JP2016080094A - クランク式駆動装置 - Google Patents

Abstract

【課題】偏心量（駆動量）の設定を３カ所以上で容易に行うことを可能とする。
【解決手段】駆動軸３４に対し回転不能に組み付けられる第１の支持部材２２と、第１の支持部材に回転不能に組み付けられる第２の支持部材２４と、第２の支持部材に回転可能に支持されると共に駆動対象部材に連結される連結部材とを含み、第１の支持部材に対する第２の支持部材の偏心方向における組み付け位置を変更して偏心量が変更されることにより駆動量が変更されるクランク式駆動装置において、第１の支持部材２２及び第２の支持部材２４の一方の支持部材に設けられる３以上の第１の偏心量指標部Ａ，Ｂと、第１の支持部材及び第２の支持部材の他方の支持部材に設けられる第２の偏心量指標部とを備え、各第１の偏心量指標部と第２の偏心量指標部は、嵌挿孔２２ｃの中心又は偏心軸の軸心から離れた位置に形成される。
【選択図】図３

Description

本発明は、クランク式駆動装置に関する。

公知のクランク式駆動装置として、下記の特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１におけるクランク式駆動装置（以下、「従来装置」と言う。）は、駆動軸が嵌挿される貫通孔（嵌挿孔）を有すると共に該嵌挿孔を介して駆動軸に対し回転不能に組み付けられる第１の支持部材と、該第１の支持部材に回転不能に組み付けられる第２の支持部材であって偏心軸を有する第２の支持部材と、該偏心軸を介して第２の支持部材に回転可能に支持されると共に駆動対象部材に連結される連結部材とを含むものとなっている。そして、従来装置によれば、偏心軸の軸心と駆動軸の軸心とが偏心した状態となるように第１の支持部材に対し第２の支持部材が組み付けられることにより、駆動軸の回転に伴う第１、第２の支持部材の回転に伴い、偏心の量（偏心量）に応じた偏心の方向（偏心方向）における変位量（駆動量）で連結部材及び駆動対象部材が往復駆動されるものである。

また、従来装置においては、第１の支持部材に対する第２の支持部材の組み付け位置が、前記の偏心方向と平行な方向に調節（変更）可能な構成となっている。そして、その従来装置では、第１の支持部材に対する第２の支持部材の偏心方向における組み付け位置を偏心方向と平行な方向において変更することにより、偏心量が変更され、それにより、駆動対象部材の駆動量が変更されるようになっている。

なお、この特許文献１には、偏心量（駆動量）を設定するための第１の支持部材に対する第２の支持部材の組み付け位置及びその変更に関し、以下の構成が開示されている。

第１の支持部材であるクランクハブ及び第２の支持部材であるホルダの一方の支持部材には、ホルダの偏心方向と平行な方向への移動を係止するための一対の係止部が偏心方向に離間する配置で設けられている。その上で、クランクハブに対するホルダの組み付け位置の位置決めが、クランクハブ及びホルダの他方の支持部材をこの一対の係止部の一方又は他方に当接させることによって行われるものとなっている。

そして、上記の従来装置では、他方の支持部材が一対の係止部の一方に当接した状態と他方に当接した状態とで偏心量が異なる大きさに設定されるものとなっており、他方の支持部材の位置を一対の係止部の一方に当接する位置と他方に当接する位置との間で変更することにより、偏心量が変更されるものとなっている。すなわち、従来装置は、クランクハブの各位相において２つの偏心量（駆動量）のみを設定可能な構成となっている。

特開２００８−１８０２８９号公報

前記したように、従来装置では、偏心量（駆動量）は、他方の支持部材を一対の係止部の一方又は他方に当接させることによって設定されるものであり、言い換えれば、従来装置では、２段階でしか偏心量（駆動量）の変更を行うことができない。そのため、従来装置では、その想定される使用方法の範囲においては駆動量の調節に大きく制限を受けるものとなっており、適用できる装置に制限を受けるといった問題がある。

因みに、従来装置においては、他方の支持部材を一対の係止部のどちらにも当接しない中間の位置（中間位置）で位置決めし、その状態でホルダをクランクハブに対し組み付けることで、一対の係止部の一方又は他方と当接させることによって設定される偏心量（駆動量）とは異なる偏心量（駆動量）に設定された状態とすることも可能である。

但し、この場合、従来装置には、中間位置における偏心量（駆動量）の目安となるものが存在しないため、偏心量（駆動量）を所望の大きさに設定するためには、作業者は、メジャーやスケールといった測定具を用い、例えば、一対の係止部の一方の端面とその端面に対向する他方の支持部材の端面との距離（間隔）を測る等を行って前記の位置決めを行う必要がある。なお、その方法として、前記両端面間の距離を測りつつ偏心量を調節することも考えられるが、その場合、作業者は、測定具を手で持ちつつ片手で偏心量を設定する作業を行わなければならなくなるため、その作業は極めて困難なものとなる。

また、他の方法として、取り敢えず所望の偏心量に近い状態として仮の位置決めを行った後、その状態で前記距離を測定具で測り、その実測値と所望の偏心量に対応する前記距離（目標値）との差異を確認した上で、再び位置決めをやり直すといったことも考えられる。しかし、その方法は、作業者の感覚に頼ったものであるため、位置決めの作業を複数回繰り返さなければならなくなる可能性が高く、偏心量の設定作業が非常に煩雑なものとなる。

そこで、従来装置が有する課題を鑑み、本発明の目的は、従来装置において、第１の支持部材（クランクハブ）に対する第２の支持部材（ホルダ）の偏心方向における偏心量（駆動量）の設定を３カ所以上で容易に行うことを可能とすることである。

本発明は、駆動軸が嵌挿される嵌挿孔を有すると共に該嵌挿孔を介して前記駆動軸に対し回転不能に組み付けられる第１の支持部材と、該第１の支持部材に回転不能に組み付けられる第２の支持部材であって偏心軸を有する第２の支持部材と、該偏心軸を介して前記第２の支持部材に回転可能に支持されると共に駆動対象部材に連結される連結部材とを含み、前記第２の支持部材が、前記第１の支持部材に対する組み付け位置を前記駆動軸の軸心に対する前記偏心軸の軸心の偏心方向と平行な方向に調節（変更）可能に設けられており、前記第１の支持部材に対する前記第２の支持部材の前記偏心方向における組み付け位置によって前記駆動軸の軸心に対する前記偏心軸の軸心の偏心量が設定されると共に、前記組み付け位置を変更して前記偏心量が変更されることにより駆動量が変更されるクランク式駆動装置を前提とする。

その上で、前記目的を達成するための本発明によるクランク式駆動装置は、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の一方の支持部材に設けられる第１の偏心量指標部であって前記偏心方向において異なる位置に形成された３以上の第１の偏心量指標部と、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の他方の支持部材に設けられる第２の偏心量指標部であって前記一方の支持部材における前記第１の偏心量指標部に対し前記偏心方向において位置を合わせることが可能に形成された第２の偏心量指標部とを備え、前記各第１の偏心量指標部と前記第２の偏心量指標部とが、前記偏心方向において両者の位置が合わせられることにより、前記偏心量が前記第１の偏心量指標部のそれぞれに応じた予め設定された設定偏心量となるような前記嵌挿孔の中心又は前記偏心軸の軸心からの距離の位置に形成されることを特徴とする。

また、前記のような本発明によるクランク式駆動装置において、前記第１の偏心量指標部が前記一方の支持部材における偏心方向に対し交差する方向に延在する端面であり、前記第２の偏心量指標部が前記他方の支持部材における端面であって前記第１の偏心量指標部の前記端面に対し平行な方向に延在する端面であるものとしてもよい。

本発明によれば、一方の支持部材に偏心方向において異なる位置に形成された３以上の第１の偏心量指標部であって予め定められた設定偏心量に対応する第１の偏心量指標部が形成されると共に、他方の支持部材に第１の偏心量指標部に対し偏心方向において位置を合わせることが可能な第２の偏心量指標部が形成されており、第１の偏心量指標部のいずれかと第２の偏心量指標部とを偏心方向において位置を合わせることにより、駆動軸に対する偏心軸の偏心量がその第１の偏心量指標部に対応する設定偏心量となることから、偏心量を３以上の設定偏心量から選択された所望の偏心量とするための第１の支持部材に対する第２の支持部材の位置決めを容易に行うことができ、偏心量の設定作業が容易に行えるものとなる。

また、第１の偏心量指標部及び第２の偏心量指標部が偏心方向に対し交差する方向に延在する端面として形成されているものとすることにより、偏心量の設定作業には、所望の偏心量に対応する第１の偏心量指標部としての端面と第２の偏心量指標部としての端面とを偏心方向において位置を一致させるように行われるものとなるが、その場合において、例えば、平面を有する別部材を用い、その別部材の平面に対し前記両端面が同時に当接した状態とする等によって前記両端面の偏心方向における位置を正確に一致させることができ、より正確に偏心量を所望の偏心量に設定することが可能となる。

