JP2016168976A - 車両用駆動装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】ポンプ駆動部材を回転可能に支持する軸受の摩擦損失を低減できる車両用駆動装置が望まれる。【解決手段】連結部材10に支持され、第一噛合い部11及び第二噛合い部12を有するピニオンギヤPと、ポンプ駆動部材GOと、ポンプ駆動部材GOに駆動連結され、第一噛合い部11に噛み合う第一伝動ギヤS1と、入力部材Iに駆動連結され、第二噛合い部12に噛み合う第二伝動ギヤS2と、を備え、連結部材10は、ポンプ駆動部材GOは、第一軸受B1を介して連結部材10に対して回転可能に支持され、第二軸受B2を介してケースCSに対して回転可能に支持されている車両用駆動装置。【選択図】図2
Description
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と、車輪側に駆動連結される変速機構と、回転電機のロータと、前記入力部材に駆動連結され、前記ロータを支持するロータ支持部材と、前記ロータ支持部材と前記変速機構とを連結する連結部材と、前記回転電機及び前記変速機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置に関する。
上記のような車両用駆動装置に関して、例えば下記の特許文献1に記載された技術が既に知られている。特許文献1の技術では、ポンプに駆動力を伝達するポンプ駆動部材が、ピニオンギヤに噛み合うサンギヤに駆動連結されている。
ポンプ駆動部材を軸受により回転可能に支持する必要があるが、軸受に回転速度差が生じることによる摩擦損失をできるだけ低減することが望ましい。しかしながら、特許文献1の技術では、ポンプ駆動部材を回転可能に支持する軸受の構成が開示されていない。
そこで、ポンプ駆動部材を回転可能に支持する軸受の摩擦損失を低減できる車両用駆動装置が望まれる。
上記に鑑みた、内燃機関に駆動連結される入力部材と、車輪側に駆動連結される変速機構と、回転電機のロータと、前記ロータと前記変速機構とを駆動連結する連結部材と、前記入力部材と前記連結部材とを係合又は解放する係合装置と、ケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記連結部材に支持され、第一噛合い部及び第二噛合い部を有するピニオンギヤと、ポンプに駆動連結されたポンプ駆動部材と、前記ポンプ駆動部材に駆動連結され、前記第一噛合い部に噛み合う第一伝動ギヤと、前記入力部材に駆動連結され、前記第二噛合い部に噛み合う第二伝動ギヤと、を備え、前記ポンプ駆動部材は、第一軸受を介して前記連結部材に対して回転可能に支持され、前記連結部材は、第二軸受を介して前記ケースに対して回転可能に支持されている点にある。
なお、本願において、「駆動連結」とは、2つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該2つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該2つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等が含まれていてもよい。
上記の特徴構成によれば、内燃機関及び回転電機の駆動力源の回転を、ピニオンギヤ及び第一伝動ギヤを介してポンプ駆動部材に伝達し、ポンプを回転させるように構成されている。この際、ポンプ駆動部材も回転するため、ポンプ駆動部材と連結部材との回転速度差は、ポンプ駆動部材とケースとの回転速度差よりも小さくなる場合がある。特に、係合装置が係合し入力部材と連結部材が同一回転速度で回転する場合は、ピニオンギヤが自転をせずに連結部材と同速で公転し、結果、ポンプ駆動部材と連結部材とが同速で回転する。
上記の特徴構成とは異なり、ポンプ駆動部材が、第一軸受を介してケースに対して回転可能に支持されるように構成した場合は、ポンプ駆動部材が回転している場合は、ポンプ駆動部材とケースとの間に回転速度差が生じ、第一軸受には当該回転速度差に応じた摩擦力によるトルク損失が生じる。
一方、上記の特徴構成では、ポンプ駆動部材は、第一軸受を介して連結部材に対して回転可能に支持されるように構成されているので、第一軸受の回転速度差を減少させることができ、第一軸受に生じる摩擦力を低減させ、トルク損失を低減させることができる。特に、ポンプ駆動部材と連結部材とが同速で回転している場合は、第一軸受の回転速度差をゼロにすることができ、トルク損失が発生しないようにできる。
上記の特徴構成とは異なり、ポンプ駆動部材が、第一軸受を介してケースに対して回転可能に支持されるように構成した場合は、ポンプ駆動部材が回転している場合は、ポンプ駆動部材とケースとの間に回転速度差が生じ、第一軸受には当該回転速度差に応じた摩擦力によるトルク損失が生じる。
一方、上記の特徴構成では、ポンプ駆動部材は、第一軸受を介して連結部材に対して回転可能に支持されるように構成されているので、第一軸受の回転速度差を減少させることができ、第一軸受に生じる摩擦力を低減させ、トルク損失を低減させることができる。特に、ポンプ駆動部材と連結部材とが同速で回転している場合は、第一軸受の回転速度差をゼロにすることができ、トルク損失が発生しないようにできる。
1.実施形態
実施形態に係る車両用駆動装置1について、図面を参照して説明する。
車両用駆動装置1は、内燃機関ENに駆動連結される入力部材Iと、車輪W側に駆動連結される変速機構TMと、回転電機MGのロータRoと、ロータRoと変速機構TMとを駆動連結する連結部材10と、入力部材Iと連結部材10とを係合又は解放する係合装置CLと、ケースCSと、を備えている。
実施形態に係る車両用駆動装置1について、図面を参照して説明する。
車両用駆動装置1は、内燃機関ENに駆動連結される入力部材Iと、車輪W側に駆動連結される変速機構TMと、回転電機MGのロータRoと、ロータRoと変速機構TMとを駆動連結する連結部材10と、入力部材Iと連結部材10とを係合又は解放する係合装置CLと、ケースCSと、を備えている。
図1は、車両用駆動装置1の概略構成を示すスケルトン図であり、図2は、回転電機MGの回転軸心SC及びピニオンギヤPを通る平面で車両用駆動装置1を切断した断面図であり、図3は、車両用駆動装置1の組付けを説明する要部断面図であり、図4は、車両用駆動装置1の組付け後の要部断面図である。
回転電機MGの回転軸心SCに平行な方向を軸方向Xと定義する。軸方向Xに沿って内燃機関EN、回転電機MG、変速機構TMの順に配置されている。軸方向Xにおける内燃機関ENから変速機構TMに向かう側を軸方向第一側X1とし、軸方向Xにおける変速機構TMから内燃機関ENに向かう側を軸方向第二側X2と定義する。単に、径方向又は周方向というときは、回転電機MG(詳細には、回転電機MGの回転軸心SCについて)の径方向又は周方向であるとする。
1−1.車両用駆動装置1の概要
図1に示すように、車両用駆動装置1は、車輪Wを駆動する駆動力源として内燃機関ENと回転電機MGとを備えた、ハイブリッド車両用の駆動装置とされている。車両用駆動装置1は、変速機構TMを備えており、当該変速機構TMにより、変速機構TMの入力部材である変速入力部材TIに伝達された駆動力源の回転速度を変速すると共にトルクを変換して出力部材Oに伝達し、出力部材Oに駆動連結された車輪Wに伝達する。内燃機関EN、回転電機MG、変速機構TMの変速入力部材TI、連結部材10、第一伝動ギヤS1、第二伝動ギヤS2、及びポンプ駆動部材GOは、回転軸心SCの同軸上に配置されている。ポンプOPは、回転軸心SCとは異なる軸上に配置されている。
