JP2016008119A - シート分離装置 - Google Patents

Abstract

【課題】分離部材等の部品の摩耗を抑制することができるとともに、シートの幅の大小にかかわらず、分離性能を維持することができるシート分離装置を提供する。
【解決手段】シート分離装置１は、支持部６と、一対のガイド６１、６２と、分離ローラ４２と、分離部材２０と、弾性変形した状態で一端側が分離部材２０側に係止され、分離部材２０を分離ローラ４２に向けて付勢する付勢手段２９と、付勢手段２９の他端側が係止される基部１０５とを備える。移動可能な可動ガイド６１、６２と基部１０５との間には、間隔Ｗが縮小する方向に可動ガイド６１、６２が移動することに連動して付勢手段２９の弾性変形を弱める第１方向に基部１０５を変位させる一方、間隔Ｗが拡大する方向に可動ガイド６１、６２が移動することに連動して第１方向とは逆向きの第２方向に基部１０５を変位させる連動部１０７が設けられる。
【選択図】図１０

Description

本発明はシート分離装置に関する。

特許文献１に従来のシート分離装置の例が開示されている。このシート分離装置は、支持部、一対のガイド、分離ローラ、分離部材、付勢手段及び基部を備えている。

支持部は、所定の搬送方向に搬送される複数枚のシートを支持可能である。一対のガイドは、支持部に設けられている。一対のガイドは、支持部において搬送方向に直交する幅方向に間隔を有して互いに対向している。一対のガイドは、双方が幅方向に移動して間隔を拡大又は縮小することにより、支持部に支持されるシートを幅方向において位置決めする。

分離ローラは、幅方向に平行な軸心周りに回転し、支持部に支持されるシートを搬送方向に搬送する。分離部材は、分離ローラによって搬送されるシートを分離ローラと協働して１枚ずつに分離する。付勢手段は、弾性変形した状態で一端側が分離部材側に係止されている。付勢手段は、分離部材を分離ローラに向けて付勢する。付勢手段が発揮する付勢力は一定である。基部には、付勢手段の他端側が係止されている。

このシート分離装置では、付勢手段によって付勢される分離部材が分離ローラに押圧されることにより、分離ローラと分離部材との間で生じるブレーキ力がシートに作用する。その結果、このシート分離装置では、分離ローラによって複数枚のシートが重なった状態で搬送されそうになると、それらのシートのうち分離ローラに当接しているシート以外のシートにそのブレーキ力が作用し、シートが１枚ずつに分離される。

特開２０１１−７３８１４号公報

ところで、この種のシート分離装置では、幅の小さなシートの分離に必要な押圧荷重は、幅の大きなシートの分離に必要な押圧荷重と比較して、低くて充分である。この点、上記従来のシート分離装置では、シートの幅の大小にかかわらず、付勢手段が発揮する一定の付勢力に基づき、分離部材が分離ローラに向けて一定の押圧荷重で押圧されることから、種々の問題を生じる可能性がある。

例えば、このシート分離装置において、幅の大きなシートを基準に付勢手段の付勢力が設定されて押圧荷重が決められている場合を考える。この場合、常に高い押圧荷重が分離ローラと分離部材との間に作用することになり、これらの部品の摩耗が早くなるという問題がある。

その一方、このシート分離装置において、幅の小さなシートを基準に付勢手段の付勢力が設定されて押圧荷重が決められている場合を考える。この場合、幅の大きなシートに作用するブレーキ力が過小になり易い。すると、分離ローラに当接するシート以外のシートが分離部材に対して滑る不具合が生じ、分離性能が低下して重送が生じ易くなるという問題がある。

本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、分離部材等の部品の摩耗を抑制することができるとともに、シートの幅の大小にかかわらず、分離性能を維持することができるシート分離装置を提供することを目的とする。

本発明のシート分離装置は、所定の搬送方向に搬送される複数枚のシートを支持可能な支持部と、
前記支持部に設けられ、前記支持部に支持されるシートにおける前記搬送方向に直交する幅方向に間隔を有して互いに対向し、少なくとも一方が前記幅方向に移動して前記間隔を拡大又は縮小することにより、前記支持部に支持されるシートを前記幅方向において位置決めする一対のガイドと、
前記幅方向に平行な第１軸心周りに回転し、前記支持部に支持されるシートを前記搬送方向に搬送する分離ローラと、
前記分離ローラによって搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離部材と、
弾性変形した状態で一端側が前記分離部材側に係止され、前記分離部材を前記分離ローラに向けて付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の他端側が係止される基部と、を備えるシート分離装置であって、
前記付勢手段は、弾性変形を利用して前記分離部材に付勢力を付与しており、
前記ガイドのうちで移動可能な可動ガイドと前記基部との間には、前記間隔が縮小する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記弾性変形を弱める第１方向に前記基部を変位させる一方、前記間隔が拡大する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記第１方向とは逆向きの第２方向に前記基部を変位させる連動部が設けられていることを特徴とする。

本発明のシート分離装置では、連動部は、一対のガイドの間隔が縮小する方向に可動ガイドが移動することに連動して、つまり、一対のガイドが幅の小さなシートを幅方向において位置決めするのに連動して、第１方向に基部を変位させる。このため、付勢手段の弾性変形が弱められるので、付勢手段が発揮する付勢力が小さくなり、押圧荷重が低くなる。この場合、幅の大きなシートを分離、搬送する際に作用するブレーキ力と比較して、幅の小さなシートを分離、搬送する際に作用するブレーキ力が小さくなる。その結果、幅の小さなシートを分離、搬送する際に、その幅の小さなシートに応じた低い押圧荷重が分離ローラと分離部材との間に作用することになり、これらの部品の摩耗を抑制することができる。

その一方、連動部は、一対のガイドの間隔が拡大する方向に可動ガイドが移動することに連動して、つまり、一対のガイドが幅の大きなシートを幅方向において位置決めするのに連動して、第１方向とは逆向きの第２方向に基部を変位させる。このため、一対のガイドの間隔が縮小する場合と比較し、付勢手段の弾性変形が強められるので、付勢手段が発揮する付勢力が大きくなり、押圧荷重が高くなる。この場合、幅の大きなシートに作用するブレーキ力が過小になり難い。その結果、分離ローラに当接するシート以外のシートが分離部材に対して滑る不具合が生じ難く、重送が生じ難い。

したがって、本発明のシート分離装置では、分離部材等の部品の摩耗を抑制することができるとともに、シートの幅の大小にかかわらず、分離性能を維持することができる。

本発明のシート分離装置は、可撓性を有して分離部材側から分離ローラに対向するように略板状に延在し、基部が設けられたカバー部材をさらに備えていてもよい。そして、連動部は、間隔が縮小する方向に可動ガイドが移動することに連動して、カバー部材に分離ローラから離間する方向の撓みを生じさせることにより基部を第１方向に変位させる一方、間隔が拡大する方向に可動ガイドが移動することに連動して、カバー部材の撓みを解消させることにより基部を第２方向に変位させてもよい。この場合、カバー部材の可撓性を利用する簡素な構成により、基部を第１、２方向に容易に変位させることができる。その結果、このシート分離装置は、製造コストの低廉化を実現できる。

連動部は、可動ガイドに設けられた作用部と、カバー部材に設けられた受動部とを有していてもよい。そして、作用部は、間隔が縮小する方向に移動する可動ガイドとともに移動して受動部に接触することにより、受動部を分離ローラから離間する方向に押圧するように構成されていてもよい。この場合、作用部が受動部に接触することによって受動部が分離ローラから離間する方向に押圧されると、カバー部材に分離ローラから離間する方向の撓みが生じ、基部が第１方向に変位する。その一方、作用部が受動部に接触しなくなることによって受動部が分離ローラから離間する方向に押圧されなくなると、カバー部材の撓みが解消され、基部が第２方向に変位する。こうして、このシート分離装置では、簡素な作用部及び受動部により、基部を第１、２方向に容易に変位させることができる。

作用部及び受動部の一方は、作用部及び受動部の他方に接触可能な第３方向に突出する突出部から構成されていてもよい。そして、突出部における幅方向の端部は、突出部における幅方向の中央部に接近するにつれて第３方向に向かうように傾斜する傾斜面とされていてもよい。この構成によれば、作用部が受動部に接触する際の抵抗を傾斜面によって軽減できるので、作用部が受動部を押圧する状態にスムーズに移行できる。

