JP2016160015A - エレベータ用位置検出装置の調整機構 - Google Patents
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Abstract
【課題】スイッチと検出体との相対的な位置を調整する作業を容易に行うことができるエレベータ用位置検出装置の調整機構を得ることにある。【解決手段】エレベータ用位置検出装置の調整機構は、昇降路(2)又は昇降体(5)のいずれか一方に設けられたスイッチ(31)と、昇降路(2)又は昇降体(5)の他方に設けられ、昇降体(5)の昇降動に追従してスイッチ(31)の溝(35)内を通過するとともに、スイッチ(31)に対し溝(35)の奥行き方向に沿う位置が調整可能な検出体(32)と、検出体(32)に設けられた貫通部(55)と、を備えている。貫通部(55)には、スイッチ(31)の腕部(34a, 34b)の先端に接触するガイド面(57)を有する位置調整部材(56)が取り出し可能に通される。検出体(32)は、貫通部(55)に通された位置調整部材(56)のガイド面(57)が腕部(34a, 34b)の先端に接した位置で昇降路(2)又は昇降体(5)の他方に固定されている。【選択図】図6
Description
本発明の実施形態は、例えば乗りかごの位置を検出するエレベータ用位置検出装置の調整機構および調整方法に関する。
エレベータは、乗りかごが昇降路の終端階に予め規定された速度以上の速度で近づいた時に、乗りかごを強制的に減速させる位置検出装置を装備している。
この種の位置検出装置は、昇降路内のガイドレールにブラケットを介して固定されたスローダウンスイッチと、乗りかごに取り付けられた検出板と、を備えている。スローダウンスイッチは、互いに間隔を存して向かい合う一対の腕部を有し、当該腕部の間に昇降路に開放された溝が形成されている。検出板は、スローダウンスイッチの溝に対応した位置で昇降路に沿って垂直に起立されている。
そのため、検出板が乗りかごの昇降動に追従してスローダウンスイッチの溝内を通過すると、当該検出板によりスローダウンスイッチがON又はOFFされるようになっている。
エレベータ用の位置検出装置では、安定した特性を得るために、スローダウンスイッチの溝の奥行き方向に沿う検出体の挿入量を精度よく定めることが必要となる。
しかしながら、従来の位置検出装置によると、スローダウンスイッチと検出体との相対的な位置を決定する際の目安となるマークや機能がないとともに、スローダウンスイッチに対する検出板の位置を調整する調整代もほとんど確保されていないのが実情である。
このため、スローダウンスイッチに対する検出板の位置を調整する作業に多大な手間と労力を要し、作業性の面で改善の余地が残されている。
本発明の目的は、スイッチと検出体との相対的な位置を調整する作業を容易に行うことができるエレベータ用位置検出装置の調整機構および調整方法を得ることにある。
実施形態によれば、エレベータ用位置検出装置の調整機構は、昇降路又は昇降路に沿って昇降動する昇降体のいずれか一方に設けられ、互いに間隔を存して向かう合う一対の腕部の間に溝が形成されたスイッチと、前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記昇降体の昇降動に追従して前記スイッチの前記溝内を通過することで前記スイッチを操作するとともに、前記スイッチに対し前記溝の奥行き方向に沿う位置が調整可能な検出体と、前記検出体に設けられ、前記スイッチの前記腕部の先端に接触するガイド面を有する位置調整部材が取り出し可能に通される貫通部と、を備えている。
前記検出体は、前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接した位置で前記昇降路又は前記昇降体の他方に固定されている。
前記検出体は、前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接した位置で前記昇降路又は前記昇降体の他方に固定されている。
このような構成によれば、位置調整部材を基準としてスイッチの溝の奥行き方向に沿う検出体の挿入量を規定することができる。このため、スイッチと検出体との相対的な位置を調整する作業を容易に行うことができる。
[第1の実施形態]
以下、第1の実施形態について、図1ないし図8を参照して説明する。
以下、第1の実施形態について、図1ないし図8を参照して説明する。
図1は、トラクション方式のエレベータ1を概略的に示している。図1に示すように、エレベータ1は、昇降路2、一対のかご用ガイドレール3、一対のウエイト用ガイドレール4、乗りかご5、カウンターウエイト6、巻上機7および制御装置8を主要な要素として備えている。