本発明が適用されたイージング装置を示す分解斜視図である。 本発明の一実施例を示す平面図である。 本発明の一実施例を示す正面図である。 本発明の一実施例であって偏心量ｅ１の状態を示す正面図である。 本発明の一実施例であって偏心量ｅ２の状態を示す正面図である。 本発明の一実施例であって偏心量ｅ３の状態を示す正面図である。 本発明の一実施例であって偏心量ｅ４の状態を示す正面図である。 本発明の一実施例であって偏心量ｅ０の状態を示す正面図である。 本発明の一実施例であって偏心量ｅ５の状態を示す正面図である。 本発明の一実施例を変形した例を示す平面図である。 本発明の一実施例を変形した例を示す正面図である。 本発明の一実施例を変形した例を示す平面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。図１〜９に示すのは、本発明の一実施形態であって、本発明によるクランク式駆動装置を織機のイージング装置に適用した場合について示している。

図１に示すのは、本発明が前提とする織機のイージング装置の概略であって、イージング装置１０は、経糸が巻き掛けられるテンションロール（図示せず）をその両端で支持するための一対のイージングレバー１２ａ、１２ｂ（駆動対象部材）、クランク式駆動装置２０、２０、並びにイージングレバー１２ａ、１２ｂとそれに対応するクランク式駆動装置２０、２０とを連結するためのロッド１４、１４及びアーム１６、１６を含む。

各イージングレバー１２ａ、１２ｂは、それぞれの上端部に形成された支持孔１２ａ１、１２ｂ１に嵌挿される支持軸（図示せず）を介して織機フレームに対し回動可能に支持される。また、各イージングレバー１２ａ、１２ｂの中間部に形成された支持孔１２ａ２、１２ｂ２には、テンションロールの両端の軸部が嵌挿固定される。従って、テンションロールは、イージングレバー１２ａ、１２ｂを介し、織機フレームに対して支持孔１２ａ１、１２ｂ１を中心に揺動自在に支持されるものとなる。

また、各イージングレバー１２ａ、１２ｂの下端部に形成された支持孔１２ａ３、１２ｂ３には、軸部材１８、１８が嵌挿固定され、この軸部材１８、１８に対し、軸受等を介してアーム１６、１６が回転可能に連結される。そして、各アーム１６、１６は、ロッド１４、１４を介し、対応するクランク式駆動装置２０、２０に連結されている。すなわち、テンションロールの両端をそれぞれ支持するイージングレバー１２ａ、１２ｂは、軸部材１８、１８、アーム１６、１６及びロッド１４、１４を介し、対応するクランク式駆動装置２０、２０に連結され、同期して往復揺動駆動されるものとなる。そして、両イージングレバー１２ａ、１２ｂが往復揺動駆動されることにより、テンションロールが積極的にイージング運動を行うものとなる。なお、各クランク式駆動装置２０、２０は共に同じ構成であるため、以下では、その一方のみについて説明する。

図１〜図３に示すように、クランク式駆動装置２０は、駆動軸３４の端部に対し回転不能に組み付けられる第１の支持部材としてのクランクハブ２２、クランクハブ２２に組み付けられる第２の支持部材としてのホルダ２４、ホルダ２４に回転可能に支持される連結部材２６とを含む。なお、駆動軸３４は、織機フレーム３２に対し軸受３６を介して回転自在に支持されており、その一端が織機フレーム３２から突出するように設けられている。また、駆動軸３４は、駆動伝達機構等を介して織機の主軸（図示せず）に連結され、主軸と同期して回転駆動される。

クランクハブ２２は、駆動軸３４に固定される軸部２２ａと、軸部２２ａの軸心方向の一端側において軸部２２ａの半径方向の外側に拡がるように設けられた板状のフランジ部２２ｂとを備えるものとなっている。

そして、クランクハブ２２は、駆動軸３４の織機フレーム３２からの突出部分の先端側に組み付けられている。詳しくは、クランクハブ２２には、駆動軸３４が嵌挿される嵌挿孔２２ｃがその中心を軸部２２ａの軸心に一致させて形成されている。また、軸部２２ａには、その嵌挿孔２２ｃに連通するすり割りを含む割締め機構２２ａ１が設けられている。そして、クランクハブ２２は、軸部２２ａに対しフランジ部２２ｂが織機フレーム３２側に位置する向きで、嵌挿孔２２ｃ内に駆動軸３４の先端部が嵌挿されることで駆動軸３４と組み合わされ、割締め機構２２ａ１により締付け固定されることで、駆動軸３４に対し組み付けられている。

なお、駆動軸３４に対するクランクハブ２２の組み付けは、前記のように軸部２２ａに設けられた割締め機構２２ａ１による締付け固定によって行われるものとなっている。従って、クランクハブ２２は、駆動軸３４に対し自由に位相を変えて組み付けることが可能となっている。但し、駆動軸３４に対するクランクハブ２２の固定位置は、駆動軸３４の先端部に限らず、駆動軸３４の先端部には他の部材（例えば、回転検出器、等）が取り付けられ、他の部材よりも織機フレーム３２側において駆動軸３４に取り付けられるものであってもよい。

ホルダ２４は、板状のホルダ本体２４ｃと、ホルダ本体２４ｃの板厚方向の一方の端面においてその板厚方向に突出するように設けられた偏心軸部２４ａとを有するものであって、本実施例では、この偏心軸部２４ａが、本発明における偏心軸に相当するものとなっている。

また、ホルダ２４には、中心を偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２に一致させるかたちでホルダ本体２４ｃと偏心軸部２４ａとを貫通する貫通孔２４ｂが形成されている。そして、ホルダ２４は、クランクハブ２２に対する織機フレーム３２側に配置され、貫通孔２４ｂに対し駆動軸３４が挿通されると共に、ホルダ２４における偏心軸部２４ａが突出する側とは反対側の端面２４ｅを駆動軸３４に組み付けられた状態のクランクハブ２２におけるフランジ部２２ｂの織機フレーム３２側の端面２２ｄに当接させた状態で、クランクハブ２２側から螺挿された複数（図示の例では３つ）のネジ部材２９によってクランクハブに対し組み付けられている。このため、ホルダ２４の偏心軸部２４ａは、織機フレーム３２側に突出するかたちとなっている。

また、ホルダ２４の周面の一部には、図３に示すように、クランクハブ２２に対する組み付けの際に指標とする切欠き２４ｇが形成されている。そして、ホルダ本体２４ｃ及び偏心軸部２４ａを貫通するかたちで形成されている貫通孔２４ｂは、図２、３に示すように、偏心軸部２４ａの軸心方向に視て偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２と切欠き２４ｇの中心とを結ぶ方向と平行な方向（以下、「第１の方向」と言う。）における寸法が、駆動軸３４の直径よりも大きく形成されている。従って、駆動軸３４が上記貫通孔２４ｂに挿通された状態において、ホルダ２４（ホルダ本体２４ｃ及び偏心軸部２４ａ）は、駆動軸３４に対し第１の方向への移動が許容される状態となっている。

さらに、この構成においては、クランクハブ２２とホルダ２４とは、クランクハブ２２に対するホルダ２４の組み付け位置が第１の方向に調節（変更）可能となっている。より詳しくは、前記のように、ホルダ２４はクランクハブ２２側から螺挿される３つのネジ部材２９によってクランクハブ２２に対し組み付けられるものであり、そのために、クランクハブ２２のフランジ部２２ｂには、ネジ部材２９を挿通させるための長孔（穿孔）２２ｈが形成されている。そして、クランクハブ２２に対するホルダ２４の固定は、ホルダ２４に螺挿されたネジ部材２９を締め付けることにより、ネジ部材２９の頭部とホルダ２４とでクランクハブ２２のフランジ部２２ｂを挟持するかたちで行われるものとなっている。

その上で、クランクハブ２２のフランジ部２２ｂに形成された長孔２２ｈは、クランクハブ２２に対しホルダ２４を組み付けた状態において、その延在方向がホルダ２４の第１の方向と一致するように形成されている。従って、ネジ部材２９を長孔２２ｈに挿通させると共にホルダ２４に螺挿させた状態において、前記の締め付けを緩めた状態では、ホルダ２４に螺挿されたネジ部材２９の軸部が長孔２２ｈ内で長孔２２ｈの延在方向に移動可能な状態、すなわち、クランクハブ２２に対するホルダ２４の位置が第１の方向に移動可能な状態となる。よって、その構成により、クランクハブ２２に対するホルダ２４の組み付け位置が第１の方向に調節（変更）可能となっている。