作用部及び受動部の一方は、それぞれ突出する長さが異なる複数の突出部から構成されていてもよい。この構成によれば、複数の突出部のいずれか１つが作用部及び受動部の他方を押圧し、又は作用部及び受動部の他方に押圧される状態となることにより、付勢力を段階的に変化させることができる。

第１方向は、基部を分離部材から離間させる方向であり、第２方向は、基部を分離部材に接近させる方向であってもよい。この場合、分離部材と基部との間に配設される付勢手段の弾性変形の強弱を容易に変化させることができる。

付勢手段は、圧縮状態が変わることで、分離部材への付勢力を変化させるバネ部材であってもよい。この場合、バネ部材として、例えば、圧縮コイルバネ、捩じりコイルバネ、ゴム製柱状体、エラストマー製柱状体等を採用できるので、付勢手段の部品コストを低廉化できる。

分離部材は、シートに接触して摩擦力を付与することが可能な接触面を有する分離パッドと、分離パッドを接触面とは反対側から保持するホルダとを含んでいてもよい。この場合、ホルダが分離パッドを補強するので、付勢手段の弾性変形の強弱が変化しても、接触面が変形し難い。

ホルダは、第１軸心に平行な第２軸心周りに揺動可能であり、分離部材を分離ローラに対して接近及び離間可能に保持していてもよい。そして、付勢手段の一端側は、ホルダに係止されていてもよい。この場合、一端側がホルダに係止され、他端側が基部に係止された付勢手段は、基部の第１、２方向の変位によって、弾性変形の強弱を好適に変化させることができる。

付勢手段は、他端側から一端側まで略板状に延在し、一端側に分離部材が貼り付けられた板バネで構成されていてもよい。この構成によれば、付勢手段としての板バネが分離部材を保持するホルダを兼ねるので、部品点数を削減できる。

本発明のシート分離装置は、分離ローラよりも搬送方向の下流側に位置し、分離ローラによって搬送されるシートの画像を読み取る読取部をさらに備えていてもよい。この構成によれば、分離ローラ及び分離部材によって１枚ずつに良好に分離されて搬送されるシートの画像を読取部が読み取るので、読取品質が安定する。

実施例１の画像読取装置の斜視図である。 実施例１の画像読取装置に係り、支持部及び一対のガイドを主に示す部分斜視図である。 実施例１の画像読取装置に係り、図２から上面左側の外装カバーを取り外した状態を示す部分斜視図である。 実施例１の画像読取装置の部分断面図である。 実施例１の画像読取装置の部分断面図である。 実施例１の画像読取装置に係り、後側のガイドを示す斜視図である。 実施例１の画像読取装置に係り、図４のＡ−Ａ断面であって、連動部の動作を説明する模式図である。 実施例１の画像読取装置に係り、分離ローラ、分離パッド、ホルダ、圧縮コイルバネ、基部及び連動部を主に示す部分断面図である。 実施例１の画像読取装置に係り、図４のＡ−Ａ断面であって、連動部の動作を説明する模式図である。 実施例１の画像読取装置に係り、分離ローラ、分離パッド、ホルダ、圧縮コイルバネ、基部及び連動部を主に示す部分断面図である。 実施例２の画像読取装置に係り、図４のＡ−Ａ断面と同様の断面であって、連動部の動作を説明する模式図である。 実施例３の画像読取装置に係り、分離ローラ、分離パッド、ホルダ、捩じりコイルバネ、基部及び連動部を主に示す部分断面図である。 実施例３の画像読取装置に係り、分離ローラ、分離パッド、ホルダ、捩じりコイルバネ、基部及び連動部を主に示す部分断面図である。 実施例４の画像読取装置に係り、分離ローラ、分離パッド、板バネ、基部及び連動部を主に示す部分断面図である。 実施例４の画像読取装置に係り、分離ローラ、分離パッド、板バネ、基部及び連動部を主に示す部分断面図である。 実施例５の画像読取装置に係り、支持部、一対のガイド、分離ローラ、分離パッド、ホルダ、圧縮コイルバネ、基部及び連動部を主に示す部分模式断面図である。 実施例５の画像読取装置に係り、（ａ）及び（ｂ）は一対のガイド及び連動部の作用部に示す模式上面図である。 実施例５の画像読取装置に係り、図１６のＢ−Ｂ断面であって、連動部の動作を説明する模式図である。 実施例５の画像読取装置に係り、図１６のＢ−Ｂ断面であって、連動部の動作を説明する模式図である。 実施例５の画像読取装置に係り、分離ローラ、分離パッド、ホルダ、圧縮コイルバネ、基部及び連動部を主に示す部分断面図である。

以下、本発明を具体化した実施例１〜５を図面を参照しつつ説明する。

（実施例１）
図１に示すように、実施例１の画像読取装置１は、本発明のシート分離装置の具体的態様の一例である。図１では、操作パネル８Ｐが設けられた側を装置の前側と規定し、操作パネル８Ｐに向かった場合に左手に来る側を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、画像読取装置１が備える各構成要素について説明する。

＜全体構成＞
図１〜図５に示すように、画像読取装置１は、本体部８、開閉部９、画像形成ユニット５、読取ユニット３及び搬送部４を備えている。本体部８は、扁平な略箱状体である。図１に示すように、本体部８の前面には、タッチパネル等である操作パネル８Ｐが設けられている。

図４に示すように、画像形成ユニット５は、本体部８内の下側部分に収容されている。画像形成ユニット５は、インクジェット方式又はレーザ方式等によりシートに画像を形成する。読取ユニット３は、本体部８内の上側部分に収容されている。読取ユニット３は、原稿の画像を読み取る際に使用される。搬送部４は、開閉部９に設けられている。搬送部４は、複数枚のシートＳＨを図４に示す搬送経路Ｐ１、又は図５に示す搬送経路Ｐ２に沿って順次搬送しながら、シートＳＨの画像を読取ユニット３に読み取らせる際に使用される。

図４に示すように、本体部８の上面には、第１プラテンガラス８１及び第２プラテンガラス８２が配設されている。第１プラテンガラス８１の上面によって、原稿支持面８１Ａが形成されている。原稿支持面８１Ａは、静止した状態の原稿の画像を読取ユニット３が読み取る際に、その原稿を下側から支持する。読取対象の原稿には、用紙、ＯＨＰシート等であるシートの他、書籍等が含まれる。第２プラテンガラス８２は、第１プラテンガラス８１の左側に位置して前後方向に細長く延びている。第２プラテンガラス８２の上面によって、読取面８２Ａが形成されている。読取面８２Ａは、搬送部４によって１枚ずつ搬送されるシートＳＨの画像を読取ユニット３が読み取る際に、その搬送されるシートＳＨを下側から案内する。

図１に示すように、開閉部９は、本体部８の後面側上端縁に配設された図示しないヒンジによって、左右方向に延びる開閉軸心Ｘ９周りで揺動可能に支持されている。開閉部９は、図１〜図５に示す閉じた状態では、原稿支持面８１Ａを上方から覆っている。開閉部９は、図１に二点鎖線で図示するように、その前端部側が上方かつ後方に変位するように開閉軸心Ｘ９周りで揺動することにより、原稿支持面８１Ａを露出させる開放位置に変位する。これにより、ユーザは、読取対象の原稿を原稿支持面８１Ａに支持させることができる。

図４に示すように、読取ユニット３は、本体部８内の上側部分に収容された読取センサ３Ａ及び図示しない走査機構と、開閉部９内に収容された読取センサ３Ｂとを有している。読取センサ３Ａ、３Ｂは、本発明の「読取部」の一例である。

読取センサ３Ａは、走査機構によって、本体部８内における原稿支持面８１Ａ及び読取面８２Ａの下側で左右方向に往復動する。読取センサ３Ａが読取面８２Ａの下側で停止する位置は、固定読取位置である。読取センサ３Ｂは、後述するように、開閉部９内における搬送経路Ｐ１、Ｐ２の途中に配設される。読取センサ３Ａ、３Ｂとしては、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）等の周知の画像読取センサが採用される。