かご用ガイドレール3およびウエイト用ガイドレール4は、昇降路2の右側壁および左側壁に固定されている。かご用ガイドレール3およびウエイト用ガイドレール4は、夫々鉛直方向に沿って一直線状に延びている。乗りかご5は、昇降体の一例であって、かご用ガイドレール3を介して昇降路2内に昇降動可能に支持されている。カウンターウエイト6は、ウエイト用ガイドレール4を介して昇降路2内に昇降動可能に支持されている。
巻上機7および制御装置8は、昇降路2の上端の機械室9に据え付けられている。巻上機7は、メインロープ11を介して乗りかご5およびカウンターウエイト6を昇降路2に吊り下げている。制御装置8は、メインロープ11を巻き上げたり、巻き戻す方向に巻上機7の運転を制御することで、乗りかご5およびカウンターウエイト6を昇降路2に沿って昇降動させる。
図2に示すように、乗りかご5は、かご枠12、かご本体13および枠体14を備えている。かご枠12は、下梁15、上梁16および左右の縦枠17a,17bを有している。下梁15は、かご本体13の下で縦枠17a,17bの間に跨っている。上梁16は、かご本体13の上で縦枠17a,17bの間に跨っている。
さらに、下枠15の左端部および右端部に夫々ローラ式の下部案内装置18a,18bが取り付けられている。同様に、上枠16の左端部および右端部に夫々ローラ式の上部案内装置19a,19bが取り付けられている。下部案内装置18a,18bおよび上部案内装置19a,19bは、かご用ガイドレール3を挟み込むことで、乗りかご5をかご用ガイドレール3に沿って昇降動可能に案内する。
かご本体13は、下梁15、上梁16および左右の縦枠17a,17bで囲まれた四角い箱形である。かご本体13の前面には、図示しないかご扉で開閉される出入口20が設けられている。
枠体14は、かご本体13と上梁16との間に位置するように縦枠17a,17bの上部に固定されている。枠体14は、第1ないし第4のかご腕21a,21b,21c,21dを互いに結合することで構成されている。第1のかご腕21aおよび第2のかご腕21bは、かご本体13の奥行き方向に水平に延びている。第3のかご腕21cおよび第4のかご腕21dは、かご本体13の幅方向に水平に延びている。
図1に示すように、建屋の各階床ごとに乗場23が設置されている。各乗場23は、昇降路2に通じる乗降口24を有している。乗降口24は、図示しない乗場扉によって開閉されるとともに、乗りかご5が停止すべき階床の乗場23に着床した時に、かご本体13の出入口20と向かい合う。
図1に示すように、エレベータ1は、昇降路2内に設置された位置検出装置30を備えている。本実施形態の位置検出装置30は、乗りかご5が昇降路2の終端階に予め規定された速度以上の速度で近づいた時に、乗りかご5を減速させる安全装置であって、複数のスローダウンスイッチ31および検出板32を備えている。
スローダウンスイッチ31は、昇降路2の終端階の付近に昇降路2の高さ方向に間隔を存して配列されている。本実施形態では、スローダウンスイッチ31として光電式スイッチを採用している。
図3ないし図6に示すように、各スローダウンスイッチ31は、スイッチ本体33を備えている。スイッチ本体33は、一対の腕部34a,34bを有している。腕部34a,34bは、互いに対向するように間隔を存して平行に並んでいる。このため、腕部34a,34bの間には溝35が形成されている。溝35の奥行き方向は、腕部34a,34bの長さ方向と一致する。さらに、腕部34a,34bの先端は、平坦な端面36a,36bを含んでいる。端面36a,36bは、互いに同一の面上に位置されている。
図6に示すように、発光素子38が一方の腕部34aの先端部に設けられている。受光素子39が他方の腕部34bの先端部に設けられている。発光素子38および受光素子39は、溝35を間に挟んで互いに向かい合っている。このため、受光素子39は、発光素子38が発する光を受ける。
図3および図4に示すように、各スローダウンスイッチ31は、アーム41および第1のブラケット42を介して一方のかご用ガイドレール3に固定されている。アーム41の一端は、レールクリップ43a,43bを介して一方のかご用ガイドレール3に結合されている。そのため、アーム41は、一方のかご用ガイドレール3から昇降路2の右側壁に沿うように水平に突出されている。
第1のブラケット42は、アーム41の突出端にボルト44を介して結合されている。第1のブラケット42は、アーム41の突出端から上向きに垂直に突出されている。第1のブラケット42は、昇降路2内に面した平坦な支持面42aを有し、当該支持面42aにスローダウンスイッチ31のスイッチ本体33が固定されている。
