[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2016164920A - 電子機器及びフレキシブル配線基板 - Google Patents

電子機器及びフレキシブル配線基板 Download PDF

Info

Publication number
JP2016164920A
JP2016164920A JP2015044542A JP2015044542A JP2016164920A JP 2016164920 A JP2016164920 A JP 2016164920A JP 2015044542 A JP2015044542 A JP 2015044542A JP 2015044542 A JP2015044542 A JP 2015044542A JP 2016164920 A JP2016164920 A JP 2016164920A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wiring board
wiring
circuit module
flexible wiring
connector terminal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2015044542A
Other languages
English (en)
Inventor
英明 百瀬
Hideaki Momose
英明 百瀬
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2015044542A priority Critical patent/JP2016164920A/ja
Publication of JP2016164920A publication Critical patent/JP2016164920A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Camera Bodies And Camera Details Or Accessories (AREA)
  • Studio Devices (AREA)
  • Printing Elements For Providing Electric Connections Between Printed Circuits (AREA)
  • Structure Of Printed Boards (AREA)
  • Mounting Of Printed Circuit Boards And The Like (AREA)

Abstract

【課題】複数種のフレキシブル配線基板を必要とすることなく回路モジュールの搭載の有無に応じた電子機器の組み立てを可能とする。【解決手段】無線LANモジュール111に接続可能なコネクタ端子部112aを備える中継フレキシブル配線基板112は、コネクタ端子部112aの近傍に穴部112dが形成され、穴部112dを迂回してコネクタ端子部112aへの信号線201が配線され、穴部112dの周囲に信号線201を露出させたカバーレイ開口部112fが設けられている。無線LANモジュール111が搭載されないデジタルカメラ100の非搭載モデルでは、カバーレイ開口部112fで露出した信号線201にワッシャ117を接触させた状態で穴部112dをサブシャーシ107に対してビス止めすることにより、信号線201をワッシャ117とビスとを介してサブシャーシ107と導通させる。【選択図】図4