また、本実施例では、前記のようにクランクハブ２２に対するホルダ２４の組み付け位置を第１の方向に調節（変更）可能とするためにホルダ２４がクランクハブ２２に対し第１の方向に移動可能に成り得る構成において、その第１の方向への移動を案内するための構成として、クランクハブ２２には、フランジ部２２ｂの織機フレーム３２側の端面２２ｄから突出するように形成されたガイド部２２ｅが設けられており、一方で、ホルダ２４には、反織機フレーム側の端面２４ｅ（より詳しくは、上記のフランジ部２２ｂの端面２２ｄに対し当接するホルダ２４の端面２４ｅ）に開口すると共にガイド部２２ｅを受け入れるように形成された溝２４ｆが設けられている。そして、このガイド部２２ｅ及び溝２４ｆにより、ホルダ２４の第１の方向以外への移動を防ぐ構成となっている。

なお、クランクハブ２２に形成されるガイド部２２ｅは、第１の方向において軸部２２ａと重複する位置に形成されており、前記した嵌挿孔２２ｃがこのガイド部２２ｅをも貫通するものとなっている。また、その外周面のうちの、軸部２２ａの軸心方向に視て第１の方向と直交する方向（以下、「第２の方向」という。）における両側の面が、長孔２２ｈの延在方向（第１の方向）と平行に延在するように形成されている。

また、ホルダ２４の溝２４ｆは、その第２の方向で対向する両内側面が、第１の方向と平行に延在すると共に、その間隔がクランクハブ２２のガイド部２２ｅにおける外周面のうちの前記両側の面と摺接しつつガイド部２２ｅを受け入れるような大きさに形成されている。さらに、溝２４ｆは、その第２の方向における中心を通って第１の方向と平行な直線が、偏心軸部２４ａの第２の方向における中心を通るような位置に形成されている。その上で、溝２４ｆは、クランクハブ２２のガイド部２２ｅを受け入れた状態において、前記のようなクランクハブ２２に対する第１の方向へのホルダ２４の移動を許容すべく、その第１の方向の寸法がガイド部２２ｅの同じ方向（第１の方向）の寸法よりも大きく形成されている。

従って、そのようなクランクハブ２２にガイド部２２ｅが形成されると共にホルダ２４に溝２４ｆが形成される構成により、クランクハブ２２に対するホルダ２４の組み付け位置を第１の方向に調節（変更）するためのホルダ２４の移動時において、ガイド部２２ｅの前記両側の面と溝２４ｆの前記内側面との摺接により、そのホルダ２４への移動が第１の方向に沿って案内されるものとなっている。

また、ホルダ２４は、第１の方向においてクランクハブ２２を挟む位置で、反織機フレーム側の端面２４ｅからクランクハブ２２側へ突出するように形成された一対の係止部ａ、ｂを有している。

より詳しくは、両係止部ａ、ｂは、ホルダ２４の端面２４ｅ上において、クランクハブ２２のフランジ部２２ｂの第１の方向における両側の端面Ｘ、Ｙのうちの対応する端面と第１の方向において対向するように設けられると共に、前記したクランクハブ２２に対する第１の方向へのホルダ２４の移動を許容すべく、両者の間隔がクランクハブ２２の両端面Ｘ、Ｙの間隔よりも大きく設定されている。また、各係止部ａ、ｂは、その端面Ａ、Ｂが、クランクハブ２２における両端面Ｘ、Ｙと平行を為すように形成されている。

従って、クランクハブ２２に対する第１の方向におけるホルダ２４の移動は、係止部ａの端面Ａがクランクハブ２２における端面Ｘに当接する、又は、係止部ｂの端面Ｂがクランクハブ２２における端面Ｙに当接することによって規制されるものとなっており、両係止部ａ、ｂによってその移動範囲が規定されるものとなっている。

なお、本実施例では、ホルダ２４をクランクハブ２２に組み付けた状態において、クランクハブ２２における上記の端面Ｘ、Ｙが第１の方向と直交する方向、すなわち、第２の方向に延在するものとなる。より詳しくは、以下の通り。

クランクハブ２２におけるフランジ部２２ｂは、平面視において略正方形状の角部を面取りしたような形状を有している。従って、フランジ部２２ｂは、その周面に、互いに平行に延在する一対の端面を二組、具体的には、上記の端面Ｘ、Ｙと、端面Ｖ、Ｗとを有するものとなっている。なお、この端面Ｘ、Ｙと端面Ｖ、Ｗとは、互いに直交する方向に延在するものとなっている。

その上で、クランクハブ２２（フランジ部２２ｂ）においては、前記したホルダ２４をクランクハブ２２に組み付けるためのネジ部材２９が挿通される長孔２２ｈは、前記二組の端面Ｘ、Ｙ、Ｖ、Ｗのうちの一方の端面Ｖ、Ｗの延在方向に対し平行に延在するように形成されている。また、前記したように、クランクハブ２２においては、長孔２２ｈは、クランクハブ２２に対しホルダ２４を組み付けた状態において、その延在方向が第１の方向と一致するように形成されたものとなっている。従って、クランクハブ２２におけるフランジ部２２ｂは、クランクハブ２２に対しホルダ２４を組み付けた状態において、前記一方の端面Ｖ、Ｗも第１の方向に延在するものとなり、それに伴い、前記二組の端面Ｘ、Ｙ、Ｖ、Ｗのうちの他方の端面Ｘ、Ｙは、第１の方向に対し直交する方向、すなわち、第２の方向に延在するものとなっている。因みに、本実施例では、クランクハブ２２において、嵌挿孔２２ｃの中心からフランジ部２２ｂの両端面Ｘ、Ｙまでの第１の方向における距離については、同じ距離ｈであるものとする。

以上のような構成によるクランク式駆動装置２０においては、前記したように、クランクハブ２２に対しホルダ２４が組み付けられた状態において、駆動軸３４は、偏心軸部２４ａに形成された貫通孔２４ｂに挿通されており、且つ、貫通孔２４ｂの第１の方向における寸法が駆動軸３４の直径よりも大きく形成されていてホルダ２４の第１の方向への移動が許容される構成となっているので、偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２を駆動軸３４の軸心（＝嵌挿孔２２ｃの中心線）Ｌ１に対して偏心した状態とすることができるものとなっており（図２の状態では駆動軸３４の軸心Ｌ１に対する偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２の偏心量はｅとなる）。なお、以下で言う「偏心方向」とは、そのように駆動軸３４の軸心Ｌ１に対し偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２が偏心した状態における駆動軸３４の軸心Ｌ１に対する偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２の方向を指す。因みに、前記した第１の方向とこの偏心方向とは平行ではあるが、第１の方向は向きを特定しない方向であるのに対し、偏心方向は向きが駆動軸３４の軸心Ｌ１に対する偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２の向きに特定された方向である。

そして、駆動軸３４の軸心（＝嵌挿孔２２ｃの中心線）Ｌ１に対する偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２の偏心量（以下、単に「偏心量」とも言う。）を変更する場合には、先ずは、クランクハブ２２とホルダ２４との両部材を固定状態としているネジ部材２９による固定力を緩め、駆動軸３４に対し相対回転不能に組み付けられたクランクハブ２２（第１の支持部材）に対し、ホルダ２４（第２の支持部材）が第１の方向に移動可能な状態とする。その上で、ホルダ２４を第１の方向に移動させてクランクハブ２２に対するホルダ２４の位置を所望の偏心量となる位置に調節（変更）すると共に位置決めし、その位置決めした状態でネジ部材２９を締め付けてクランクハブ２２に対しホルダ２４が再び固定された状態とすることにより、偏心量が変更された状態となる。

なお、本実施例では、一対の係止部ａ、ｂのうちの一方の係止部（図２、３における右側の係止部、以下、「第１の係止部」とも言う。）ａにクランクハブ２２が当接した場合（図８）に最も小さい偏心量（図示の例では偏心量ｅ０（＝０ｍｍ、すなわち、駆動軸３４の軸心Ｌ１と偏心軸部２４ａの軸心とが一致した状態））に設定され、また、他方の係止部（図２、３における左側の係止部、以下、「第２の係止部」とも言う。）ｂにクランクハブ２２が当接した場合（図９）に最も大きい偏心量（図示の例では偏心量ｅ５（＝１０ｍｍ））に設定されるものとなっている。

連結部材２６は、環状の部分を有する部材であって、ロッド１４等を介してイージングレバー１２ａ（１２ｂ）と連結されるものである。そして、連結部材２６は、その前記環状の部分において軸受（ベアリング）２８を介して偏心軸部２４ａに対し嵌装され、偏心軸部２４ａを介してホルダ２４によって回転可能に支持されている。そして、クランク式駆動装置２０は、この連結部材２６と偏心軸部２４ａとホルダ２４とによってクランクが構成されるものとなっている。