具体的に述べると、スイッチ本体33は、腕部34a,34bの基端の間に跨る端部33aを有し、当該端部33aがねじ45を介して第1のブラケット42の支持面42aに固定されている。この固定により、スイッチ本体31の腕部34a,34bが第1のブラケット42から昇降路2内に水平に突出されている。
したがって、腕部34a,34bは、昇降路2内で水平に並んでおり、当該腕部34a,34bの端面36a,36bが昇降路2内で垂直に起立されている。それとともに、腕部34a,34bの間の溝35は、昇降路2内に開放されている。
位置検出装置30の検出板32は、検出体の一例である。図4および図5に示すように、検出板32は、L字形の断面形状を有する真っ直ぐな金属板で形成されている。検出板32は、第1の板部46aと、第1の板部46aと直交する方向に折り曲げられた第2の板部46bとを有している。
検出板32は、第2のブラケット47を介して乗りかご5に固定されている。本実施形態によると、かご本体13の上側に位置された枠体14のうち、かご本体13の奥行き方向に水平に延びた第1のかご腕21aは、第2のブラケット47を支持する支持部を兼ねている。
第2のブラケット47は、第1のかご腕21aの上面に重ねられた一対の固定片48a,48bと、固定片48a,48bの間で垂直に起立された支持面49と、を有している。固定片48a,48bは、第2のブラケット47の下端の両側部から外向きに水平に張り出している。
ガイド孔50a,50bが固定片48a,48bに形成されている。ガイド孔50a,50bは、スローダウンスイッチ31の溝35の奥行き方向に延びた長孔である。各ガイド孔50a,50bに固定片48a,48bの上からボルト51が挿入されている。ボルト51は、第1のかご腕21aを貫通するとともに、当該ボルト51の貫通端に図示しないナットがねじ込まれている。
この結果、ボルト51が締め付けられ、第2のブラケット47が第1のかご腕21aの上面に固定されているとともに、第2のブラケット47の支持面49がスローダウンスイッチ31と向かい合うような位置関係に保たれている。
検出板32の第1の板部46aは、第2のブラケット47の支持面49にボルト52およびナット53を介して固定されている。検出板32は、昇降路2に沿って垂直に起立されている。検出板32の第2の板部46bは、第2のブラケット47の支持面49から昇降路2の右側壁に向けて垂直に突出されている。第2の板部46bは、スローダウンスイッチ31の溝35の中心を通る鉛直線上に位置されている。
このため、乗りかご2が昇降動すると、検出板32の第2の板部46bがスローダウンスイッチ31の溝35に入り込み、発光素子38から受光素子39に向かう光を遮る。受光素子39によって検出された光量が予め設定された基準値よりも低下すると、スローダウンスイッチ31から乗りかご5の位置を示す信号が制御装置8に出力される。このことから、スローダウンスイッチ31は、溝35を通過する検出板32によって操作される。
図5および図6に示すように、検出板32の第2の板部46bに貫通孔55が形成されている。貫通孔55は、貫通部の一例であって、検出板32の長手方向に延びたスリット状に形成されている。貫通孔55は、検出板32の長手方向に延びた直線状の開口縁55aを有している。開口縁55aは、第2の板部46bの先端縁46cの側に位置されている。
位置調整部材56が貫通孔55に取り出し可能に挿通されている。位置調整部材56は、スローダウンスイッチ31の溝35の奥行き方向に沿う検出板32の挿入量Aを規定するための要素であって、例えば平坦なガイド面57を有する平板状に形成されている。位置調整部材56は、少なくともスイッチ本体33の腕部34a,34bの端面36a,36bの間に跨る長さを有している。
さらに、位置調整部材56のガイド面57は、腕部34a,34bの端面36a,36bに面接触が可能である。ガイド面57が端面36a,36bに接した状態では、スローダウンスイッチ31の溝35の奥行き方向に沿う検出板32の挿入量Aが予め決められた適正値と一致する。
言い換えると、ガイド面57が端面36a,36bに接することにより、検出板32の第2の板部46bの先端縁と溝35の終端との間の距離Bが予め決められた値に定まるようになっている。
次に、位置調整部材56を用いてスローダウンスイッチ31の溝35と検出板32との相対的な位置を調整するための方法について説明する。
乗りかご5の昇降動を案内するかご用ガイドレール30は、本来的に昇降路2内の所定の位置に精度よく固定されている。そのため、スローダウンスイッチ31を操作する検出板32は、かご用ガイドレール30に固定されたスローダウンスイッチ31を基準として位置を調整した後、乗りかご5の第1のかご腕21aに固定される。
