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JP2016083191A - 補助消火機能を付加した市民消火栓 - Google Patents

補助消火機能を付加した市民消火栓 Download PDF

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JP2016083191A
JP2016083191A JP2014218055A JP2014218055A JP2016083191A JP 2016083191 A JP2016083191 A JP 2016083191A JP 2014218055 A JP2014218055 A JP 2014218055A JP 2014218055 A JP2014218055 A JP 2014218055A JP 2016083191 A JP2016083191 A JP 2016083191A
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fire extinguishing
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健之 大窪
Takeyuki Okubo
健之 大窪
亮 横井
Akira Yokoi
亮 横井
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Yokoi Manufacturing Co Ltd
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Ritsumeikan Trust
Yokoi Manufacturing Co Ltd
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Abstract

【課題】 消火活動時において放水中であっても放水を止めることなく取水を行え、延焼や類焼による小さな火災や鎮火後に起こる再着火に対応することができ、また、消火活動時以外においても災害時の生活用水(飲料水を除く)として容易に取水できるようにする。【解決手段】 消火栓格納箱1と、消火栓格納箱1内に配設されて水源に接続された消火配管2と、消火配管2に接続された消火栓弁3と、消火栓格納箱1内に収納されて基端部が消火栓弁3に接続された消火用ホース4と、消火用ホース4の先端部に接続された消火用ノズル5とを備え、地域住民が自主設置した市民消火栓において、前記消火配管2に消火配管2から取水できる分岐管ユニット7を接続し、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管2から分岐管ユニット7を介して取水を行える構成とした。【選択図】 図1

Description

本発明は、主に多くの木造住宅が密集する町並みや地域の防災用として自主設置され、地域住民による初期消火活動や消火訓練等に使用される市民消火栓の改良に係り、特に、消火活動時において放水中であっても放水を止めることなく取水を行え、延焼や類焼による小さな火災や鎮火後に起こる再着火に対応することができ、また、消火活動時以外においても災害時の生活用水(飲料水を除く)として容易に取水できるようにした補助消火機能を付加した市民消火栓に関するものである。
一般に、町並み保存を目的として防災用の市民消火栓が自主設置されている地域には、木造住宅が密集しているケースがある。
このような場所では、地震等による大規模火災のみならずとも、単一の火災であっても延焼や類焼により、火災地点が複数箇所に広がる場合がある。
地域住民によって屋外に自主設置されている従来の市民消火栓は、消火栓格納箱内に消火用ホース及び消火用ノズル等の放水器具を収納しているが、放水器具が一組しかないため、一箇所の火災にしか対応することができない。
そのため、延焼や類焼によって近接する場所で発生した火災には、地域住民が消火器やバケツを用いて消火活動を行うことになる。
しかし、消火器は、充填されている薬剤がなくなると、消火活動を行えなくなり、継続した使用ができないと言う問題がある。
また、消火器の放出時間は、家庭用消火器では15秒から30秒程度と比較的短時間で薬剤が放出されるため、有効に消火するには習熟を要することになる。
一方、バケツによる水での消火では、水源が確保されていれば、継続した消火活動が可能であるが、建屋内の水栓を使用する場合には、建屋内に入らなければならず、危険を伴うことになる。
更に、屋外に設置されている消火用の水源としては、道路に埋設されている地下式消火栓(例えば、特許文献1〜3参照)があるが、この地下式消火栓は、使用時に蓋を開けてバルブを開閉する際には、それぞれ専用の工具が必要であり、また、水圧が高いために普段から訓練をしていなければ、地域住民が有効に使用することは難しいと言う問題がある。