このような構成によるクランク式駆動装置２０では、偏心量により、イージングレバー１２ａ（１２ｂ）の往復揺動駆動における駆動量が決定される。また、駆動軸３４の回転位相に対するクランクハブ２２の角度関係により、イージングレバー１２ａ（１２ｂ）におけるアーム１６との連結部がクランク式駆動装置２０から最も遠い揺動限、すなわち、イージングレバー１２ａ（１２ｂ）の往復揺動中の上死点に達するタイミングが決定される。因みに、イージングレバー１２ａ（１２ｂ）が前記上死点に達した状態では、駆動軸３４の軸心Ｌ１と偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２とを結ぶ直線と、偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２とイージングレバー１２ａ（１２ｂ）のアーム１６との連結中心とを結ぶ直線とが一直線状になる状態であり、言い換えれば、前記の偏心方向がロッド１４及びアーム１６の延在方向と一致した状態である。

従って、ホルダ２４をクランクハブ２２に組み付けた状態で、駆動軸３４に対するクランクハブ２２の角度関係を調節することにより、駆動軸３４の１回転中のどの回転位相において駆動対象であるイージングレバー１２ａ（１２ｂ）が上死点に達するかを設定することができる。そこで、織機上の他の装置（例えば、開口装置）の動作との関係において、イージングレバー１２ａ（１２ｂ）が上死点に達するべき織機主軸の回転角度に対応する駆動軸３４の回転位相において、前記の偏心方向がロッド１４の方を向くと共に、ロッド１４の延在方向に一致するようにクランクハブ２２を駆動軸３４に対し組み付けることにより、テンションロールに対し所望のイージング動作を与えることができる。

そして、クランク式駆動装置２０においては、前記のようにクランクハブ２２に対する第１の方向におけるホルダ２４の位置が変更されて駆動軸３４の軸心（＝嵌挿孔２２ｃの中心線）Ｌ１に対する偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２の偏心量が変更されることにより、イージングレバー１２ａ（１２ｂ）の駆動量が変更（調節）されるものとなっている。

以上で説明したクランク式駆動装置２０（以下、「前提装置」とも言う。）において、本発明では、そのクランク式駆動装置２０が、第１の支持部材（クランクハブ２２）及び第２の支持部材（ホルダ２４）の一方の支持部材に設けられる第１の偏心量指標部であって偏心方向（第１の方向）において異なる位置に形成された３以上の第１の偏心量指標部と、第１の支持部材及び第２の支持部材の他方の支持部材に設けられる第２の偏心量指標部であって一方の支持部材における第１の偏心量指標部に対し偏心方向において位置を合わせることが可能に形成された第２の偏心量指標部とを備えるものである。なお、第１の偏心量指標部と第２の偏心量指標部とは、偏心方向（第１の方向）において両者の位置が合わせられることにより、偏心量が第１の偏心量指標部のそれぞれに応じた予め設定された設定偏心量となるようなクランクハブ２２の嵌挿孔２２ｃの中心（＝駆動軸３４の軸心Ｌ１）又はホルダ２４の偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２からの距離の位置に形成されるものである。

そして、本実施例では、前記の一方の支持部材が第２の支持部材であるホルダ２４であり、他方の支持部材が第１の支持部材であるクランクハブ２２であるものとし、その上で、第１の偏心量指標部がホルダ２４の第１の方向における３以上の異なる位置であって偏心方向（第１の方向）に対し交差する方向（第２の方向）に延在する端面として形成されるものであり、また、第２の偏心量指標部がクランクハブ２２において第１の偏心量指標部の前記端面に対し平行な方向（第２の方向）に延在する端面として形成されるものである。

なお、本実施例における前述の前提装置においては、ホルダ２４が一対の係止部ａ、ｂを備えると共に、その係止部ａ、ｂが、第２の方向に延在する端面Ａ、Ｂであってクランクハブ２２のフランジ部２２ｂの周面における端面（以下、「基準面」と言う。）Ｘ、Ｙのうちの対応する基準面と対向すると共に当接可能に設けられた端面（以下、「係止面」と言う。）Ａ、Ｂを備えている。そして、前述のように、ホルダ２４における係止面Ａ、Ｂのいずれか一方とクランクハブ２２における基準面Ｘ、Ｙのうちの対応する方とが当接することによってクランクハブ２２に対するホルダ２４の移動範囲（移動限）が規定されると共に、それぞれの当接状態において偏心量が最大又は最小に設定されるものとなっている。

このように、前提装置においても、一方の支持部材であるホルダ２４における係止面Ａ、Ｂのいずれか一方と他方の支持部材であるクランクハブ２２における基準面Ｘ、Ｙのうちの対応する方とが当接して偏心方向（第１の方向）において両者の位置が合わせられることにより、偏心量が各当接に応じた所定の偏心量が設定されるものとなっている。従って、そのホルダ２４の係止面Ａ、Ｂも本発明における第１の偏心量指標部として機能するものであり、また、クランクハブ２２の基準面Ｘ、Ｙが本発明における第２の偏心量指標部として機能するものとなっている。すなわち、前提装置も、２つの第１の偏心量指標部とそれに対応する第２の偏心量指標部とを備えたものとなっている。

但し、本発明では、前記一方の支持部材に対し３以上の第１の偏心量指標部が設けられるものであり、従って、本実施例では、一方の支持部材であるホルダ２４は、前提装置における２つの第１の偏心量指標部（係止面Ａ、Ｂ）に加え、その周面上(ホルダ本体２４ｃの周面上)に第１の偏心量指標部として機能する４つの端面（以下、「指標面」と言う。）ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を有するものとなっている。すなわち、本実施例の一方の支持部材（ホルダ２４）は、２種類の第１の偏心量指標部であって、前提装置における２つの係止面Ａ、Ｂと、周面に形成された４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２との６つの第１の偏心量指標部を有するものとなっている。

なお、第２の偏心量指標部について、前記のように、クランクハブ２２における基準面Ｘ、Ｙがホルダ２４における係止面Ａ、Ｂ（第１の偏心量指標部）に対応する第２の偏心量指標部として機能するものであるが、本実施例では、この基準面Ｘ、Ｙは、第１の偏心量指標部としての４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２に対応する第２の偏心量指標部としても機能するものとなっている。言い換えると、クランクハブ２２における基準面Ｘ、Ｙは、前記の係止面による第１の偏心量指標部と指標面による第１の偏心量指標部とに共通の第２の偏心量指標部となっている。従って、本実施例においては、前述の前提装置に対し本発明を適用するにあたり、第２の偏心量指標部が設けられるクランクハブ２２については、第２の偏心量指標部として機能する新たな構成が追加されるものではなく、前述の前提装置で説明した構成のままである。そこで、以下では、第１の偏心量指標部として機能する４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を含むホルダ２４についてのみ説明すると共に、その指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２による偏心量の設定（作用）について説明する。

前記のように、ホルダ２４は、その周面上に、本発明で言う第１の偏心量指標部として機能する４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を有している（図２、３）。

但し、指標面ａ１、ａ２と指標面ｂ１、ｂ２とは、第１の方向において、偏心軸部２４ａを挟んで両側に位置するように形成されている。すなわち、第１の方向において、第１の係止部ａ側には２つの指標面ａ１、ａ２が形成されており、第２の係止部ｂ側には、２つの指標面ｂ１、ｂ２が形成されている。また、指標面ａ１と指標面ａ２とは、第２の方向において、第１の係止部ａを挟んで両側に位置するように形成されている。同様に、指標面ｂ１と指標面ｂ２とは、第２の方向において、第２の係止部ｂを挟んで両側に位置するように形成されている。

さらに、各指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２は、第１の係止部ａの係止面（以下、「第１の係止面」とも言う。）Ａ及び第２の係止部ｂの係止面（以下、「第２の係止面」とも言う。）Ｂと平行を為すように形成されている。従って、第１の方向において、２つの指標面ａ１、ａ２は、第１の係止面Ａと反対方向を向く（第２の係止面Ｂと同じ方向を向く）と共に、２つの指標面ｂ１、ｂ２は、第２の係止面Ｂと反対の方向を向く（第１の係止面Ａと同じ方向を向く）ものとなっている。なお、図３に示すように、第２の方向において、指標面ａ１と指標面ｂ１とは、対応する側の係止部ａ、ｂに対し同じ側に位置しており、同様に、指標面ａ２と指標面ｂ２とは、対応する側の係止部ａ、ｂに対し同じ側に位置している。

このように、各指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２は、各係止面Ａ、Ｂと平行を為すように形成されているため、ホルダ２４をクランクハブ２２に組み付けた状態において、クランクハブ２２における基準面Ｘ、Ｙと平行を為すものとなる。従って、各指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２は、平面視において、ホルダ２４をクランクハブ２２に対し第１の方向へ移動させることにより、対応する側の基準面Ｘ、Ｙに対し第１の方向における位置を一致させることが可能なものとなっている。