具体的には、ボルト52を緩め、第2のブラケット47がガイド孔50a,50bの長手方向に自由にスライドし得る状態に保持する。ガイド孔50a,50bは、検出板32の調整代としての機能を果たす。
この後、図7に示すように、検出板32に形成された貫通孔55に位置調整部材56を摺動可能に通すことで、位置調整部材56を検出板32に取り付ける。位置調整部材56のガイド面57は、貫通孔55の開口縁55aに接しており、位置調整部材56と検出板32との位置関係が一定に保たれている。
この後、位置調整部材56のガイド面57がスローダウンスイッチ31の腕部34a,34bの端面36a,36bに面接触する位置まで検出板32を第2のブラケット47と一緒に移動させる。ガイド面57が端面36a,36bに接した状態では、スローダウンスイッチ31の溝35の奥行き方向に沿う検出板32の挿入量Aが予め決められた適正値と一致する。
引き続いて、ボルト52に対応するナットを締め付けることで、第2のブラケット47を第1のかご腕21aの上面に固定する。それとともに、位置調整部材56を貫通孔55から引き抜くことで、位置調整部材56を検出板32から取り外す。
これにより、スローダウンスイッチ31の溝35に対する検出板32の位置が固定的に定まり、検出板32の位置を調整する作業が完了する。
このような第1の実施形態によれば、検出板32の貫通孔55に挿入された位置調整部材56をガイド又は目印としてスローダウンスイッチ31の溝35の奥行き方向に沿う検出板32の挿入量Aを調整することができる。
したがって、スローダウンスイッチ31と検出板32との相対的な位置を調整する作業を手際よく容易に行うことができ、作業性を改善することができる。
[第2の実施形態]
図9および図10は、第2の実施形態を開示している。第2の実施形態は、スローダウンスイッチ31および検出板32を乗りかご5に対し昇降路2の右側壁の側にオフセットさせた点が第1の実施形態と相違している。それ以外の構成は、第1の実施形態と同様である。そのため、第2の実施形態において、第1の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
図9および図10は、第2の実施形態を開示している。第2の実施形態は、スローダウンスイッチ31および検出板32を乗りかご5に対し昇降路2の右側壁の側にオフセットさせた点が第1の実施形態と相違している。それ以外の構成は、第1の実施形態と同様である。そのため、第2の実施形態において、第1の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
図9に示すように、かご用ガイドレール3とアーム41の一端部との間に第1のオフセット用ブラケット61が介在されている。第1のオフセット用ブラケット61の存在により、アーム41がかご用ガイドレール3よりも昇降路2の右側壁の側にオフセットされている。これに伴い、アーム41に第1のブラケット42を介して固定されたスローダウンスイッチ31にしても、乗りかご5に対し昇降路2の右側壁の側にオフセットされている。
乗りかご5の第1のかご腕21aの上面に第2のオフセット用ブラケット62がボルト63で固定されている。図10に示すように、第2のオフセット用ブラケット62は、平板状の要素であって、第1のかご腕21aよりも昇降路2の右側壁に向けて突出された延出部64を有している。延出部64を含む第2のオフセット用ブラケット62の上面は、水平方向に広がる平坦な支持面65となっている。
第2のブラケット47の固定片48a,48bが第2のオフセット用ブラケット62の支持面65の上にボルト52で固定されている。このため、第2のブラケット47に固定された検出板32は、第1のかご腕21aよりも昇降路2の右側壁の側にオフセットされている。さらに、第2のブラケット47は、ボルト52を緩めることで、第2のオフセット用ブラケット62の支持面65に対しガイド孔50a,50bの長手方向に自由にスライドし得る状態に移行する。
第2の実施形態によれば、検出板32を第2のブラケット47と共にスローダウンスイッチ31の溝35の奥行き方向に移動させることができる。このため、スローダウンスイッチ31の溝35と検出板32との間の相対的な位置を調整することができ、前記第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。
[第3の実施形態]
図11は、第3の実施形態を開示している。第3の実施形態は、検出板32に設けた貫通孔71の形状が第1の実施形態と相違している。図11に示すように、貫通孔71は、位置調整部材56が挿通されるスリット状の嵌合部72と、嵌合部72に連続する切欠き部73と、を備えている。
