても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。

（第２実施形態の変形例）
なお、上述の第２実施形態では、外キャリッジ２３２の回転軸線Ｌ２１と内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６とが直交するように構成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、外キャリッジ２３２の回転軸線Ｌ２１と内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６とが交差するように構成されていればよい。
また、上述の第２実施形態では、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６と、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７とが同一直線上に設定されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、内キャリッジ２３３と回転軸線Ｌ２６と、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７とが平行であればよい。

さらに、内キャリッジ２３３との回転軸線Ｌ２６に対し、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７が斜めになるように設けてもよい。これについて、図２８、図２９に基づいて、詳述する。

図２８は、第２実施形態における定力装置付トゥールビヨン２３０の変形例を示す斜視図、図２９は、第２実施形態における定力装置付トゥールビヨン２３０の変形例を示す側面図である。
図２８、図２９に示すように、内キャリッジ２３３には、この内キャリッジ２３３を外キャリッジ２３２に対して回転自在に支持する回転体２６１を有している。

回転体２６１は、略円板状に形成されたベース部２６１ａを有している。このベース部２６１ａの径方向中央に、てん真２０３の一端が回転自在に支持されている。また、ベース部２６１ａには、てん真２０３が支持されている側とは反対側の面２６１ｃで、かつてん真２０３の軸心（てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７）からはずれた位置に、ほぞ部２６１ｂが突設されている。ほぞ部２６１ｂは、てん真２０３の軸心に対して斜めに延出している。このように構成されたほぞ部２６１ｂは、外キャリッジ２３２の軸受座２３５に設けられている穴石２３５ａに回転自在に支持されている。
つまり、ほぞ部２６１ｂの軸心が、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６となり、この回転軸線Ｌ２６に対し、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７が傾いた状態になる。ベース部２６１ａも、面方向が回転軸線Ｌ２６に対して傾いた状態で配置される。

一方、内キャリッジ２３３の回転体２６１とは反対側には、中間回転体２６２が設けられている。この中間回転体２６２は、外キャリッジ２３２と内キャリッジ２３３との間に配置されている。そして、中間回転体２６２は、外キャリッジ２３２に対して回転自在に支持されている。また、中間回転体２６２に、内キャリッジ２３３の回転体２６１とは反対側が回転自在に支持されている。

より具体的には、中間回転体２６２は、回転体２６１のベース部２６１ａに対して平行に延在するベース部２６２ａを有している。このベース部２６２ａに、ストップ車６９等が設けられている。また、ベース部２６２ａの面方向略中央には不図示の穴石が設けられており、この穴石に内キャリッジ２３３の下ほぞ部２６１ｄが回転自在に支持されている。この下ほぞ部２６１ｄは、てん真２０３と同軸上に設けられている。

さらに、ベース部２６２ａには、てん真２９３が支持されている側とは反対側の面２６２ｃで、かつてんぷ１０１の回転軸線Ｌ７からはずれた位置に、軸部２６２ｂが突設されている。軸部２６２ｂは、てん真２０３の軸心に対して斜めに延出している。このように構成された軸部２６２ｂは、外キャリッジ２３２の軸受座２３６に設けられている玉軸受（不図示）に回転自在に支持されている。
つまり、軸部２６２ｂの軸心が、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６となり、この回転軸線Ｌ２６に対し、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７が傾いた状態になる。ベース部２６２ａも、面方向が回転軸線Ｌ２６に対して傾いた状態で配置される。

ここで、前述の第２実施形態のように、２つのキャリッジ（外キャリッジ２３２および内キャリッジ２３３）で構成しつつ、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６と、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７とが同一直線上に設定されていると、てんぷ１０１の向く方向に制限ができてしまう。
このため、上述の第２実施形態の変形例のように、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６に対し、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７を傾かせることにより、てんぷ１０１の向く方向を拡大することができる。この分、立姿勢差および平立差を同時に抑制できる。

なお、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６に対するてんぷ１０１の回転軸線Ｌ７の傾斜角θは、４５°であることが望ましい。傾斜角θを４５°に設定することにより、立姿勢差や平立差を最も効果的に抑制できる。これは、以下のような理由からである。