なお、前述のように、２種類の第１の偏心量指標部の一方である第１、第２の係止面Ａ、Ｂは、それぞれ第１、第２の係止部ａ、ｂの端面であることから、第１の方向において偏心軸部２４ａを挟んで離間した位置に形成されたもの、すなわち、偏心方向（第１の方向）において異なる位置に形成されたものとなっている。

因みに、前記したように本実施例では、クランクハブ２２における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から各基準面Ｘ、Ｙまでの第１の方向における距離（絶対値）は、同じ距離ｈである。また、クランクハブ２２が一方の基準面（以下、「第１の基準面」と言う。）Ｘにおいてホルダ２４の第１の係止面Ａと当接した状態で偏心量がｅ０（＝０ｍｍ）となるように設定されている。そして、そのような前記偏心量が０ｍｍとなっている状態、すなわち、第１の基準面Ｘと第１の係止面Ａとが位置を合わせられた（当接した）状態となっているときに駆動軸３４の軸心Ｌ１と偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２とが一致した状態となることから、ホルダ２４における偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２から第１の係止面Ａまでの距離は、クランクハブ２２における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から第１の基準面Ｘまでの距離ｈと一致したものとなっている。

一方で、偏心量が０ｍｍとなっている状態では、クランクハブ２２における他方の基準面Ｙ（以下、「第２の基準面」と言う。）とホルダ２４における第２の係止部ｂとは偏心方向（第１の方向）において離間した状態となっている。すなわち、偏心方向（第１の方向）において、ホルダ２４における偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から第２の係止面Ｂまでの距離は、クランクハブ２２における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から第２の基準面Ｙまでの距離ｈよりも大きくなっている。そして、クランクハブ２２においては、偏心方向（第１の方向）における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から第１の基準面Ｘまでの距離と第２の基準面Ｙまでの距離とが同じであることから、ホルダ２４における偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２から第２の係止面Ｂまでの距離は、第１の係止面Ａまでの距離よりも大きくなっており、その距離はｈ＋１０ｍｍとなっている。

また、２種類の第１の偏心量指標部の他方である指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２について、第１の方向に関し、２つの指標面ａ１、ａ２は第１の係止部ａ（第１の係止面Ａ）側に設けられており、２つの指標面ｂ１、ｂ２は第２の係止部ｂ（第２の係止面Ｂ）側に設けられている。従って、２つの指標面ａ１、ａ２と２つの指標面ｂ１、ｂ２とは、偏心方向（第１の方向）において異なる位置に形成されたものとなっている。さらに、指標面ａ１と指標面ａ２とは、第１の係止面Ａからの第１の方向における距離が異なるように形成されており、また、指標面ｂ１と指標面ｂ２とは、第２の係止面Ｂからの第１の方向における距離が異なるように形成されたものとなっている。

より詳しくは、２つの指標面ａ１、ａ２は、第１の方向において、第１の係止面Ａよりも第２の係止部ｂ側に位置しており、第１の方向における第１の係止面Ａからの距離について、指標面ａ１はその距離がｅ１となる位置に形成され、指標面ａ２はその距離がｅ２となる位置に形成されている。従って、指標面ａ１と指標面ａ２とは、偏心方向（第１の方向）において第１の係止面Ａとは異なる位置であって互いに異なる位置に形成されたものとなっている。因みに、この距離ｅ１、ｅ２は、図示の例では、ｅ１＝２ｍｍ、ｅ２＝４ｍｍ（ｅ１＜ｅ２）である。そして、これらの距離ｅ１、ｅ２は、偏心量がｅ０（＝０ｍｍ）となる第１の係止面Ａからの偏心量が大きくなる方向の距離であるため、その距離が偏心量に相当するものとなる。従って、第１の方向において第１の基準面Ｘと指標面ａ１との位置が合わせられることにより、偏心量はｅ１、すなわち、２ｍｍとなり、第１の基準面Ｘと指標面ａ２との位置が合わせられることにより、偏心量はｅ２、すなわち、４ｍｍとなる（図４、５）。

なお、このように第１の基準面Ｘと指標面ａ１との位置が合わせられることにより偏心量がｅ１（＝２ｍｍ）となることから、指標面ａ１は、予め設定された前記の設定偏心量ｅ１（＝２ｍｍ）に対応する第１の偏心量指標部となる。同様に、指標面ａ２は、設定偏心量ｅ２（＝４ｍｍ）に対応する第１の偏心量指標部となる。さらに、第１の基準面Ｘと第１の係止面Ａとの位置が合わせられることにより偏心量がｅ０（＝０ｍｍ）となることから、第１の係止面Ａは、設定偏心量ｅ０（＝０ｍｍ）に対応する第１の偏心量指標部となる。

また、２つの指標面ｂ１、ｂ２は、第１の方向において、第２の係止面Ｂよりも第１の係止部ａ側に位置しており、第１の方向における第２の係止面Ｂからの距離について、指標面ｂ１は、その距離がｅ３’となる位置に形成され、指標面ｂ２は、その距離がｅ４’となる位置に形成されている。従って、指標面ｂ１と指標面ｂ２とは、偏心方向（第１の方向）において第２の係止面Ｂとは異なる位置であって互いに異なる位置に形成されたものとなっている。

なお、この距離ｅ３’、ｅ４’については、偏心量がｅ５（＝１０ｍｍ）となる第２の係止面Ｂに対する偏心量が小さくなる方向の距離である。そして、第２の基準面Ｙと第２の係止面Ｂとの位置が合わせられたときに偏心量がｅ５（＝１０ｍｍ）となるものであるから、各指標面ｂ１、ｂ２に位置を合わせられたときの偏心量ｅ３、ｅ４は、ｅ３＝１０−ｅ３’、ｅ４＝１０−ｅ４’となる。因みに、この距離ｅ３’、ｅ４’は、図６、７の例では、ｅ３’＝４ｍｍ、ｅ４’＝２ｍｍとされている。従って、第１の方向において第２の基準面Ｙと指標面ｂ１との位置が合わせられることにより、偏心量はｅ３＝１０−４＝６ｍｍとなり、第２の基準面Ｙと指標面ｂ２との位置が合わせられることにより、偏心量はｅ４＝１０−２＝８ｍｍとなる（ｅ３＜ｅ４）。

このとき、第２の基準面Ｙと指標面ｂ１との位置が合わせられることにより偏心量がｅ３（＝６ｍｍ）となることから、指標面ｂ１は、設定偏心量ｅ３（＝６ｍｍ）に対応する第１の偏心量指標部となり、同様に、指標面ｂ２は、設定偏心量ｅ４（＝８ｍｍ）に対応する第１の偏心量指標部となる。さらに、第２の基準面Ｙと第２の係止面Ｂとの位置が合わせられたときの前記偏心量がｅ５（＝１０ｍｍ）となることから、第２の係止面Ｂは、設定偏心量ｅ５（１０ｍｍ）に対応する第１の偏心量指標部となる。

以上で述べたように、本実施例では、第１の偏心量指標部としての４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２及び２つの係止面Ａ、Ｂと、第２の偏心量指標部としての２つの基準面Ｘ、Ｙとは、偏心方向（第１の方向）において両者の位置が合わせられることによって偏心量が予め設定された６つの設定偏心量のいずれかとなるようなクランクハブ２２の嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）又はホルダ２４の偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２からの距離の位置に形成されるものとなっている。

言い換えれば、一方の支持部材である第２の支持部材としてのホルダ２４に形成される３以上（６つ）の第１の偏心量指標部（４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２及び２つの係止面Ａ、Ｂ）のうちの、ホルダ２４の偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２に対し相対偏心方向側に位置する２つの指標面ａ１、ａ２及び第１の係止面Ａは、第１の方向に関し、他方の支持部材である第１の支持部材としてのクランクハブ２２における当該第１の偏心量指標部に対応する第２の偏心量指標部（第１の基準面Ｘ）の嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離に対し、偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２からその第１の偏心量指標部が対応する設定偏心量だけ短い距離の位置に形成されるものとなる。また、第１の偏心量指標部のうち、ホルダ２４の偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２に対し相対偏心方向とは反対側に位置する指標面ｂ１、ｂ２及び第２の係止面Ｂは、第１の方向に関し、他方の支持部材（クランクハブ２２）における当該第１の偏心量指標部に対応する第２の偏心量指標部（第２の基準面Ｙ）の嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離に対し、偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２からその第１の偏心量指標部が対応する設定偏心量だけ長い距離の位置に形成されるものとなる。

