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JP2016165911A - 電動自転車 - Google Patents

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JP2016165911A
JP2016165911A JP2015045385A JP2015045385A JP2016165911A JP 2016165911 A JP2016165911 A JP 2016165911A JP 2015045385 A JP2015045385 A JP 2015045385A JP 2015045385 A JP2015045385 A JP 2015045385A JP 2016165911 A JP2016165911 A JP 2016165911A
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electric bicycle
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将史 川上
Masafumi Kawakami
将史 川上
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Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
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Abstract

【課題】力の伝達効率が良好で、かつ、力の出力範囲を大きくできる電動自転車を提供する。【解決手段】モータ21A、21Bを有する駆動ユニット20を有し、遊星歯車52を回転自在に支持する遊星キャリア54と太陽歯車51と内歯車55とを有する遊星歯車機構50が備えられ、前記モータとして第1モータ21Aと第2モータ21Bとを有し、遊星歯車機構50における遊星キャリア54と太陽歯車51と内歯車55との何れかである第1部品(例えば太陽歯車51)に、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達され、遊星歯車機構50における遊星キャリア54と太陽歯車51と内歯車55との何れかで前記第1部品とは異なる第2部品(例えば内歯車55)に、第2モータ21Bからの補助駆動力が伝達されるよう構成した。【選択図】図4

Description

本発明は、ペダルからの踏力による人力駆動力に、モータにより発生する補助駆動力を加えて走行可能である電動自転車、詳しくは、変速比を連続的に変更可能な無段変速機能を有する電動自転車の変速装置に関するものである。
バッテリなどの蓄電器から給電されるモータを有し、ペダルに加えられる踏力からなる人力駆動力をトルクセンサにより検出し、人力駆動力に対応したモータの補助駆動力(アシスト力)を加えることで、上り坂等でも楽に走行できる電動自転車は既に知られている。
この電動自転車において、変速比を連続的に変更可能な無段変速機能を有するものとして、例えば、特許文献1、2等に開示された構造が提案されている。
特許文献1には、互いに接触して摩擦により力が伝達される押圧シェルおよび摩擦シェルと、摩擦リングと、コーン軸を中心として回転し、前記摩擦シェルおよび前記摩擦リングに接触するダブルコーンと、このダブルコーンの位置を調整する調整スリーブと、を有する自転車変速機が開示されている。そして、調整スリーブを外部から機械的に回転させてダブルコーンの位置を調整することで、ダブルコーンと前記摩擦シェルとの接触点のコーン軸の軸心からの長さ(接触部の回転半径)と、ダブルコーンと前記摩擦リングとの接触点のコーン軸の軸心からの長さ(接触部の回転半径)とを機械的に変更させて、無段変速させている。
また、特許文献2には、2つのモータと2つの遊星歯車機構とを有し、一方の遊星歯車機構の第1部品(実施の形態では遊星歯車のキャリア)に人力(ペダルからの踏力)を入力させ、各遊星歯車機構の第2部品(実施の形態では遊星歯車の太陽歯車)をそれぞれモータで回転させながら、各遊星歯車機構の第3部品(実施の形態では遊星歯車の環状内歯車)から出力する自転車変速システムが開示されている。
特開2013−249060号公報 特許第5631899号公報
しかしながら、前記特許文献1に開示されている自転車変速機では、作動時に摩擦シェルや摩擦リングなどの摩擦力により力を伝達する構造であり、摩擦力による多くの熱が発生して多くのエネルギーロスを伴うため、力の伝達効率が悪くて、バッテリの使用効率が低くなるおそれがある。また、ダブルコーンを用いて変速比を変更する構成なので、これによっても、力の伝達効率が悪くて、バッテリの使用効率が低くなるおそれがあった。
また、前記特許文献2に開示されている自転車変速システムでは、人力からの遊星歯車機構への入力箇所(例えば、第1部品であるキャリア)と、モータからの補助駆動力を入力する箇所(例えば、第2部品である太陽歯車)とが異なるため、力の出力範囲を大きくできなくなるおそれがある。
本発明は上記課題を解決するもので、力の伝達効率が良好で、かつ、力の出力範囲を大きくできる電動自転車を提供することを目的とするものである。