すなわち、傾斜角θを４５°とした場合であっても、内キャリッジ２３３内において、てんぷ１０１の向く方向に限界がある。しかしながら、立姿勢の場合にてんぷ１０１が向く方向の全範囲と、平姿勢の場合にてんぷ１０１が向く方向の全範囲との両者を考慮すると、てんぷ１０１は、あらゆる全ての方向に向くことになる。換言すれば、てんぷ１０１の向く方向とその頻度が、立姿勢と平姿勢とでほぼ同じになる。このため、平姿勢にあるときと、立姿勢にあるときとの間に生じる歩度精度の誤差を解消することができる。

これに対し、傾斜角θが４５°よりも小さい場合、立姿勢の場合にてんぷ１０１が向く方向の全範囲と、平姿勢の場合にてんぷ１０１の向く方向の全範囲との両者を考慮してもてんぷ１０１の向かない方向が存在してしまう。すなわち、立姿勢の場合にてんぷ１０１が向く方向の全範囲と、平姿勢の場合にてんぷ１０１の向く方向の全範囲が異なる。このため、平姿勢にあるときと、立姿勢にあるときとの間に生じる歩度精度の誤差を解消することができない。よって、傾斜角θは、４５°であることが望ましい。

（第３実施形態）
（定力装置付トゥールビヨン）
次に、図３０〜図３２に基づいて、この発明の第３実施形態を説明する。
図３０は、第３実施形態における定力装置付トゥールビヨン３３０を、一方からみた斜視図、図３１は、第３実施形態における定力装置付トゥールビヨン３３０を、他方からみた斜視図、図３２は、第３実施形態におけるストップ車３６９とストッパ３７３の位置関係を示す斜視図である。

図３０〜図３２に示すように、前述の第１実施形態と第３実施形態との相違点は、前述の第１実施形態では、ストップ車６９の回転軸線Ｌ４と、ストッパアンクル７４の揺動軸線（ストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５）とが、直交していたのに対し、第３実施形態では、これら回転軸線Ｌ４と揺動軸線（ストッパアンクル真３７９の軸線Ｌ５）とが、平行になっている点にある。

より具体的には、ストップ車３６９は、外フレーム３３４における径方向で軸受ホルダ５１よりも内側に配置されている。そして、ストップ車３６９は、その回転軸線が軸受ホルダ５１（玉軸受５２）の軸線と同一直線上となるように配置されている。
また、ストッパ３７３のストッパアンクル３７４は、ストップ車３６９と係合、解除可能なストッパアンクル体３７５と、内キャリッジ３３に設けられている三角カム（この第３実施形態では不図示）と係合するフォーク部３７６と、がそれぞれ別体で構成されている。

これらストッパアンクル体３７５とフォーク部３７６は、互いに外キャリッジ３３２の径方向で対向するように配置されており、それぞれの基端側がストッパアンクル真３７９に圧入されて支持されている。そして、ストッパアンクル体３７５とフォーク部３７６との間に、ストッパアンクル体３７５側から順に、ストップ車３６９、定力ばね巻き上げ車５４、位相規制プレート１５３、定力ばね５９、および三角カム１５１が配置されている。

一方、ストッパアンクル真３７９は、外フレーム３３４の軸受部８０に回転自在に支持されており、その軸線Ｌ５が定力ばね巻き上げ車５４の回転軸線（ストップ車３６９の回転軸線Ｌ４）と平行になっている。
ストッパアンクル体３７５は、ストップ車３６９の回転軸線Ｌ４方向からみて略Ｃ字状に形成されている。より具体的には、ストッパアンクル体３７５は、ストッパアンクル真３７９からストップ車３６９の周方向に沿って地板１１（図１、図２参照）の表裏方向に向かってそれぞれ延び、全体として約半円分延在している。ストッパアンクル体３７５の２つの先端部には、それぞれストップ車３６９の鉤部７２と係合、解除可能な爪部３７８ａ，３７８ｂが一体成形されている。

このような構成のもと、内キャリッジ３３の回転に伴って三角カム１５１が回転すると、この三角カム１５１に係合されているストッパアンクル３７４のフォーク部３７６がストッパアンクル真３７９回りに揺動する。さらに、ストッパアンクル体３７５も、ストッパアンクル真３７９回りに揺動する。そして、ストップ車３６９の鉤部３７２に対し、ストッパアンクル体３７５の爪部３７８ａ，３７８ｂが、それぞれ係合、解除を繰り返す。

ここで、ストップ車３６９の鉤部３７２とストッパアンクル３７４の２つの爪部３７８ａ，３７８ｂは、それぞれ鉤部３７２に爪部３７８ａ，３７８ｂが当接した状態の際にかかる荷重（噛合力）のベクトルＦ３１が、ストッパアンクル真３７９の軸線Ｌ５上を通るように形成されている。