更に、消火活動によって一旦、鎮火が完了しても、木造住宅の火災の場合には、内部に火種が残っていることがあり、時間の経過と共に再度着火して再燃が始まり、再放水が必要となるが、消火栓で他の場所の消火を行っている途中では、同時に複数箇所の消火を行うことができず、放置せざるを得なくなる。
特開2002−013168号公報 特開2000−120111号公報 特開平09-003987号公報
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、消火活動時において放水中であっても放水を止めることなく取水を行え、延焼や類焼による小さな火災や鎮火後に起こる再着火に対応することができ、また、消火活動時以外においても災害時の生活用水(飲料水を除く)として容易に取水できるようにした補助消火機能を付加した市民消火栓を提供することにある。
本発明の請求項1の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火栓格納箱と、消火栓格納箱内に配設されて水源に接続された消火配管と、消火配管の下流側端部に接続された消火栓弁と、消火栓格納箱内に収納されて基端部が消火栓弁に接続された消火用ホースと、消火用ホースの先端部に接続された消火用ノズルとを備え、地域住民が自主設置した市民消火栓において、前記消火配管に消火配管から取水できる分岐管ユニットを接続し、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管から分岐管ユニットを介して取水を行える構成としたことに特徴がある。
本発明の請求項2の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項1に記載の発明に於いて、分岐管ユニットは、消火配管に介設された分岐継手と、分岐継手に接続された開閉弁と、開閉弁の出口側又は入口側に接続された減圧装置と、減圧装置又は開閉弁に接続されたホース接続金具とを備えていることに特徴がある。
本発明の請求項3の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項2に記載の発明に於いて、減圧装置は、開閉弁に接続された短管と、短管内に一体的に設けられてオリフィス孔を有するオリフィスプレートとを備えた減圧オリフィスにより構成されていることに特徴がある。
本発明の請求項4の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項2に記載の発明に於いて、減圧装置は、開閉弁に接続されて内周面に環状の抜け止め部を形成した短管と、短管内に抜け止め部の上流側面に密接する状態で配設されてゴム材又は弾性を有する合成樹脂材により一定の厚さを有するリング状に形成されたオリフィス孔を有するオリフィスリングとを備えた減圧オリフィスにより構成されていることに特徴がある。
本発明の請求項5の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項2に記載の発明に於いて、ホース接続金具は、差し込み式の受け金具に着脱自在に接続される差し込み式の差し金具から成り、前記差し金具は、受け金具に挿入される筒部と、筒部の先端部外周面に設けられて受け金具に設けた複数の爪に着脱自在に係止される環状突部と、筒部の外周面に軸線方向へスライド自在に外嵌されて受け金具の各爪と筒部の環状突部との係止を外す筒状の押し輪とから成り、受け金具との接続及び受け金具からの分離をワンタッチで行える構成としたことに特徴がある。
本発明の請求項6の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項2に記載の発明に於いて、ホース接続金具は、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具から成り、一般に使用されている散水用ホースを着脱自在に接続できるようにしたことに特徴がある。
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火栓弁の一次側に接続される消火配管に当該消火配管から取水できる分岐管ユニットを接続しているため、市民消火栓による消火活動時において消火対象物に近接する場所に延焼や類焼による火災が発生しても、分岐管ユニットを使用することにより、延焼や類焼による火災への初期対応のための取水を市民消火栓の放水作業を止めることなく行えることになり、複数火災への有効な対応が可能となる。
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火配管に分岐管ユニットを接続しているため、鎮火後に再燃を始めた火災についても、消火配管から分岐管ユニットを介して取水することにより、バケツ程度の容量の水で対応できる時期に完全な鎮火を行うことができ、被害の拡大を防ぐことができる。