図３〜図５に示すように、画像読取装置１は、支持部６、ベース部材７０、カバー部材１００、一対の可動ガイド６１、６２、及び外装カバー７７を備えている。可動ガイド６１、６２は、本発明の「一対のガイド」の一例である。

図１〜図３に示すように、開閉部９の上面中央部には、原稿台９Ａが開閉可能に設けられている。原稿台９Ａは、図１に示す閉じた状態では、開閉部９の上面左側に設けられた外装カバー７７ともに、開閉部９の上部外装の一部を構成する。原稿台９Ａは、図２及び図３に示すように展開されることにより、支持部６の一部を構成する。支持部６は、搬送部４によって所定の搬送方向に搬送されるシートＳＨを下側から支持する。シートＳＨには、用紙やＯＨＰシート等が含まれる。

図２〜図５に示すように、ベース部材７０は、開閉部９の下側部分を構成している。ベース部材７０は、開閉部９が閉じた位置にある場合に、原稿支持面８１Ａ及び読取面８２Ａを覆うように略平板状に延在している。

ベース部材７０の上面側には、載置面７０Ａが形成されている。載置面７０Ａは、展開された状態の原稿台９Ａの左端縁に接続し、左側に向かって略水平に延在している。載置面７０Ａは、原稿台９Ａに載置されるシートＳＨを下側から支持する。載置面７０Ａも、展開された状態の原稿台９Ａとともに、支持部６の一部を構成している。

図２から図４に示すように、一対の可動ガイド６１、６２は、ベース部材７０の載置面７０Ａ上に設けられている。一対の可動ガイド６１、６２は、前後方向において間隔Ｗを有して互いに対向しつつ上方に垂直に突出した後、前後方向において互いに接近する方向に屈曲し、さらに前後方向に接近する方向に延びる延出部を有している。可動ガイド６１、６２が互いに対向する前後方向は、本発明の「幅方向」の一例である。

図２及び図３に示すように、ベース部材７０の載置面７０Ａには、前後方向に延びるガイドレール９Ｇが形成されている。可動ガイド６１、６２は、ガイドレール９Ｇに沿って前後方向にスライド可能にベース部材７０に支持されている。図４に示すように、可動ガイド６１、６２は、載置面７０Ａの裏面側に配設されたラックアンドピニオン機構６９により連結されている。

ラックアンドピニオン機構６９は、図２に示すように、可動ガイド６１、６２の一方が他方に接近するように前後方向に変位すれば、その変位を可動ガイド６１、６２の他方に伝達し、可動ガイド６１、６２の他方を一方に接近するように前後方向に変位させる。また、ラックアンドピニオン機構６９は、図３に示すように、可動ガイド６１、６２の一方が他方から離間するように前後方向に変位すれば、その変位を可動ガイド６１、６２の他方に伝達し、可動ガイド６１、６２の他方を一方から離間するように前後方向に変位させる。この際、載置面７０Ａの前後方向の中間部とガイド６１との距離は、載置面７０Ａの前後方向の中間部とガイド６２との距離と常に等しくなっている。

こうして、一対の可動ガイド６１、６２は、双方が前後方向に移動して間隔Ｗを拡大又は縮小することにより、支持部６に支持される複数サイズのシートＳＨを前後方向において、支持部６のセンター基準で位置決めする。

図３に示すように、一対の可動ガイド６１、６２は、例えばＡ４サイズのシートである幅の大きいシートＳＨ（ＳＨ１）を位置決めする場合、間隔Ｗ＝Ｗ１で離間する。一方、図２に示すように、一対の可動ガイド６１、６２は、例えば名刺である幅の小さいシートＳＨ（ＳＨ２）を位置決めする場合、間隔Ｗ＝Ｗ２（＜Ｗ１）で離間する。なお、幅の大きいシートＳＨ（ＳＨ１）としてのＡ４サイズのシートは、一例であり、レターサイズや、Ａ３サイズ（短手方向）等を可動ガイド６１、６２により位置決めする場合にも、間隔Ｗは、Ｗ１に近い位置となる。同様に、幅の小さいシートＳＨ（ＳＨ２）としての名刺は、一例であり、カード、はがき、又はＡ６サイズ等を可動ガイド６１、６２により位置決めする場合にも、間隔Ｗは、Ｗ２に近い位置となる。

図４及び図６では後側に位置する可動ガイド６２を示している。可動ガイド６２には、作用部１１０が一体成形されている。作用部１１０は、可動ガイド６２の上方に垂直に突出する部分の左端側からさらに左向きに突出する略角柱体である。図示は省略するが、前側に位置する可動ガイド６１は、後側に位置する可動ガイド６２と勝手違いの同一形状部品である。前側の可動ガイド６１にも、作用部１１０が一体成形されている。

図７に示すように、前側の可動ガイド６１に設けられた作用部１１０と、後側の可動ガイド６１に設けられた作用部１１０とは、前後方向において間隔を有して並んだ状態で、左向きに、すなわち、図７の紙面奥側に向かって突出している。可動ガイド６１、６２の作用部１１０、１１０は、後述する連動部１０７を構成している。

図４に示すように、ベース部材７０には、傾斜面７０Ｂ、開口部７０Ｃ、押圧部材支持部７０Ｆ及び収容部７０Ｈが形成されている。傾斜面７０Ｂは、載置面７０Ａより左側に位置して載置面７０Ａに連続し、左側に向かって下り傾斜している。開口部７０Ｃは、傾斜面７０Ｂの左側で前後方向に細長い矩形状に切り欠かれている。押圧部材支持部７０Ｆは、開口部７０Ｃの上側に位置して前後方向に細長く延び、開口部７０Ｃを前後方向において跨いでいる。収容部７０Ｈは、押圧部材支持部７０Ｆより左側に位置し、上向きに凹んでいる。

押圧部材支持部７０Ｆの下側には、押圧部材３９Ａが配設されている。押圧部材３９Ａは、上下方向に変位可能に押圧部材支持部７０Ｆに支持されている。押圧部材３９Ａは、圧縮コイルバネに付勢されて、読取面８２Ａに上側から対向する。

収容部７０Ｈには、読取センサ３Ｂが収容されている。読取センサ３Ｂより下側には、第３プラテンガラス８３が配設されている。第３プラテンガラス８３は、収容部７０Ｈを塞いでいる。第３プラテンガラス８３の下面によって、読取面８３Ａが形成されている。読取面８３Ａは、搬送部４によって１枚ずつ搬送されるシートＳＨの画像を読取ユニット３が読み取る際に、その搬送されるシートＳＨを上側から案内する。

本体部８の上面には、第２プラテンガラス８２より左側の位置に、押圧部材支持部８Ｆが形成されている。押圧部材支持部８Ｆは、開閉部９が閉じた状態で、第３プラテンガラス８３の下側に位置する。

押圧部材支持部８Ｆの上側には、押圧部材３９Ｂが配設されている。押圧部材３９Ｂは、上下方向に変位可能に押圧部材支持部８Ｆに支持されている。押圧部材３９Ｂは、圧縮コイルバネに付勢されて、読取面８３Ａに下側から対向する。

図４及び図５に示すように、ベース部材７０は、収容部７０Ｈより左側の位置に、切替部材７８を変位可能に支持している。切替部材７８の右側を向く面は、下側湾曲案内面７８Ｄとされている。図４に示すように、下側湾曲案内面７８Ｄは、搬送部４を構成する排出ローラ４４の外周面に対して所定の間隔を有して対向し、左側に向かって湾曲しつつ上り傾斜している。

切替部材７８は、開閉部９の左側面カバー７９が図４に示す閉じた状態から図５に示すように開放されるのに連動して、図４に示す位置から図５に示す位置に変位する。切替部材７８が図５に示す位置に変位すると、下側湾曲案内面７８Ｄの下端側が図４に示す位置よりも右側に移動し、搬送部４を構成する排出ローラ４４の外周面に接触する寸前の位置に保持される。