上記課題を解決するために、本発明は、モータを有する駆動ユニットを有し、ペダルからの踏力による人力駆動力に、モータにより発生する補助駆動力を加えて走行可能である電動自転車であって、前記ペダルからの人力駆動力が伝達されるクランク軸と、遊星歯車を回転自在に支持する遊星キャリアと太陽歯車と内歯車とを有する遊星歯車機構と、が備えられ、前記モータとして第1モータと第2モータとを有し、前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかである第1部品に、人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力とが合成された合力が伝達され、前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかで前記第1部品とは異なる第2部品に、前記第2モータからの補助駆動力が伝達され、第2モータの回転数を調整することで、前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかで前記第1部品および前記第2部品とは異なる第3部品を無段階に変速させて回転可能に構成したことを特徴とする。
この構成によれば、摩擦力により力を伝達する構造ではなく、前記遊星歯車機構を用いて、第1モータと第2モータとの補助駆動力を加える構成であるので、力の伝達効率を良好に維持することが可能となる。また、前記遊星歯車機構の前記第1部品に、前記人力駆動力だけが伝達されるのではなくて、前記人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力とが合成された合力が伝達されるので、人力駆動力を変速した後に補助駆動力と合成する構成や、補助駆動力を変速した後に人力駆動力と合成する構成の場合よりも、力の出力範囲を広げることができる。
また、本発明は前記第2部品が前記内歯車であることを特徴とする。この構成により、前記内歯車を大きな回転数で回転することによって、第2のモータの補助駆動力も加えながら、より大きな回転数に変速させて無段階に出力させることができる。
また、このように前記第2部品が前記内歯車である場合に、前記内歯車が第2モータによる回転駆動方向と逆方向に回転することを阻止する逆回転阻止機構を設けると好適である。この構成によれば、補助駆動力を付加しない時や、バッテリの残量が少なくなった場合などに、前記第1モータや前記第2モータに通電させないでも、支障なく人力駆動力に対応する力を後輪側に出力することができる。つまり、例えば、特許文献2などに開示されている構成の場合には、遊星歯車機構の1つの部品(実施の形態では遊星歯車のキャリア)に人力が入力され、他の部品(実施の形態では遊星歯車の太陽歯車)をモータで(補助駆動)回転させながら、他の部品から出力する構成であるため、両方のモータとも通電しなければ、モータに接続された部品(例えば太陽歯車)が空転してしまい、人力も殆ど出力されなくなってしまう不具合があるが、本発明によればこのような不具合を生じることがない。
また、人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される前記第1部品としては、前記太陽歯車を用いてもよいし、前記遊星キャリアを用いてもよい。また、前記第2モータは、走行開始時には駆動されず、走行開始後に回転可能に構成されることが好ましい。
また、本発明は、前記遊星歯車機構を、前記駆動ユニットの内部に配設し、前記駆動ユニットを前輪と後輪との間の中間位置に配設し、前記遊星歯車機構の前記太陽歯車および前記内歯車を、前記クランク軸と同軸心で配設することが好ましい。また、前記第2モータをより高速で回転することにより、前記クランク軸と同軸心の駆動力出力輪体がより高速で回転するよう構成することが好ましい。
また、本発明は、前記遊星歯車機構を介して、人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力と前記第2モータからの補助駆動力とが出力用合力として合成され、この出力用合力が、前記クランク軸と同軸心の駆動力出力輪体と、この駆動力出力輪体に掛け渡された無端状駆動力伝達体とを介して、後輪に伝達されるよう構成されていることを特徴とする。なお、前記無端状駆動力伝達体としては、チェーンを用いてもよいが、これに代えて歯付きベルトを用いてもよい。
本発明によれば、遊星歯車を回転自在に支持する遊星キャリアと太陽歯車と内歯車とを有する遊星歯車機構を備え、モータとして第1モータと第2モータとを有し、前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかである第1部品に、人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力とが合成された合力を伝達し、前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかで前記第1部品とは異なる第2部品に、前記第2モータからの補助駆動力を伝達し、第2モータの回転数を調整することで、前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかで前記第1部品および前記第2部品とは異なる第3部品を無段階に変速させて回転可能に構成したことにより、力の伝達効率を良好に維持することが可能となる。また、前記遊星歯車機構の前記第1部品に、前記人力駆動力だけが伝達されるのではなくて、前記人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力とが合成された合力が伝達されるので、人力駆動力を変速した後に補助駆動力と合成する構成や、補助駆動力を変速した後に人力駆動力と合成する構成の場合よりも、力の出力範囲を広げることができる。
また、前記第2モータからの補助駆動力が伝達される前記第2部品として前記内歯車を用いることで、第2のモータの補助駆動力も加えながら、より大きな回転数に変速させて無段階に出力させることができる。