Description

本発明は、電子機器及びフレキシブル配線基板に関し、特に電子機器の内部に組み付けられるフレキシブル配線基板の終端構造に関する。
デジタルカメラやビデオカメラ、携帯電話等の電子機器には、無線LANモジュールやGPS(Global Position System)モジュール等の回路モジュールを搭載したものがある。このような電子機器では、無線LANモジュールを使用して、撮影した画像データをクラウドコンピュータ等へ転送することや他の機器を操作することができ、また、GPSモジュールでの測位結果を撮影場所として画像データに付加して記録することができる。一方で、電子機器の中には、無線機能やGPS機能を必要としないユーザを考慮して、無線機能やGPS機能の搭載モデルと非搭載モデルの両方が市場に投入されているものがある。
図8は、従来のデジタルカメラを例として、その内部構成の一例を示す斜視図である。図8(a)は無線LANモジュールを搭載した搭載モデルの内部構成を示しており、図8(b)は無線LANモジュールを搭載していない非搭載モデルの内部構成を示している。
図8(a)に示すように、搭載モデルでは、カメラ本体の略中央上部に無線LANモジュール401が配置されている。無線LANモジュール401は、アンテナ401aと、通信制御IC401bと、コネクタ401cと、これらが実装されたプリント基板401dとを有する。また、カメラ本体には、デジタルカメラの制御を行うエンジンが実装されたメイン配線基板402と、無線LANモジュール401とメイン配線基板402とを通信可能に接続するフレキシブル配線基板403が配置されている。フレキシブル配線基板403は、無線LANモジュール401のコネクタ401cに挿入されるコネクタ端子部403aと、メイン配線基板402に実装されたコネクタ402aに挿入されるコネクタ端子部403bとを有する。
一方、図8(b)に示すように、非搭載モデルには無線LANモジュール401が配置されていないため、無線LANモジュール401とメイン配線基板402との間の信号の送受信が不要となる。ここで、仮に、フレキシブル配線基板403をそのまま非搭載モデルに採用した場合、コネクタ端子部403a及びその周辺の無線制御のための配線が残ってしまい、コネクタ端子部403aが他の金属部品と接触してショートするおそれがある。また、無線制御のための配線がエンジンと接続されているため、その配線はグラウンドと同じ電位になるように制御されるが、内部のトランジスタ等の特性上、完全な0Vにならずに、電位がふらついてしまう。更に、周囲から配線へノイズが飛び込むことによって、輻射ノイズが発生してしまうおそれがある。
そこで、ビス止めにより簡易的に不要な配線をグラウンドに接続することで、これらの問題を解決する手法が知られている(特許文献1,2参照)。これに対して、図8(b)に示すように、非搭載モデルには、コネクタ端子部403aと輻射ノイズの原因となるアンテナパターン等の不要な配線が削除されたフレキシブル配線基板403Aを配置する手法もある。
特開2008−27551号公報 特開平7−236079号公報
しかし、搭載モデルと非搭載モデルのそれぞれについてフレキシブル配線基板403,403Aを製作する場合には、2つの基板の型が必要となるため、コストアップが生じてしまう。また、搭載モデル用のフレキシブル配線基板403と非搭載モデル用のフレキシブル配線基板403Aとでは、グラウンド線等の配線が変わるため、輻射ノイズに対してそれぞれに対策と検討を行う必要がある。更に、形状の似たフレキシブル配線基板403,403Aが存在すると、組み立ての際に誤組みする危険性がある。一方、上記特許文献1,2に記載された方法では、多くの信号線に対応することが容易ではなく、電子機器の小型化を阻害するおそれがある。
本発明は、複数種のフレキシブル配線基板を必要とすることなく回路モジュールの搭載の有無に応じた組み立てが可能であり、回路モジュールを搭載しない非搭載モデルでの輻射ノイズの発生を抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。
本発明に係る電子機器は、回路モジュールを搭載可能な電子機器であって、電子部品が実装された配線基板と、前記回路モジュールと前記配線基板とを電気的に接続するフレキシブル配線基板と、前記回路モジュールまたは前記フレキシブル配線基板を固定するシャーシとを備え、前記フレキシブル配線基板は、前記回路モジュールのコネクタと接続可能なコネクタ端子部と、前記コネクタ端子部の近傍に形成された穴部と、前記穴部を迂回して前記コネクタ端子部へ配線された信号配線と、前記穴部の周囲において前記信号配線のうちの所定の配線を露出させた配線露出部とを有し、前記回路モジュールが搭載されている場合には、前記フレキシブル配線基板は前記コネクタ端子部が前記回路モジュールのコネクタに接続されることによって前記電子機器に組み付けられ、前記回路モジュールが搭載されていない場合には、前記フレキシブル配線基板は前記穴部において金属部品により前記シャーシに固定され、前記配線露出部において露出した前記所定の配線が前記金属部品を介して前記シャーシと導通することによりグラウンドに接続されることを特徴とする。
本発明によれば、複数種のフレキシブル配線基板を必要とすることなく、回路モジュールの搭載の有無に応じた組み立てが可能となり、また、輻射ノイズの発生が抑制された電子機器を実現することができる。