したがって、上述の第３実施形態によれば、ストップ車３６９の回転軸線Ｌ４と、ストッパアンクル３７４の揺動軸線（ストッパアンクル真３７９の軸線Ｌ５）とが平行になっている場合において、ストップ車３６９の鉤部３７２とストッパアンクル３７４の爪部３７８ａ，３７８ｂとの噛合力によって、ストッパアンクル３７４に、ストッパアンクル真３７９回りの回転力が作用してしまうことを防止できる。
この結果、内キャリッジ３３に、三角カム１５１を介して余計な回転力が作用することがない。よって、内キャリッジ３３を回転させるために必要な回転トルクを最小限に抑えることができる。

また、ストップ車３６９と定力ばね巻き上げ車５４とを同軸に配置して一体化できるので、前述の第１実施形態におけるストップ車駆動車６８を設ける必要がなくなる。このため、前述の第１実施形態と比較して、定力装置付トゥールビヨン３３０の部品点数を減少させることができる。
さらに、ストッパ３７３（ストッパアンクル３７４）も小型化できると共に、ストッパアンクル３７４をＬ字状に形成する必要がなくなるので、ストッパアンクル３７４の剛性を高めることができる。

（第３実施形態の変形例）
なお、上述の第３実施形態では、ストップ車３６９は、外フレーム３３４における径方向で軸受ホルダ５１よりも内側に配置され、その回転軸線が軸受ホルダ５１（玉軸受５２）の軸線と同一直線上となるように配置されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ストップ車３６９の回転軸線Ｌ４と、ストッパアンクル３７４の揺動軸線（ストッパアンクル真３７９の軸線Ｌ５）とが、略平行になるように設けられていればよい。

また、上述の第３実施形態では、ストッパ３７３のストッパアンクル３７４は、ストッパアンクル体３７５と、フォーク部３７６と、がそれぞれ別体で構成されている場合について説明した。そして、これらストッパアンクル体３７５とフォーク部３７６は、互いに外キャリッジ３３２の径方向で対向するように配置されており、それぞれの基端側がストッパアンクル真３７９に圧入されて支持されている場合について説明した。しかしながら、ストッパアンクル３７４の形状は、これに限られるものではなく、以下のように構成してもよい。

図３３は、第３実施形態におけるストッパアンクル３７４の変形例を示す斜視図である。
同図に示すように、ストッパアンクル３７４のフォーク部３７６には、ストッパアンクル真３７９を挟んで反対側に、バランサー３８０が一体成形されている。バランサー３８０は、フォーク部３７６と同一材料で形成された錘であって、フォーク部３７６のアーム部３７６ｂ、およびストッパアンクル真３７９の軸線Ｌ５と直交する方向に沿って延出形成されている。また、バランサー３８０は、ストッパアンクル真３７９を挟んで両側にそれぞれ配置された２つの錘本体３８０ａを有している。これら錘本体３８０ａは、ストッパアンクル真３７９の軸線Ｌ５方向からみて１／４円状に形成されている。

バランサー３８０を設けることにより、ストッパアンクル３７４全体の重心は、ストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５上に位置する。このため、機械式時計１の立姿勢や平姿勢によって、ストッパアンクル３７４自身の重力がストッパアンクル７４を揺動させるために必要な力に影響を及ぼすことを防止できる。したがって、上述の第３実施形態におけるストッパアンクル７４の変形例によれば、内キャリッジ３３（三角カム１５１）がストッパアンクル７４を揺動させるのに必要な力が変化してしまうことを防止できる。よって、機械式時計１の歩度精度を確実に高めることができる。

なお、上述の第３実施形態における変形例では、ストッパアンクル３７４のフォーク部３７６に、バランサー３８０が一体成形されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、バランサー３８０をフォーク部３７６とは別体に構成し、フォーク部３７６に取付けるように構成してもよい。

この場合、フォーク部３７６にバランサー３８０を圧入してもよいし、例えば、フォーク部３７６およびバランサー３８０にねじ等を形成し、フォーク部３７６に対してバランサー３８０を着脱可能に設けてもよい。フォーク部３７６にバランサー３８０を着脱可能に設けることにより、バランサー３８０によるストッパアンクル３７４の重心位置の調整を容易に行うことが可能になる。
また、フォーク部３７６に代えて、ストッパアンクル３７４のストッパアンクル体３７５にバランサー３８０を設けてもよい。すなわち、バランサー３８０によって、ストッパアンクル３７４全体として、重心がストッパアンクル真７９の軸線Ｌ５上に位置するように構成されていればよい。