また、このように前記第2部品が前記内歯車である場合に、前記内歯車が第2モータによる回転駆動方向と逆方向に回転することを阻止する逆回転阻止機構を設けることで、補助駆動力を付加しない時や、バッテリの残量が少なくなった場合などに、前記第1モータや前記第2モータに通電させなくても、支障なく人力駆動力に対応する力を後輪側に出力することができる。
また、人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される前記第1部品としては、前記太陽歯車を用いてもよいし、前記遊星キャリアを用いてもよい。第1部品として前記太陽歯車を用いることで、第1部品として前記遊星キャリアを用いる場合と比較して、比較的低い回転数範囲で合力を出力することができる。また、第1部品として、前記遊星キャリアを用いることで、比較的高い回転数範囲で合力を出力することができる。
本発明の実施の形態に係る電動自転車の全体側面図 同電動自転車の部分切欠側面図 同電動自転車の駆動ユニットの右側面図 本発明の第1の実施の形態に係る電動自転車の駆動ユニットの平面断面図 同駆動ユニットの要部拡大平面断面図 同駆動ユニットにおける図5のA−A線より矢視した概略的な要部右側面図で、走行開始時の状態 同駆動ユニットにおける図5のA−A線より矢視した概略的な要部右側面図で、走行中の状態 本発明の第2の実施の形態に係る電動自転車の駆動ユニットの平面断面図 同駆動ユニットの要部拡大平面断面図 同駆動ユニットにおける図9のB−B線より矢視した概略的な要部右側面図で、走行開始時の状態 同駆動ユニットにおける図9のB−B線より矢視した概略的な要部右側面図で、走行中の状態
以下、本発明の実施の形態に係る電動自転車について図面に基づき説明する。なお、以下の説明における左右方向および前後方向とは、進行方向に向って当該電動自転車1に搭乗した状態での方向を言う。但し、この発明の構成が以下で述べる構成に限定されるものではない。
図1、図2における1は本発明の実施の形態に係る電動自転車である。図1、図2などに示すように、この電動自転車1は、ヘッドパイプ2a、前フォーク2b、メインパイプ2c、立パイプ2d、チェーンステー2e、シートステー2fなどからなる金属製のフレーム2と、前フォーク2bの下端に回転自在に取り付けられた前輪3と、チェーンステー2eの後端に回転自在に取り付けられた後輪4と、前輪3の向きを変更するハンドル5と、サドル6と、踏力からなる人力駆動力がかけられるクランク7およびペダル8と、補助駆動力(アシスト力)を発生させる駆動源としての電動のモータ21A、21B(図4など参照)およびこれらのモータ21A、21Bを含めた各種の電気的制御を行う制御部24A、24B(図4参照)などが設けられた駆動ユニット20と、モータ21A、21Bに駆動用の電力を供給する二次電池からなるバッテリ12と、ハンドル5などに取り付けられて、搭乗者などが操作可能で、後述する遊星歯車機構25の変速機能の速度を任意に設定可能とされた変速段手元操作部18と、ハンドル5などに取り付けられて、搭乗者などが操作可能で、当該電動自転車1の電源の切り換えや走行モードなどを設定する手元設定部(図示せず)と、クランク軸7aと同軸心で一体的に回転するように取り付けられ、人力駆動力および補助駆動力が合わされた合力を出力する駆動力出力輪体としての駆動スプロケット(前スプロケット、クランクスプロケットや前ギヤとも称せられる)13と、後輪4のハブ(後ハブとも称する)9に取り付けられた後部輪体としての後スプロケット(後ギヤとも称せられることがある)14と、駆動スプロケット13と後スプロケット14とにわたって回転可能な状態で無端状に巻回された無端状駆動力伝達体としてのチェーン15と、チェーン15などを側方から覆うチェーンカバー17と、などを備えている。上記したように、本発明の実施の形態に係る電動自転車1では、駆動ユニット20内に2つのモータ21A、21B(第1モータ21Aおよび第2モータ21B)が設けられている。
なお、バッテリ12は蓄電器の一例であり、二次電池が好適であるが、蓄電器の他の例としてはキャパシタなどであってもよい。なお、クランク7は、左右にそれぞれ設けられるクランクアーム7bと、左右のクランクアーム7b同士を連結するクランク軸7aとからなり、クランクアーム7bの端部にペダル8が回転自在に取り付けられている。
図1、図2に示すように、この電動自転車1では、駆動ユニット20が、クランク軸7aの略後方など、前輪3と後輪4との間の中間位置(より詳しくは中間位置の下部)に配置されている。そして、このような配置構成にすることで、重量が比較的大きい駆動ユニット20が、電動自転車1の前後方向中央に配置されるため、前輪3や後輪4を持ち上げ易くて、走行路に段差があっても容易に乗り越えることができるなど、電動自転車1の車体(フレーム2など)の取り回しがよく、また、走行安定性も良好とされている。
図3は駆動ユニット20の右側面図、図4は駆動ユニット20の平面横断面図である。
図3、図4に示すように、駆動ユニット20は、モータケース22a、左側ケース22b、右側ケース22cからなるユニットケース22により外殻部などが構成され、駆動ユニット20の中央部をクランク軸7aが左右に貫通している。また、クランク軸7aの外周に、クランク軸7aからの人力駆動力が伝達される略筒状の人力伝達体28と、人力伝達体28からの人力駆動力が伝達される連動筒体23と、連動筒体23からの人力駆動力が一方向クラッチ(補助駆動力切断用の一方向クラッチ)30などを介して伝達されるとともに、人力駆動力とモータ21からの補助駆動力とを合成した合力を駆動スプロケット13に伝達する合力伝達体29と、が配設されている。