図1に示すように、車両用駆動装置1は、車輪Wを駆動する駆動力源として内燃機関ENと回転電機MGとを備えた、ハイブリッド車両用の駆動装置とされている。車両用駆動装置1は、変速機構TMを備えており、当該変速機構TMにより、変速機構TMの入力部材である変速入力部材TIに伝達された駆動力源の回転速度を変速すると共にトルクを変換して出力部材Oに伝達し、出力部材Oに駆動連結された車輪Wに伝達する。内燃機関EN、回転電機MG、変速機構TMの変速入力部材TI、連結部材10、第一伝動ギヤS1、第二伝動ギヤS2、及びポンプ駆動部材GOは、回転軸心SCの同軸上に配置されている。ポンプOPは、回転軸心SCとは異なる軸上に配置されている。
内燃機関ENは燃料の燃焼により駆動される熱機関であり、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの公知の各種エンジンが用いられる。内燃機関ENの出力軸は、ダンパ等を介して入力部材Iに連結されている。回転電機MGは、ケースCSに固定されたステータStと、当該ステータStの径方向内側に回転自在に支持されたロータRoと、を備えている。ケースCSは、回転電機MG及び変速機構TMなどを収容している。
回転電機MGのロータRoは、ロータ支持部材40により支持されている。ロータ支持部材40は、入力部材Iに駆動連結される。本実施形態では、ロータ支持部材40は、係合装置CLを介して入力部材Iに連結されるように構成されている。係合装置CLは、摩擦係合装置とされている。係合装置CLが係合されている場合は、入力部材Iがロータ支持部材40に連結され、内燃機関ENの駆動力が車輪W側に伝達可能な状態となる。一方、係合装置CLが解放されている場合は、入力部材Iがロータ支持部材40から連結解除され、内燃機関ENの駆動力が車輪W側に伝達されない状態となる。
車両用駆動装置1は、ロータ支持部材40と変速機構TMとを連結する連結部材10を備えている。本実施形態では、連結部材10は、ロータRo(ロータ支持部材40)と変速機構TMの変速入力部材TIとの間を連結している。本実施形態では、変速機構TMは、変速比(ギヤ比)の異なる複数の変速段を有する有段の自動変速機構とされている。変速機構TMは、これら複数の変速段を形成するため、遊星歯車機構等の歯車機構と複数の係合装置とを備えている。変速機構TMは、各変速段の変速比で、変速入力部材TIの回転速度を変速するとともにトルクを変換して、出力部材Oへ伝達する。
車両用駆動装置1は、連結部材10に支持され、第一噛合い部11及び第二噛合い部12を有するピニオンギヤPと、ポンプOPに駆動連結されたポンプ駆動部材GOと、ポンプ駆動部材GOに駆動連結され、第一噛合い部11に噛み合う第一伝動ギヤS1と、入力部材Iに駆動連結され、第二噛合い部12に噛み合う第二伝動ギヤS2と、を備えている。
ピニオンギヤPは、周方向の複数個所(例えば、周方向に均等間隔で配置された3個所)に備えられている。第一噛合い部11及び第二噛合い部12は、各ピニオンギヤPにおけるギヤの歯面を構成している歯の部分である。このように、車両用駆動装置1は、遊星ギヤとしての複数のピニオンギヤPと、複数のピニオンギヤPを支持するキャリヤとして機能する連結部材10と、複数のピニオンギヤPに噛み合う第一伝動ギヤS1及び第二伝動ギヤS2とを備える遊星歯車機構を備えている。本実施形態では、第一伝動ギヤS1及び第二伝動ギヤS2は、いわゆるサンギヤとされている。
ピニオンギヤPは、周方向の複数個所(例えば、周方向に均等間隔で配置された3個所)に備えられている。第一噛合い部11及び第二噛合い部12は、各ピニオンギヤPにおけるギヤの歯面を構成している歯の部分である。このように、車両用駆動装置1は、遊星ギヤとしての複数のピニオンギヤPと、複数のピニオンギヤPを支持するキャリヤとして機能する連結部材10と、複数のピニオンギヤPに噛み合う第一伝動ギヤS1及び第二伝動ギヤS2とを備える遊星歯車機構を備えている。本実施形態では、第一伝動ギヤS1及び第二伝動ギヤS2は、いわゆるサンギヤとされている。
第一伝動ギヤS1は、ポンプ駆動部材GOに駆動連結されている。本実施形態では、第一伝動ギヤS1は、ポンプ駆動部材GOと一体回転するように連結されている。車両用駆動装置1は、ポンプOPを備えており、ポンプ駆動部材GOは、ポンプOPに駆動連結されている。本実施形態では、ポンプ駆動部材GOは、スプロケットギヤとされており、ポンプOP(本例では、ポンプOPの駆動ギヤGI)とポンプ駆動部材GO(スプロケットギヤ)とは、チェーンCHを介して駆動連結されている。すなわち、チェーンCHは、スプロケットギヤとポンプOPの駆動ギヤGIとの間に掛け渡されている。よって、第一伝動ギヤS1の回転駆動力が、スプロケットギヤ、チェーンCH、及び駆動ギヤGIなどの動力伝達機構を介してポンプOPに伝達され、ポンプOPを回転駆動する。
本実施形態では、ポンプOPは、オイルポンプとされている。また、係合装置CL及び変速機構TMの係合装置は油圧制御式とされており、回転電機MGは油冷式とされている。オイルポンプから吐出された油は、係合装置CL、変速機構TM、及び回転電機MG等の車両用駆動装置1の各部に供給される。
第二伝動ギヤS2と連結部材10とは、第一ワンウェイクラッチF1を介して駆動連結されている。第一ワンウェイクラッチF1は、連結部材10の回転速度が第二伝動ギヤS2の回転速度よりも高くなることを規制する。すなわち、第一ワンウェイクラッチF1は、連結部材10の回転速度が、第二伝動ギヤS2の回転速度より高くなろうとする場合は係合し、連結部材10の回転速度が、第二伝動ギヤS2の回転速度より低い場合は解放する。入力部材Iと第二伝動ギヤS2とは、第二ワンウェイクラッチF2を介して駆動連結されている。第二ワンウェイクラッチF2は、入力部材Iの回転速度が第二伝動ギヤS2の回転速度よりも高くなることを規制する。すなわち、第二ワンウェイクラッチF2は、入力部材Iの回転速度が、第二伝動ギヤS2の回転速度より高くなろうとする場合は係合し、連結部材10の回転速度が、第二伝動ギヤS2の回転速度より低い場合は解放する。これら第一及び第二ワンウェイクラッチF1、F2の働きにより、第二伝動ギヤS2は、連結部材10及び入力部材Iのうちの回転速度が高い方と同速で回転する。よって、係合装置CLが解放されている場合は、第二伝動ギヤS2は、回転電機MG及び内燃機関ENのうちの回転速度が高い方と同速で回転する。
係合装置CLが係合されている場合は、回転電機MG(連結部材10)及び内燃機関ENが同速で回転するため、ピニオンギヤPを支持している連結部材10と第二伝動ギヤS2とが同速で回転する。そのため、ピニオンギヤPは自転せずに、連結部材10と同速で公転する。その結果、第一伝動ギヤS1は、連結部材10と同速で回転する。
また、係合装置CLが解放されている場合であって、内燃機関ENの回転速度よりも回転電機MGの回転速度が高い場合は、第二伝動ギヤS2は、回転電機MG(連結部材10)と同速で回転する。そのため、ピニオンギヤPは自転せずに、連結部材10と同速で公転する。その結果、第一伝動ギヤS1は、連結部材10と同速で回転する。