本発明の第1実施形態に係るデジタルカメラの正面側の分解斜視図及び背面側の分解斜視図である。 図1のデジタルカメラであって、無線LANモジュールを搭載した搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。 図1のデジタルカメラであって、無線LANモジュールを搭載していない非搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。 図1のデジタルカメラに用いられる中継フレキシブル配線基板の腕部における配線パターンを示す平面図である。 図2の搭載モデルでの配線ブロック図と、図3の非搭載モデルでの配線ブロック図である。 本発明の第2実施形態に係るデジタルカメラであって、無線LANモジュールを搭載した搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。 本発明の第2実施形態に係るデジタルカメラであって、無線LANモジュールを搭載していない非搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。 従来のデジタルカメラの内部構成の一例を示す斜視図である。
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。ここでは、本発明に係る電子機器の一例として、所謂、デジタルカメラを取り上げることとするが、本発明に係る電子機器はデジタルカメラに限定されるものではない。
<第1実施形態>
図1(a)は、本発明の第1実施形態に係るデジタルカメラ100を正面側から見た分解斜視図であり、図1(b)は、デジタルカメラ100を背面側から見た分解斜視図であり、各図において外装部材の図示を省略している。
デジタルカメラ100は、鏡筒101、ストロボユニット102、上部カバー103、レリーズボタン104、電源ボタン105、操作フレキシブル配線基板106、サブシャーシ107、メイン配線基板108、エンジン109及びメインシャーシ110を備える。また、デジタルカメラ100は、無線LANモジュール111、中継フレキシブル配線基板112、USBコネクタ113、AF補助光発光部114、LCDパネル115及び電池ボックス116を備える。
鏡筒101は、ズームレンズやフォーカスレンズ等の複数のレンズを保持する。ストロボユニット102は、必要に応じてポップアップし、被写体に向けて閃光を照射する。上部カバー103は、レリーズボタン104や電源ボタン105を保持する。操作フレキシブル配線基板106には、レリーズボタン104や電源ボタン105によってオン/オフが切り替わるレリーズスイッチや電源スイッチが実装されている。操作フレキシブル配線基板106は、サブシャーシ107に貼り付けられている。メイン配線基板108には、デジタルカメラ100の動作制御や撮影画像の画像データを現像する画像処理等を行う電子部品であるエンジン109が実装されている。メイン配線基板108は、メインシャーシ110にビス止めされている。
無線LANモジュール111は、メインシャーシ110とサブシャーシ107にビス止めされて固定されている。中継フレキシブル配線基板112には、USBコネクタ113やAF補助光発光部114が実装されている。無線LANモジュール111は、中継フレキシブル配線基板112を経由してエンジン109と接続されている。メインシャーシ110は、鏡筒101、ストロボユニット102、LCDパネル115及び電池ボックス116を保持する。
デジタルカメラ100は、無線LANモジュール111を搭載可能な構成となっていると共に、無線LANモジュール111を搭載しないことも可能な構成となっている。すなわち、無線LANモジュール111を搭載したものが、図2等を参照して以下に説明する搭載モデルとなり、無線LANモジュール111を搭載していないものが図3等を参照して以下に説明する非搭載モデルとなる。なお、図1に示すビス穴107a,107b,110a,110b、接触部107c及びビス止め部107dについては、以下に図2を参照して行う説明と併せて説明する。
図2は、無線LANモジュール111を搭載した搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。また、図3は、無線LANモジュール111を搭載していない非搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。図2及び図3を参照し、また、適宜、図1を参照して、1種類の中継フレキシブル配線基板112を用いた搭載モデルと非搭載モデルの各構成について説明する。
図2に示すように、無線LANモジュール111は、通信制御IC111a、チップアンテナ111b、コネクタ111c及び無線LAN基板111dを有する。無線LANの通信制御を行う通信制御IC111aは、無線LAN基板111dに実装されている。コネクタ111cは、中継フレキシブル配線基板112を経由してエンジン109からの信号を受け取る。
搭載モデルでは、無線LANモジュール111は、サブシャーシ107を介してメインシャーシ110に対してビス111e,111fにより2カ所で共締めされている。なお、サブシャーシ107には、無線LANモジュール111のビス止め位置に対応して、2か所にビス穴107b,107a(図1参照)が設けられている。同様に、メインシャーシ110にも、ビス穴110b,110a(図1参照)が設けられている。
サブシャーシ107には、無線LAN基板111dと面接触する接触部107cが設けられており(図1参照)、接触部107cを介して無線LAN通信時に発生する熱をサブシャーシ107に逃がすことができるようになっている。サブシャーシ107は、チップアンテナ111bの直下では切り欠かれており、アンテナ特性に影響を与えない構造となっている。
中継フレキシブル配線基板112は、無線LANモジュール111のコネクタ111cに接続可能なコネクタ端子部112aと、メイン配線基板108に実装されたコネクタ108aに挿入接続されるコネクタ端子部112bを有する。搭載モデルでは、中継フレキシブル配線基板112は、コネクタ端子部112aが無線LANモジュール111のコネクタ111cに接続され、コネクタ端子部112bがメイン配線基板108に実装されたコネクタ108aに接続されて、組み付けられる。なお、図2では、コネクタ端子部112a,112bはそれぞれコネクタ111c,108a内にあって隠れているため、破線で位置を示している。