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火設備の水源を利用しているため、大容量の水を確保することができ、消火活動時以外においても災害時の生活用水(飲料水を除く)として容易に水を得ることが可能となり、災害に強い安全で且つ安心な地域を作り出すことができる。
また、水源が消火栓よりも高い位置にある重力加圧方式の場合にあっては、ポンプ等の加圧送水装置を起動させることなく、取水することができるため、散水や灌水等、消火活動時以外の使用も可能となる。
更に、長期に渡る水の滞留によって起こる水質の劣化(腐敗、異臭、藻類の発生等)が問題になるが、水源がポンプ等の加圧送水装置を使用しない重力加圧方式の場合には、分岐管ユニットから取水することにより、日常的に散水や清掃等による放水を容易に行えるため、水質の劣化を防止することができる。
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットに減圧装置を組み込んでいるため、市民消火栓による放水時に分岐管ユニットから取水しても、消火活動に影響を与えない小水量に設定することができると共に、取水時の高圧放水による事故を防止することができる。
また、消火配管の送水圧力に合わせた減圧装置を設置することで、圧力及び水量を一般家庭の水道と同程度にすることが可能となり、極めて取り扱い易くなる。
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットの減圧装置を減圧オリフィスにより構成しているため、構造も簡単でコストも安く付くことになる。
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットに設けたホース接続金具が、差し込み式の受け金具に着脱自在に接続される差し込み式の差し金具から成るため、受け金具との接続及び受け金具からの分離をワンタッチで行えると共に、受け金具との連結を確実且つ強固に行える。
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットに設けたホース接続金具が、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具から成るため、一般に使用されている散水用ホースを着脱自在に接続することができ、至極便利である。
本発明の実施形態に係る補助消火機能を付加した市民消火栓の開閉扉を省略した正面図である。 分岐管ユニットの一部破断正面図である。 分岐管ユニットの他の例を示す一部破断正面図である。 分岐管ユニットの更に他の例を示す一部破断正面図である。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図1は本発明の実施形態に係る補助消火機能を付加した市民消火栓を示し、当該補助消火機能を付加した市民消火栓は、主に多くの木造住宅が密集する町並みのある地域の防災用として自主設置されており、地域住民による初期消火活動や消火訓練等に使用されるものである。
即ち、前記補助消火機能を付加した市民消火栓は、図1に示す如く、開閉可能な消火栓格納箱1と、消火栓格納箱1内に配設されて水源に接続された消火配管2と、消火配管2の下流側端部に接続された消火栓弁3と、消火栓格納箱1内に収納されて基端部が消火栓弁3に接続された消火用ホース4と、消火用ホース4の先端部に接続された消火用ノズル5と、消火用ホース4を渦巻き状に巻き取った状態で且つ引き出し可能に消火栓格納箱1内に保持するホースガイド6と、消火配管2に接続されて消火配管2から取水できる分岐管ユニット7とを備えている。
具体的には、前記消火栓格納箱1は、内部空間をホース収納部S1、警報機器類収納部S2及び消火配管収納部S3に区分けした前面が開放された箱型の本体と、本体のホース収納部S1を開閉する主扉(図示省略)と、本体の警報機器類収納部S2を開閉する火報扉(図示省略)と、本体の消火配管収納部S3を開閉する配管用扉(図示省略)とから構成されており、屋外に起立姿勢で設置固定されている。
前記消火配管2は、消火栓格納箱1の消火配管収納部S3に起立姿勢で配設されており、基端部側が水源に接続されていると共に、先端部側が消火配管収納部S3からホース収納部S1側へ曲げられている。
尚、消火配管2が接続される水源は、水源の位置が市民消火栓より高い位置にある重力加圧方式の水源でも良く、或いは、ポンプ等の加圧送水装置を使用する水源でも良い。
前記消火栓弁3は、消火栓格納箱1のホース収納部S1に配設されており、その吸入口が消火配管2の下流側端部に接続されていると共に、消火配管2を介して水源に接続されている。
この消火栓弁3には、水源が重力加圧方式の水源の場合には、手動式のアングル弁が使用され、また、水源がポンプ等の加圧送水装置を使用する水源の場合には、手動式で且つポンプの起動スイッチ付のアングル弁が使用されている。
