JP2016145057A

JP2016145057A - グリップボトル

Info

Publication number: JP2016145057A
Application number: JP2015022753A
Authority: JP
Inventors: 重剛名定; Shigetake Nasada; 伸生川村; Nobuo Kawamura
Original assignee: Nihon Yamamura Glass Co Ltd
Current assignee: Nihon Yamamura Glass Co Ltd
Priority date: 2015-02-07
Filing date: 2015-02-07
Publication date: 2016-08-12

Abstract

【課題】肩部の減圧吸収性を向上させることのできるグリップボトルを提供する。
【解決手段】指掛凹部２０、２０が対向状に形成されており、これら２つの指掛凹部２０、２０の一部と外方へ張り出す柱状壁部２１とでグリップ２２が構成され、肩部３に環状に連なる複数の区画壁７が構成されたグリップボトルである。各区画壁７の面積を１８〜２５ｃｍ^２とすると共に、当該各区画壁７の軸方向高さＣ１を、肩部３の軸方向高さＣ２の６０〜８０％とする。
【選択図】図６

Description

本発明は飲料物や調味料、酒、食用油などを入れる大容量の樹脂製のボトルに関し、内方へ窪む２つの指掛凹部を形成することでグリップが一体的に構成されているグリップボトルに関する。

内容物が充填された大容量のボトルでは、重量が大きくなることに加えて容器寸法も大型となるため、片手で持ち易いようにグリップ機能を付加したものが普及している。その一つとして、容器本体に別体の取手を取り付けたグリップボトルがある。しかし、このようなボトルでは、取手の分だけ樹脂量が増加し、取手を取り付けるための工程を要することなどから製造コストが増大する。これを解決し、さらに環境保全の要請に応えられるものとして、収容空間を形成する容器に内方へ窪む２つの指掛凹部を形成し、これら２つの指掛凹部の一部と当該両指掛凹部間で外方へ張り出す柱状壁部とでグリップを一体に構成したグリップボトルが知られている。

このグリップボトルでは取手を取り付ける工程が不要であり、かつ成形し易いため、製造コストの上昇を抑えることができる。また、需用者は容器に形成された２つの指掛凹部に指先を入れ、両指掛凹部間の柱状壁部を包み込むように握ることで、容易かつ安全にグリップボトルを持つことができる。そのため、家庭で使う醤油などの調味料や油を、大容量のグリップボトルに収容した製品が店頭に多く置かれている。

合成樹脂で成形されたボトルに飲料物や調味料などを充填する充填工程では、充填物及びボトルの殺菌のため高温で充填し、すぐにキャップを装着して密閉することが行われる。充填工程後、ボトルは冷却工程で冷やされる。ボトルの内部はこれらの工程の温度差によって減圧状態となり、ボトルを変形させる力が作用する。

特許文献１には、胴部の両側に凹部を陥没形成し、この凹部と凹部間の背壁部分とでグリップ部を構成するピンチグリップ式ボトル型容器が記載されている。このボトルでは、胴部の上方にテーパー筒状の肩部が設けられており、この肩部の下部には８個の台形状の陥没させたパネルが周方向に並ぶように形成されている。同文献には、ボトルが減圧状態となったときに、これらのパネルがさらに陥没変形して減圧吸収機能を発揮すると記載されている。

特開２００９−２８６４３６号公報

一般的な樹脂製ボトルでは、胴部側に減圧吸収機能を付与することが行われるが、２つの凹部でグリップが構成されるグリップボトルは異形胴部となっており、シワが問題となるラベル面、グリップ及びその近傍以外の部位に大きな領域を確保しにくい。そのためグリップボトルの製品価値を維持するためには、肩部で減圧吸収させることが必要となってくる。しかし、特許文献１のピンチグリップ式ボトル型容器では、肩部に設けた陥没パネルでの減圧吸収性は十分ではなく、胴部に変形が残るといった欠点がある。

本発明は従来技術の問題点に鑑み、肩部での減圧吸収性を向上させることのできるグリップボトルを提供することを目的とする。

本発明のグリップボトルは、収容空間を形成する容器本体に内方へ窪む２つの指掛凹部が対向状に形成されており、これら２つの指掛凹部の一部と当該両指掛凹部間で外方へ張り出す柱状壁部とでグリップが構成されたグリップボトルであって、肩部、胴部及び底部からなる容器本体を備え、当該肩部に環状に連なる複数の区画壁が構成されたグリップボトルにおいて、前記各区画壁の面積が１８〜２５ｃｍ^２とされると共に、当該各区画壁の軸方向高さが前記肩部の軸方向高さの６０〜８０％であることを特徴とするものである。