コネクタ端子部112aは、中継フレキシブル配線基板112の腕部112cの先端に設けられている。腕部112cにおけるコネクタ端子部112aの近傍には、穴部112dが形成されている。穴部112dを設けることによって、コネクタ111cにコネクタ端子部112aを挿入する際に、穴部112dにピンセット等の治具を装着(挿入)してコネクタ111c側に引き込んで組み付けることができるため、組み立て時の作業性を高めることができる。なお、ピンセット等の装着時に腕部112cで断線が発生しないように、穴部112dを補強板等により補強してもよい。
次に、非搭載モデルの構成について説明する。図1に示すように、サブシャーシ107には、ビス止め部107dが設けられている。ビス止め部107dは、中継フレキシブル配線基板112の穴部112dに対応した位置に設けられている。非搭載モデルでは、コネクタ端子部112aを接続するコネクタが存在しない。そのため、図3に示すように、中継フレキシブル配線基板112は、腕部112cに設けられた穴部112d及びビス止め部107dにおいてビス112kによりビス止めされて、組み付けられる。その際に、ビス112kのビス頭と腕部112cとの間にワッシャ117が介在される。
なお、図3では、穴部112dは、ビス112k及びワッシャ117により隠れているため、穴部112dを大凡の位置を破線で示している。また、サブシャーシ107に設けられたビス穴107b,107aは、それぞれにビス111e,111fが取り付けられることで塞がれているため、ビス穴107bの大凡の位置を破線で示しており、一方、ビス穴107aの図示を省略している。
サブシャーシ107には、ビス止め部107dが設けられている面から立ち上げられた曲げ部107eが設けられている。中継フレキシブル配線基板112の腕部112cを曲げ部107eに接触させることで、ビス112kによるビス止め作業時に腕部112cが回転してしまうのを規制している。なお、腕部112cに補強板を貼り付けておくと、より大きな回転規制効果が得られる。
このように、搭載モデルでは、中継フレキシブル配線基板112のコネクタ端子部112aはコネクタ111cに接続され、非搭載モデルでは、中継フレキシブル配線基板112の穴部112dをビス止めすることによりコネクタ端子部112aを固定している。
図4は、中継フレキシブル配線基板112の腕部112cにおける配線パターンを示す平面図である。腕部112cには、無線LAN通信の実行に必要な信号配線である信号線201、グラウンド線202及び電源線203が設けられている。信号線201は、エンジン109との間で制御信号の送受信を行うデータ線やクロック線等であり、流れる電流が少ないために配線を細くすることが可能な配線である。グラウンド線202は、電源のリターン配線であり、ノイズに強くするために太い配線とすることが望ましい。電源線203は、無線LANモジュール111を駆動するための電源を供給する配線である。
コネクタ端子部112aは、通常、中継フレキシブル配線基板112上を覆っているカバーレイが剥がされて、配線導体が露出した配線露出部となっている。そして、露出した導体の表面には金メッキが施されて、コネクタ111cに挿入されたときに良好な導通が得られるようになっている。なお、コネクタ端子部112aの裏面には補強板112iが貼り付けられており、補強板112iは、コネクタ端子部112aをコネクタ111cへ挿入する際の作業性の向上に寄与する。
穴部112dの周囲には、カバーレイ開口部112fが設けられている。カバーレイ開口部112fも、配線導体が露出した配線露出部であるが、電源線203のみは露出しないようにカバーレイ開口部112fの外側に配線されている。カバーレイ開口部112fには金メッキが施されているが、下地に用いられるニッケルメッキにソフトニッケルメッキを用いることにより、組み立て作業で曲げられたときに断線が生じ難い構造となっている。
信号線201とグラウンド線202は、穴部112dを迂回するように配線されている。信号線201は、カバーレイ開口部112fのエッジ部112gで、一旦、配線が太くなり、穴部112dを迂回する迂回部112hで細くなっている。そのため、穴部112dが設けられていても、腕部112cの幅を広くすることなく、配線することができる。
腕部112cを穴部112dにおいてビス112kによりビス止めした際に、ワッシャ117がワッシャ接触領域117aにおいて信号線201及びグラウンド線202と接触する。これにより、露出した全ての信号線がワッシャ117を介して導通することになる。更にワッシャ117はサブシャーシ107にビス112kによりビス止めされる。よって、信号線201及びグラウンド線202は、金属部品であるワッシャ117及びビス112kを介してサブシャーシ107に接続されることによってグラウンドに接続されることになる。
ビス112kによるビス止めの際にワッシャ117が回転してしまうと、エッジ部112gではワッシャ117の端部と配線とが略直交するため、配線が断線しやすくなる。この断線を防止するために、エッジ部112gでは信号線201の配線を太くしている。一方、迂回部112hでは、ビス112kの回転方向と略平行に配線されているため、配線が細くても断線し難く、そのため、配線を細くして腕部112cが太くならないようにしている。グラウンド線202は、最初から太い配線となっているために本実施形態では配線幅を変更していないが、グラウンド線202が細い場合にはエッジ部112gにおいて配線幅を太くしてもよい。
図5(a)は、無線LANモジュール111を搭載した搭載モデルでの配線ブロック図であり、無線LANモジュール111を搭載していない非搭載モデルでの配線ブロック図である。