前記消火用ホース4は、所定の口径及び所定の長さの保形性を有するホースから成り、その基端部は、消火栓弁3の吐出口に着脱自在に接続されていると共に、その先端部には、開閉機能を備えた消火用ノズル5が接続されている。
前記ホースガイド6は、消火栓格納箱1の底板上に載置された下部架台6aと、下部架台6aの上方位置に配設されて消火栓格納箱1の背板に固定支持された上部架台6bと、下部架台6aと上部架台6bとの間に一定の間隔を置いて並列状に且つ回転可能に支持された一対のガイドローラ6cとから構成されており、消火用ホース4を渦巻き状に巻き取った状態で且つ一対のガイドローラ6c間から引き出し可能に消火栓格納箱1内に保持するものである。
そして、前記分岐管ユニット7は、図2に示す如く、消火配管2に介設された分岐継手8と、分岐継手8に接続された開閉弁9と、開閉弁9に接続された減圧装置10と、減圧装置10に接続されたホース接続金具11とを備えており、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管2から取水を行えるようにしたものである。
前記分岐継手8は、金属材により形成されたチーズ管から成り、消火配管2と同じ口径に形成されて両端部が消火配管2にそれぞれねじ込み接続される垂直管部8aと、垂直管部8aから分岐して垂直管部8aの口径よりも小径に形成された分岐管部8bとから成る。
前記開閉弁9は、その入口側が分岐継手8の分岐管部8bに接続されており、ハンドル9aを操作することにより、消火配管2内の水をホース接続金具11側へ流したり、或いは、ホース接続金具11側への流れを止めたりする。
尚、開閉弁9には、従来公知のボールバルブ、コック、グローブバルブ等が使用されている。
前記減圧装置10は、開閉弁9の出口側(二次側)にニップル12を介して接続されており、消火配管2から流れて来る水の圧力を減圧するものである。この減圧装置10には、水の流れを絞ることによって減圧を行う減圧オリフィスが使用されている。
尚、この実施形態においては、減圧装置10を開閉弁9の出口側(二次側)に設置したが、他の実施形態においては、図示していないが減圧装置10を開閉弁9の入口側(一次側)に設置しても良い。
即ち、減圧装置10を構成する減圧オリフィスは、開閉弁9の出口側にニップル12を介してねじ込み接続された短管10aと、短管10a内に一体的に設けられてオリフィス孔10b′を有するオリフィスプレート10bとを備えており、水がオリフィス孔10b′を通過することによって減圧するものである。
前記ホース接続金具11は、減圧装置10にニップル12及びエルボ管13を介して接続されており、取水用ホース14を着脱自在に接続できるようになっている。本図(図2)では、このホース接続金具11には、差し込み式の受け金具15及びこれに着脱自在に接続される差し込み式の差し金具から成る従来公知の町野式(登録商標)接続金具の差し金具11が使用されているが、町野式(登録商標)以外の接続金具を取り付けても良い。
即ち、ホース接続金具11を構成する差し金具11は、受け金具15に挿入される筒部11aと、筒部11aの先端部外周面に設けられて受け金具15に設けた複数の爪15cに着脱自在に係止される環状突部11bと、筒部11aの外周面に軸線方向へスライド自在に外嵌されて受け金具15の各爪15cと筒部の環状突部11bとの係止を外す筒状の押し輪11cとから成り、筒部11aの基端部側がエルボ管13にねじ込み接続されている。
尚、差し込み式の受け金具15は、一端部に取水用ホース14に接続される筒状の連結部15a′を有すると共に、他端部に連結部15a′に連設されて差し金具11の筒部11a及び環状突部11bが挿入される筒状の受け口部15a″を備えた金具本体15aと、金具本体15aの受け口部15a″の外周面に螺着された筒状の締め輪15bと、受け口部15a″に等角度毎に配設されて受け口部15a″の内方へ突出可能な円弧状の複数の爪15cと、各爪15cを受け口部15a″の内方へ押圧附勢する複数枚の板バネ15dと、受け口部15a″の内周面に嵌め込まれたU型パッキン15eとから成る。
而して、前記補助消火機能を備えた市民消火栓を用いた消火活動に際しては、先ず、操作者が消火栓格納箱1の主扉を開き、消火用ノズル5及び消火用ホース4の先端部を持って消火栓格納箱1の外へ取り出すと共に、消火用ノズル5からの放水をストップした状態で消火栓弁3を開放する。次に、放水をストップしている消火用ノズル5を持って消火用ホース4をホースガイド6を介して消火栓格納箱1から引き出しつつ火災地点へ近づく。その後、消火用ノズル5の先端を火災地点へ向けて構え、この状態で消火用ノズル5を開放して放水し、消火活動を行う。
前記補助消火機能を備えた市民消火栓は、上述した消火活動時において消火活動を行っている別の場所に延焼や類焼による火災が発生した場合、分岐管ユニット7を使用することにより、延焼や類焼による火災に対応することができる。