本発明では、各区画壁の面積が１８〜２５ｃｍ^２とされ、各区画壁の軸方向高さが肩部の軸方向高さの６０〜８０％とされており、各区画壁の面積が大きく、かつ各区画壁が肩部の軸方向において広い領域を占めている。これにより、肩部での高い減圧吸収性を得ることができる。

前記各区画壁は外方へ向かって湾曲する断面アール状に形成されていることが好ましい。各区画壁が外方へアール状に膨らんでいることで、大きな減圧が生じても十分な減圧吸収性を維持することができる。また、僅かな減圧も肩部で吸収できるようになるため、減圧による胴部への影響を抑えることができる。

前記肩部と前記胴部との境目に環状溝を形成し、この環状溝の深さを１．０〜３．７ｍｍとすると共に、当該環状溝の側壁を底に向かうに従って内側へ傾斜させ、その傾斜角度を３０〜５０°としてもよい。このような形状の環状溝を肩部と胴部との境目に設けることによって、耐座屈性を向上させることができる。

前記容器本体における前記２つの指掛凹部の反対側の広範囲に、ラベルを貼付するためのラベル領域を設けた場合、このラベル領域に周方向に延びる複数の横リブを形成し、かつ当該横リブ群の左右両側に軸方向に長い縦溝を形成すればよい。ラベル領域に複数の横リブ、及びその両側の縦溝を設ければ、成形後に成形体の収縮によって生じるヒケが防止され、それと共にグリップボトルの強度を向上させることができる。

本発明によれば、肩部に設けた各区画壁の面積を大きくし、かつ各区画壁を肩部の軸方向で広い領域を占めるようにしているため、肩部での高い減圧吸収性を得ることができ、僅かな減圧も肩部で吸収でき、減圧による胴部への影響を抑えることができる。

本発明の一実施形態に係るグリップボトルの背面図である。図１のグリップボトルの側面図である。図１のグリップボトルの正面図である。図３のＡ−Ａ線断面図である。図１のグリップボトルの平面図である。図１のグリップボトルの肩部と胴部の境目の拡大図である。グリップボトルのコンピュータグラフィックで表した正面図、側面図、背面図及び縦断面図である。

本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３はそれぞれ本発明の一実施形態に係るグリップボトル１の背面図、側面図、正面図であり、図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。図５はグリップボトル１の平面図であり、図６はグリップボトル１の肩部と胴部の境目の拡大図である。図７はグリップボトル１のコンピュータグラフィックで表した正面図、側面図、背面図及び縦断面図である。以下の説明において、図１上下に対応する方向を単に上下又は縦とし、図１左右に対応する方向を単に左右又は横とする。グリップボトル１は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの熱可塑性樹脂を用いて２軸延伸ブロー成形などの成形法によって成形されたものである。

本実施形態のグリップボトル１は、上下全長：約４００ｍｍ、最大経：約１４０ｍｍの大容量に構成されているものであり、キャップが装着される口部２と、この口部２から下方に向けて広がる肩部３と、この肩部３の下端から全体として略同径で下方へ長く形成された胴部４と、この胴部４の下側の底部５とで構成されている。口部２以外の、肩部３、胴部４及び底部５で容器本体６が構成されている。

口部２には、雄ねじ２ａやサポートリング２ｂなどが設けられており、当該口部２にキャップが装着されてグリップボトル１が密閉される。肩部３の周面には環状に周方向に連なる複数の区画壁７が構成されている。各区画壁７は、図５のように軸芯Ｘ（図４参照）を中心として４０°の角度をもって連なるように並んでいる。各区画壁７は略台形状に形成されており、直線状の左右両辺７ａ、７ａと上下に膨らむ曲面状の上下両辺７ｂ、７ｂで構成されている。

図６の拡大図に示す各区画壁７の面積は１８〜２５ｃｍ^２であり、当該各区画壁７の軸方向高さＣ１は、肩部３の軸方向高さＣ２の６０〜８０％となっている。各区画壁７のより好ましい軸方向高さＣ１は、肩部３の軸方向高さＣ２の７０〜７５％である。各区画壁７の面積が１８ｃｍ^２よりも小さく、各区画壁７の軸方向高さＣ１が肩部３の軸方向高さＣ２の６０％よりも小さいと、肩部３での減圧吸収性が低下する。各区画壁７の面積が２５ｃｍ^２よりも大きく、各区画壁７の軸方向高さＣ１が肩部３の軸方向高さＣ２の８０％よりも大きければ、意匠性に影響を与え、グリップボトル１の強度を低下させるおそれがある。