図３〜図５に示すように、カバー部材１００は、載置面７０Ａの左側部分、傾斜面７０Ｂ、開口部７０Ｃ、押圧部材支持部７０Ｆ及び収容部７０Ｈに対して上側に位置して、前後左右方向に延びている。カバー部材１００は、熱可塑性樹脂の射出成形部材である。カバー部材１００は、前端縁側と後端縁側とがベース部材７０に固定されることにより、前後方向において載置面７０Ａ等を跨いだ状態で、ベース部材７０の上側に組み付けられている。カバー部材１００の略水平に延在する上面は、案内面１００Ｇとされている。

案内面１００Ｇは、可動ガイド６１、６２の延出部に左側から隣接している。可動ガイド６１、６２の延出部と、案内面１００Ｇとは、排出部７を構成している。排出部７は、支持部６に対して上側に位置している。排出部７には、搬送部４によって搬送され、読取センサ３Ａ、３Ｂによって画像が読み取られたシートＳＨが排出される。

図４及び図５に示すように、外装カバー７７は、案内面１００Ｇ、及び搬送部４を構成する排出ローラ４４を上側から覆っている。外装カバー７７の下面は、カバー側案内面７７Ｇ及び上側湾曲案内面７７Ｄとされている。カバー側案内面７７Ｇは、案内面１００Ｇに対して上方から対向している。上側湾曲案内面７７Ｄは、外装カバー７７の排出ローラ４４と対向する範囲に形成されている。上側湾曲案内面７７Ｄは、切替部材７８が図４に示す位置にある状態で下側湾曲案内面７８Ｄに接続し、右側に向かって湾曲しつつ上り傾斜している。

外装カバー７７は、排出ピンチローラ４４Ｒを回転可能に支持している。排出ピンチローラ４４Ｒは、搬送部４を構成するものである。

図４に示すように、開閉部９の左側面カバー７９が閉じた状態では、ベース部材７０、カバー部材１００、切替部材７８及び外装カバー７７によって、図４に示す搬送経路Ｐ１が規定される。

搬送経路Ｐ１は、載置面７０Ａから、傾斜面７０Ｂに沿って左側に向かって下り傾斜し、第２プラテンガラス８２の読取面８２Ａの上側を通過する部分を含んでいる。この際、押圧部材３９Ａの下面は、搬送経路Ｐ１における読取面８２Ａの上側を通過する部分を上側から規定する。

そして、搬送経路Ｐ１は、第３プラテンガラス８３の読取面８３Ａの下側を通過する部分を含んでいる。この際、押圧部材３９Ｂの上面は、搬送経路Ｐ１における読取面８３Ａの下側を通過する部分を下側から規定する。

そして、搬送経路Ｐ１は、下側湾曲案内面７８Ｄ及び上側湾曲案内面７７Ｄに沿って上向きにＵターンして、シートＳＨの搬送方向を左向きから右向きに変更する部分を含んでいる。

そして、搬送経路Ｐ１は、カバー部材１００の案内面１００Ｇに案内されて、右方に進み、可動ガイド６１、６２の延出部の上側に至る部分を含んでいる。この際、カバー側案内面７７Ｇは、搬送経路Ｐ１を挟んで案内面１００Ｇと対向し、搬送経路Ｐ１を上側から規定する。カバー側案内面７７Ｇは、案内面１００Ｇとともに、搬送されるシートＳＨに対して接触しつつ、そのシートＳＨを可動ガイド６１、６２の延出部の上側に向けて案内する。

こうして、搬送経路Ｐ１は、支持部６に支持されたシートＳＨを読取センサ３Ａ、３Ｂに案内し、さらに排出部７へと導くようになっている。搬送経路Ｐ１は、主に、Ａ４サイズやレターサイズ等の大きなサイズであって、薄いシートＳＨの搬送に適用される。

図５に示すように、開閉部９の左側面カバー７９が開放された状態では、ベース部材７０、カバー部材１００の下面及び切替部材７８及び左側面カバー７９によって、図５に示す搬送経路Ｐ２が規定される。搬送経路Ｐ２は、切替部材７８の直前までは搬送経路Ｐ１と同じである。搬送経路Ｐ２は、図５に示す位置に変位した切替部材７８によって、シートＳＨが上向きに進むことを禁止し、左向きに案内する。

こうして、搬送経路Ｐ２は、支持部６に支持されたシートＳＨを読取センサ３Ａ、３Ｂに案内し、さらに、開放された状態の左側面カバー７９の上側を向く面へと導くようになっている。搬送経路Ｐ２は、はがき、名刺等の小さいサイズのシートＳＨや、大きなサイズであっても厚紙等の曲がり難いシートＳＨの搬送に適用される。

図４に示すように、搬送部４は、供給ローラ４１、分離ローラ４２、分離パッド２０、ホルダ２５、基部１０５及び圧縮コイルバネ２９を有している。分離パッド２０及びホルダ２５は、本発明の「分離部材」の一例である。圧縮コイルバネ２９は、本発明の「付勢手段」及び「バネ部材」の一例である。

供給ローラ４１と分離ローラ４２とは、ベース部材７０に回転可能に支持され、ベース部材７０の載置面７０Ａの左側部分に自己の上側部分を露出させている。分離ローラ４２は、搬送経路Ｐ１、Ｐ２における供給ローラ４１より下流側、すなわち、供給ローラ４１に対して左側に位置し、前後方向に平行な第１軸心Ｘ１周りに回転可能とされている。供給ローラ４１及び分離ローラ４２は、図示しない駆動源に駆動されて同期回転する。供給ローラ４１は、支持部６に支持されるシートＳＨを搬送方向の下流側に向けて、すなわち左向きに送り出す。分離ローラ４２は、供給ローラ４１とともに支持部６に支持されるシートＳＨを左向きに搬送する。

図８に示すように、分離パッド２０は、ゴム、エラストマー、スポンジ等の摩擦部材からなる略矩形状の小片である。分離パッド２０において、分離ローラ４２側を向く下面は、接触面２０Ａとされている。接触面２０Ａは、供給ローラ４１に送り出されたシートＳＨに上側から接触して、そのシートＳＨに摩擦力を付与することが可能である。

ホルダ２５は、略板状に形成された樹脂製部材である。カバー部材１００の下面には、ホルダ支持部１００Ｈが一体成形されている。ホルダ２５の右端部は、第１軸心Ｘ１に平行な第２軸心Ｘ２周りに揺動可能にホルダ支持部１００Ｈに支持されている。第２軸心Ｘ２は、第１軸心Ｘ１よりも上側かつ右側の位置で、前後方向に延びている。ホルダ２５は、分離ローラ４２より上側において、第２軸心Ｘ２から離間するように左側に延びている。

分離パッド２０は、接触面２０Ａとは反対側の上面がホルダ２５の左端部側の下面に貼り付けられて、分離ローラ４２に上側から対向している。ホルダ２５が第２軸心Ｘ２周りに揺動することにより、ホルダ２５に保持された分離パッド２０が分離ローラ４２に対して接近及び離間する。ホルダ２５の左端部側の上面には、円環溝状のバネ受け部２５Ｓが形成されている。

基部１０５は、カバー部材１００の下面に一体成形されている。基部１０５は、ホルダ支持部１００Ｈよりも左側に位置して下向きに柱状に突出している。

圧縮コイルバネ２９は、弾性変形した状態で、下端側が分離パッド２０側、すなわちホルダ２５のバネ受け部２５Ｓに係止され、上端側が基部１０５に係止されている。圧縮コイルバネ２９は、分離パッド２０を分離ローラ４２に向けて付勢する付勢力Ｆ１を発揮する。圧縮コイルバネ２９の付勢力Ｆ１は、後述する連動部１０７が図７〜図１０に示すように動作して圧縮コイルバネ２９の圧縮状態が変わることによって、変化するようになっている。

分離パッド２０は、分離ローラ４２と協働して供給ローラ４１に送り出されたシートＳＨが複数枚重なっている場合にシートＳＨを１枚ずつに分離する。より詳しくは、圧縮コイルバネ２９の付勢力Ｆ１によって付勢される分離パッド２０が分離ローラ４２に押圧されることにより、分離ローラ４２と分離パッド２０との間で生じるブレーキ力がシートＳＨに作用する。これにより、分離ローラ４２によって複数枚のシートＳＨが重なった状態で搬送されそうになると、それらのシートＳＨのうち分離ローラ４２に当接しているシート以外のシートにそのブレーキ力が作用し、シートＳＨが１枚ずつに分離される。