一方、係合装置CLが解放されている場合であって、回転電機MG(連結部材10)の回転速度よりも内燃機関ENの回転速度が高い場合は、第二伝動ギヤS2は、内燃機関ENの回転速度と同速で回転する。そのため、ピニオンギヤPは、内燃機関ENの回転速度と連結部材10の回転速度との回転速度差に応じた回転速度で自転しつつ、連結部材10と同速で公転する。その結果、第一伝動ギヤS1は、内燃機関ENと同速で回転する。
よって、第一伝動ギヤS1は、回転電機MG及び内燃機関ENのうちの回転速度が高い方と同速で回転され、第一伝動ギヤS1に駆動連結されたポンプ駆動部材GOを介してポンプOPが回転駆動される。そのため、係合装置CLを係合させ、回転電機MG及び内燃機関ENの駆動力で車両を走行させるパラレル走行モード、又は係合装置CLを解放させ、内燃機関ENを回転停止させ、回転電機MGの駆動力で車両を走行させる電動走行モードの場合に、連結部材10と第一伝動ギヤS1(ポンプ駆動部材GO)が同速で回転するようになる。一方、車両が停車し、回転電機MGの回転速度が停止している状態で、係合装置CLが解放され、内燃機関ENがアイドリング回転速度で回転している場合は、連結部材10が回転停止し、第一伝動ギヤS1(ポンプ駆動部材GO)が内燃機関ENと同速で回転する。
1−2.車両用駆動装置1の配置構成
上記のように、駆動力源の回転が、ピニオンギヤP及び第一伝動ギヤS1を介してポンプ駆動部材GOに伝達され、ポンプOPが回転するように構成されている。この際、ポンプ駆動部材GOも回転するため、ポンプ駆動部材GOと連結部材10との回転速度差は、ポンプ駆動部材GOとケースCSとの回転速度差よりも小さくなる場合がある。特に、係合装置CLが係合し入力部材Iと連結部材10が同一回転速度で回転する場合は、ピニオンギヤPが自転をせずに連結部材10と同速で公転し、結果、ポンプ駆動部材GOと連結部材10とが同速で回転する。
上記のように、駆動力源の回転が、ピニオンギヤP及び第一伝動ギヤS1を介してポンプ駆動部材GOに伝達され、ポンプOPが回転するように構成されている。この際、ポンプ駆動部材GOも回転するため、ポンプ駆動部材GOと連結部材10との回転速度差は、ポンプ駆動部材GOとケースCSとの回転速度差よりも小さくなる場合がある。特に、係合装置CLが係合し入力部材Iと連結部材10が同一回転速度で回転する場合は、ピニオンギヤPが自転をせずに連結部材10と同速で公転し、結果、ポンプ駆動部材GOと連結部材10とが同速で回転する。
図5に、本実施形態とは異なる比較例を示す。図5に示す比較例では、連結部材10は、第二軸受B2を介してケースCSの支持部20に対して回転可能に支持されており、ポンプ駆動部材GOは、第一軸受B1を介してケースCSの支持部20に対して回転可能に支持されている。
そのため、ポンプ駆動部材GOが回転している場合は、ポンプ駆動部材GOとケースCSとの間に回転速度差が生じ、第一軸受B1には当該回転速度差に応じた摩擦力が生じ、トルク損失が生じる。本実施形態のように、ポンプOPが、変速機構TM、係合装置CL、及び回転電機MGに油圧を供給するオイルポンプとされる場合は、ポンプOPが高頻度で回転されるため、第一軸受B1のトルク損失が生じる頻度が高くなる。
そのため、ポンプ駆動部材GOが回転している場合は、ポンプ駆動部材GOとケースCSとの間に回転速度差が生じ、第一軸受B1には当該回転速度差に応じた摩擦力が生じ、トルク損失が生じる。本実施形態のように、ポンプOPが、変速機構TM、係合装置CL、及び回転電機MGに油圧を供給するオイルポンプとされる場合は、ポンプOPが高頻度で回転されるため、第一軸受B1のトルク損失が生じる頻度が高くなる。
そこで、本実施形態では、図2に示すように、連結部材10は、ポンプ駆動部材GOは、第一軸受B1を介して連結部材10に対して回転可能に支持され、第二軸受B2を介してケースCSに対して回転可能に支持されるように構成されている。この構成によれば、ポンプ駆動部材GOが回転している場合でも、連結部材10が回転している場合は、図5の比較例の場合よりも、第一軸受B1の回転速度差を減少させることができ、第一軸受B1に生じる摩擦力を低減させ、トルク損失を低減させることができる。特に、ポンプ駆動部材GOと連結部材10とが同速で回転している場合は、第一軸受B1の回転速度差をゼロにすることができ、トルク損失が発生しないようにできる。本実施形態では、上記のように、係合装置CLを係合させ、回転電機MG及び内燃機関ENの駆動力で車両を走行させるパラレル走行モード、又は係合装置CLを解放させ、内燃機関ENを回転停止させ、回転電機MGの駆動力で車両を走行させる電動走行モードの場合に、ポンプ駆動部材GOと連結部材10とが同速で回転するようになる。よって、車両の走行中は、ポンプ駆動部材GOと連結部材10とが同速で回転するため、同速で回転する頻度は高くなり、トルク損失の低減効果は高くなる。
本実施形態では、図2に示すように、連結部材10は、ロータ支持部材40に連結される第一連結部14と、変速機構TM(変速入力部材TI)に連結される第二連結部15と、第一連結部14と第二連結部15とをつないで径方向に延びる径方向延在部16と、後述する第一軸受B1を支持する軸受支持部17と、を備えている。
ピニオンギヤPは、径方向延在部16に対して回転可能に支持されている。第一噛合い部11、第一伝動ギヤS1、及びポンプ駆動部材GOは、径方向延在部16におけるピニオンギヤPよりも径方向内側の部分である径方向内側部13よりも軸方向第一側X1に配置されている。第二噛合い部12及び第二伝動ギヤS2は、径方向内側部13よりも軸方向第二側X2に配置されている。
軸受支持部17は、径方向内側部13から軸方向第一側X1に突出する筒状(本例では円筒状)に形成されている。
軸受支持部17は、径方向内側部13から軸方向第一側X1に突出する筒状(本例では円筒状)に形成されている。
この構成によれば、第一伝動ギヤS1及びポンプ駆動部材GOを径方向延在部16の径方向内側部13よりも軸方向第一側X1に配置し、変速機構TMに近い位置にポンプOPを配置することができる。よって、ポンプOPにより生成された油圧を変速機構TMに供給し易くなる。また、径方向内側部13から軸方向第一側X1に突出した軸受支持部17により、径方向内側部13よりも軸方向第一側X1に配置されたポンプ駆動部材GOを、第一軸受B1を介して支持することができる。第一軸受B1は、ポンプ駆動部材GOと連結部材10との間に配置されている。
本実施形態では、径方向延在部16は、ピニオンギヤPの径方向の位置よりも径方向外側及び径方向内側に延在すると共に、周方向に延在する円環板状の部材とされている。径方向延在部16には、周方向の複数個所(例えば、周方向に均等間隔で配置された3個所)に、軸方向Xに貫通する円柱状の貫通孔であるピニオン貫通孔22が形成されている。ピニオンギヤPは、第一噛合い部11を構成する第一ギヤP1と、第二噛合い部12を構成する第二ギヤP2と、第一ギヤP1と第二ギヤP2とを連結する軸部材であるピニオン軸21と、を備えている。ピニオン軸21は、ピニオン貫通孔22に挿入され、ピニオン軸21の軸方向第一側X1の端部が、ピニオン貫通孔22よりも軸方向第一側X1に突出し、ピニオン軸21の軸方向第二側X2の端部が、ピニオン貫通孔22よりも軸方向第二側X2に突出している。ピニオン貫通孔22とピニオン軸21との間には軸受が備えられている。ピニオン軸21の軸方向第一側X1の端部に、第一ギヤP1が連結され、ピニオン軸21の軸方向第二側X2の端部に、第二ギヤP2が連結されている。第一ギヤP1は、ピニオン貫通孔22よりも軸方向第一側X1に配置され、第二ギヤP2は、ピニオン貫通孔22よりも軸方向第二側X2に配置されている。