各区画壁７は外方へ向かって湾曲する断面アール状に形成されている。各区画壁７が外方へアール状に膨らんでいることで、大きな減圧が生じても十分な減圧吸収性を維持することができる。さらに、少しの圧力差による各区画壁７の変位が可能となり、僅かな減圧も肩部３で吸収できるようになる。これにより、減圧による胴部４への影響を抑えることができる。

図６にも示すように肩部３と胴部４との境目には、第１環状溝８とその下側の第２環状溝９が形成されている。第１環状溝８で肩部３と胴部４とが区画されている。第１環状溝８と第２環状溝９は同形状かつ同寸法で形成されており、両環状溝８、９の軸方向間隔Ｈは７〜１３ｍｍである。第１、第２環状溝８、９の深さＮは２．０〜３．８ｍｍである。

第１、第２環状溝８、９の側壁６０が底６１に向かうに従って内側へ傾斜しており、両環状溝８、９は側面視台形状に形成されている。側壁６０の傾斜角度θは３０〜５０°である。従って、第１、第２環状溝８、９は比較的浅い溝であり、かつ底６１への傾斜角度も緩やかとなっている。このような形状の第１、第２環状溝８、９を、肩部３と胴部４との境目に設けることによって、耐座屈性を向上させることができる。他の形態として、肩部３と胴部４との境目に１つの環状溝を形成してもよく、又は３つ以上の環状溝を形成してもよい。複数の環状溝を形成した場合、互いに異なる深さや傾斜角度としてもよい。

図１などに示すように、胴部４とその下側の底部５との境目に第３環状溝１０が形成されており、この第３環状溝１０が胴部４と底部５とを区画している。底部５の周面は軸方向断面アール状となっており、設置面５ａの内側は内方へ窪んでいる。底部５の周面には、縦方向の複数の小リブ１１が形成されており、底部５の強度を向上させている。

胴部４は内部に大容量の収容空間を有している。図２のように胴部４は正面側半体の正面部１２と、背面側半体の背面部１３とに大きく分けられる。図３のように正面部１２の広範囲に、ラベルを添付するためにラベル領域１４が正面視四方形状に形成されている。ラベル領域１４の表面は、胴部４の外面４ａと略面一となっている。ラベル領域１４の周囲には、当該ラベル領域１４と他の部分とを区画する区画溝１５が形成されている。区画溝１５の幅は、第１環状溝８や第２環状溝９の幅よりも広くなっている。図２のように区画溝１５は背面部１３にかかる左右の一部で消失しており、当該区画溝１５の下側部分が背面部１３側の中途まで延びており、容器本体６の強度を向上させている。

ラベル領域１４は、正面部１２に大きく広がって形成されており、商品名などが表示されたラベルを添付するための広い領域が確保されている。ラベル領域１４内には、図３のように周方向に延びる複数の横リブ１６が形成されている。複数の横リブ１６は、縦２列の各列５個で構成されており、各横リブ１６は正面視で長楕円状となっている。

各列の５個の横リブ１６のうち、中３個の横リブ１６は上下各１個の横リブ１６よりも少し長く形成されている。ラベル領域１４内の複数の横リブ１６の左右両側には、複数の横リブ１６が存在する上下方向領域に渡る長さの複数の縦溝１７が形成されている。複数の縦溝１７は、横リブ１６群の一方側に形成された同じ長さの２個の縦溝１７、１７と、他方側に形成された同じ長さの２個の縦溝１７、１７で構成されている。これら複数の横リブ１６及び左右の複数の縦溝１７によって、成型後に成形体の収縮によって生じるヒケが防止される。ラベル領域１４のヒケを防止することによって、ラベル貼付時のラベルのシワを無くすことができ、製品価値を向上させることができる。軸方向に延びた複数の縦溝１７の存在によって、ヒケ防止と共に容器本体６の強度をも向上させることができる。

横リブ１６の長さは３０〜６０ｍｍが好ましく、より好ましくは４０〜５０ｍｍである。横リブ１６の幅は７〜９ｍｍが好ましい。横リブ１６の深さは１．５〜２．５ｍｍが好ましい。本実施形態では、横リブ１６群は縦２列の各列５個の横リブ１６で構成されているが、このような形態に限定するものではなく、横リブの数、配置、形状を変更してもよい。本実施形態では横リブを周方向に沿って形成しているが、若干傾けて形成してもよい。