また、搬送部４は、搬送ローラ４３、ピンチローラ４３Ｐ、排出ローラ４４、ピンチローラ４４Ｐ、４４Ｑ及び排出ピンチローラ４４Ｒを有している。

搬送ローラ４３は、傾斜面７０Ｂに上側から対向する位置で、カバー部材１００に回転可能に支持されている。ピンチローラ４３Ｐは、ベース部材７０に回転可能に支持されて、その上側部分を傾斜面７０Ｂから露出させている。ピンチローラ４３Ｐは、搬送ローラ４３に向けて押圧されている。

排出ローラ４４は、下側湾曲案内面７８Ｄ及び上側湾曲案内面７７Ｄより右側の位置で、ベース部材７０に回転可能に支持されている。排出ローラ４４の外周面は、下側湾曲案内面７８Ｄに対して搬送経路Ｐ１の湾曲部分を挟んで上側かつ右側から対向している。また、排出ローラ４４の外周面は、外装カバー７７の上側湾曲案内面７７Ｄに対して搬送経路Ｐ１の湾曲部分を挟んで下側かつ右側から対向している。

ピンチローラ４４Ｐ、４４Ｑは、排出ローラ４４の外周面より下側に位置して、ベース部材７０に回転可能に支持されている。ピンチローラ４４Ｐ、４４Ｑは、排出ローラ４４に向けて押圧されている。排出ピンチローラ４４Ｒは、外装カバー７７に回転可能に支持され、排出ローラ４４Ｒに向けて押圧されている。

搬送ローラ４３及びピンチローラ４３Ｐは、供給ローラ４１及び分離ローラ４２によって搬送経路Ｐ１に送り出されたシートＳＨを開口部７０Ｃ及び排出ローラ４４に向けて搬送する。その結果、そのシートＳＨは、第２プラテンガラス８２の読取面８２Ａと押圧部材３９Ａの下面との間を、すなわち、読取センサ３Ａの上側を通過する。さらに、そのシートＳＨは、第３プラテンガラス８３の読取面８３Ａと押圧部材３９Ｂの上面との間を、すなわち、読取センサ３Ｂの下側を通過する。

図４に示すように、開閉部９の左側面カバー７９が閉じた状態では、排出ローラ４４、ピンチローラ４４Ｐ、４４Ｑ及び排出ピンチローラ４４Ｒは、読取センサ３Ａの上側、及び読取センサ３Ｂの下側を通過したシートＳＨを上向きにＵターンするように、つまり搬送経路Ｐ１の湾曲部分に沿って搬送する。この際、搬送経路Ｐ１の湾曲部分を通過するシートＳＨに対して、下側湾曲案内面７８Ｄ及び上側湾曲案内面７７ＤがシートＳＨに湾曲の外側から当接し、そのシートＳＨを湾曲させながら案内する。そして、排出ローラ４４及び排出ピンチローラ４４Ｒは、そのシートＳＨを右向きに搬送し、排出部７に排出する。その結果、そのシートＳＨは、排出部７としての案内面１００Ｇ及び可動ガイド６１、６２の延出部の上側に積み重ねられる。つまり、案内面１００Ｇは、シートＳＨの案内と、シートＳＨの積載とを兼ねている。

図５に示すように、開閉部９の左側面カバー７９が開放され、シートＳＨが上向きに進むことを切替部材７８が禁止した状態では、排出ローラ４４、ピンチローラ４４Ｐ、４４Ｑは、読取センサ３Ａの上側、及び読取センサ３Ｂの下側を通過したシートＳＨを左向きに、つまり搬送経路Ｐ２に沿って搬送する。その結果、そのシートＳＨは、開放された状態の左側面カバー７９の上側を向く面上に排出される。

＜画像読取動作＞
この画像読取装置１では、原稿支持面８１Ａに支持された原稿の画像を読み取る場合、読取ユニット３において図示しない走査機構が作動し、読取センサ３Ａを原稿支持面８１Ａの左端縁の下側から右端縁の下側までの間で左右方向に移動させる。これにより、読取センサ３Ａは、原稿支持面８１Ａに支持された原稿の画像を読み取る。その後、図示しない走査機構は、読み取りを終えた読取センサ３Ａを読取ユニット３内における右端側から左端側に移動させ、元の位置に復帰させる。

また、この画像読取装置１では、支持部６としての原稿台９Ａ及び載置面７０Ａに支持される複数枚のシートＳＨの画像を読み取る場合、読取ユニット３において、図示しない走査機構が作動し、読取センサ３Ａを読取面８２Ａの下側の固定読取位置に停止させる。搬送部４が原稿台９Ａ及び載置面７０Ａに載置されるシートＳＨを図４に示す搬送経路Ｐ１、又は図５に示す搬送経路Ｐ２に沿って順次搬送すると、そのシートＳＨが読取面８２Ａに接触しながら固定読取位置にある読取センサ３Ａの上側を通過し、さらに、読取面８３Ａに接触しながら読取センサ３Ｂの下側を通過するので、読取センサ３Ａ、３Ｂは、その通過するシートＳＨの両面の画像を読み取る。搬送部４は、画像が読み取られたシートＳＨを搬送し、排出部７又は開放された状態の左側面カバー７９上に排出する。

＜連動部＞
図４及び図６〜図１０に示すように、実施例１の画像読取装置１では、可動ガイド６１、６２と基部１０５との間に、連動部１０７が設けられている。連動部１０７は、作用部１１０、１１０と受動部１２０、１２０とを有している。

作用部１１０、１１０は、上述した通り、可動ガイド６１、６２にそれぞれ一体成形されている。

図４及び図７〜図１０に示すように、受動部１２０、１２０は、カバー部材１００の下面に一体成形されている。前側の受動部１２０と後側の受動部１２０とは、設置位置が異なるだけで、同一構成である。受動部１２０、１２０は、下向きに突出し、かつ、前後方向にリブ状に延びる突出部１２１からなる。突出部１２１が突出する下向きの方向は、本発明の「第３方向」の一例である。突出部１２１における前後方向の端部１２１Ｅは、突出部１２１における前後方向の中央部１２１Ｃに接近するにつれて下向きに傾斜する傾斜面とされている。

受動部１２０、１２０が一体成形されたカバー部材１００は、樹脂製であるので可撓性を有している。カバー部材１００は、分離パッド２０側から、すなわち上側から分離ローラ４２に対向するように、略板状に延在している。カバー部材１００は、前端縁側と後端縁側とがベース部材７０に固定されている。その一方、カバー部材１００の右端部側は拘束されていない。このため、カバー部材１００の右端部側は、図９及び図１０に示すように、分離ローラ４２から離間するように上向きに撓み変形することが可能となっている。

図７及び図８は、間隔Ｗが図３に示すＷ１程度まで拡大する方向に可動ガイド６１、６２が移動し、作用部１１０、１１０も可動ガイド６１、６２と一体で移動した状態を示している。この状態では、前側の作用部１１０は、前側の受動部１２０よりも前側に離間し、後側の作用部１１０は、後側の受動部１２０よりも後側に離間している。受動部１２０、１２０を構成する突出部１２１の下端縁は、作用部１１０、１１０の上端縁よりも下側に位置している。

図９及び図１０は、間隔Ｗが図２に示すＷ２程度まで縮小する方向に可動ガイド６１、６２が移動し、作用部１１０、１１０も可動ガイド６１、６２と一体で移動した状態を示している。この状態では、前側の作用部１１０は、前側の受動部１２０に接触して押し上げ、後側の作用部１１０は、後側の受動部１２０に接触して押し上げる。この過程で、突出部１２１の傾斜面である端部１２１Ｅに作用部１１０が摺接することにより、作用部１１０が受動部１２０に接触する際の抵抗が軽減される。

作用部１１０、１１０は、受動部１２０、１２０を押し上げることにより、カバー部材１００の右端部に上向きの撓みを生じさせ、分離ローラ４２から離間させる。これにより、基部１０５が上向きに変位して分離ローラ４２から離間するので、基部１０５に上端が固定されている圧縮コイルバネ２９の弾性変形が弱められる。その結果、圧縮コイルバネ２９が発揮する付勢力Ｆ１が小さくなる。この状態における付勢力Ｆ１は、本発明の「第１レベル」に相当する。基部１０５の上向きの変位方向は、本発明の「第１方向」の一例である。この際、ホルダ支持部１００Ｈも、基部１０５とともに上向きに変位して分離ローラ４２から離間する。このため、分離パッド２０の分離ローラ４２に対する接触姿勢も変化する。