搭載モデルでは、図5(a)に示すように、信号線201のうちの1つの信号線を通してエンジン109から無線LANモジュール111へ信号が送られる。信号ポート109aはトランジスタからなるSW1及びSW2を有する。信号ポート109aがSW1を閉じる信号を出すと、電源と信号線201とが導通して所定の電圧が信号線201に印加される。このとき、信号線201はハイ(Hi)の状態となる。一方、信号ポート109aがSW2を閉じる信号を出すと、グラウンドと信号線201とが導通して接地電圧の0Vになり、信号パターンはロー(Lo)の状態となる。このように、信号ポート109aがスイッチングを行うことにより、無線LANモジュール111に命令(信号)が伝達される。
非搭載モデルにおいて、信号線201に電圧が印加された状態で中継フレキシブル配線基板112を穴部112dでビス止めすると、配線同士のショートによって不具合が発生する。この不具合の発生を回避するために、非搭載モデルでは、図5(b)に示すように、信号ポート109aから常に信号線201がグラウンドになるようにSW2を閉じる制御を行う。これにより、配線をショートさせることなく、中継フレキシブル配線基板112を穴部112dでビス止めすることができる。また、信号線201の両端であるエンジン109と中継フレキシブル配線基板112の穴部112d近傍とでグラウンドに接続することができるため、信号線201がアンテナとなってノイズを出すのを防ぐことができる。更に、信号線201をグラウンド線202と導通させることができるため、グラウンド接続を強化することができる。
このように、非搭載モデルでは、中継フレキシブル配線基板112に設けた穴部112dの周囲で信号線201とグラウンド線202とを露出させ、電気制御により信号線201がグラウンド電位の状態でビス止めされる。したがって、アンテナパターンとなりうる配線(信号線201)を容易にグラウンドに接続することができる。また、中継フレキシブル配線基板112の腕部112cがビス112kにより完全に固定されるため、コネクタ端子部112aが他の板金と接触してショートすることもない。更に、搭載モデルと非搭載モデルとで異なる種類の中継フレキシブル配線基板を作成する必要がなくなり、部品を共通化させることでコストダウンを図ることができる。
<第2実施形態>
図6は、第2実施形態に係るデジタルカメラであって、無線LANモジュール301を搭載した搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。図7は、第2実施形態に係るデジタルカメラであって、無線LANモジュール301を搭載していない非搭載モデルの部分的な構成を示す斜視図である。
ここでは、先に第1実施形態で説明した無線LANモジュール111を搭載した搭載モデル及び無線LANモジュール111を搭載していない非搭載モデルとの相違点についてのみ説明を行うものとする。第2実施形態に係るデジタルカメラの搭載モデルと非搭載モデルの双方に、第1実施形態で説明した中継フレキシブル配線基板112が組み付けられるが、その際に使用されるサブシャーシの構成が第2実施形態と第1実施形態とでは異なる。
図6に示すように、搭載モデルにおいて、無線LANモジュール301は、サブシャーシ302に乗せた状態でメインシャーシ303とビス305a,305bにより共締めされる。サブシャーシ302には、ビス305a,305bを取り付けるためのビス穴302a,302bが設けられている。なお、図6において、ビス穴302a,302bは、隠れて見えないため、大凡の位置を破線で指している。
ビス穴302aには、ビス305aが取り付けられる。このとき、ビス305aの直上に中継フレキシブル配線基板112が這い回されるため、ビス305aとしては、ビス頭の薄いものが使用されている。中継フレキシブル配線基板112の腕部112cの先端に設けられたコネクタ端子部112aは、第1実施形態と同様に、無線LANモジュール301のコネクタに挿入される。
一方、図7に示すように、非搭載モデルでは、中継フレキシブル配線基板112の穴部112dとビス穴302aとが一致しており、ワッシャ117を介して穴部112dにおいて腕部112cはビス112kによりビス止めされる。したがって、中継フレキシブル配線基板112を固定するための新たなビス穴をサブシャーシ302に設ける必要がなく、搭載モデルと非搭載モデルとでサブシャーシ302を共通化させることができるため、コストアップが生じることはない。また、中継フレキシブル配線基板112の腕部112cは、無線LANモジュール301の有無に関係なく同じ位置にビス止めされるため、電気的な接触の変化が少なく、搭載モデルと非搭載モデルとでEMIノイズや静電気等に対する電気的な特性をほぼ同じとすることができる。これにより、仮にEMI対策部品が必要となる場合であっても、対策効果が同等に得られることから、検討負荷を軽減することができる。
<その他の実施形態>
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、上記の実施形態では、無線LAN通信を行う無線LANモジュールの搭載モデルと非搭載モデルで説明した。しかし、電子機器に搭載される回路モジュールは無線LANモジュールに限定されるものではなく、GPSモジュールや赤外線通信モジュール、Bluetooth(登録商標)モジュール等の、モジュール化されたものであれば、適用が可能である。また、電子機器は、1つだけの回路モジュールを備えるものであってもよいし、複数の回路モジュールを備えるものであってもよい。
107 サブシャーシ
108 メイン配線基板
109 エンジン
110 メインシャーシ
111 無線LANモジュール
111c コネクタ
112 中継フレキシブル配線基板
112a コネクタ端子部
112d 穴部
201 信号線
202 グラウンド線
203 電源線
301 無線LANモジュール
302 サブシャーシ
303 メインシャーシ