（第４実施形態）
（定力装置付トゥールビヨン）
次に、図３４、図３５に基づいて、この発明の第４実施形態を説明する。
図３４は、第４実施形態における定力装置付トゥールビヨン４３０を一方からみた斜視図、図３５は、第４実施形態における定力装置付トゥールビヨン４３０を他方からみた斜視図である。なお、第４実施形態において、前述の第２実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
図３４、図３５に示すように、第４実施形態における定力装置付トゥールビヨン４３０は、前述の第２実施形態における定力装置付トゥールビヨン２３０に、さらに第３キャリッジ４０４を追加した構成になっている。

より具体的には、第３キャリッジ４０４は、外キャリッジ２３２を外側から囲むように形成された第３フレーム４０６を有している。第３フレーム４０６の基本的構成は、前述の第１実施形態の外キャリッジ３２と同様である。
すなわち、第３フレーム４０６は、裏ベース部３５、表ベース部３６、これら裏ベース部３５と表ベース部３６とに跨るように設けられた縦フレーム３９、および横フレーム４１を主構成としている。裏ベース部３５には、ほぞ部３５ａが設けられている。一方、表ベース部３６には、第３キャリッジかな４３７と、この第３キャリッジかな４３７から突出するほぞ部４３７ａが設けられている。

そして、裏側キャリッジ受２４に、裏ベース部３５のほぞ部３５ａが回転自在に支持されていると共に、表側キャリッジ受２３に、第３キャリッジかな４３７のほぞ部４３７ａが回転自在に支持されている。また、第３キャリッジかな４３７に表輪列が噛合され、この第３キャリッジかな４３７を介して表輪列の回転力が第３キャリッジ４０４に伝達される。

また、第３キャリッジ４０４の表側には、固定車３１が設けられている。さらに、第３フレーム４０６の横フレーム４１には、２つの外キャリッジ軸受部４４２ａ，４４２ｂが、第３キャリッジ４０４の回転軸線Ｌ８を中心にして対向するように設けられている。これら外キャリッジ軸受部４４２ａ，４４２ｂは、外キャリッジ２３２を回転自在に支持するためのものであって、それぞれ不図示の穴石を備えている。

２つの外キャリッジ軸受部４４２ａ，４４２ｂのうちの一方（図３５における右側）の外キャリッジ軸受部４４２ｂには、内面側に外キャリッジ駆動用固定車４３１が設けられている。外キャリッジ駆動用固定車４３１は、前述の第２実施形態における固定車２３１に相当するものであって、外キャリッジ軸受部４４２ｂの穴石（不図示）と同軸上で、かつ、固定車３１と噛合わないように配置されている。また、外キャリッジ駆動用固定車４３１の径方向中央には、外キャリッジ２３２の長手方向一端側に設けられたほぞを挿通可能な開口部（何れも不図示）が形成されている。これにより、一方の外キャリッジ軸受部４４２ｂに、外キャリッジ２３２の長手方向一端が回転自在に支持される。

外キャリッジ２３２の長手方向他端（図３４における右端）には、外キャリッジ駆動車４０５が設けられている、この外キャリッジ駆動車４０５は、外フレーム２３４と一体化されている。また、外キャリッジ駆動車４０５の径方向中央には、不図示のほぞが突設されている。このほぞが、他方の外キャリッジ軸受部４４２ａに回転自在に支持されている。このように、第３キャリッジ４０４内において、外キャリッジ２３２は、回転軸線Ｌ２１が第３キャリッジ４０４の回転軸線Ｌ８に対して直交するように配置されている。また、外キャリッジ駆動車４０５は、固定車３１と噛合されている。

このような構成ものと、内キャリッジ２３３が所定角度だけ回転し、外キャリッジ２３２に設けられたストップ車６９と、内キャリッジ２３３に設けられた爪石との係合が解除されると、第３キャリッジ４０４が所定角度だけ回転する。第３キャリッジ４０４が回転すると、外キャリッジ２３２が第３キャリッジ４０４の回転軸線Ｌ８回りに回転する。このとき、外キャリッジ２３２の外キャリッジ駆動車４０５が固定車３１に噛合されているので、外キャリッジ２３２は、第３キャリッジ４０４の回転軸線Ｌ８回りに回転しつつ、外キャリッジ２３２の回転軸線Ｌ２１回りに回転する。