但し、ここで言う「相対偏心方向」とは、ホルダ２４における偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２とクランクハブ２２における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）とが偏心した状態にあるときの、他方の支持部材（第２の偏心量指標部が設けられる側の支持部材（クランクハブ２２））側の軸心（本実施例では、クランクハブ２２側の駆動軸３４の軸心Ｌ１）に対する一方の支持部材（第１の偏心量指標部が設けられる側の支持部材（ホルダ２４））側の軸心（本実施例では、ホルダ２４側の偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２）の方向である。因みに、図示の例では相対偏心方向は右方向であり、偏心方向も右方向である。

すなわち、一方の支持部材（ホルダ２４）における各第１の偏心量指標部は、第１の方向に関し、一方の支持部材側の軸心（偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２）からの距離が、その第１の偏心量指標部が対応する他方の支持部材（クランクハブ２２）における第２の偏心量指標部の他方の支持部材側の軸心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離に対し、その第１の偏心量指標部が駆動軸３４の軸心Ｌ１よりも相対偏心方向側に設けられる場合には、その第１の偏心量指標部が対応する設定偏心量だけ短い距離の位置に設けられるものとなっており、また、その第１の偏心量指標部が駆動軸３４の軸心Ｌ１よりも相対偏心方向側とは反対の側に設けられる場合には、その第１の偏心量指標部が対応する設定偏心量だけ長い距離の位置に設けられるものとなっている。

また、本実施例では、第１の基準面Ｘが各指標面ａ１、ａ２と位置を合わせられたとき、及び第２の基準面Ｙが各指標面ｂ１、ｂ２と位置を合わせられたときに設定される偏心量を作業者が視認して容易に把握できるように、クランクハブ２２における各基準面Ｘ、Ｙにおけるホルダ２４の指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２と位置を合わせられる部分の近傍に、設定偏心量ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４を示す数字が刻印されたものとなっている。

具体的には、クランクハブ２２（フランジ部２２ｂ）の反織機フレーム側の面には、第１の基準面Ｘにおける指標面ａ１と位置を合わせられる部分の近傍の位置に、指標面ａ１に対応する設定偏心量ｅ１（＝２ｍｍ）を示す数字「２」が刻印されている。同様に、指標面ａ２と位置を合わせられる第１の基準面Ｘの部分の近傍には指標面ａ２に対応する設定偏心量ｅ２（＝４ｍｍ）を示す数字「４」が刻印されており、また、指標面ｂ１と位置を合わせられる第２の基準面Ｙの部分の近傍には指標面ｂ２に対応する設定偏心量ｅ３（＝６ｍｍ）を示す数字「６」が刻印されている。さらに、指標面ｂ２と位置を合わせられる第２の基準面Ｙの部分の近傍には指標面ｂ２に対応する設定偏心量ｅ４（＝８ｍｍ）を示す数字「８」が刻印されている。

なお、この各数字と第１、第２の基準面Ｘ、Ｙとの関係について、言い換えれば、第１の基準面Ｘに対応して数字「２」及び「４」が刻印されると共に、第１の基準面Ｘにおける数字「２」の近傍に位置する部分は指標面ａ１とのみ位置を合わせることが可能となっており、数字「４」の近傍に位置する部分は指標面ａ２とのみ位置を合わせることが可能となっている。同様に、第２の基準面Ｙに対応して数字「６」及び「８」が刻印されると共に、第２の基準面Ｙにおける数字「６」の近傍に位置する部分は指標面ｂ１とのみ位置を合わせることが可能となっており、数字「８」の近傍に位置する部分は指標面ｂ２とのみ位置を合わせることが可能となっている。

さらに、クランクハブ２２に刻印される数字と同じように、ホルダ２４における第１、第２の係止部ａ、ｂにも、第１、第２の係止面Ａ、Ｂに対し第１、第２の基準面Ｘ、Ｙが合わせられる（当接される）場合に設定される偏心量、すなわち、第１、第２の係止面Ａ、Ｂに対応する設定偏心量を示す数字が刻印されている。具体的には、第１の係止部ａの反織機フレーム側の面には、第１の係止面Ａに対応する設定偏心量ｅ０（＝０ｍｍ）を示す数字「０」が刻印され、第２の係止部ｂの反織機フレーム側の面には、第２の係止面Ｂに対応する設定偏心量ｅ５（＝１０ｍｍ）を示す数字「１０」が刻印されている。

以上で構成を説明した本実施例におけるクランク式駆動装置２０について、図４〜９に基づき、その作用を説明する。

本実施例におけるイージング装置１０のクランク式駆動装置２０において、イージング装置１０の駆動量である偏心量の変更（調節）は、前述のように、ホルダ２４をクランクハブ２２に対し第１の方向へ移動させると共に、偏心量が所望の値となった位置で位置決めすることにより行われるものである。そして、このクランクハブ２２に対するホルダ２４の位置決めが、２つの係止面Ａ、Ｂ及び４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２と、２つの基準面Ｘ、Ｙとの位置合わせによって行われるものである。具体的には、以下の１）〜６）の通りである。

１）所望の偏心量が２ｍｍの場合には、図４に示すように、クランクハブ２２において設定偏心量２ｍｍを示す数字「２」の近傍に位置する第１の基準面Ｘの部分とホルダ２４における指標面ａ１との偏心方向（第１の方向）における位置を合わせて位置決めを行う。これにより、偏心量が２ｍｍに設定された状態となる。２）同様に、所望の偏心量が４ｍｍの場合には、図５に示すように、クランクハブ２２において設定偏心量４ｍｍを示す数字「４」の近傍に位置する第１の基準面Ｘの部分とホルダ２４における指標面ａ２との偏心方向（第１の方向）における位置を合わせて位置決めを行う。これにより、偏心量が４ｍｍに設定された状態となる。

３）また、所望の偏心量が６ｍｍの場合には、図６に示すように、クランクハブ２２において設定偏心量６ｍｍを示す数字「６」の近傍に位置する第２の基準面Ｙの部分とホルダ２４における指標面ｂ１との偏心方向（第１の方向）における位置を合わせて位置決めを行う。これにより、偏心量が６ｍｍに設定された状態となる。４）さらに、所望の偏心量が８ｍｍの場合には、図７に示すように、クランクハブ２２において設定偏心量８ｍｍを示す数字「８」の近傍に位置する第２の基準面Ｙの部分とホルダ２４における指標面ｂ２との偏心方向（第１の方向）における位置を合わせて位置決めを行う。これにより偏心量が８ｍｍに設定された状態となる。

５）また、所望の偏心量が１０ｍｍの場合には、図９に示すように、数字「１０」が刻印されたホルダ２４の第２の係止部ｂの第２の係止面Ｂと、該第２の係止面Ｂと対向するクランクハブ２２の第２の基準面Ｙとの位置合わせを行う、すなわち、第２の係止面Ｂと第２の基準面Ｙとを当接させた状態で位置決めを行う。これにより、偏心量が１０ｍｍに設定された状態となる。６）さらに、所望の偏心量が０ｍｍ、すなわち、ホルダ２４をクランクハブ２２に対し偏心させない場合には、図８に示すように、数字「０」が刻印されたホルダ２４の第１の係止部ａの第１の係止面Ａと、該第１の係止面Ａと対向するクランクハブ２２の第１の基準面Ｘとの位置合わせを行う、すなわち、第１の係止面Ａと第１の基準面Ｘとを当接させた状態で位置決めを行う。これにより偏心量が０ｍｍに設定された状態となる。

このように、本実施例のクランク式駆動装置２０では、一方の支持部材であるホルダ２４が、第１、第２の係止面Ａ、Ｂと４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を備えた構成となっており、第１、第２の係止面Ａ、Ｂが、他方の支持部材であるクランクハブ２２における第１、第２の基準面Ｘ又はＹと当接状態とされることによって偏心量が最小又は最大の値に設定されるものとなり、４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２が、第１、第２の基準面Ｘ又はＹと偏心方向（第１の方向）において位置を合わせられることにより、クランクハブ２２がホルダ２４における両係止部ａ、ｂ（第１、第２の係止面Ａ、Ｂ）のいずれにも当接しない中間の位置であって偏心量を最小の値と最大の値との間の中間の値に設定することができる位置でクランクハブ２２に対しホルダ２４を位置決めすることができるようになっている。それにより、作業者は、クランクハブ２２に対するホルダ２４の前記中間の位置（偏心量が前記中間の値となる位置）での位置決めを容易に行うことができる構成となっている。従って、本実施例のクランク式駆動装置２０によれば、３以上（６つ）の偏心量の設定を容易に行うことが可能となる。