胴部４のラベル領域１４と反対側である背面部１３には、内方へ窪んだ同形状の２つの指掛凹部２０、２０が対向状に形成されている。これら２つの指掛凹部２０、２０の一部と当該両指掛凹部２０、２０間で外方へ張り出す柱状壁部２１とでグリップ２２が構成されている。図４の断面図に示すように各指掛凹部２０は全体として、内方へ最も窪んでいる最深箇所から外方へ向かって外側へ広がように形成されている。

図２のようにグリップ２２の柱状壁部２１の軸方向両端部２１ａ、２１ａは中央へ向かうに従って滑らかに傾斜しており、当該柱状壁部２１は内方へ入り込むように形成されている。柱状壁部２１の軸方向中央部２１ｂは、側面視で直線状に形成されている。従って図４のように、柱状壁部２１は軸芯Ｘを中心として胴部４に沿って描かれる仮想円Ｐ１よりも内側に存在している。図４の断面図で、軸芯Ｘから最も離れている柱状壁部２１までの寸法Ｓは、仮想円Ｐ１の半径（Ｄ２／２）のの約９０％となっている。寸法Ｓは仮想円Ｐ１の半径（Ｄ２／２）の７０〜９５％が好ましい。即ちグリップ２２がグリップボトル１の重心に近づくことになり、安定した状態でグリップボトル１を持つことができる。

柱状壁部２１には、周方向に延びる４本のグリップ溝２３が形成されている。これらグリップ溝２３は、図１の背面図においてグリップ２２の左右方向幅に渡る長さで形成されている。４本のグリップ溝２３のうち最上のグリップ溝２３は柱状壁部２１の上端に形成されており、残りの３本のグリップ溝２３は等間隔で柱状壁部２１の中央に形成されている。

グリップ２２の上側には、グリップ溝２３よりも長く周方向に延びる上溝２４が形成されている。これら複数のグリップ溝２３と上溝２４の存在によって、グリップ２２とその周辺部の強度を向上させている。複数のグリップ溝２３によって、グリップ２２を握ったときの手の平の滑りを防ぐこともできる。図１のようにグリップ２２の下側には、当該下側の領域２６を大きく横切る山型の山型溝２５が形成されている。山型溝２５の両端部は、背面部１３側の中途まで延びた区画溝１５の下側部分に軸方向で重なっている。この山型溝２５の存在によって、グリップ２２の下側の領域２６の強度を高めることができる。

図４のようにグリップ２２は、横断面において胴部４の半体域５０内（図４の上側の半体域）で構成されている。それと共に、各指掛凹部２０、２０における軸芯Ｘ側へ最接近した接近部５１が、その半体域５０内に存在している。図４では軸芯Ｘを中心とし、両指掛凹部２０、２０の接近部５１、５１に外接する仮想円Ｐ２が描かれている。仮想円Ｐ２の直径Ｄ１は、胴部４の直径Ｄ２の２０％〜５０％であることが好ましく、より好ましくは３０％〜４０％である。仮想円Ｐ２の直径Ｄ１が胴部４の直径Ｄ２の２０％よりも小さいと、両指掛凹部２０、２０が胴部４側へ入り込み過ぎてしまい、仮想円Ｐ２の直径Ｄ１が胴部４の直径Ｄ２の５０％よりも大きいと、両指掛凹部２０、２０が胴部４側から離れ過ぎてしまう。

仮想円Ｐ２の直径Ｄ１が胴部４の直径Ｄ２の２０％〜５０％とされていれば、２つの指掛凹部２０、２０が胴部４側へ入り込み過ぎることがなく、当該両指掛凹部２０、２０が胴部４側から離れ過ぎることもない。これにより、胴部４の平断面における収容面積が小さくならず、高さを大きくする必要がない。さらに、グリップボトル１を持ったときに力をかけ易くなり、安定感が向上する。

図２のように各指掛凹部２０は最も深い部分である底部２８と、この底部２８の周囲に形成された環状面２９と、この環状面２９のさらに外側に形成された略Ｃ型状の周面３０とで構成されている。環状面２９と周面３０との間には環状の区分部３１が形成されている。底部２８には、当該底部２８の強度を高めるための縦方向に並んだ３個の窪み３２が形成されている。環状面２９には、底部２８を中心として放射状に延びる複数の内リブ３３が形成されている。これら内リブ３３は、底部２８を中心として略等間隔で広がっており、当該底部２８から区分部３１まで延びている。本実施形態では、環状面２９に１２個の内リブ３３が形成されている。