第一伝動ギヤS1は、連結部材10の軸方向第一側X1に配置され、第二伝動ギヤS2は、連結部材10の軸方向第二側X2に配置されている。第一ギヤP1(第一噛合い部11)の径方向内側には、第一伝動ギヤS1が配置され、第二ギヤP2(第二噛合い部12)の径方向内側には、第二伝動ギヤS2が配置されている。径方向内側部13は、径方向延在部16におけるピニオン貫通孔22よりも径方向内側の部分により構成されており、第一伝動ギヤS1と第二伝動ギヤS2との軸方向Xの間に配置されている。
第一伝動ギヤS1の軸方向第一側X1にはポンプ駆動部材GOが配置されている。第一伝動ギヤS1とポンプ駆動部材GOとは一体形成された筒状のギヤ形成部材23とされており、ギヤ形成部材23の外周面の軸方向第二側X2に第一伝動ギヤS1の歯面が形成され、ギヤ形成部材23の外周面の軸方向第一側X1にポンプ駆動部材GOとしてのスプロケットギヤの歯面が形成されている。このように、ポンプ駆動部材GOは、第一伝動ギヤS1よりも軸方向第一側X1に配置されたスプロケットギヤとされている。ギヤ形成部材23の内周面における軸方向第二側X2の部分は、軸方向第一側X1の部分よりも大径とされており、当該大径部に第一軸受B1の外周面が嵌合されている。第一軸受B1は円筒状に形成されている。ギヤ形成部材23の内周面における軸方向第一側X1の小径部の径方向内側に、後述するワッシャ部材18が配置されている。
軸受支持部17は、円筒状に形成され、ギヤ形成部材23よりも径方向内側を、径方向内側部13から軸方向第一側X1に延出しており、ギヤ形成部材23と径方向に見て重複している。軸受支持部17の外周面に、第一軸受B1の内周面が嵌合されており、軸受支持部17は、第一軸受B1を径方向内側から支持している。軸受支持部17は、ギヤ形成部材23の内周面における軸方向第一側X1の小径部までは軸方向第一側X1に延出しておらず、当該小径部と径方向に見て重複していない部分を有する。軸受支持部17の内周面に第一支持軸受B2aの外周面が嵌合している。軸受支持部17の軸方向第一側X1にはワッシャ部材18が配置されており、軸受支持部17とワッシャ部材18とは軸方向Xに見て重複している。
ケースCSは、連結部材10よりも軸方向第一側X1であって、変速機構TMよりも軸方向第二側X2の軸方向位置で、車両用駆動装置1の外周を覆う周壁(不図示)から径方向内側に延びる円環板状の第一径方向延在壁41を備えている。ケースCSは、第一径方向延在壁41の径方向内側の端部から軸方向第二側X2に延びる筒状(本例では円筒状)の支持部20を備えている。支持部20の外周面に第一支持軸受B2aの内周面が嵌合している。支持部20と軸受支持部17とは径方向に見て重複している。支持部20の外周面における、第一支持軸受B2aとの嵌合部分よりも軸方向第一側X1の部分には、ワッシャ部材18の内周面が嵌合している。ワッシャ部材18の軸方向第一側X1の面は、第一径方向延在壁41の軸方向第二側X2の面に当接している。
第一径方向延在壁41と連結部材10の径方向延在部16との軸方向Xの間の空間に、第一伝動ギヤS1、ポンプ駆動部材GO、第一軸受B1、軸受支持部17、及びチェーンCH等が配置されている。ポンプOP及び駆動ギヤGIは、回転電機MGの回転軸心SCとは異なる軸上に配置されており、チェーンCHは、第一径方向延在壁41と径方向延在部16との間の空間をポンプ駆動部材GOから径方向外側に延びて、駆動ギヤGIに掛け渡されている(図1参照)。
第一径方向延在壁41の軸方向第一側X1には変速機構TMが配置されている。円柱状の変速機構TMの変速入力部材TIは、第一径方向延在壁41及び支持部20の径方向内側に配置されており、軸方向第一側X1から軸方向第二側X2に延びている。変速入力部材TIの内部には、係合装置CLや回転電機MGや各軸受などに油圧を供給する、軸方向Xに延びる油路が形成されている。支持部20の内周面は、第二支持軸受B2bを介して変速入力部材TIの外周面を回転可能に支持している。連結部材10は、第二支持軸受B2b及び変速入力部材TIを介して、ケースCSに対して回転可能に支持されている。本実施形態では、「第一支持軸受B2a」及び「第二支持軸受B2b」が、本発明における「第二軸受B2」に相当する。
連結部材10は、径方向延在部16の径方向内側の端部から軸方向第二側X2に延出する筒状(本例では円筒状)の内側ボス部46を備えている。内側ボス部46の内周面と変速入力部材TIの外周面とがスプライン嵌合されて一体回転するように連結されている。内側ボス部46が、変速機構TM(変速入力部材TI)に連結される連結部材10の第二連結部15とされている。ここでは、内側ボス部46が、第一ワンウェイクラッチF1のインナロータとなっている。内側ボス部46の外周面には、第一ワンウェイクラッチF1の係止部材(スプラグ等)の内周面が接している。
第二伝動ギヤS2は、歯面が形成された部分から径方向内側に延びた円環板状の部分を有しており、当該円環板状の部分は、当該円環板状の部分の径方向内側の端部から、内側ボス部46の径方向外側を軸方向第二側X2に延びる筒状(本例では円筒状)のギヤボス部45に連結されている。ここでは、ギヤボス部45が、第一ワンウェイクラッチF1のアウタロータと、第二ワンウェイクラッチF2のインナロータとを兼ねている。すなわち、ギヤボス部45の内周面に第一ワンウェイクラッチF1の係止部材(スプラグ等)の外周面が接している。ギヤボス部45の外周面に第二ワンウェイクラッチF2の係止部材(スプラグ等)の内周面が接している。
入力部材Iは、後述する入力筒状部24から、ギヤボス部45の径方向外側を軸方向第一側X1に延びる筒状(本例では円筒状)の入力ボス部44を備えている。ここでは、入力ボス部44が、第二ワンウェイクラッチF2のアウタロータとなっている。すなわち、入力ボス部44の内周面に第二ワンウェイクラッチF2の係止部材(スプラグ等)の外周面が接している
ケースCSは、回転電機MGよりも軸方向第二側X2であって、内燃機関ENよりも軸方向第一側X1の軸方向Xの位置で、周壁(不図示)から径方向内側に延びる円環板状の第二径方向延在壁42を備えている。ケースCSは、第二径方向延在壁42の径方向内側の端部から軸方向第一側X1に延びる筒状(本例では円筒状)の第二支持部43を備えている。ロータ支持部材40は、ロータRoを径方向内側から支持している円筒状のロータ支持本体部25と、ロータ支持本体部25における軸方向Xの中央部から径方向内側に延びる円環板状の径方向支持部48と、を備えている。径方向支持部48の径方向内側の端部には、軸方向第二側X2に延びる筒状(本例では円筒状)の支持ボス部52が形成されている。ケースCSの第二支持部43の外周面は、二つの第四軸受B4を介してロータ支持部材40の支持ボス部52の内周面を回転可能に支持している。支持ボス部52の外周面には、レゾルバ49のロータが固定されている。レゾルバ49のステータは、第二径方向延在壁42から軸方向第一側X1に延びたボス部に固定されている。