しかも、本実施例では、前述の前提装置の構成に対し、ホルダ２４の周面に偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２の第１の方向における距離が異なる４つの指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２を形成しただけであって、クランクハブ２２に対しては特に変更を加えないものとなっており、公知の構成に対し簡単な変更を加えただけの構成によって前記効果が実現できるものとなっている。また、本実施例では、第１の偏心量指標部及び第２の偏心量指標部を前記した指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２及び基準面Ｘ、Ｙのように偏心方向に対し直交する方向に延在する端面で構成されたものとしているため、前記中間の位置における位置合わせが、例えば、平面を有する別部材を使用することにより、より容易に且つ正確に行うことができる。

なお、本発明については、以上で説明した実施例（前記実施例）に限定されるものではなく、以下の（１）〜（６）のような変形した実施形態でも実施が可能である。

（１）前記実施例では、第１の偏心量指標部が第２の支持部材（ホルダ２４）に形成されると共に、第２の偏心量指標部が第１の支持部材（クランクハブ２２）に形成される構成、すなわち、第２の支持部材（ホルダ２４）が本発明における一方の支持部材であると共に、第１の支持部材（クランクハブ２２）が他方の支持部材である構成としたが、これに代えて、図１０、１１に示すように、第１の偏心量指標部が第１の支持部材（クランクハブ２２）に形成されると共に、第２の偏心量指標部が第２の支持部材（ホルダ２４）に形成される構成、すなわち、第１の支持部材（クランクハブ２２）が一方の支持部材となり、また、第２の支持部材（ホルダ２４）が他方の支持部材となる構成としてもよい。

具体的には、図１０、１１に示す例では、駆動軸３４の軸心方向におけるクランクハブ２２に対するホルダ２４の配置は前記実施例と同じものである。但し、この例では、前記実施例とは逆に、クランクハブ２２に対し第１の偏心量指標部として機能する第１、第２の２つの係止面Ｍ、Ｎ及び４つの指標面ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２が形成されると共に、ホルダ２４に対し第２の偏心量指標部として機能する第１、第２の基準面Ｓ、Ｔが形成される構成となっている。

より詳しくは、ホルダ２４は、その外周面（ホルダ本体２４ｃの外周面）における第１の方向において偏心軸部２４ａの両側に位置する２つの部分が、第２の方向に延在する端面Ｓ、Ｔとして形成されている。そして、この２つの端面が、第１、第２の基準面Ｓ、Ｔとなる。

また、クランクハブ２２は、そのフランジ部２２ｂの織機フレーム側の端面２２ｄに、クランクハブ２２に対しホルダ２４が組み付けられた状態で第１の方向においてホルダ２４（ホルダ本体２４ｃ）を挟む位置にホルダ２４側へ突出するかたちで形成された一対の係止部ｍ、ｎであって、ホルダ２４の第１、第２の基準面Ｓ、Ｔと対向する端面Ｍ、Ｎが第２の方向に延在するように形成された一対の係止部ｍ、ｎを有する構成となっている。そして、一対の係止部ｍ、ｎのうち、ホルダ２４の第１の基準面Ｓと対向する係止部（第１の係止部（図示の例での右側の係止部））ｍの端面Ｍが第１の係止面Ｍとなり、第２の基準面Ｔと対向する係止部（第２の係止部）ｎの端面Ｎが第２の係止面Ｎとなる。

さらに、クランクハブ２２は、その周面に、前記実施例におけるホルダ２４に形成された４つの指標面に相当する４つの指標面ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２が形成されたものとなっている。より詳しくは、クランクハブ２２は、その周面（フランジ部２２ｂの周面）に、第１の方向において嵌挿孔２２ｃを挟んで２つずつ形成されると共に第２の方向に延在する指標面ｍ１、ｍ２と指標面ｎ１、ｎ２とを有し、２つの指標面ｍ１、ｍ２は第２の方向において第１の係止部ｍを挟むかたちで両側に形成され、２つの指標面ｎ１、ｎ２は第２の方向において第２の係止部ｎを挟むかたちで両側に形成されたものとなっている。

なお、この例における第１、第２の基準面Ｓ、Ｔと、他方の支持部材（ホルダ２４）側の軸心（偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２）との位置関係は、前記実施例における第１、第２の基準面Ｘ、Ｙと、他方の支持部材（クランクハブ２２）側の軸心（嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１））との位置関係と同様であって、図１１に示すように、ホルダ２４における偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２から第１の基準面Ｓまでの第１の方向における距離と該偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２から第２の基準面Ｔまでの第１の方向における距離とは同じ距離ｄとなっている。

また、第１、第２の係止面Ｍ、Ｎと、一方の支持部材（クランクハブ２２）側の軸心（嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１））との位置関係も前記実施例と同様であって、第１の方向における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から第１の係止面Ｍまでの距離はホルダ２４における偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２から第１の基準面Ｓまでの距離と同じ距離ｄであり、嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から第２の係止面Ｎまでの距離はｄ＋１０ｍｍとなっている。すなわち、第１の係止面Ｍは設定偏心量０ｍｍに対応する第１の偏心量指標部となり、第２の係止面Ｎは設定偏心量１０ｍｍに対応する第１の偏心量指標部となっている。

さらに、一方の支持部材（クランクハブ２２）における各指標面ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２と、第１、第２の係止面Ｍ、Ｎとの位置関係についても、前記実施例における一方の支持部材（ホルダ２４）の指標面ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２と、第１、第２の係止面Ａ、Ｂとの位置関係と同様となっている。すなわち、指標面ｍ１は、設定偏心量ｅ１（＝２ｍｍ）に対応するものであって嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離がｄ−ｅ１＝ｄ−２ｍｍの位置に形成されており、指標面ｍ２は、設定偏心量ｅ２（＝４ｍｍ）に対応するものであって嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離がｄ−ｅ２＝ｄ−４ｍｍの位置に形成されている。また、指標面ｎ１は、設定偏心量ｅ３（＝６ｍｍ）に対応するものであって嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離がｄ＋１０−ｅ３’（＝４ｍｍ）＝ｄ＋６ｍｍの位置に形成されており、指標面ｎ２は、設定偏心量ｅ４（＝８ｍｍ）に対応するものであって嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離がｄ＋１０−ｅ４’（＝２ｍｍ）＝ｄ＋８ｍｍの位置に形成されている。

以上のように、この例においても、各第１の偏心量指標部（２つの係止面Ｍ、Ｎ及び４つの指標面ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２）は、前記実施例と同様に、偏心方向において互いに異なる位置に形成されている。そして、この図１０、１１に示す例では、上記で述べたように、第１の偏心量指標部（４つの指標面ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２及び２つの係止面Ｍ、Ｎ）と第２の偏心量指標部（２つの基準面Ｓ、Ｔ）とは、偏心方向において位置が合わせられることによって偏心量が、第２の偏心量指標部と位置が合わせられた第１の偏心量指標部に対する設定偏心量となるように、クランクハブ２２における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）又はホルダ２４における偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２からの距離の位置に形成されるものとなっている。

言い換えれば、この例においても、前記実施例と同様に、一方の支持部材（クランクハブ２２）における各第１の偏心量指標部は、第１の方向に関し、その第１の偏心量指標部が駆動軸３４の軸心Ｌ１よりも相対偏心方向側に設けられる場合には、その第１の偏心量指標部が対応する他方の支持部材（ホルダ２４）における第２の偏心量指標部の他方の支持部材側の軸心（偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２）からの距離に対し、一方の支持部材側の軸心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からその第１の偏心量指標部が対応する設定偏心量だけ短い距離の位置に設けられるものとなっており、また、その第１の偏心量指標部が駆動軸３４の軸心Ｌ１よりも相対偏心方向側とは反対の側に設けられる場合には、その第１の偏心量指標部が対応する設定偏心量だけ長い距離の位置に設けられるものとなっている。ちなみに図１０、図１１では、相対偏心方向は右方向であり、偏心方向は左方向である。

（２）前記実施例では、第２の偏心量指標部として機能する基準面を他方の支持部材（クランクハブ２２）が２つ有する場合において、各基準面Ｘ、Ｙの他方の支持部材側の軸心（嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１））からの第１の方向における距離が同じ距離ｈとなっている構成としたが、本発明においては、前記実施例のように第２の偏心量指標部の他方の支持部材側の軸心（前記実施例では駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの距離については、前記実施例のように同じである必要はなく、異なる距離であってもよい。なお、その場合においても、一方の支持部材における第１の偏心量指標部については、偏心方向において、対応する第２の偏心量指標部と位置が合わせられることにより、偏心量がその第１の偏心量指標部に応じた設定偏心量となるような一方の支持部材側の軸心からの距離の位置の形成されたものとなる。