図11は、第3の実施形態を開示している。第3の実施形態は、検出板32に設けた貫通孔71の形状が第1の実施形態と相違している。図11に示すように、貫通孔71は、位置調整部材56が挿通されるスリット状の嵌合部72と、嵌合部72に連続する切欠き部73と、を備えている。
切欠き部73は、検出板32の第2の板部46bの先端縁46cに開口されているとともに、嵌合部72から第2の板部46bの先端縁46cに向けて拡開するような形状を有している。そのため、第2の板部46bの先端縁46cでは、切欠き部73の開口幅L1が位置調整部材56の幅L2を上回っている。
このような構成によれば、図11に二点鎖線で示すように、位置調整部材56を第2の板部46bの先端縁46cに開口された切欠き部73から嵌合部72に導くことができる。そのため、位置調整部材56を貫通孔71に挿通させる作業を容易に行うことができ、作業性の向上に寄与する。
[第4の実施形態]
図12は、第4の実施形態を開示している。第4の実施形態は、検出板32に設けた貫通孔81の開口形状および貫通孔81に挿通される位置調整部材82の形状が第1の実施形態と相違している。
図12は、第4の実施形態を開示している。第4の実施形態は、検出板32に設けた貫通孔81の開口形状および貫通孔81に挿通される位置調整部材82の形状が第1の実施形態と相違している。
図12に示すように、貫通孔81は、第1の開口縁81aと、第1の開口縁81aと向かい合う円弧状に湾曲された第2の開口縁81bと、を有している。このため、貫通孔81は、半円形の開口形状を有している。
位置調整部材82は、平坦なガイド面83と、ガイド面83の背後に位置された外周面84とを有している。ガイド面83は、第1の開口縁81aに摺動可能に接するとともに、スローダウンスイッチ31の腕部34a,34bの端面36a,36bに接触する。外周面84は、第2の開口縁81bに沿うように円弧状に湾曲されており、当該第2の開口縁81bに摺動可能に接触する。
このような構成においても、検出板32の貫通孔81に挿入された位置調整部材82のガイド面83を、スローダウンスイッチ31の腕部34a,34bの端面36a,36bに面接触させることができる。よって、第1の実施形態と同様の効果を得ることができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、第1の実施形態では、昇降路の側にスローダウンスイッチを設け、乗りかごの側に検出板を設けたが、昇降路の側に検出板を設けるとともに、乗りかごの側に検出板によって操作されるスイッチを設けてもよい。
さらに、検出板によって操作されるスイッチは、スローダウンスイッチに特定されず、例えば乗りかごが昇降路の終端階を行き過ぎないように乗りかごの位置を検出するリミットスイッチであってもよい。
それとともに、スイッチは光学式に限らず、例えば磁気式の非接触近接スイッチを用いてもよい。磁気式の非接触近接スイッチでは、非磁性体で形成されたスイッチ本体の一方の腕部に磁石ユニットが収容され、他方の腕部に磁力を受けるリードスイッチが収容されている。
強磁性体で形成された検出板が腕部の間の溝に進入すると、磁石ユニットの磁力が検出板によって遮蔽され、リードスイッチが動作する。検出板が腕部の間の溝から離脱すると、リードスイッチに対する磁力の遮蔽が解除されるので、リードスイッチが復帰するようになっている。
したがって、磁気式の非接触近接スイッチにおいても、スイッチ本体の溝と検出板の位置関係を精度よく調整することでスイッチの特性が安定し、乗りかごの位置検出を確実に行うことができる。
加えて、昇降体は乗りかごに制約されるものではなく、例えば自動車が乗り入れるパレットであってもよい。そのため、エレベータ用位置検出スイッチの調整機構は、立体駐車装置においても適用が可能である。
2…昇降路、5…昇降体(乗りかご)、31…スイッチ(スローダウンスイッチ)、32…検出体(検出板)、34a,34b…腕部、35…溝、55,71,81…貫通部(貫通孔)、56,82…位置調整部材、57…ガイド面。
本発明の実施形態は、例えば乗りかごの位置を検出するエレベータ用位置検出装置の調整機構に関する。
本発明の目的は、スイッチと検出体との相対的な位置を調整する作業を容易に行うことができるエレベータ用位置検出装置の調整機構を得ることにある。
実施形態によれば、エレベータ用位置検出装置の調整機構は、昇降路又は昇降路に沿って昇降動する昇降体のいずれか一方に設けられ、互いに間隔を存して向かい合う一対の腕部の間に溝が形成されたスイッチと、前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記昇降体の昇降動に追従して前記スイッチの前記溝内を通過することで前記スイッチを操作するとともに、前記スイッチに対し前記溝の奥行き方向に沿う位置が調整可能な検出体と、前記検出体に設けられ、前記スイッチの前記腕部の先端に接触するガイド面を有する位置調整部材が取り出し可能に通される貫通部と、を備えている。