入力部材Iは、内燃機関ENの出力軸が連結される連結部から軸方向第一側X1に延出する筒状の入力筒状部24を備えている。入力筒状部24は、第二径方向延在壁42の第二支持部43の径方向内側を軸方向Xに貫通している。第二支持部43の内周面は、第三軸受B3を介して入力筒状部24の外周面を回転可能に支持している。変速入力部材TIは、入力筒状部24の径方向内側を、第三軸受B3と径方向に見て重複する位置まで、軸方向第二側X2に延びている。そして、変速入力部材TIの外周面は、入力筒状部24の内周面に対して回転可能に支持されている。よって、変速入力部材TIは、軸方向第二側X2で、第三軸受B3及び入力筒状部24を介して、第二径方向延在壁42の第二支持部43に対して回転可能に支持され、軸方向第一側X1で、第二支持軸受B2bを介して第一径方向延在壁41の支持部20に対して回転可能に支持されている。このように、変速入力部材TIは、軸方向第一側X1及び軸方向第二側X2の2個所でケースCSに対して回転可能に支持されており、変速入力部材TIの軸心のぶれが生じ難くなっている。
係合装置CLは、入力部材I側に連結される軸方向Xに並べられた円環板状の複数の入力側の摩擦板48aと、入力側の摩擦板48aの間に挿入され、連結部材10側に連結される軸方向Xに並べられた円環板状の複数の出力側の摩擦板48bとを備えている。入力側の摩擦板48aと出力側の摩擦板48bとが油圧アクチュエータ50により相互に押し付けられて、摩擦力により係合される。油圧アクチュエータ50は、シリンダ、ピストン、ピストンを付勢する弾性部材などを備えている。
係合装置CLは、複数の入力側の摩擦板48aを径方向内側から支持する筒状(本例では、円筒状)のクラッチハブ53と、複数の出力側の摩擦板48bを径方向外側から支持する筒状(本例では、円筒状)のクラッチドラム51とを備えている。本実施形態では、クラッチドラム51は、連結部材10の一部とされており、径方向延在部16の径方向外側の端部から軸方向第二側X2に延出した筒状(本例では円筒状)の部分とされている。クラッチドラム51の外周面における軸方向第二側X2の部分と、ロータ支持本体部25の内周面における径方向支持部48よりも軸方向第一側X1の部分とが、スプライン嵌合により一体回転するように連結されている。よって、クラッチドラム51の軸方向第二側X2の部分が、ロータ支持部材40に連結される連結部材10の第一連結部14とされている。入力部材Iは、入力ボス部44から径方向外側に延出して、係合装置CLのクラッチハブ53に連結されている。
クラッチドラム51の径方向内側であって、径方向延在部16の軸方向第二側X2の空間に係合装置CLが配置されている。係合装置CLの径方向内側の空間に、第一ワンウェイクラッチF1、第二ワンウェイクラッチF2が配置されている。
図3に車両用駆動装置1の組付けの様子を示す。本実施形態では、車両用駆動装置1は、軸方向第一側X1の部品から順番に組み付けられるように構成されている。図3に示すように、ピニオンギヤPが取り付けられた連結部材10を組み付ける前に、連結部材10よりも軸方向第一側X1に配置されるポンプ駆動部材GO、第一軸受B1、チェーンCH、ポンプOPが既にケースCSに組み付けられている。第一軸受B1は、ポンプ駆動部材GO(ギヤ形成部材23)の内周面に嵌合され、第一軸受B1の軸方向第二側X2は、スナップリングによりポンプ駆動部材GOに固定されている。チェーンCHは、ポンプ駆動部材GOとしてのスプロケットギヤと、ポンプOPの駆動ギヤGI(図1参照)との間に掛け渡されている。しかし、本実施形態では、ポンプ駆動部材GOは、第一軸受B1を介して連結部材10に対して回転可能に支持されるため、連結部材10が組み付けられていない状態では、ポンプ駆動部材GOは、連結部材10により支持されておらず、ポンプ駆動部材GOの位置決めをすることが容易でない。
そのため、本実施形態では、ポンプ駆動部材GOとしてのスプロケットギヤの径方向内側且つ第一軸受B1の軸方向第一側X1であって、径方向に見てスプロケットギヤと重複する位置に、円環板状のワッシャ部材18が配置されている。ワッシャ部材18により、ポンプ駆動部材GOを径方向内側から支持することができ、ポンプ駆動部材GOの位置を仮決めした状態で、連結部材10を組み付けることできる。よって、第一軸受B1の内周面に、軸受支持部17の外周面を嵌合させることが容易になる。
ワッシャ部材18の内周面は、ケースCSに設けられた支持部20により径方向内側から支持されている。ワッシャ部材18がケースCSにより支持されているので、連結部材10が組み付けられた状態で、回転部材の回転によりワッシャ部材18が回転することを抑制でき、摩擦損失や異音の発生を抑制できる。
図4に示すように、連結部材10が組み付けられた状態では、スプロケットギヤとワッシャ部材18との間で摩擦抵抗が生じるのを防止するため、スプロケットギヤ(本例では、ギヤ形成部材23の内周面における軸方向第一側X1の小径部)の内周面とワッシャ部材18の外周面との間には隙間ΔGが生じるように構成されている。そのために、ワッシャ部材18の外周面の径は、スプロケットギヤ(ギヤ形成部材23の小径部)の内周面の径より小径とされている。
しかし、図3に示すように、連結部材10が組み付けられる前では、スプロケットギヤ等の重みで、スプロケットギヤは組付け位置よりも、隙間ΔG分下側に移動しており、上側の隙間ΔGがなくなっている。この状態では、上側部分において、第一軸受B1の内周面が、軸受支持部17の外周面よりも下側に位置しており、第一軸受B1の内周面に軸受支持部17の外周面を嵌合させ難くい。
そこで、本実施形態では、軸受支持部17の外周面における軸方向第一側X1の端部に、軸方向第一側X1に向かうに従って径方向内側に向かう傾斜面19が形成されている。傾斜面19の大径部と小径部との半径の差ΔRは、スプロケットギヤの内周面とワッシャ部材18の外周面との間の隙間ΔGよりも大きくされている。この構成によれば、上側部分において、スプロケットギヤ等の重みにより隙間ΔGがなくなるまで、スプロケットギヤが下側に移動した状態でも、傾斜面19の小径部を第一軸受B1の内周面よりも下側に挿入することができる。よって、連結部材10を軸方向第一側X1に移動させることにより、傾斜面19を用いてスプロケットギヤを上側に移動させることができ、第一軸受B1の内周面に軸受支持部17の外周面を嵌合させることができる。
〔その他の実施形態〕
最後に、その他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
最後に、その他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
(1)上記の実施形態において、連結部材10(軸受支持部17)が、第一支持軸受B2aを介してケースCSの支持部20に対して回転可能に支持されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、図6に示すように、連結部材10の軸受支持部17の内周面と、ケースCSの支持部20の外周面との間に、第一支持軸受B2aが備えられていなくてもよい。この場合でも、ケースCSの支持部20の内周面は、第二支持軸受B2bを介して変速入力部材TIの外周面を回転可能に支持しており、連結部材10は、第二支持軸受B2b及び変速入力部材TIを介して、ケースCSに対して回転可能に支持される。この場合でも、連結部材10の内側ボス部46の内周面が、スプライン嵌合部以外において、変速入力部材TIの外周面に当接するように構成されており、連結部材10を変速入力部材TIにより径方向に支持することができ、第一支持軸受B2aが備えられていなくても、連結部材10の軸支持精度を保つことができる。