その一方、間隔ＷがＷ１に近づくように可動部６１、６２が移動することにより、作用部１１０、１１０は、図７及び図８に示すように、受動部１２０、１２０から離間する。そして、作用部１１０、１１０は、受動部１２０、１２０を押し上げなくなることにより、カバー部材１００の撓みを解消させ、分離ローラ４２に接近する状態に復帰させる。これにより、基部１０５が下向きに変位して分離ローラ４２に接近するので、圧縮コイルバネ２９の弾性変形が元に戻り、間隔ＷがＷ２程度まで縮小した場合に比較すると強められる。その結果、圧縮コイルバネ２９が発揮する付勢力Ｆ１が大きくなる。この状態における付勢力Ｆ１は、本発明の「第１レベルより強い第２レベル」に相当する。基部１０５の下向きの変位方向は、本発明の「第２方向」の一例である。

＜作用効果＞
実施例１の画像読取装置１では、連動部１０７は、図９及び図１０に示すように、一対の可動ガイド６１、６２の間隔Ｗが縮小する方向に可動ガイド６１、６２が移動することに連動して、つまり、一対の可動ガイド６１、６２が幅の小さなシートＳＨを幅方向において位置決めするのに連動して、作用部１１０、１１０が受動部１２０、１２０を押し上げることにより、上向きに基部１０５を変位させる。このため、圧縮コイルバネ２９の弾性変形が弱められるので、圧縮コイルバネ２９が発揮する付勢力Ｆ１が小さくなり、押圧荷重が低くなる。この場合、幅の大きなシートＳＨ（図３に示すＳＨ１）を分離、搬送する際に作用するブレーキ力と比較して、幅の小さなシートＳＨ（図２に示すＳＨ２）を分離、搬送する際に作用するブレーキ力が小さくなる。その結果、幅の小さなシートＳＨ（ＳＨ２）を分離、搬送する際に、その幅の小さなシートＳＨ（ＳＨ２）に応じた低い押圧荷重が分離ローラ４２と分離パッド２０との間に作用することになり、これらの部品の摩耗を抑制することができる。

その一方、連動部１０７は、一対の可動ガイド６１、６２の間隔Ｗが拡大する方向に可動ガイド６１、６２が移動することに連動して、つまり、一対の可動ガイド６１、６２が幅の大きなシートＳＨ（ＳＨ１）を前後方向において位置決めするのに連動して、作用部１１０、１１０が受動部１２０、１２０を押し上げなくなることにより、下向きに基部１０５を変位させる。このため、一対の可動ガイド６１、６２の間隔Ｗが縮小する場合と比較し、圧縮コイルバネ２９の弾性変形が強められるので、圧縮コイルバネ２９が発揮する付勢力Ｆ１が大きくなり、押圧荷重が高くなる。この場合、幅の大きなシートＳＨ（ＳＨ１）に作用するブレーキ力が過小になり難い。その結果、分離ローラ４２に当接するシートＳＨ以外のシートＳＨが分離パッド２０に対して滑る不具合が生じ難く、重送が生じ難い。

したがって、実施例１の画像読取装置１では、分離パッド２０等の部品の摩耗を抑制することができるとともに、シートＳＨの幅の大小にかかわらず、分離性能を維持することができる。

また、この画像読取装置１では、樹脂製のカバー部材１００の可撓性を利用するとともに、可動ガイド６１、６２に一体成形された作用部１１０と、カバー部材１００に一体成形された受動部１２０とを採用している。また、圧縮コイルバネ２９も部品コストが低い。その結果、この画像読取装置１では、簡素な構成によって基部１０５を上下方向に容易に変位させることができるので、製造コストの低廉化を実現できる。

さらに、この画像読取装置１では、図７及び図９に示すように、受動部１２０を構成する突出部１２１における前後方向の端部１２１Ｅは、突出部１２１における前後方向の中央部１２１Ｃに接近するにつれて下向きに傾斜する傾斜面とされている。このため、この画像読取装置１では、作用部１１０が受動部１２０に接触する際の抵抗を傾斜面によって軽減できるので、作用部１１０が受動部１２０を押し上げる状態にスムーズに移行できる。

また、この画像読取装置１では、圧縮コイルバネ２９は、下端側がホルダ２５に係止され、上端側が基部１０５に係止されている。このため、基部１０５の上下方向の変位によって、圧縮コイルバネ２９の弾性変形の強弱を好適に変化させることができる。この際、ホルダ２５が分離パッド２０を補強しているので、圧縮コイルバネ２９の弾性変形の強弱が変化しても、接触面２０Ａが変形し難い。特に、この画像読取装置１では、基部１０５の上向きの変位に伴って、ホルダ支持部１００Ｈ及び第２軸心Ｘ２も上向きに変位して分離ローラ４２から離間する。これにより、分離パッド２０の分離ローラ４２に対する接触姿勢が変化する。このため、この画像読取装置１では、分離パッド２０の分離性能を、圧縮コイルバネ２９の弾性変形の強弱と、分離ローラ４２に対する接触姿勢とによって複合的に変化させることができる。

さらに、この画像読取装置１で、分離ローラ４２及び分離パッド２０によって１枚ずつに良好に分離されて搬送されるシートＳＨの画像を読取センサ３Ａ、３Ｂが読み取るので、読取品質が安定する。

（実施例２）
実施例１の画像読取装置では受動部１２０、１２０が突出部１２１からなっていたが、実施例２の画像読取装置では、図１１に示すように、受動部１２０、１２０は、第１突出部２２１、第２突出部２２２及び第３突出部２２３からなる。実施例２のその他の構成は、実施例１と同一である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。

第１突出部２２１、第２突出部２２２及び第３突出部２２３はそれぞれ、突出する長さが異なる。第１突出部２２１の突出する長さＬ１は、第２突出部２２２の突出する長さＬ２より大きい。第２突出部２２２の突出する長さＬ２は、第３突出部２２３の突出する長さＬ３より大きい。

実施例２の画像読取装置も、実施例１の画像読取装置１と同様の作用効果を奏することができる。特に、この画像読取装置では、作用部１１０、１１０が受動部１２０、１２０を構成する第１突出部２２１、第２突出部２２２及び第３突出部２２３のいずれか１つに接触して押し上げることにより、圧縮コイルバネ２９の付勢力Ｆ１を段階的に変化させることができる。よって、支持部６に支持されることが想定される複数種類のシートＳＨのサイズに応じて、第１突出部２２１、第２突出部２２２及び第３突出部２２３のそれぞれの高さを設定することで、シートＳＨのサイズに応じて、圧縮コイルバネ２９の弾性変形の強弱を切り替えることができ、より分離性能を安定させることができる。

（実施例３）
実施例３の画像読取装置では、実施例１における圧縮コイルバネ２９の代わりに、図１２及び図１３に示す捩じりコイルバネ３２９を採用している。捩じりコイルバネ３２９は、本発明の「付勢手段」及び「バネ部材」の一例である。実施例３のその他の構成は、実施例１と同一である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。

実施例３の画像読取装置では、捩じりコイルバネ３２９は、コイル状に巻かれたコイル部３２９Ｃと、コイル部３２９Ｃから一方に延びる一端部３２９Ａと、コイル部３２９Ｃから他方に延びる他端部３２９Ｂとを有している。

捩じりコイルバネ３２９において、コイル部３２９Ｃは、第２軸心Ｘ２と同軸をなして、ホルダ支持部１００Ｈに保持されている。一端部３２９Ａは、第２軸心Ｘ２から離間するように左向きに延びている。一端部３２９Ａは、ホルダ２５の左端部側の上面に係止されている。他端部３２９Ｂは、一端部３２９Ａよりも上側で、第２軸心Ｘ２から離間するよう左向きに延びている。他端部３２９Ｂは、カバー部材１００の下面に係止されている。ここで、捩じりコイルバネ３２９の一端部３２９Ａ及び他端部３２９Ｂが係止される構成としては、一端部３２９Ａ及び他端部３２９Ｂが弾性変形によって当て止まっている構成が含まれる。