また、駆動ユニット20(ユニットケース22内)における前後方向中央部の右寄り箇所に、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力(第1合力)に第2モータ21Bの力を加えながら無段変速可能とされた遊星歯車機構50が設けられている。また、駆動ユニット20における後部寄り箇所には複数の減速用歯車36A〜40Aなどを有する第1減速機構25Aが配設されており、後述するように、この第1減速機構25Aは、第1モータ21Aの補助駆動力を減速しながら遊星歯車機構50の太陽歯車51に伝達する。また、駆動ユニット20(ユニットケース22内)における前部寄り箇所には複数の減速用歯車36B〜40Bなどを有する第2減速機構25Bが配設されており、後述するように、この第2減速機構25Bは、第2モータ21Bの補助駆動力を減速しながら遊星歯車機構50の内歯車55に伝達する。
この実施の形態では、遊星歯車機構50により内装変速機(内装型の変速装置)としての機能も付与している。また、ユニットケース22内の後部左側に第1モータ21Aが配設され、ユニットケース22内の後部右側に、第1モータ21Aの制御を含む各種の電気的制御を行う電子部品が設けられた制御基板24Aaや各種情報の記憶部などを有する制御部24Aが配設されている。また、ユニットケース22内の前部左側に第2モータ21Bが配設され、ユニットケース22内の前部右側に、第2モータ21Bの制御を含む各種の電気的制御を行う電子部品が設けられた制御基板24Baや各種情報の記憶部などを有する制御部24Bが配設されている。なお、制御部24A、24Bは2箇所に分けることなく、1箇所にまとめて配設していてもよい。
駆動ユニット20についてさらに詳しく述べると、図4、図5などに示すように、クランク軸7aが、駆動ユニット20の中央部を左右に貫通した状態で軸受26、27により回転自在に配設され、このクランク軸7aにおける左側寄り部分の外周に、セレーション部(またはスプライン部)7cを介して、筒状の人力伝達体28が一体的に回転する状態で嵌め込まれている。なお、人力伝達体28の内周におけるクランク軸7aのセレーション部(またはスプライン部)7cに対応する箇所にもセレーション部(またはスプライン部)28bが形成されてクランク軸7aのセレーション部(またはスプライン部)7cと噛み合っている。
人力伝達体28の外周表面には、磁気異方性を付与した磁歪発生部31bが形成されているとともに、その外周に一定の隙間(空間)を介してコイル31aが配設され、これらの磁歪発生部31bおよびコイル31aにより磁歪式のトルクセンサ(人力検知部)31が構成されている。これにより、クランク軸7aからの人力駆動力が人力伝達体28に伝達されるとともに、トルクセンサ31により人力駆動力が検出される。また、この磁歪式のトルクセンサ31では、磁歪発生部31bが、人力伝達体28の軸心方向に対して例えば+45度と−45度とをなす螺旋形状に形成されており、人力伝達体28に人力駆動力が伝達されると人力伝達体28の表面の磁歪発生部31bに歪みが発生して透磁率の増加部分と減少部分とが発生するため、コイル31aのインダクタンス差を測定することでトルク(人力駆動力)の大きさを検出できるよう構成されている。
連動筒体23は、クランク軸7aの外周における人力伝達体28の右側に隣接した箇所で、クランク軸7aに対して回転自在の状態で配設されているが、人力伝達体28の右端部外周に形成されたセレーション部(またはスプライン部)28aと、連動筒体23の左端部内周に形成されたセレーション部(またはスプライン部)23aとで嵌合されて、人力伝達体28と一体的に回転する。なお、この実施の形態では、人力伝達体28のセレーション部(またはスプライン部)28aに、連動筒体23の左端部内周に形成されたセレーション部(またはスプライン部)23aが外側から嵌合されている。
また、この実施の形態では、連動筒体23や人力伝達体28に回転状態を検出するための回転検出体11が取り付けられており(回転検出体11の取付箇所は、連動筒体23や人力伝達体28の何れの箇所でもよく、クランク軸7aに直接取り付けてもよい)、さらに、回転検出体11を左右から微小隙間をあけて挟むように、回転検出器(図示せず)がユニットケース22に固定されている。ここで、連動筒体23や人力伝達体28はクランク軸7aと一体的に回転するため、連動筒体23や人力伝達体28の回転量および回転方向を検知することで、クランク軸7aやペダル8の回転量や回転方向も検知できるよう構成されている。
また、連動筒体23の右側部分の外周に、一方向クラッチ(補助駆動力切断用の一方向クラッチ)30を介して、第1減速機構25Aに設けられた低速用減速歯車(減速歯車の1つ)36Aが配設されている。そして、ペダル8を漕いで前進している場合には、連動筒体23に伝達された人力駆動力が第1減速機構25Aの減速歯車36Aに伝達される。
図4に示すように、第1モータ21Aはモータ軸受32A、33Aによりその回転軸21Aaおよびロータ部21Abが回転自在に支持されている。また、第1モータ21Aの回転軸21Aaが右側方に突出され、この突出部の外周に後述するモータ軸減速歯車40Aが形成されている。
図4、図5に示すように、第1減速機構25Aは、クランク軸7aと平行に配設された中間軸44Aと、減速歯車36Aなどを含む減速歯車36A〜40Aとを有する。そして、第1減速機構25Aは、クランク軸7aを通して伝達された人力駆動力と第1モータ21Aから伝達された補助駆動力とを合成する。
第1減速機構25Aの中間軸44Aは、駆動ユニット20の後部寄り箇所において左右に延びてクランク軸7aと平行な姿勢で、軸受34A、35Aにより回転自在に支持された状態で配設されている。中間軸44Aには、人力駆動力切断用の一方向クラッチ47Aと、大径の第1の中間軸減速歯車37Aと、小径の第2の中間軸減速歯車38Aと、などが取り付けられている。そして、人力駆動力切断用の一方向クラッチ47Aが切断されていない場合には、第1および第2の中間軸減速歯車37A、38Aは中間軸44Aとともに一体的に回転する。