即ち、分岐管ユニット7のホース接続金具11に受け金具15を介して取水用ホース14を接続すると共に、取水用ホース14の先端部をバケツ内に挿入し、この状態で開閉弁9を開放する。そうすると、消火配管2内の一部の水が分岐継手8の分岐管部8b、開閉弁9、ニップル12、減圧装置10、ニップル12、エルボ管13及び取水用ホース14を経てバケツ内に取水される。この水の入ったバケツを延焼や類焼による火災場所へ持ち運び、火災地点に向って水を掛けることによって消火することができる。その結果、延焼や類焼による火災への初期対応のための取水を市民消火栓の放水作業を止めることなく行え、複数火災への有効な対応が可能となる。
また、鎮火後に再燃を始めた火災についても、消火配管2から分岐管ユニット7を介して取水することにより、バケツ程度の容量の水で対応できる時期に完全な鎮火を行うことができ、被害の拡大を防ぐことができる。
更に、分岐管ユニット7に減圧装置10を組み込んでいるため、市民消火栓の放水時に分岐管ユニット7から取水しても、消火活動に影響を与えない小水量に設定することができると共に、取水時の高圧放水による事故を防止することができる。
また、消火配管2の送水圧力に合わせた減圧装置10を設置することで、圧力及び水量を一般家庭の水道と同程度にすることが可能となり、極めて取り扱い易くなる。
そして、前記補助消火機能を備えた市民消火栓は、消火設備の水源を利用しているため、大容量の水を確保することができ、消火活動時以外においても災害時の生活用水(飲料水を除く)として容易に水を得ることが可能となり、災害に強い安全で且つ安心な地域を作り出すことができる。
また、水源が消火栓よりも高い位置にある重力加圧方式の場合にあっては、ポンプ等の加圧送水装置を起動させることなく、取水することができるため、散水や灌水等、消火活動時以外の使用も可能となる。
更に、長期に渡る水の滞留によって起こる水質の劣化(腐敗、異臭、藻類の発生等)が問題になるが、水源がポンプ等の加圧送水装置を使用しない重力加圧方式の場合には、分岐管ユニット7から取水することにより、日常的に散水や清掃等による放水を容易に行えるため、水質の劣化を防止することができる。
図3は分岐管ユニット7の他の例を示し、当該分岐管ユニット7は、減圧装置10の構造を変えたものであり、減圧装置10以外の部品(分岐継手8、開閉弁9、ホース接続金具11等)は、図2に示すものと同じ構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
前記分岐管ユニット7の減圧装置10は、開閉弁9の出口側にニップル12を介して接続されて内周面に環状の抜け止め部10cを形成した短管10aと、短管10a内に抜け止め部10cの上流側面に密接する状態で配設されてゴム材又は弾性を有する合成樹脂材により一定の厚さを有するリング状に形成されたオリフィス孔10d′を有するオリフィスリング10dとを備えており、水がオリフィス孔10d′を通過することによって減圧するものである。
この減圧装置10は、オリフィスリング10dに作用する一次側と二次側の圧力差によってオリフィスリング10dに圧縮・曲げ変形が生じ、一次側の圧力の変動に応じてオリフィス孔10d′の口径が変化するため、圧力が変動してもほぼ一定の圧力に減圧することができる。
尚、この減圧装置10の設置場所は、開閉弁9の入口側(一次側)でも良い。
図4は分岐管ユニット7の更に他の例を示し、当該分岐管ユニット7は、ホース接続金具11の構造を変えたものであり、ホース接続金具11以外の部品(分岐継手8、開閉弁9、減圧装置10等)は、図2に示すものと同じ構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
前記分岐管ユニット7のホース接続金具11は、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具11から成り、一般に家庭で使用されている散水用ホース16を着脱自在に接続できるようにしたものである。
このホース接続金具11は、筒状の竹の子式ホース接続金具11から成るため、一般に家庭で使用されている散水用ホース16を着脱自在に接続することができ、至極便利である。また、一般に使用されている水道水栓に取り付ける樹脂製の接続金具等を使用することも可能である。
尚、上記の実施形態においては、消火栓格納箱1内をホース収納部S1、警報機器類収納部S2及び消火配管収納部S3の三つに区分けしたが、他の実施形態においては、消火栓格納箱1内を二つに区分けしても良く、或いは、消火栓格納子箱内を一つの空間にまとめるようにしても良い。
また、上記の実施形態においては、ホースガイド6を用いて消火用ホース4を渦巻き状に巻き取った状態で消火栓格納箱1内に保持するようにしたが、他の実施形態においては、前面中央位置に円形の開口を形成したドラム(図示省略)を用いて消火用ホース4をドラム内に外側から内側に向って渦巻き状に巻き回した状態で収納保持するようにしても良、或いは、ホースガイド6やドラムを使用せず、消火用ホース4を渦巻き状に巻き回した状態で直接消火栓格納箱1内に収納保持するようにしても良い。