前記検出体は、前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接した位置で前記昇降路又は昇降体の他方に固定されている。
前記検出体は、前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接した位置で前記昇降路又は昇降体の他方に固定されている。
さらに、下梁15の左端部および右端部に夫々ローラ式の下部案内装置18a,18bが取り付けられている。同様に、上梁16の左端部および右端部に夫々ローラ式の上部案内装置19a,19bが取り付けられている。下部案内装置18a,18bおよび上部案内装置19a,19bは、かご用ガイドレール3を挟み込むことで、乗りかご5をかご用ガイドレール3に沿って昇降動可能に案内する。
言い換えると、ガイド面57が端面36a,36bに接することにより、検出板32の第2の板部46bの先端縁46cと溝35の終端との間の距離Bが予め決められた値に定まるようになっている。
具体的には、ボルト51を緩め、第2のブラケット47がガイド孔50a,50bの長手方向に自由にスライドし得る状態に保持する。ガイド孔50a,50bは、検出板32の調整代としての機能を果たす。
引き続いて、ボルト51に対応するナットを締め付けることで、第2のブラケット47を第1のかご腕21aの上面に固定する。それとともに、位置調整部材56を貫通孔55から引き抜くことで、位置調整部材56を検出板32から取り外す。
第2のブラケット47の固定片48a,48bが第2のオフセット用ブラケット62の支持面65の上にボルト51で固定されている。このため、第2のブラケット47に固定された検出板32は、第1のかご腕21aよりも昇降路2の右側壁の側にオフセットされている。さらに、第2のブラケット47は、ボルト51を緩めることで、第2のオフセット用ブラケット62の支持面65に対しガイド孔50a,50bの長手方向に自由にスライドし得る状態に移行する。
Claims (10)
- 昇降路又は前記昇降路に沿って昇降動する昇降体のいずれか一方に設けられ、互いに間隔を存して向かう合う一対の腕部の間に溝が形成されたスイッチと、
前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記昇降体の昇降動に追従して前記スイッチの前記溝内を通過することで前記スイッチを操作するとともに、前記スイッチに対し前記溝の奥行き方向に沿う位置が調整可能な検出体と、
前記検出体に設けられ、前記スイッチの前記腕部の先端に接触するガイド面を有する位置調整部材が取り出し可能に通される貫通部と、を具備し、
前記検出体は、前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接した位置で前記昇降路又は前記昇降体の他方に固定されたエレベータ用位置検出装置の調整機構。 - 前記位置調整部材は、前記ガイド面が前記検出体と直交する方向に前記検出体を貫通する請求項1に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
- 前記検出体の前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接触した時に、前記溝の奥行き方向に沿う前記検出体の挿入量が規定された請求項1又は請求項2に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
- 前記検出体の前記貫通部に通された前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接触した時に、前記検出体の先端縁と前記溝の終端との間の距離が予め決められた値に定まる請求項1又は請求項2に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
- 前記スイッチの前記腕部の先端は、互いに同一の面上に位置された平坦な端面を含み、前記位置調整部材の前記ガイド面は、前記端面と平行な平坦な面である請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
- 前記検出体は、少なくとも前記腕部の前記端面の間に跨る長さを有する請求項5に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。
- 前記検出体が垂直に起立した姿勢で固定されたブラケットと、前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記ブラケットを支える支持部と、をさらに備え、