第1モータ21Aの回転軸21Aaに形成されたモータ軸減速歯車40Aは小径とされて、大径の第1の中間軸減速歯車37Aに噛み合う。これにより、第1モータ21Aの回転が減速され、第1モータ21Aからの補助駆動力のトルクが増幅されて中間軸44Aに伝達される。小径の第2の中間軸減速歯車38Aは、クランク軸7aの外周に回転自在に配設された大径の減速歯車36Aに噛み合う。これにより、クランク軸7aから人力伝達体28、連動筒体23、補助駆動力切断用の一方向クラッチ30を介して伝達された人力が、さらに、減速歯車36Aに伝達されて、補助駆動力と合わされる。そして、この実施の形態では、人力駆動力と第1モータ21Aの補助駆動力とが合わされてなる合力が、遊星歯車機構50の太陽歯車51に伝達される。
図4に示すように、第2モータ21Bはモータ軸受32B、33Bによりその回転軸21Baおよびロータ部21Bbが回転自在に支持されている。また、第2モータ21Bの回転軸21Baが右側方に突出され、この突出部の外周に後述するモータ軸減速歯車40Bが形成されている。
図4、図5に示すように、第2減速機構25Bは、クランク軸7aと平行に配設された中間軸44Bと、低速用減速歯車37Bなどを含む減速歯車37B〜40Bとを有する。第2減速機構25Bの中間軸44Bは、駆動ユニット20の前側寄り箇所において左右に延びてクランク軸7aと平行な姿勢で、軸受34B、35Bにより回転自在に支持された状態で配設されている。中間軸44Bには、人力駆動力切断用の一方向クラッチ47Bと、大径の第1の中間軸減速歯車37Bと、小径の第2の中間軸減速歯車38Bと、などが取り付けられている。そして、人力駆動力切断用の一方向クラッチ47Bが切断されていない場合には、第1および第2の中間軸減速歯車37B、38Bは中間軸44Bとともに一体的に回転する。
第2モータ21Bの回転軸21Baに形成されたモータ軸減速歯車40Bは小径とされて、大径の第1の中間軸減速歯車37Bに噛み合う。これにより、第2モータ21Bの回転が減速され、第2モータ21Bからの補助駆動力のトルクが増幅されて中間軸44Bに伝達される。小径の第2の中間軸減速歯車38Bは、遊星歯車機構50の内歯車55に外側から噛み合う。これにより、第2モータ21Bからの補助駆動力のトルクが増幅された状態で遊星歯車機構50の内歯車55に伝達される。
図5、図6などに示すように、この実施の形態の遊星歯車機構50は、減速歯車36Aにおける右側の小径部36bAの外周に一体形成され、軸受56を介してクランク軸7aの外周に回転自在に配設された太陽歯車(この実施の形態における第1部品)51と、太陽歯車51の歯部51aに小径歯部52aで公転および自転可能な状態で噛み合う複数(例えば3つ)の遊星歯車52と、この遊星歯車52をそれぞれ回転自在に支持する遊星歯車軸53と、これらの遊星歯車軸53を公転自在に支持する遊星キャリア54と、軸受57、58を介して、クランク軸7aと同軸心で回転自在に支持され、遊星歯車52の大径歯部52bに内歯55aが外周側から噛み合う内歯車(この実施の形態における第2部品)55と、などを有している。
また、この実施の形態では、内歯車55の外周には外歯55bが形成され、この内歯車55の外歯55bが、第2減速機構25Bの第2の中間軸減速歯車38Bに噛み合わされている。また、第2減速機構25Bの中間軸44Bには、さらにロック用歯部39Bが形成され、このロック用歯部39Bには、内歯車55が太陽歯車51と逆方向(図6における反時計方向)に回転することを阻止する(すなわち、第2減速機構25Bの中間軸44Bが図6における時計方向に回転することを阻止する)一方向クラッチ(逆回転阻止機構)60の爪部先端が係脱自在とされている。
また、右側の遊星キャリア54が合力伝達体29と一体形成されており、遊星歯車機構50の遊星キャリア54からの出力が合力伝達体29に伝達される。すなわち、この実施の形態の遊星歯車機構50は、人力駆動力と第1モータ21Aから伝達された補助駆動力との合力(第1合力)を太陽歯車51から入力し、第2モータ21Bから伝達された補助駆動力を内歯車55から入力し、これらが合わされた合力(第2合力)を遊星キャリア54から出力するよう構成されている。また、第2モータ21Bからの補助駆動力で内歯車55が、太陽歯車51と同方向に回転されることで、遊星歯車機構50の遊星キャリア(この実施の形態における第3部品)54の回転速度が増加する。
上記構成において、当該電動自転車1の走行開始時には、クランク軸7aに作用するトルクに応じて第1モータ21Aが回転されて、第1モータ21Aからの補助駆動力が人力駆動力に加えられ、人力駆動力と第1モータ21Aの補助駆動力とが合わされてなる合力(第1合力)が遊星歯車機構50の太陽歯車51に伝達される。これにより、図6に示すように、遊星歯車機構50の太陽歯車51は、右側面視して、a方向(時計回り方向)に回転され、遊星歯車52は、b方向(反時計回り方向)に回転する。
一方、当該電動自転車1の走行開始時には、第2モータ21Bは駆動されない。この際、遊星歯車52がb方向(反時計回り方向)に回転するため、内歯車55は遊星歯車52から力を受けることで反時計回り方向に回転しようとする。しかし、第2減速機構25Bに一方向クラッチ(逆回転阻止機構)60が設けられているため、内歯車55は反時計方向への回転が阻止され、内歯車55は固定される。これにより、図6に示すように、遊星キャリア54は比較的低い回転数でc方向(時計回り方向)に回転し、人力駆動力と第1モータ21Aとが合わされてなる合力(第1合力)が、低回転の合力伝達体29および駆動スプロケット13から出力される。