環状面２９の外側の略Ｃ型状の周面３０にも、外側に向かって延びる複数の外リブ３４が形成されている。複数の外リブ３４のうち、上下側の複数の外リブ３４は外側に向かって広がるように延びており、横側の複数の外リブ３４は同じ横方向に延びている。本実施形態では、上下側の複数の外リブ３４は、上下それぞれ３個ずつで構成されており、横側の複数の外リブ３４は３個で構成されている。各内リブ３３と各外リブ３４は、一部の複数の内リブ３３を除いて、当該内リブ３３の外端と、外リブ３４の内端が対峙するように配置されている。内リブ３３と外リブ３４が形成されていることによって、落下時の衝撃などで指掛凹部２０が外方に突出するバックリング現象を抑えることができる。

本実施形態のグリップボトル１によれば、各区画壁７の面積が１８〜２５ｃｍ^２とされて、各区画壁７の軸方向高さＣ１が肩部３の軸方向高さＣ２の６０〜８０％とされており、各区画壁７の面積が大きく、かつ各区画壁７が肩部３の軸方向において広い領域を占めている。これにより、肩部３での高い減圧吸収性を得ることができる。

各区画壁７が外方へアール状に膨らんでいることで、大きな減圧が生じても十分な減圧吸収性を維持することができる。また、僅かな減圧も肩部３で吸収できるようになるため、減圧による胴部４への影響を抑えることができる。

肩部３と胴部４との境目に第１、第２環状溝８、９を形成し、これらの環状溝８、９の深さＮを１．０〜３．７ｍｍとすると共に、内側へ傾く側壁６０の傾斜角度θを３０〜５０°としていることによって、グリップボトル１の耐座屈性を向上させることができる。

本実施形態のグリップボトルは本発明を例示したものであり、口部、胴部、底部の形状、寸法、構成する樹脂、成形方法などは適宜変更されるものである。２つの指掛凹部を互いに異なる形状として、グリップを左右非対称に形成してもよい。底部の小リブ、ラベル領域の横リブ、縦溝、グリップ溝、上溝、山型溝、指掛凹部の窪み、内リブ、外リブの形状、数、大きさ、配置は限定するものではなく、適宜変更することができる。グリップボトルの層構造は限定するものではなく、単層構造以外に、内外層間の中間層にバリヤー層を挟んだ複数構造としてもよく、複数の樹脂をブレンドした材料で単層、複層構造としたものであってもよい。

１グリップボトル
２口部
３肩部
４胴部
５底面
６容器本体
７区画壁
８第１環状溝
９第２環状溝
１０第３環状溝
１１小リブ
１２正面部
１３背面部
１４ラベル領域
１５区画溝
１６横リブ
１７縦溝
２０指掛凹部
２１柱状壁部
２１ａ軸方向端部
２２グリップ
２３グリップ溝
２４上溝
２５山型溝
２８底部
２９環状面
３０周面
３２窪み
３３内リブ
３４外リブ
Ｘ軸芯
Ｐ１、Ｐ２仮想円
Ｄ１仮想円Ｐ２の直径
Ｄ２胴部の直径
Ｓ軸芯から柱状壁部の寸法
Ｃ１区画壁の軸方向高さ
Ｃ２肩部の軸方向高さ
Ｈ第１、第２環状溝の間隔
Ｎ第１、第２環状溝の深さ
θ 側壁の傾斜角度

Claims

収容空間を形成する容器本体に内方へ窪む２つの指掛凹部が対向状に形成されており、これら２つの指掛凹部の一部と当該両指掛凹部間で外方へ張り出す柱状壁部とでグリップが構成されたグリップボトルであって、
肩部、胴部及び底部からなる容器本体を備え、当該肩部に環状に連なる複数の区画壁が構成されたグリップボトルにおいて、
前記各区画壁の面積が１８〜２５ｃｍ^２とされると共に、当該各区画壁の軸方向高さが前記肩部の軸方向高さの６０〜８０％であることを特徴とするグリップボトル。
前記各区画壁は外方へ向かって湾曲する断面アール状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のグリップボトル。
前記肩部と前記胴部との境目に環状溝が形成され、この環状溝の深さは１．０〜３．７ｍｍとされると共に、当該環状溝の側壁が底に向かうに従って内側へ傾斜しており、その傾斜角度が３０〜５０°とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のグリップボトル。
前記容器本体における前記２つの指掛凹部の反対側の広範囲に、ラベルを貼付するためのラベル領域が設けられており、このラベル領域に周方向に延びる複数の横リブが形成され、かつ当該横リブ群の左右両側に軸方向に長い縦溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のグリップボトル。