前記ブラケットは、前記溝の奥行き方向に延びる複数のガイド孔が形成された複数の固定片を有し、当該固定片が前記ガイド孔を貫通する複数の締結部材を介して前記支持部の上に固定された請求項1ないし請求項6のいずれか一項に記載のエレベータ用位置検出装置の調整機構。 - 昇降路又は前記昇降路に沿って昇降動可能な昇降体のいずれか一方に設けられ、互いに間隔を存して向か合う一対の腕部の間に溝が形成されたスイッチと、
前記昇降路又は前記昇降体の他方に設けられ、前記昇降体の昇降動に追従して前記スイッチの前記溝内を通過することで前記スイッチを操作するとともに、前記スイッチに対し前記溝の奥行き方向に沿う位置が調整可能な検出体と、を含み、
ガイド面を有する位置調整部材を前記検出体に取り外し可能に取り付け、
前記位置調整部材の前記ガイド面が前記腕部の先端に接触する位置に検出体を移動させることで、前記溝の奥行き方向に沿う前記検出体の挿入量を規定し、
この後、前記検出体を前記昇降路又は前記昇降体の他方に固定するようにしたエレベータ用位置検出装置の調整方法。 - 前記検出体に取り付けた前記位置調整部材の前記ガイド面を前記腕部の先端に接触させることで、前記検出体の先端縁と前記溝の終端との間の距離が予め決められた値に定まる請求項8に記載のエレベータ用位置検出装置の調整方法。
- 前記検出体を前記昇降路又は前記昇降体の他方に固定した後、前記位置調整部材を前記検出体から取り外すようにした請求項8又は請求項9に記載のエレベータ用位置検出装置の調整方法。
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Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5427365U (ja) * | 1977-07-28 | 1979-02-22 | ||
JPS616237U (ja) * | 1984-06-19 | 1986-01-14 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タの位置検出装置 |
JPH10109847A (ja) * | 1996-10-01 | 1998-04-28 | Mitsubishi Denki Bill Techno Service Kk | エレベーターの着床装置用点検治具 |
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Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5427365U (ja) * | 1977-07-28 | 1979-02-22 | ||
JPS616237U (ja) * | 1984-06-19 | 1986-01-14 | 三菱電機株式会社 | エレベ−タの位置検出装置 |
JPH10109847A (ja) * | 1996-10-01 | 1998-04-28 | Mitsubishi Denki Bill Techno Service Kk | エレベーターの着床装置用点検治具 |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN111731959A (zh) * | 2020-07-30 | 2020-10-02 | 菱王电梯股份有限公司 | 一种电梯终端检测保护装置及其检测保护方法 |
JP6994791B1 (ja) | 2021-02-03 | 2022-01-14 | 日本昇降機株式会社 | エレベータの監視装置、監視システム、及び監視方法 |
JP2022118796A (ja) * | 2021-02-03 | 2022-08-16 | 日本昇降機株式会社 | エレベータの監視装置、監視システム、及び監視方法 |
CN115490104A (zh) * | 2021-02-22 | 2022-12-20 | 上海三菱电梯有限公司 | 电梯识别方法、识别系统与电梯 |
CN115490104B (zh) * | 2021-02-22 | 2023-10-17 | 上海三菱电梯有限公司 | 电梯识别方法、识别系统与电梯 |
WO2022224405A1 (ja) * | 2021-04-22 | 2022-10-27 | 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 乗場側着床装置調整部材、かご側着床装置調整部材およびかご側着床装置 |
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