すると、第３キャリッジ４０４に設けられた外キャリッジ駆動用固定車４３１に噛合されたアイドラ車２０５が、外キャリッジ駆動用固定車４３１の周りを公転しながら自転する。さらに、アイドラ車２０５と噛合されている定力ばね巻き上げ車２５４が回転し、不図示の定力ばねが巻き上げられる。これを繰り返すことにより、内キャリッジ２３３および脱進機構１２０が一定速度で駆動し続ける。

ここで、前述の第２実施形態のように、２つのキャリッジ（外キャリッジ２３２および内キャリッジ２３３）で構成しつつ、内キャリッジ２３３の回転軸線Ｌ２６と、てんぷ１０１の回転軸線Ｌ７とが同一直線上に設定されていると、てんぷ１０１の向く方向に制限ができてしまう。
しかしながら、この第４実施形態のように、前述の第２実施形態の２つのキャリッジ２３２，２３３に加えてさらに第３キャリッジ４０４を設け、この第３キャリッジ４０４の回転軸線Ｌ８と、外キャリッジ２３２の回転軸線Ｌ２１とを直交させるように構成することにより、てんぷ１０１をあらゆる全ての方向に向かせることができる。

また、前述の第２実施形態では、外キャリッジかな３７と表輪列の歯車とを噛合わせるために、この歯車の向きを他の表輪列の歯車に対して直交させるように設けたり、外キャリッジ２３２を回転自在に支持するために、地板１１等に加工が必要だったりした。しかしかしながら、第４実施形態のように構成することで、表輪列の歯車の向きを全て通常の向きとしたままで、この歯車を第３キャリッジかな４３７と噛合わせることができる。さらに、表側キャリッジ受２３や裏側キャリッジ受２４（図２参照）に、第３キャリッジ４０４を回転自在に支持させることが可能になる。

なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の第１〜第４実施形態（各実施形態の変形例も含む）の構成を、任意に組み合わせてもよい。

また、上述の第１〜第３実施形態では、定力装置付トゥールビヨン３０，２３０，３３０を、２つのキャリッジ（外キャリッジ３２，２３２，３３２および内キャリッジ３３，２３３）で構成し、上述の第４実施形態では、定力装置付トゥールビヨン４３０を３つのキャリッジ（外キャリッジ２３２、内キャリッジ２３３および第３キャリッジ４０４）で構成した場合について説明した。
しかしながら、これらに限られるものではなく、４つ以上のキャリッジで構成してもよい。この場合であっても、少なくとも隣り合う２つのキャリッジの間に、定力ばね５９を設けると共に、少なくとも２つのキャリッジの回転軸線が交差していればよい。

さらに、４つ以上のキャリッジで構成する場合、最もてんぷ１０１に近い隣り合う２つのキャリッジの間に、定力ばね５９を設けることが望ましい。このように構成することで、てんぷ１０１が設けられているキャリッジに安定的に回転力を付与することができる。この結果、てんぷ１０１の振り角の変動を抑制できる。

１…機械式時計
３…定力装置
１０…ムーブメント
２２…香箱車（輪列）
２５…二番車（輪列）
２６…三番車（輪列）
３０，２３０，３３０，４３０…定力装置付トゥールビヨン（動作安定機構）
３１…固定車
３２，２３２，３３２…外キャリッジ
３３，２３３…内キャリッジ
５４，２５４…定力ばね巻き上げ車
５６…係合ピン
５９…定力ばね
６８…ストップ車駆動車
６９，３６９…ストップ車
７３，３７３…ストッパ
７４，３７４…ストッパアンクル（アーム）
７６ｄ，３８０…バランサー
７８ａ，７８ｂ…爪石（爪部）
１０１…てんぷ
１２０…脱進機構（脱進調速機構）
１２４…がんぎ車
１５３…位相規制プレート（規制板）
３７８ａ，３７８ｂ…爪部
４０４…第３キャリッジ（キャリッジ）
Ｆ１，Ｆ３１…荷重のベクトル（噛合力のベクトル）
Ｌ１，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８，Ｌ２１，Ｌ２６…回転軸線
Ｌ５…軸線（揺動軸線）

Claims (17)