上記構成において、当該電動自転車1が走行されて、クランク軸7aの回転数(ケイデンス)が大きくなった状態で、変速段手元操作部18が操作されて高速側に変速するよう指示されると、第2モータ21Bが駆動され、これに伴って、図7に示すように、第2の中間軸減速歯車38Bがd方向(反時計回り方向)に回転される。これにより、内歯車55がe方向(時計回り方向)に回転され、遊星歯車52が第2モータ21Bからの補助駆動力も受けながら、b方向(反時計回り方向)に高速で回転する。その結果、遊星キャリア54は比較的高い回転数でc方向(時計回り方向)に回転し、人力駆動力と第1モータ21Aの補助駆動力とが合わされてなる合力(第1合力)にさらに第2モータ21Bの補助駆動力も合わされてなる合力(第2合力)が、高回転の合力伝達体29および駆動スプロケット13から出力される。さらに、変速段手元操作部18が操作されて、より高速側に変速するように指示されると、第2モータ21Bがさらに高速回転で駆動され、前記第2合力が、より高回転とされた合力伝達体29および駆動スプロケット13から出力される。
このように、第2モータ21Bの回転数を増加させることで、第2のモータの補助駆動力も加えながら、遊星キャリア54から、より大きな回転数(高速)に変速させて無段階に出力させる(高速走行させる)ことができる。すなわち、第2モータ21Bの回転数を調整することで、遊星歯車機構50における第3部品としての遊星キャリア54から無段階に変速させて回転させて出力することができる。また、上記構成によれば、摩擦力により力を伝達する構造ではなく、遊星歯車機構50を用いて、第1モータ21Aと第2モータ21Bとの補助駆動力を加える構成であるので、力の伝達効率を良好に維持することが可能となる。
また、第2モータ21Bの回転数を増加させることで、出力部である合力伝達体29や駆動スプロケット13の回転を極めて細かく、スムーズに調整することができる利点もある。これ対して、前記特許文献1に開示されているような自転車変速機では、調整スリーブを外部から機械的に回転させてダブルコーンの位置を調整する構造であるので、位置調整用の部品の位置を機械的に伝達する部品を設けなければならないが、本発明の実施の形態では、第2モータ21Bの回転数を調整するための電気信号だけを設けるだけで済ませることが可能である。
また、遊星歯車機構50の太陽歯車51(この実施の形態では、遊星歯車機構50の第1部品)に、人力駆動力だけが伝達されるのではなくて、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達されるので、人力駆動力を変速した後に補助駆動力と合成する構成や、補助駆動力を変速した後に人力駆動力と合成する構成の場合よりも、力の出力範囲を広げることができる。
また、上記構成によれば、内歯車55が第2モータ21Bによる回転駆動方向と逆方向に回転することを阻止する一方向クラッチ(逆回転阻止機構)60を設けたので、補助駆動力を付加しない時や、バッテリ12の残量が少なくなった場合などに、第1モータ21Aや第2モータ21Bを通電させなくても、支障なく人力駆動力に対応する力を後輪4側に出力することができる。
これに対して、前記特許文献2に開示されている自転車変速システムでは、遊星歯車機構の1つの部品(実施の形態では遊星歯車のキャリア)に人力が入力され、他の部品(実施の形態では遊星歯車の太陽歯車)をモータで(補助駆動)回転させながら、他の部品から出力する構成であるため、両方のモータとも通電しなければ、モータに接続された部品(例えば太陽歯車)が空転してしまい、人力も殆ど出力されなくなってしまう。すなわち、この特許文献2に開示されている自転車変速システムでは、常に両方のモータとも通電しなければならないため、バッテリの使用効率が低くなるおそれがあるが、本発明の実施の形態では、このような不具合の発生を最小限に抑えることができる。
上記実施の形態では、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される第1部品(遊星歯車機構50の第1部品)が太陽歯車51である場合を述べた。しかしこれに限るものではなく、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される第1部品が、遊星キャリア74であってもよい。図8〜図11はこのような構成を有する本発明の第2の実施の形態を示すものである。
図8〜図10に示すように、この実施の形態でも、前記実施の形態と同様な構成の第1モータ21A、第2モータ21B、第1減速機構25A、第2減速機構25B、一方向クラッチ(逆回転阻止機構)61などが設けられている。しかしながら、この実施の形態では、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される、減速歯車36Aにおける右側部分が遊星歯車機構70の遊星キャリア74として一体形成されている。また、遊星歯車機構70の太陽歯車71の右側に合力伝達体29が一体形成されている。
すなわち、この実施の形態の遊星歯車機構70は、図9、図10などに示すように、軸受76を介してクランク軸7aの外周に回転自在に配設された太陽歯車71と、太陽歯車71の歯部71aに小径歯部72aで公転および自転可能な状態で噛み合う複数(例えば3つ)の遊星歯車72と、この遊星歯車72をそれぞれ回転自在に支持する遊星歯車軸73と、これらの遊星歯車軸53を公転自在に支持する遊星キャリア(この実施の形態における第1部品)74と、軸受77、78を介して、クランク軸7aと同軸心で回転自在に支持され、遊星歯車72の大径歯部72bに内歯75aが外周側から噛み合う内歯車(この実施の形態における第2部品)75と、などを有している。