カバー部材１００の下面のうち、捩じりコイルバネ３２９の他端部３２９Ｂが係止されている部分が基部３０５である。

捩じりコイルバネ３２９は、分離パッド２０を分離ローラ４２に向けて付勢する付勢力Ｆ３を発揮する。そして、連動部１０７を構成する作用部１１０、１１０及び受動部１２０、１２０が図１２及び図１３に示すように動作して基部３０５が上下方向に変位し、捩じりコイルバネ３２９の圧縮状態が変わることによって、付勢力Ｆ３が変化する。

実施例３の画像読取装置も、実施例１の画像読取装置１と同様の作用効果を奏することができる。

（実施例４）
実施例４の画像読取装置では、付勢手段として、実施例１における圧縮コイルバネ２９の代わりに、図１２及び図１３に示す板バネ４２９を採用している。そして、板バネ４２９が分離パッド２０を保持するホルダを兼ねている。実施例４のその他の構成は、実施例１と同一である。このため、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。

板バネ４２９は、例えば、バネ鋼板や、繊維強化樹脂製板等からなる。カバー部材１００の下面には、ホルダ支持部１００Ｈが形成されていた位置に、基部４０５が形成されている。板バネ４２９の右端部は、基部４０５に固定されている。板バネ４２９は、基部４０５から離間するように左向き、かつ下向きに略板状に延在している。板バネ４２９の左端部側の下面側には、分離パッド２０が貼り付けられている。

板バネ４２９は、分離パッド２０を分離ローラ４２に向けて付勢する付勢力Ｆ４を発揮する。そして、連動部１０７を構成する作用部１１０、１１０及び受動部１２０、１２０が図１４及び図１５に示すように動作することによって、基部４０５が上下方向に変位し、付勢力Ｆ４が変化する。

実施例４の画像読取装置も、実施例１の画像読取装置１と同様の作用効果を奏することができる。また、この画像読取装置では、付勢手段としての板バネ４２９が分離パッド２０を保持するホルダを兼ねるので、部品点数を削減できる。

（実施例５）
実施例５の画像読取装置２では、図１６に示すように、開閉部９に、実施例１の支持部６と同様の構成である支持部５０６が設けられ、支持部５０６の下側に排出部５０７が設けられている。

図１６及び図１７に示すように、支持部５０６の載置面５７０Ａ上には、一対の可動ガイド５６１、５６２が設けられている。可動ガイド５６１、５６２は、前後方向にスライド可能に支持部５０６に支持されている。可動ガイド５６１、５６２は、載置面５７０Ａの裏面側に配設されたラックアンドピニオン機構５６９により連結されている。一対の可動ガイド５６１、５６２は、双方が前後方向に移動して間隔Ｗを拡大又は縮小することにより、支持部５０６に支持されるシートＳＨを前後方向において、支持部５０６のセンター基準で位置決めする。

後側の可動ガイド５６２には、ラック歯５６２Ｇと作用部５１０とが形成されている。ラック歯５６２Ｇは、ラックアンドピニオン機構５６９の一部を構成している。作用部５１０は、ラック歯５６２Ｇから左向きに突出する略柱状体である。

図１６に示すように、搬送部５０４は、搬送経路Ｐ３に沿って、支持部５０６に支持されるシートＳＨを搬送し、排出部５０７に排出する。

搬送経路Ｐ３は、支持部５０６から左向きに延びた後、下向きに湾曲して搬送方向を右向きに変更する。そして、搬送経路Ｐ３は、本体部８内で固定読取位置にある読取センサ３Ａの上側を通過した後、排出部５０７に至る。

搬送部５０４では、実施例１の供給ローラ４１、分離ローラ４２、分離パッド２０、ホルダ２５、ホルダ保持部１００Ｈ、基部１０５及び圧縮コイルバネ２９の相対位置関係が上下逆の状態で配設されている。すなわち、搬送経路Ｐ３の支持部５０６に近い側に対して、供給ローラ４１、分離ローラ４２は上側に位置し、分離パッド２０、ホルダ２５、ホルダ保持部１００Ｈ、基部１０５及び圧縮コイルバネ２９は下側に位置している。分離パッド２０、ホルダ２５、ホルダ保持部１００Ｈ、基部１０５及び圧縮コイルバネ２９よりも下側には、カバー部材５００が配設されている。ホルダ保持部１００Ｈ及び基部１０５は、カバー部材５００の上面に一体成形されている。つまり、実施例５においても、供給ローラ４１、分離ローラ４２、分離パッド２０、ホルダ２５、ホルダ保持部１００Ｈ、基部１０５及び圧縮コイルバネ２９は、実施例１と同様に動作し、支持部５０６に支持されるシートＳＨを１枚ずつ分離して、搬送経路Ｐ３に沿って搬送する。

カバー部材５００は、樹脂製であり、可撓性を有している。カバー部材５００は、分離パッド２０側から、すなわち下側から分離ローラ４２に対向するように、略板状に延在している。カバー部材５００は、前端縁側と後端縁側とが図示しないベース部材に固定されている。その一方、カバー部材５００の右端部側は拘束されていない。このため、カバー部材５００の右端部側は、図１８〜図２０に示すように、分離ローラ４２から離間するように下向きに撓み変形することが可能となっている。

図１６〜図２０に示すように、可動ガイド５６１、５６２と基部１０５との間に、連動部５０７が設けられている。連動部５０７は、作用部５１０と受動部５２０とを有している。

作用部５１０は、上述した通り、可動ガイド５６２に一体成形されている。

図１６及び図１８〜図２０に示すように、受動部５２０は、カバー部材５００の上面に一体成形されている。受動部５２０は、上向きに突出し、かつ、前後方向にリブ状に延びる突出部５２１からなる。突出部５２１が突出する上向きの方向は、本発明の「第３方向」の一例である。

図１７（ａ）に示すように、間隔Ｗが拡大する方向に可動ガイド５６１、５６２が移動すると、図１６及び図１８に示すように、作用部５１０も後側の可動ガイド５６２と一体で後側に移動する。この状態では、作用部５１０は、受動部５２０よりも後側に離間している。受動部５２０を構成する突出部５２１の上端縁は、作用部５１０の下端縁よりも上側に位置している。

図１７（ｂ）に示すように、間隔Ｗが縮小する方向に可動ガイド５６１、５６２が移動すると、図１９及び図２０に示すように、作用部５１０も後側の可動ガイド５６２と一体で前側に移動する。この状態では、作用部５１０は、受動部５２０に接触して押し下げる。

作用部５１０は、受動部５２０を押し下げることにより、カバー部材５００の右端部に下向きの撓みを生じさせ、分離ローラ４２から離間させる。これにより、基部１０５が下向きに変位して分離ローラ４２から離間するので、圧縮コイルバネ２９の弾性変形が弱められる。その結果、圧縮コイルバネ２９が発揮する付勢力Ｆ１が小さくなる。基部１０５の下向きの変位方向は、本発明の「第１方向」の一例である。この際、ホルダ支持部１００Ｈも、基部１０５とともに下向きに変位して分離ローラ４２から離間する。このため、分離パッド２０の分離ローラ４２に対する接触姿勢も変化する。

その一方、作用部５１０は、図１６及び図１８に示すように、受動部５２０から後側に離間して、受動部５２０を押し下げなくなることにより、カバー部材５００の撓みを解消させ、分離ローラ４２に接近する状態に復帰させる。これにより、基部１０５が上向きに変位して分離ローラ４２に接近するので、圧縮コイルバネ２９の弾性変形が強められる。その結果、圧縮コイルバネ２９が発揮する付勢力Ｆ１が大きくなる。基部１０５の上向きの変位方向は、本発明の「第２方向」の一例である。

実施例５の画像読取装置も、実施例１の画像読取装置１と同様の作用効果を奏することができる。

以上において、本発明を実施例１〜５に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜５に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。