(2)上記の実施形態において、ポンプ駆動部材GOは、第一伝動ギヤS1と一体回転するように連結されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ポンプ駆動部材GOと第一伝動ギヤS1とは、ワンウェイクラッチや摩擦係合装置などの係合装置を介して連結されるように構成されてもよい。
(3)上記の実施形態において、第二伝動ギヤS2と、連結部材10とは、第一ワンウェイクラッチF1を介して駆動連結され、入力部材Iと、第二伝動ギヤS2とは、第二ワンウェイクラッチF2を介して駆動連結されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。上記の実施形態のような第一ワンウェイクラッチF1や、第二ワンウェイクラッチF2が備えられていなくてもよい。例えば、第一伝動ギヤS1は、係合装置CLを介してロータ支持部材40及び連結部材10に駆動連結され、第一伝動ギヤS1は、第一ワンウェイクラッチを介してポンプ駆動部材GOに駆動連結され、ポンプ駆動部材GOは、第二ワンウェイクラッチを介して連結部材10に駆動連結されていてもよい。この場合でも、係合装置CLは、入力部材Iと連結部材10とを係合又は解放する。
或いは、第二伝動ギヤS2は入力部材I(内燃機関EN)に連結され、第一伝動ギヤS1はポンプ駆動部材GOに連結され、ロータ支持部材40及び連結部材10は、係合装置CLを介して入力部材Iに駆動連結されてもよい。
或いは、第二伝動ギヤS2は入力部材I(内燃機関EN)に連結され、第一伝動ギヤS1はポンプ駆動部材GOに連結され、ロータ支持部材40及び連結部材10は、係合装置CLを介して入力部材Iに駆動連結されてもよい。
(4)上記の実施形態において、ポンプ駆動部材GO(スプロケットギヤ)とポンプOPとはチェーンCHを介して駆動連結されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ポンプ駆動部材GOとポンプOPとはギヤ機構やベルト式伝達機構などを介して駆動連結されてもよい。
(5)上記の実施形態において、第一噛合い部11、第一伝動ギヤS1、及びポンプ駆動部材GOは、径方向延在部16の径方向内側部13よりも軸方向第一側X1に配置され、第二噛合い部12及び第二伝動ギヤS2は、径方向内側部13よりも軸方向第二側X2に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連結部材10は軸方向Xに延びる筒状の筒状部を備え、ピニオンギヤPは、筒状部を径方向に貫通した状態で、筒状部により回転可能に支持され、ピニオンギヤPの径方向外側部分と噛み合う第一伝動ギヤS1、及び第一伝動ギヤS1に駆動連結されるポンプ駆動部材GOは、筒状部よりも径方向外側に配置され、ピニオンギヤPの径方向内側部分と噛み合う第二伝動ギヤS2は、筒状部よりも径方向内側に配置されるように構成されてもよい。
(6)上記の実施形態において、ポンプ駆動部材GO(スプロケットギヤ)の径方向内側にワッシャ部材18が備えられている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ワッシャ部材18が備えられてなくてもよい。例えば、組付けに際して、ポンプ駆動部材GOが、組み付け用の保持具により、軸受支持部17の外周面を第一軸受B1の内周面に嵌合させることができる位置に保持されるように構成されてもよい。或いは、ケースCSの第一径方向延在壁41が、スプロケットギヤの径方向内側且つ第一軸受B1の軸方向第一側X1であって、径方向に見てスプロケットギヤと重複する位置まで、軸方向第二側X2に突出した、ワッシャ部材18と同様の形状の円環板状の部分を有していてもよい。
2.本発明の実施形態の概要
以上で説明した本発明の実施形態は、少なくとも以下の構成を備えている。
内燃機関(EN)に駆動連結される入力部材(I)と、車輪(W)側に駆動連結される変速機構(TM)と、回転電機(MG)のロータ(Ro)と、ロータ(Ro)と変速機構(TM)とを駆動連結する連結部材(10)と、入力部材(I)と連結部材(10)とを係合又は解放する係合装置(CL)と、ケース(CS)と、を備えた車両用駆動装置(1)であって、連結部材(10)に支持され、第一噛合い部(11)及び第二噛合い部(12)を有するピニオンギヤ(P)と、ポンプ(OP)に駆動連結されたポンプ駆動部材(GO)と、ポンプ駆動部材(GO)に駆動連結され、第一噛合い部(11)に噛み合う第一伝動ギヤ(S1)と、入力部材(I)に駆動連結され、第二噛合い部(12)に噛み合う第二伝動ギヤ(S2)と、を備え、連結部材(10)は、第二軸受(B2)を介してケース(CS)に対して回転可能に支持され、ポンプ駆動部材(GO)は、第一軸受(B1)を介して連結部材(10)に対して回転可能に支持されている。
以上で説明した本発明の実施形態は、少なくとも以下の構成を備えている。
内燃機関(EN)に駆動連結される入力部材(I)と、車輪(W)側に駆動連結される変速機構(TM)と、回転電機(MG)のロータ(Ro)と、ロータ(Ro)と変速機構(TM)とを駆動連結する連結部材(10)と、入力部材(I)と連結部材(10)とを係合又は解放する係合装置(CL)と、ケース(CS)と、を備えた車両用駆動装置(1)であって、連結部材(10)に支持され、第一噛合い部(11)及び第二噛合い部(12)を有するピニオンギヤ(P)と、ポンプ(OP)に駆動連結されたポンプ駆動部材(GO)と、ポンプ駆動部材(GO)に駆動連結され、第一噛合い部(11)に噛み合う第一伝動ギヤ(S1)と、入力部材(I)に駆動連結され、第二噛合い部(12)に噛み合う第二伝動ギヤ(S2)と、を備え、連結部材(10)は、第二軸受(B2)を介してケース(CS)に対して回転可能に支持され、ポンプ駆動部材(GO)は、第一軸受(B1)を介して連結部材(10)に対して回転可能に支持されている。
上記の構成によれば、内燃機関(EN)及び回転電機(MG)の駆動力源の回転を、ピニオンギヤ(P)及び第一伝動ギヤ(S1)を介してポンプ駆動部材(GO)に伝達し、ポンプ(OP)を回転させるように構成されている。この際、ポンプ駆動部材(GO)も回転するため、ポンプ駆動部材(GO)と連結部材(10)との回転速度差は、ポンプ駆動部材(GO)とケース(CS)との回転速度差よりも小さくなる場合がある。特に、係合装置が係合し入力部材(I)と連結部材(10)が同一回転速度で回転する場合は、ピニオンギヤ(P)が自転をせずに連結部材(10)と同速で公転し、結果、ポンプ駆動部材(GO)と連結部材(10)とが同速で回転する。
上記の構成とは異なり、ポンプ駆動部材(GO)が、第一軸受(B1)を介してケース(CS)に対して回転可能に支持されるように構成した場合は、ポンプ駆動部材(GO)が回転している場合は、ポンプ駆動部材(GO)とケース(CS)との間に回転速度差が生じ、第一軸受(B1)には当該回転速度差に応じた摩擦力が生じ、トルク損失が生じる。
一方、上記の構成では、ポンプ駆動部材(GO)は、第一軸受(B1)を介して連結部材(10)に対して回転可能に支持されるように構成されているので、第一軸受(B1)の回転速度差を減少させることができ、第一軸受(B1)に生じる摩擦力を低減させ、トルク損失を低減させることができる。特に、ポンプ駆動部材(GO)と連結部材(10)とが同速で回転している場合は、第一軸受(B1)の回転速度差をゼロにすることができ、トルク損失が発生しないようにできる。