Claims (8)

  1. 回路モジュールを搭載可能な電子機器であって、
    電子部品が実装された配線基板と、
    前記回路モジュールと前記配線基板とを電気的に接続するフレキシブル配線基板と、
    前記回路モジュールまたは前記フレキシブル配線基板を固定するシャーシとを備え、
    前記フレキシブル配線基板は、
    前記回路モジュールのコネクタと接続可能なコネクタ端子部と、
    前記コネクタ端子部の近傍に形成された穴部と、
    前記穴部を迂回して前記コネクタ端子部へ配線された信号配線と、
    前記穴部の周囲において前記信号配線のうちの所定の配線を露出させた配線露出部とを有し、
    前記回路モジュールが搭載されている場合には、前記フレキシブル配線基板は前記コネクタ端子部が前記回路モジュールのコネクタに接続されることによって前記電子機器に組み付けられ、
    前記回路モジュールが搭載されていない場合には、前記フレキシブル配線基板は前記穴部において金属部品により前記シャーシに固定され、前記配線露出部において露出した前記所定の配線が前記金属部品を介して前記シャーシと導通することによりグラウンドに接続されることを特徴とする電子機器。
  2. 前記金属部品はワッシャとビスであり、
    前記シャーシにビス穴が設けられており、
    前記回路モジュールが搭載されていない場合、前記配線露出部において露出した前記所定の配線は、前記ワッシャおよび前記フレキシブル配線基板が前記ビス穴にて前記ビスによりビス止めされることにより、前記ワッシャおよび前記ビスを介して前記シャーシと導通することを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
  3. 前記配線露出部において露出した前記所定の配線は、前記ビスにより前記ワッシャおよび前記フレキシブル配線基板を前記シャーシにビス止めする際の前記ビスの回転方向と略直交する部分での配線幅が、前記回転方向と略平行に配線される部分での配線幅よりも太いことを特徴とする請求項2に記載の電子機器。
  4. 前記回路モジュールが搭載されている場合、前記回路モジュールと前記シャーシとが、前記シャーシに設けられた前記ビス穴がビスでビス止めされることによって共締めされていることを特徴とする請求項2又は3に記載の電子機器。
  5. 前記信号配線は、前記電子部品が前記回路モジュールの動作を制御するための信号を送受信する信号線と、前記電子部品のグラウンドに接続されるグラウンド線と、前記回路モジュールに電源を供給する電源線を有し、
    前記配線露出部において露出した前記所定の配線は、前記信号線と前記グラウンド線であり、前記電源線は前記配線露出部において露出していないことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の電子機器。
  6. 前記回路モジュールは、無線LANモジュールとGPSモジュールの少なくとも1つであることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の電子機器。
  7. 前記回路モジュールが搭載されている場合に、前記穴部は、前記コネクタ端子部を前記回路モジュールに設けられたコネクタに挿入する際の治具の装着に用いられることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の電子機器。
  8. コネクタ端子部を備えるフレキシブル配線基板であって、
    前記コネクタ端子部の近傍に形成された穴部と、
    前記穴部を迂回して前記コネクタ端子部へ配線された信号配線とを有し、
    前記穴部の周囲に前記信号配線のうちの所定の配線が露出した配線露出部が設けられていることを特徴とするフレキシブル配線基板。
JP2015044542A 2015-03-06 2015-03-06 電子機器及びフレキシブル配線基板 Pending JP2016164920A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015044542A JP2016164920A (ja) 2015-03-06 2015-03-06 電子機器及びフレキシブル配線基板