更に、上記の実施形態においては、開閉弁9と減圧装置10とをニップル12により、減圧装置10とホース接続金具11とをニップル12及びエルボ管13によりそれぞれねじ込み接続するようにしたが、他の実施形態においては、開閉弁9と減圧装置10を、また、減圧装置10とホース接続金具11をそれぞれ直接接続するようにしても良い。
更に、本発明は、上記の実施形態に限定解釈されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
1は消火栓格納箱、S1はホース収納部、S2は警報機器類収納部、S3は消火配管収納部、2は消火配管、3は消火栓弁、4は消火用ホース、5は消火用ノズル、6はホースガイド、6aは下部架台、6bは上部架台、6cはガイドローラ、7は分岐管ユニット、8は分岐継手、8aは垂直管部、8bは分岐管部、9は開閉弁、9aはハンドル、10は減圧装置、10aは短管、10bはオリフィスプレート、10b′はオリフィス孔、10cは抜け止め部、10dはオリフィスリング、10d′はオリフィス孔、11はホース接続金具(差し金具、竹の子式ホース接続金具)、11aは筒部、11bは環状突部、11cは押し輪、12はニップル、13はエルボ管、14は取水用ホース、15は受け金具、15aは金具本体、15a′は連結部、15a″は受け口部、15bは締め輪、15cは爪、15dは板バネ、15eはU型パッキン、16は散水用ホース。

Claims (6)

  1. 消火栓格納箱(1)と、消火栓格納箱(1)内に配設されて水源に接続された消火配管(2)と、消火配管(2)の下流側端部に接続された消火栓弁(3)と、消火栓格納箱(1)内に収納されて基端部が消火栓弁(3)に接続された消火用ホース(4)と、消火用ホース(4)の先端部に接続された消火用ノズル(5)とを備え、地域住民が自主設置した市民消火栓において、前記消火配管(2)に消火配管(2)から取水できる分岐管ユニット(7)を接続し、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管(2)から分岐管ユニット(7)を介して取水を行える構成とした補助消火機能を付加した市民消火栓。
  2. 分岐管ユニット(7)は、消火配管(2)に介設された分岐継手(8)と、分岐継手(8)に接続された開閉弁(9)と、開閉弁(9)の出口側又は入口側に接続された減圧装置(10)と、減圧装置(10)又は開閉弁(9)に接続されたホース接続金具(11)とを備えていることを特徴とする請求項1に記載の補助消火機能を備えた市民消火栓。
  3. 減圧装置(10)は、開閉弁(9)に接続された短管(10a)と、短管(10a)内に一体的に設けられてオリフィス孔(10b′)を有するオリフィスプレート(10b)とを備えた減圧オリフィスにより構成されていることを特徴とする請求項2に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
  4. 減圧装置(10)は、開閉弁(9)に接続されて内周面に環状の抜け止め部(10c)を形成した短管(10a)と、短管(10a)内に抜け止め部(10c)の上流側面に密接する状態で配設されてゴム材又は弾性を有する合成樹脂材により一定の厚さを有するリング状に形成されたオリフィス孔(10d′)を有するオリフィスリング(10d)とを備えた減圧オリフィスにより構成されていることを特徴とする請求項2に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
  5. ホース接続金具(11)は、差し込み式の受け金具(15)に着脱自在に接続される差し込み式の差し金具(11)から成り、前記差し金具(11)は、受け金具(15)に挿入される筒部(11a)と、筒部(11a)の先端部外周面に設けられて受け金具(15)に設けた複数の爪(15c)に着脱自在に係止される環状突部(11b)と、筒部(11a)の外周面に軸線方向へスライド自在に外嵌されて受け金具(15)の各爪(15c)と筒部(11a)の環状突部(11b)との係止を外す筒状の押し輪(11c)とから成り、受け金具(15)との接続及び受け金具(15)からの分離をワンタッチで行える構成としたことを特徴とする請求項2に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
  6. ホース接続金具(11)は、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具(11)から成り、一般に使用されている散水用ホース(16)を着脱自在に接続できるようにしたことを特徴とする請求項2に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
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