上記の構成とは異なり、ポンプ駆動部材(GO)が、第一軸受(B1)を介してケース(CS)に対して回転可能に支持されるように構成した場合は、ポンプ駆動部材(GO)が回転している場合は、ポンプ駆動部材(GO)とケース(CS)との間に回転速度差が生じ、第一軸受(B1)には当該回転速度差に応じた摩擦力が生じ、トルク損失が生じる。
一方、上記の構成では、ポンプ駆動部材(GO)は、第一軸受(B1)を介して連結部材(10)に対して回転可能に支持されるように構成されているので、第一軸受(B1)の回転速度差を減少させることができ、第一軸受(B1)に生じる摩擦力を低減させ、トルク損失を低減させることができる。特に、ポンプ駆動部材(GO)と連結部材(10)とが同速で回転している場合は、第一軸受(B1)の回転速度差をゼロにすることができ、トルク損失が発生しないようにできる。
また、本発明の実施形態では、軸方向(X)に沿って内燃機関(EN)、回転電機(MG)、変速機構(TM)の順に配置され、軸方向Xにおける内燃機関(EN)から変速機構(TM)に向かう側を軸方向第一側(X1)とし、軸方向Xにおける変速機構(TM)から内燃機関(EN)に向かう側を軸方向第二側(X2)とし、第一伝動ギヤ(S1)は、連結部材(10)の軸方向第一側(X1)に配置され、第二伝動ギヤ(S2)は、連結部材(10)の軸方向第二側(X2)に配置され、ポンプ駆動部材(GO)は、第一伝動ギヤ(S1)よりも軸方向第一側(X1)に配置されたスプロケットギヤであり、ポンプ(OP)とスプロケットギヤとは、チェーン(CH)を介して駆動連結され、第一軸受(B1)はポンプ駆動部材(GO)と連結部材(10)の間に配置され、スプロケットギヤの径方向内側且つ第一軸受(B1)の軸方向第一側(X1)であって、径方向に見てスプロケットギヤと重複する位置に、円環板状のワッシャ部材(18)が配置されていると好適である。
ポンプ駆動部材(GO)は、第一軸受(B1)を介して連結部材(10)に対して回転可能に支持されるため、車両用駆動装置(1)の製造工程において、連結部材(10)が組み付けられていない状態では、ポンプ駆動部材(GO)は、連結部材(10)により支持されておらず、ポンプ駆動部材(GO)の位置決めをすることが容易でない。上記の構成によれば、ワッシャ部材(18)により、ポンプ駆動部材(GO)を径方向内側から支持することができ、ポンプ駆動部材(GO)の位置を仮決めした状態で、連結部材(10)を組み付けることできる。よって、ポンプ駆動部材(GO)、第一軸受(B1)、及び連結部材(10)を組み付けることが容易になる。
また、本発明の実施形態では、連結部材(10)は、第一軸受(B1)を径方向内側から支持する筒状の軸受支持部(17)を備え、軸受支持部(17)の外周面における軸方向第一側(X1)の端部には、軸方向第一側(X1)に向かうに従って径方向内側に向かう傾斜面(19)が形成され、傾斜面(19)の大径部と小径部との半径の差(ΔR)は、スプロケットギヤの内周面とワッシャ部材(18)の外周面との間の隙間(ΔG)よりも大きいと好適である。
連結部材(10)が組み付けられる前では、スプロケットギヤ等の重みで、スプロケットギヤは組付け位置よりも、隙間(ΔG)分下側に移動しており、上側の隙間(ΔG)がなくなる。この状態では、ポンプ駆動部材(GO)、第一軸受(B1)、及び連結部材(10)を組み付け難くい。上記の構成によれば、上側部分において、傾斜面(19)の小径部を第一軸受(B1)の内周面よりも下側に挿入することができる。よって、組付けに際して、連結部材(10)を軸方向第一側(X1)に移動させることにより、傾斜面(19)を用いてスプロケットギヤを上側に移動させることができ、ポンプ駆動部材(GO)、第一軸受(B1)、及び連結部材(10)を容易に組み付けることができる。
また、本発明の実施形態では、ワッシャ部材(18)の内周面は、ケース(CS)に設けられた支持部(20)により径方向内側から支持されていると好適である。
この構成によれば、ワッシャ部材(18)がケース(CS)により支持されているので、連結部材(10)が組み付けられた状態で、回転部材の回転によりワッシャ部材(18)が回転することを抑制でき、摩擦損失や異音の発生を抑制できる。
また、本発明の実施形態では、ロータ(Ro)を支持するロータ支持部材(40)を備え、連結部材(10)は、ロータ支持部材(40)に連結される第一連結部(14)と、変速機構(TM)に連結される第二連結部(15)と、第一連結部(14)と第二連結部(15)とをつないで径方向に延びる径方向延在部(16)と、第一軸受(B1)を支持する軸受支持部(17)と、を備え、ピニオンギヤ(P)は、径方向延在部(16)に対して回転可能に支持され、軸方向(X)に沿って内燃機関(EN)、回転電機(MG)、変速機構(TM)の順に配置され、軸方向Xにおける内燃機関(EN)から変速機構(TM)に向かう側を軸方向第一側(X1)とし、軸方向Xにおける変速機構(TM)から内燃機関(EN)に向かう側を軸方向第二側(X2)とし、第一噛合い部(11)、第一伝動ギヤ(S1)、及びポンプ駆動部材(GO)は、径方向延在部(16)におけるピニオンギヤ(P)よりも径方向内側の部分である径方向内側部(13)よりも軸方向第一側(X1)に配置され、第二噛合い部(12)及び第二伝動ギヤ(S2)は、径方向内側部(13)よりも軸方向第二側(X2)に配置され、軸受支持部(17)は、径方向内側部(13)から軸方向第一側(X1)に突出する筒状に形成されていると好適である。
この構成によれば、第一伝動ギヤ(S1)及びポンプ駆動部材(GO)を径方向延在部(16)の径方向内側部(13)よりも軸方向第一側(X1)に配置し、変速機構(TM)に近い位置にポンプ(OP)を配置することができる。そして、径方向内側部(13)から軸方向第一側(X1)に突出した軸受支持部(17)により、径方向内側部(13)よりも軸方向第一側(X1)に配置されたポンプ駆動部材(GO)を、第一軸受(B1)を介して支持することができる。
また、本発明の実施形態では、第二伝動ギヤ(S2)と、連結部材(10)とは、第一ワンウェイクラッチ(F1)を介して駆動連結され、第一ワンウェイクラッチ(F1)は、連結部材(10)の回転速度が第二伝動ギヤ(S2)の回転速度よりも高くなることを規制し、入力部材(I)と、第二伝動ギヤ(S2)とは、第二ワンウェイクラッチ(F2)を介して駆動連結され、第二ワンウェイクラッチ(F2)は、入力部材(I)の回転速度が第二伝動ギヤ(S2)の回転速度よりも高くなることを規制する構成であると好適である。
この構成によれば、第一伝動ギヤ(S1)は、回転電機(MG)及び内燃機関(EN)のうちの回転速度が高い方と同速で回転され、第一伝動ギヤ(S1)に駆動連結されたポンプ駆動部材(GO)を介してポンプ(OP)が回転駆動される。よって、係合装置(CL)を係合させ、回転電機(MG)及び内燃機関(EN)の駆動力で車両を走行させるパラレル走行モード、又は係合装置(CL)を解放させ、内燃機関(EN)を回転停止させ、回転電機(MG)の駆動力で車両を走行させる電動走行モードの場合に、ポンプ駆動部材(GO)と連結部材(10)とが同速で回転するようになる。よって、パラレル走行モード又は電動走行モードによる車両の走行中は、ポンプ駆動部材(GO)と連結部材(10)とが同速で回転するため、同速で回転する頻度は高くなり、第一軸受(B1)のトルク損失の低減効果が高くなる。
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と、車輪側に駆動連結される変速機構と、回転電機のロータと、前記ロータと前記変速機構とを駆動連結する連結部材と、前記入力部材と前記連結部材とを係合又は解放する係合装置と、ケースと、を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