また、この実施の形態でも、内歯車75の外周に外歯75cが形成され、この内歯車75の外歯75cが、第2減速機構25Bの第2の中間軸減速歯車38Bに噛み合わされている。また、第2減速機構25Bの中間軸44Bに、さらにロック用歯部39Bが形成され、このロック用歯部39Bには、内歯車75が遊星キャリア74と同方向(図10における時計方向)に回転することを阻止する(すなわち、第2減速機構25Bの中間軸44Bが図10における反時計方向に回転することを阻止する)一方向クラッチ(逆回転阻止機構)61の爪部先端が係脱自在とされている。
また、上述したように、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される、減速歯車36Aにおける右側部分が、遊星歯車機構70の遊星キャリア74として一体形成されている。また、遊星歯車機構70の太陽歯車71の右側に、合力伝達体29が一体形成されており、遊星歯車機構70の太陽歯車71からの出力が合力伝達体29に伝達される。すなわち、この実施の形態の遊星歯車機構70は、人力駆動力と第1モータ21Aから伝達された補助駆動力との合力(第1合力)を遊星キャリア(この実施の形態における第1部品)74から入力し、第2モータ21Bから伝達された補助駆動力を内歯車(この実施の形態における第2部品)75から入力し、これらが合わされた合力(第2合力)を太陽歯車71から出力するよう構成されている。また、第2モータ21Bからの補助駆動力で内歯車75が遊星キャリア74と逆方向に回転されることで、太陽歯車(この実施の形態における第3部品)71の回転速度が増加する。
上記構成において、当該電動自転車1の走行開始時には、クランク軸7aに作用するトルクに応じて、第1モータ21Aが回転されて、第1モータ21Aからの補助駆動力が人力駆動力に加えられ、人力駆動力と第1モータ21Aの補助駆動力とが合わされてなる合力(第1合力)が、遊星歯車機構70の遊星キャリア74に伝達される。これにより、図10に示すように、遊星歯車機構70の遊星キャリア74は、右側面視して、f方向(時計回り方向)に回転される。
一方、当該電動自転車1の走行開始時には、第2モータ21Bは駆動されない。また、第2減速機構25Bに一方向クラッチ(逆回転阻止機構)61が設けられているため、内歯車75は時計方向への回転が阻止される。これにより、図10に示すように、遊星歯車52は比較的低い回転数でg方向(反時計方向)に回転し、また、太陽歯車71はこれに応じて比較的低い回転数でh方向(時計方向)に回転する。そして、人力駆動力と第1モータ21Aとが合わされてなる合力(第1合力)が、低回転の合力伝達体29および駆動スプロケット13から出力される。
上記構成において、当該電動自転車1が走行されて、クランク軸7aの回転数(ケイデンス)が大きくなった状態で、変速段手元操作部18が操作されて高速側に変速するよう指示されると、第2モータ21Bが駆動され、これに伴って、図11に示すように、第2の中間軸減速歯車38Bがi方向(時計回り方向)に回転される。これにより、内歯車55がj方向(反時計回り方向)に回転され、遊星歯車72が第2モータ21Bからの補助駆動力も受けながら、g方向(反時計回り方向)に高速で回転する。その結果、太陽歯車71は比較的高い回転数でh方向(時計回り方向)に回転し、人力駆動力と第1モータ21Aの補助駆動力とが合わされてなる合力(第1合力)にさらに第2モータ21Bの補助駆動力も合わされてなる合力(第2合力)が、高回転の合力伝達体29および駆動スプロケット13から出力される。さらに、変速段手元操作部18が操作されて、より高速側に変速するよう指示されると、第2モータ21Bがさらに高速回転で駆動され、前記第2合力が、より高回転とされた合力伝達体29および駆動スプロケット13から出力される。
このように、第2モータ21Bの回転数を増加させることで、第2のモータの補助駆動力も加えながら、より大きな回転数(高回転数)に変速させて無段階に出力させる(高速走行させる)ことができる。また、上記構成によれば、摩擦力により力を伝達する構造ではなく、遊星歯車機構50を用いて、第1モータ21Aと第2モータ21Bとの補助駆動力を加える構成であるので、力の伝達効率を良好に維持することが可能となる。
また、第2モータ21Bの回転数を増加させることで、出力部である合力伝達体29や駆動スプロケット13の回転を極めて細かく、スムーズに調整することができる利点もある。また、遊星歯車機構70の遊星キャリア74(この実施の形態では、遊星歯車機構70の第1部品)に、人力駆動力だけが伝達されるのではなくて、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達されるので、人力駆動力を変速した後に補助駆動力と合成する構成や、補助駆動力を変速した後に人力駆動力と合成する構成の場合よりも、力の出力範囲を広げることができる。
また、上記構成によれば、内歯車75が第2モータ21Bによる回転方向と逆方向に回転することを阻止する一方向クラッチ(逆回転阻止機構)61を設けたので、補助駆動力を付加しない時や、バッテリ12の残量が少なくなった場合などに、第1モータ21Aや第2モータ21Bを通電させなくても、支障なく人力駆動力に対応する力を後輪4側に出力することができる。