付勢手段の一端側及び他端側が係止される構成には、付勢手段が弾性変形して付勢力を蓄えた状態で、付勢手段の一端側及び他端側が当接するだけの構成が含まれる。第１方向及び第２方向は、実施例１〜５の向きに限定されない。例えば、実施例２の捩じりコイルバネ３２９の他端部３２９が垂直方向上向きに延びる場合、第１方向及び第２方向は、水平方向と略平行となる。

実施例では、カバー部材１００、５００は、熱可塑性樹脂の射出成形部材であるが、この構成には限定されない。カバー部材は、可撓性を有していれば、金属等、どのような材料によって構成されてもかまわない。

また、実施例１では、分離パッド２０がホルダ２５に支持されて、ホルダ２５に圧縮コイルバネ２９の下端側が係止されているが、この構成には限定されない。例えば、付勢手段の一端側が分離部材に直接、係止されるように構成されてもよい。また、圧縮コイルバネや板バネ等である付勢手段が分離部材又は基部に一体的に形成されていてもよい。

本発明は例えば、画像読取装置、画像形成装置、複合機等に利用可能である。

１、２…シート分離装置（画像読取装置）、ＳＨ…シート、６、５０６…支持部
６１、６２、５６１、５６２…一対のガイド（可動ガイド）、４２…分離ローラ
Ｗ…一対のガイドの間隔、Ｘ１…第１軸心、Ｘ２…第２軸心
２０、２５…分離部材（２０…分離パッド、２５…ホルダ）、２０Ａ…接触面
２９、３２９、４２９…付勢手段、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ４…付勢力
２９、３２９…バネ部材（２９…圧縮コイルバネ、３２９…捩じりコイルバネ）
４２９…板バネ、１０５、３０５、４０５…基部
１００、５００…カバー部材、１０７、５０７…連動部
１１０、５１０…作用部、１２０、５２０…受動部、１２１、５２１…突出部
２２１…第１突出部、２２２…第２突出部、２２３…第３突出部
１２１Ｅ…突出部における幅方向の端部、１２１Ｃ…突出部における幅方向の中央部
Ｌ１…第１突出部の突出する長さ、Ｌ２…第２突出部の突出する長さ
Ｌ３…第３突出部の突出する長さ、３Ａ、３Ｂ…読取部（読取センサ）

Claims (13)

1. 所定の搬送方向に搬送される複数枚のシートを支持可能な支持部と、
   前記支持部に設けられ、前記支持部に支持されるシートにおける前記搬送方向に直交する幅方向に間隔を有して互いに対向し、少なくとも一方が前記幅方向に移動して前記間隔を拡大又は縮小することにより、前記支持部に支持されるシートを前記幅方向において位置決めする一対のガイドと、
   前記幅方向に平行な第１軸心周りに回転し、前記支持部に支持されるシートを前記搬送方向に搬送する分離ローラと、
   前記分離ローラによって搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離部材と、
   弾性変形した状態で一端側が前記分離部材側に係止され、前記分離部材を前記分離ローラに向けて付勢する付勢手段と、
   前記付勢手段の他端側が係止される基部と、を備えるシート分離装置であって、
   前記付勢手段は、弾性変形を利用して前記分離部材に付勢力を付与しており、
   前記ガイドのうちで移動可能な可動ガイドと前記基部との間には、前記間隔が縮小する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記弾性変形を弱める第１方向に前記基部を変位させる一方、前記間隔が拡大する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記第１方向とは逆向きの第２方向に前記基部を変位させる連動部が設けられていることを特徴とするシート分離装置。
2. 可撓性を有して前記分離部材側から前記分離ローラに対向するように略板状に延在し、前記基部が設けられたカバー部材をさらに備え、
   前記連動部は、前記間隔が縮小する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記カバー部材に前記分離ローラから離間する方向の撓みを生じさせることにより前記基部を前記第１方向に変位させる一方、前記間隔が拡大する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記カバー部材の前記撓みを解消させることにより前記基部を前記第２方向に変位させる請求項１記載のシート分離装置。
3. 前記連動部は、前記可動ガイドに設けられた作用部と、前記カバー部材に設けられた受動部とを有し、
   前記作用部は、前記間隔が縮小する方向に移動する前記可動ガイドとともに移動して前記受動部に接触することにより、前記受動部を前記分離ローラから離間する方向に押圧する請求項２記載のシート分離装置。
4. 前記作用部及び前記受動部の一方は、前記作用部及び前記受動部の他方に接触可能な第３方向に突出する突出部からなり、
   前記突出部における前記幅方向の端部は、前記突出部における前記幅方向の中央部に接近するにつれて前記第３方向に向かうように傾斜する傾斜面とされている請求項３記載のシート分離装置。
5. 前記作用部及び前記受動部の一方は、それぞれ突出する長さが異なる複数の前記突出部からなる請求項４記載のシート分離装置。
6. 前記第１方向は、前記基部を前記分離部材から離間させる方向であり、
   前記第２方向は、前記基部を前記分離部材に接近させる方向である請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート分離装置。
7. 前記付勢手段は、圧縮状態が変わることで、前記分離部材への付勢力を変化させるバネ部材である請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート分離装置。
8. 前記分離部材は、シートに接触して摩擦力を付与することが可能な接触面を有する分離パッドと、
   前記分離パッドを前記接触面とは反対側から保持するホルダとを含む請求項１乃至７のいずれか１項記載のシート分離装置。
9. 前記ホルダは、前記第１軸心に平行な第２軸心周りに揺動可能であり、前記分離部材を前記分離ローラに対して接近及び離間可能に保持し、
   前記付勢手段の前記一端側は、前記ホルダに係止されている請求項８記載のシート分離装置。
10. 前記付勢手段は、前記他端側から前記一端側まで略板状に延在し、前記一端側に前記分離部材が貼り付けられた板バネである請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート分離装置。
11. 前記分離ローラよりも前記搬送方向の下流側に位置し、前記分離ローラによって搬送されるシートの画像を読み取る読取部をさらに備えている請求項１乃至１０のいずれか１項記載のシート分離装置。
12. 所定の搬送方向に搬送される複数枚のシートを支持可能な支持部と、
    前記支持部に設けられ、前記支持部に支持されるシートにおける前記搬送方向に直交する幅方向に間隔を有して互いに対向し、少なくとも一方が前記幅方向に移動して前記間隔を拡大又は縮小することにより、前記支持部に支持されるシートを前記幅方向において位置決めする一対のガイドと、
    前記幅方向に平行な第１軸心周りに回転し、前記支持部に支持されるシートを前記搬送方向に搬送する分離ローラと、
    前記分離ローラによって搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離部材と、
    一端側が分離部材側に係止され、他端側が基部に係止され、前記分離部材を前記分離ローラに向けて付勢する付勢手段と、を備えるシート分離装置であって、
    前記ガイドのうちで移動可能な可動ガイドと前記基部との間には、前記間隔が縮小する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記付勢手段の付勢力を弱める第１方向に前記基部を変位させる一方、前記間隔が拡大する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記第１方向とは逆向きで、前記付勢力を強める第２方向に前記基部を変位させる連動部が設けられていることを特徴とするシート分離装置。
13. 所定の搬送方向に搬送される複数枚のシートを支持可能な支持部と、
    前記支持部に設けられ、前記支持部に支持されるシートにおける前記搬送方向に直交する幅方向に間隔を有して互いに対向し、少なくとも一方が前記幅方向に移動して前記間隔を拡大又は縮小することにより、前記支持部に支持されるシートを前記幅方向において位置決めする一対のガイドと、
    前記幅方向に平行な第１軸心周りに回転し、前記支持部に支持されるシートを前記搬送方向に搬送する分離ローラと、
    前記分離ローラによって搬送されるシートを前記分離ローラと協働して１枚ずつに分離する分離部材と、
    一端側が分離部材側に係止され、他端側が基部に係止され、前記分離部材を前記分離ローラに向けて付勢する付勢手段と、を備え、
    前記ガイドのうちで移動可能な可動ガイドと前記基部との間には、前記間隔が縮小する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記付勢手段の付勢力を第１レベルとするために第１方向に前記基部を変位させる一方、前記間隔が拡大する方向に前記可動ガイドが移動することに連動して、前記付勢力を前記第１レベルよりも強い第２レベルとするために前記第１方向とは逆向きの第２方向に前記基部を変位させる連動部が設けられていることを特徴とするシート分離装置。

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