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015044542A JP2016164920A (ja) 2015-03-06 2015-03-06 電子機器及びフレキシブル配線基板

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2016164920A true JP2016164920A (ja) 2016-09-08

Family

ID=56876606

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015044542A Pending JP2016164920A (ja) 2015-03-06 2015-03-06 電子機器及びフレキシブル配線基板

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2016164920A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7246034B1 (ja) 2022-09-07 2023-03-27 パナソニックIpマネジメント株式会社 撮像装置システム

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7246034B1 (ja) 2022-09-07 2023-03-27 パナソニックIpマネジメント株式会社 撮像装置システム
JP2024037553A (ja) * 2022-09-07 2024-03-19 パナソニックIpマネジメント株式会社 撮像装置システム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10133158B2 (en) Imaging device
US7645981B2 (en) Image pickup device mounting structure for saving space in an optical device
JP7073182B2 (ja) 撮像装置
US8687113B2 (en) Image pickup apparatus equipped with handle unit
US8411380B2 (en) Lens barrel
CN102819166A (zh) 相机
JP2016164920A (ja) 電子機器及びフレキシブル配線基板
JP5269157B2 (ja) 撮像装置
JP6084010B2 (ja) コネクタの外れを防止可能な構成を有する撮像装置
JP2007013618A (ja) 電子カメラ
US11388327B2 (en) Image capture system having wireless communication function, image capture apparatus, and external connection apparatus
JPH08116477A (ja) 電子機器
JP2012146900A (ja) フレキシブル基板
JP3772176B2 (ja) 電子機器
JP6679662B2 (ja) 撮像装置
JP2014230065A (ja) 電子機器
US20240345457A1 (en) Image pickup apparatus capable of suppressing increase in size of image pickup apparatus due to mounting external connector
JP2013025984A (ja) 配線ユニット
CN214954742U (zh) 具有可拆式相机模块的可携式电子装置
JP6628608B2 (ja) 電子機器及び撮像装置
JP2016015661A (ja) 無線通信機能付き撮像装置
JP2017199988A (ja) シールドケースの固定方法
JP2023106172A (ja) 撮像装置
JP2019168639A (ja) 撮像装置
JP2016139651A (ja) 電子機器