1 :車両用駆動装置
10 :連結部材
11 :第一噛合い部
12 :第二噛合い部
13 :径方向内側部
14 :第一連結部
15 :第二連結部
16 :径方向延在部
17 :軸受支持部
18 :ワッシャ部材
19 :傾斜面
20 :ケースの支持部
40 :ロータ支持部材
B1 :第一軸受
B2 :第二軸受
CH :チェーン
CL :係合装置
CS :ケース
EN :内燃機関
F1 :第一ワンウェイクラッチ
F2 :第二ワンウェイクラッチ
GO :ポンプ駆動部材
I :入力部材
MG :回転電機
OP :ポンプ
P :ピニオンギヤ
Ro :回転電機のロータ
S1 :第一伝動ギヤ
S2 :第二伝動ギヤ
TI :変速入力部材
TM :変速機構
X :軸方向
X1 :軸方向第一側
X2 :軸方向第二側
ΔG :スプロケットギヤの内周面とワッシャ部材の外周面との間の隙間
10 :連結部材
11 :第一噛合い部
12 :第二噛合い部
13 :径方向内側部
14 :第一連結部
15 :第二連結部
16 :径方向延在部
17 :軸受支持部
18 :ワッシャ部材
19 :傾斜面
20 :ケースの支持部
40 :ロータ支持部材
B1 :第一軸受
B2 :第二軸受
CH :チェーン
CL :係合装置
CS :ケース
EN :内燃機関
F1 :第一ワンウェイクラッチ
F2 :第二ワンウェイクラッチ
GO :ポンプ駆動部材
I :入力部材
MG :回転電機
OP :ポンプ
P :ピニオンギヤ
Ro :回転電機のロータ
S1 :第一伝動ギヤ
S2 :第二伝動ギヤ
TI :変速入力部材
TM :変速機構
X :軸方向
X1 :軸方向第一側
X2 :軸方向第二側
ΔG :スプロケットギヤの内周面とワッシャ部材の外周面との間の隙間
Claims (6)
- 内燃機関に駆動連結される入力部材と、車輪側に駆動連結される変速機構と、回転電機のロータと、前記ロータと前記変速機構とを駆動連結する連結部材と、前記入力部材と前記連結部材とを係合又は解放する係合装置と、ケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記連結部材に支持され、第一噛合い部及び第二噛合い部を有するピニオンギヤと、ポンプに駆動連結されたポンプ駆動部材と、前記ポンプ駆動部材に駆動連結され、前記第一噛合い部に噛み合う第一伝動ギヤと、前記入力部材に駆動連結され、前記第二噛合い部に噛み合う第二伝動ギヤと、を備え、
前記ポンプ駆動部材は、第一軸受を介して前記連結部材に対して回転可能に支持され、前記連結部材は、第二軸受を介して前記ケースに対して回転可能に支持されている車両用駆動装置。 - 軸方向に沿って前記内燃機関、前記回転電機、前記変速機構の順に配置され、軸方向における前記内燃機関から前記変速機構に向かう側を軸方向第一側とし、軸方向における前記変速機構から前記内燃機関に向かう側を軸方向第二側とし、
前記第一伝動ギヤは、前記連結部材の前記軸方向第一側に配置され、
前記第二伝動ギヤは、前記連結部材の前記軸方向第二側に配置され、
前記ポンプ駆動部材は、前記第一伝動ギヤよりも前記軸方向第一側に配置されたスプロケットギヤであり、
前記ポンプと前記スプロケットギヤとは、チェーンを介して駆動連結され、
前記第一軸受は前記ポンプ駆動部材と前記連結部材の間に配置され、
前記スプロケットギヤの径方向内側且つ前記第一軸受の前記軸方向第一側であって、径方向に見て前記スプロケットギヤと重複する位置に、円環板状のワッシャ部材が配置されている請求項1に記載の車両用駆動装置。 - 前記連結部材は、前記第一軸受を径方向内側から支持する筒状の軸受支持部を備え、
前記軸受支持部の外周面における前記軸方向第一側の端部には、前記軸方向第一側に向かうに従って径方向内側に向かう傾斜面が形成され、
前記傾斜面の大径部と小径部との半径の差は、前記スプロケットギヤの内周面と前記ワッシャ部材の外周面との間の隙間よりも大きい請求項2に記載の車両用駆動装置。 - 前記ワッシャ部材の内周面は、前記ケースに設けられた支持部により径方向内側から支持されている請求項2又は3に記載の車両用駆動装置。
- 前記ロータを支持するロータ支持部材を備え、
前記連結部材は、前記ロータ支持部材に連結される第一連結部と、前記変速機構に連結される第二連結部と、前記第一連結部と前記第二連結部とをつないで径方向に延びる径方向延在部と、前記第一軸受を支持する軸受支持部と、を備え、
前記ピニオンギヤは、前記径方向延在部に対して回転可能に支持され、
軸方向に沿って前記内燃機関、前記回転電機、前記変速機構の順に配置され、軸方向における前記内燃機関から前記変速機構に向かう側を軸方向第一側とし、軸方向における前記変速機構から前記内燃機関に向かう側を軸方向第二側とし、
前記第一噛合い部、前記第一伝動ギヤ、及び前記ポンプ駆動部材は、前記径方向延在部における前記ピニオンギヤよりも径方向内側の部分である径方向内側部よりも前記軸方向第一側に配置され、
前記第二噛合い部及び前記第二伝動ギヤは、前記径方向内側部よりも前記軸方向第二側に配置され、
前記軸受支持部は、前記径方向内側部から前記軸方向第一側に突出する筒状に形成されている請求項1から4のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。 - 前記第二伝動ギヤと、前記連結部材とは、第一ワンウェイクラッチを介して駆動連結され、
前記第一ワンウェイクラッチは、前記連結部材の回転速度が前記第二伝動ギヤの回転速度よりも高くなることを規制し、
前記入力部材と、前記第二伝動ギヤとは、第二ワンウェイクラッチを介して駆動連結され、
前記第二ワンウェイクラッチは、前記入力部材の回転速度が前記第二伝動ギヤの回転速度よりも高くなることを規制する請求項1から5のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015051210A JP2016168976A (ja) | 2015-03-13 | 2015-03-13 | 車両用駆動装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015051210A JP2016168976A (ja) | 2015-03-13 | 2015-03-13 | 車両用駆動装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2016168976A true JP2016168976A (ja) | 2016-09-23 |
Family
ID=56981928
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2015051210A Pending JP2016168976A (ja) | 2015-03-13 | 2015-03-13 | 車両用駆動装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2016168976A (ja) |
-
2015
- 2015-03-13 JP JP2015051210A patent/JP2016168976A/ja active Pending
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