1. 多重に配置され、互いに回転可能に設けられた複数のキャリッジと、
   前記複数のキャリッジのうち、隣り合う２つの前記キャリッジの間に設けられ、該２つのキャリッジのうちの一方の前記キャリッジに対し、他方の前記キャリッジが回転するように、前記他方のキャリッジに回転力を付与する定力ばねと、
   前記一方のキャリッジに設けられるストップ車と、
   前記他方のキャリッジの回転を受け、前記ストップ車に対して係合、解除動作を行うストッパと、
   を備え、
   前記複数のキャリッジのうち、少なくとも２つの前記キャリッジのそれぞれの回転軸線が交差していることを特徴とする動作安定機構。
2. 前記一方のキャリッジに、前記ストッパおよび脱進調速機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の動作安定機構。
3. 前記キャリッジを２つ備え、
   外側に配置された外キャリッジに輪列の駆動力が伝達されるように構成されていると共に、前記外キャリッジに前記ストップ車が設けられ、
   内側に配置された内キャリッジに、前記ストッパおよび前記脱進調速機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の動作安定機構。
4. 前記脱進調速機構は、
   前記内キャリッジの回転に伴って、該内キャリッジ上で回転するがんぎ車と、
   前記がんぎ車の回転に伴って、前記内キャリッジ上で回転振動するてんぷと、
   を備え、
   前記てんぷの回転軸線と前記外キャリッジの回転軸線とが交差するように、前記てんぷが配置されていることを特徴とする請求項３に記載の動作安定機構。
5. 前記内キャリッジの回転軸線と、前記てんぷの回転軸線とが交差していることを特徴とする請求項４に記載の動作安定機構。
6. 前記内キャリッジの回転軸線、および前記外キャリッジの回転軸線の少なくとも何れか一方の回転軸線上に、前記てんぷの重心が位置していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の動作安定機構。
7. 前記内キャリッジの回転軸線上に、前記内キャリッジの重心が位置していることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の動作安定機構。
8. 前記外キャリッジの回転軸線上に、前記外キャリッジの重心が位置していることを特徴とする請求項３〜請求項７の何れか１項に記載の動作安定機構。
9. 前記ストッパは、
   前記外キャリッジに対して揺動可能に設けられ、前記内キャリッジの回転を受けて揺動するアームと、
   前記アームに設けられ、前記ストップ車と係脱可能な爪部と、
   を備え、
   前記アームの揺動軸線は、前記ストップ車の回転軸線に対して交差する方向に設定されており、
   前記ストップ車と前記爪部とが係合した際に生じる噛合力のベクトルが、前記アームの揺動軸線の方向に沿うように設定されていることを特徴とする請求項３〜請求項８の何れか１項に記載の動作安定機構。
10. 前記ストッパは、
    前記外キャリッジに対して揺動可能に設けられ、前記内キャリッジの回転を受けて揺動するアームと、
    前記アームに設けられ、前記ストップ車と係脱可能な爪部と、
    を備え、
    前記アームの揺動軸線は、前記ストップ車の回転軸線の方向に沿うように設定されており、
    前記ストップ車と前記爪部とが係合した際に生じる噛合力のベクトルが、前記アームの揺動軸線上を通るように設定されていることを特徴とする請求項３〜請求項８の何れか１項に記載の動作安定機構。
11. 前記アームは、バランサーを備え、
    前記アームの揺動軸線上に、前記アームの重心が位置していることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の動作安定機構。
12. 前記定力ばねによって連結されている２つの前記キャリッジの相対回転量を規制する規制部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の動作安定機構。
13. 前記定力ばねによって連結されている２つの前記キャリッジのうち、外側の前記キャリッジに、前記定力ばねを巻き上げるための定力ばね巻き上げ車を設け、
    該定力ばね巻き上げ車に規制板を設ける一方、
    前記定力ばねによって連結されている２つの前記キャリッジのうち、内側の前記キャリッジに、前記規制板に係合可能な係合ピンを設け、
    前記規制板および前記係合ピンを、前記規制部として構成したことを特徴とする請求項１２に記載の動作安定機構。
14. 前記複数のキャリッジは、各々の回転周期が互いに割り切れない数に設定されていることを特徴とする請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の動作安定機構。
15. 前記複数のキャリッジとは別に設けられた固定車と、
    前記ストップ車に一体的に固定されていると共に、前記固定車に噛合されているストップ車駆動車と、
    を備え、
    前記固定車の歯数と、前記ストップ車駆動車の歯数は、互いに割り切れない数に設定されていることを特徴とする請求項１４に記載の動作安定機構。
16. 請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の動作安定機構を備えたことを特徴とするムーブメント。
17. 請求項１６に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする機械式時計。

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