なお、上記実施の形態では、人力駆動力と第1モータ21Aからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される遊星歯車機構50、70の第1部品が太陽歯車51や遊星キャリア74である場合を述べた。しかし、これに限るものではなく、人力駆動力と第1モータからの補助駆動力とが合成された合力が伝達される遊星歯車機構の第1部品として内歯車を用いることも可能である。また、上記実施の形態では、第2モータ21Bからの補助駆動力が伝達される遊星歯車機構50、70の第2部品が、内歯車55、75である場合を述べた。しかし、これに限るものではなく、第2モータからの補助駆動力が伝達される遊星歯車機構の第2部品として、太陽歯車や遊星キャリアを用いることも可能である(但し、この場合には、第1部品として遊星キャリア(第2部品として太陽歯車を用いる場合)や太陽歯車(第2部品として遊星キャリアを用いる場合)を用いることになる)。また、上記実施の形態では、遊星歯車機構50、70からの出力合力が出力される(無段階に変速されて回転される)第3部品が、遊星歯車機構50の遊星キャリア54や遊星歯車機構70の太陽歯車71である場合を述べた。しかし、これに限るものではなく、遊星歯車機構からの出力合力が出力される(無段階に変速されて回転される)第3部品として、内歯車を用いることも可能である。なお、このように、第3部品として内歯車を用いる場合には、第1部品や第2部品として、太陽歯車や遊星キャリアを用いることになる。
また、上記実施の形態では、無端状駆動力伝達体としてチェーン15を用いて、駆動スプロケット13からの力を、チェーン15を介して後スプロケット14に伝達する場合を述べた。しかし、これに限るものではなく、無端状駆動力伝達体として歯付きベルトを用いて、駆動スプロケットに相当する駆動ギヤからの力を、歯付きベルトを介して後ギヤに伝達するように構成してもよい。
本発明は、ペダルからの踏力による人力駆動力に、モータにより発生する補助駆動力を加えて走行可能である各種の電動自転車に適用可能である。
1 電動自転車
2 フレーム
3 前輪
4 後輪
7 クランク
7a クランク軸
12 バッテリ
13 駆動スプロケット
14 後スプロケット
15 チェーン(無端状駆動力伝達体)
18 変速段手元操作部
20 駆動ユニット
21A 第1モータ
21B 第2モータ
22 ユニットケース
25A 第1減速機構
25B 第2減速機構
23 連動筒体
28 人力伝達体
29 合力伝達体
30 一方向クラッチ(補助駆動力切断用の一方向クラッチ)
31 トルクセンサ(人力検知部)
36A〜40A、36B〜40B 減速用歯車
47 人力駆動力切断用の一方向クラッチ
50 遊星歯車機構
51 太陽歯車
52 遊星歯車
53 遊星歯車軸
54 遊星キャリア
55 内歯車
60、61 一方向クラッチ(逆回転阻止機構)
70 遊星歯車機構
71 太陽歯車
72 遊星歯車
73 遊星歯車軸
74 遊星キャリア
75 内歯車

Claims (11)

  1. モータを有する駆動ユニットを有し、ペダルからの踏力による人力駆動力に、モータにより発生する補助駆動力を加えて走行可能である電動自転車であって、
    前記ペダルからの人力駆動力が伝達されるクランク軸と、遊星歯車を回転自在に支持する遊星キャリアと太陽歯車と内歯車とを有する遊星歯車機構と、が備えられ、
    前記モータとして第1モータと第2モータとを有し、
    前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかである第1部品に、人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力とが合成された合力が伝達され、
    前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかで前記第1部品とは異なる第2部品に、前記第2モータからの補助駆動力が伝達され、
    第2モータの回転数を調整することで、前記遊星歯車機構における遊星キャリアと太陽歯車と内歯車との何れかで前記第1部品および前記第2部品とは異なる第3部品を無段階に変速させて回転可能に構成した
    ことを特徴とする電動自転車。
  2. 前記第2部品が前記内歯車であることを特徴とする請求項1に記載の電動自転車。
  3. 前記内歯車が第2モータによる回転駆動方向と逆方向に回転することを阻止する逆回転阻止機構を有することを特徴とする請求項2に記載の電動自転車。
  4. 前記第1部品が前記太陽歯車であることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の電動自転車。
  5. 前記第1部品が前記遊星キャリアであることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の電動自転車。
  6. 前記第2モータは、走行開始時には駆動されず、走行開始後に回転可能に構成されることを特徴とする請求項1〜5の何れか1項に記載の電動自転車。
  7. 前記遊星歯車機構が、前記駆動ユニットの内部に配設され、
    前記駆動ユニットが前輪と後輪との間の中間位置に配設され、
    前記遊星歯車機構の前記太陽歯車および前記内歯車が、前記クランク軸と同軸心で配設されていることを特徴とする請求項1〜6の何れか1項に記載の電動自転車。
  8. 前記遊星歯車機構を介して、人力駆動力と前記第1モータからの補助駆動力と前記第2モータからの補助駆動力とが出力用合力として合成され、この出力用合力が、前記クランク軸と同軸心の駆動力出力輪体と、この駆動力出力輪体に掛け渡された無端状駆動力伝達体とを介して、後輪に伝達されるよう構成されていることを特徴とする請求項1〜7の何れか1項に記載の電動自転車。
  9. 前記第2モータをより高速で回転することにより、前記クランク軸と同軸心の駆動力出力輪体がより高速で回転するよう構成したことを特徴とする請求項1〜8の何れか1項に記載の電動自転車。
  10. 前記無端状駆動力伝達体として、チェーンが用いられていることを特徴とする請求項8に記載の電動自転車。
  11. 前記無端状駆動力伝達体として、歯付きベルトが用いられていることを特徴とする請求項8に記載の電動自転車。
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