具体的には、例えば、前記実施例の場合で言うと、前記実施例では、その構成において、他方の支持部材であるクランクハブ２２側の前記軸心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からの第１、第２の基準面Ｘ、Ｙ（第２の偏心量指標部）までの距離を同じ距離ｈとしているが、これを、一方の基準面（第１の基準面Ｘ）については前記距離が距離ｈの位置に形成され、他方の基準面（第２の基準面Ｙ）については前記距離が距離ｈ−距離ｋ（又は、ｈ＋ｋ）の位置に形成されるものとしてもよい。但し、前記実施例の構成の場合では、駆動軸３４が挿通される偏心軸部２４ａの貫通孔２４ｂを形成するために、他方の基準面（第２の基準面Ｙ）の前記距離は、駆動軸３４の半径よりも大きい距離である必要がある。

そして、その場合、一方の支持部材であるホルダ２４に形成される第１の偏心量指標部のうち、第１の係止面Ａ及び指標面ａ１、ａ２は、前記実施例と同じ位置であるが、第２の係止面Ｂは、前記実施例では距離ｈ＋１０ｍｍであったのに対し、距離ｈ＋１０ｍｍ−ｋ（又は、ｈ＋１０ｍｍ＋ｋ）の位置に形成されるものとなる。そして、指標面ｂ１、ｂ２は、この第２の係止面Ｂに対する前記実施例と同様の位置に形成されるものとなる。なお、その場合において、一方の支持部材（ホルダ２４）側の前記軸心（偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２）からの各係止面Ａ、Ｂでの距離は、前記実施例のように異なっている必要は無く、同じであってもよい。

（３）また、一方の支持部材に設けられる第１の偏心量指標部について、以上で説明した例では、一方の支持部材が一対の係止部を有し、その係止部の端面である係止面も第１の偏心量指標部として機能する構成としたが、本発明においては、一方の支持部材は、そのような係止部を備えるものには限定されず、係止部を備えないものであってもよい。すなわち、前記実施例では、一方の支持部材に設けられる第１の偏心量指標部について、係止面（係止部における端面）と指標面（一方の支持部材の周面上に形成された端面）との２種類の端面がその第１の偏心量指標部として機能するものとしたが、本発明においては、３以上の第１の偏心量指標部がそのような２種類の端面からなる構成である必要はなく、第１の偏心量指標部が同じ種類の端面のみによって構成されるものであってもよい。但し、その場合は、係止部の係止面による第１の偏心量指標部は２つしか存在しないため、３以上の第１の偏心量指標部は、前記指標面、すなわち、周面上の端面のみによって構成されるものとなる。

（４）さらに、第１の偏心量指標部について、前記実施例及び図１０、１１に示す例では、一方の支持部材に４つの指標面と２つの係止面との６つの第１の偏心量指標部が設けられる構成としたが、本発明においては、第１の偏心量指標部は３以上であればよい。従って、例えば、前記実施例の構成において、前記のように係止部を省略し、周面上の端面（指標面）のみが第１の偏心量指標部として機能する構成であってもよい。但し、その場合において、その周面上における第１の偏心量指標部は前記実施例のように４つである必要はなく、１つを省略（例えば、一方の基準面に対応する指標面を前記第１の方向において同じ位置に形成する等）して３つとしてもよい。また、前記実施例の構成における一対の係止部による２つの端面（係止面）に加え、周面上に１以上の第１の偏心量指標部として機能する端面（指標面）が形成される構成としてもよい。さらに、前記実施例の構成における一対の係止部の一方を省略し、第１の偏心量指標部として機能する係止面を１つとした上で、それに加え、周面上に２以上の第１の偏心量指標部として機能する端面（指標面）が形成される構成としてもよい。

（５）また、第１の偏心量指標部及びそれに対応する他方の支持部材側に設けられる第２の偏心量指標部について、前記実施例及び図１０、１１に示す例では、第１の偏心量指標部及び第２の偏心量指標部が、第１の方向において、両支持部材の軸心を挟んで両側に設けられる構成となっているが、本発明においては、両偏心量指標部がこのように両側に設けられるものに限らず、各支持部材の軸心に対し、第１の方向において片側にのみ設けられる構成であってもよい。すなわち、前記実施例の構成を例に挙げるとすると、ホルダ２４に設けられる第１の偏心量指標部について、第１の方向において偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２に対し一方の側に設けられる第１の偏心量指標部（第１の係止面Ａ、２つの指標面ａ１、ａ２）及び他方の側に設けられる第１の偏心量指標部（第２の係止面Ｂ、２つの指標面ｂ１、ｂ２）のうちの例えば一方の側の第１の偏心量指標部のみがホルダ２４に設けられる構成としてもよい。なお、その場合、クランクハブ２２における第１の方向において嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）を挟んで両側に位置する２つの端面Ｘ、Ｙのうち、第１の偏心量指標部が設けられる側の端面Ｘが第２の偏心量指標部（基準面）となる。（クランクハブ２２におけるもう一方の端面Ｙについては、合わせられるべき第１の偏心量指標部が存在しないため、第２の偏心量指標部とはならない。）

（６）以上で説明した例では、第１の支持部材（クランクハブ２２）及び第２の支持部材（ホルダ２４）に形成された端面が第１の偏心量指標部及び第２の偏心量指標部として機能する構成、言い換えると、第１の偏心量指標部及び第２の偏心量指標部が第１の支持部材（クランクハブ２２）及び第２の支持部材（ホルダ２４）に端面として設けられる構成として説明したが、本発明では、第１の偏心量指標部及び／又は第２の偏心量指標部は、そのような端面によるものに限らず、下記１）、２）のように構成されたものであってもよい。

１）前記実施例及び図１０、１１で示す例のように一方の支持部材が２つの係止部を有する構成において、その係止部が、例えば、円形の断面を有する棒状の部材であって、第１の方向において一方の支持部材側の軸心を挟んで両側に位置する一対の部材で形成されるものとしてもよい。その場合、その棒状の部材において、他方の支持部材側の端面で形成された第２の偏心量指標部（基準面）と当接する部分が、第１の偏心量指標部として機能するものとなる。

２）また、図１２に示すように、第１の偏心量指標部を目盛りＰの形態で形成し、第２の偏心量指標部をその第１の偏心量指標部に合わせられるマークＱとしても良い。なお、この図１２の構成について、詳しくは以下の通り。

図１２の例は、前記実施例と同様に、第２の支持部材であるホルダ２４を一方の支持部材とすると共に、第１の支持部材であるクランクハブ２２を他方の支持部材とする例である。そして、図示の例において、ホルダ２４は、その周面（ホルダ本体２４ｃの周面）上に第１の方向に延在するように形成された端面２４ｈを有すると共に、その周面上の端面２４ｈに６つの目盛りＰが形成されるものとなっている。また、クランクハブ２２は、その周面（フランジ部２２ｂの周面）上に第１の方向に延在する端面Ｖであって第２の方向において前記の目盛りＰが形成されるホルダ２４の端面２４ｈと同じ位置になるように形成された端面Ｖを有すると共に、その端面Ｖに三角形状のマークＱが形成されるものとなっている。

なお、ホルダ２４に形成される６つの目盛りＰは、図示のように第１の方向において偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２に対し相対偏心方向側で、それぞれ異なる位置に形成されている。ちなみに図示の例では相対偏心方向は右方向であり、偏心方向も右方向である。また、クランクハブ２２に形成されるマークＱは、ホルダ２４側の目盛りＰと同じく、嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）に対し相対偏心方向側に形成されており、その三角形の頂点の１つがホルダ２４側の目盛りＰを指向するものとなっている。

そして、この例では、ホルダ２４に形成される目盛りＰが第１の偏心量指標部として機能すると共に、クランクハブ２２に形成されるマークＱが第２の偏心量指標部として機能するものとなる。

より詳しくは、ホルダ２４に形成される６つの目盛りＰは、それぞれ設定偏心量０ｍｍ、２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍに対応するものであり、その第１の偏心量指標部としての各目盛りＰは、第１の方向において、クランクハブ２２における嵌挿孔２２ｃの中心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）からマークＱ（第２の偏心量指標部）までの距離に対して、偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２からその第１の偏心量指標部が対応する設定偏心量だけ短い距離の位置に形成されている。

すなわち、この例においても、一方の支持部材（ホルダ２４）に形成される第１の偏心量指標部（各目盛りＰ）は、第１の方向に関し、駆動軸３４の軸心Ｌ１よりも相対偏心方向側に設けられていることから、その一方の支持部材側の軸心（偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２）からの距離が、他方の支持部材（クランクハブ２２）側の軸心（駆動軸３４の軸心Ｌ１）から第２の偏心量指標部（マークＱ）までの距離に対し第１の偏心量指標部（各目盛りＰ）が対応する設定偏心量だけ短い距離の位置に形成されるものとなっている。従って、この例では、第１の方向において、第２の偏心量指標部であるマークＱ（三角形の前記頂点）を第１の偏心量指標部であるいずれかの目盛りＰに合わせることにより、偏心量がその合わせた目盛りＰに対応する設定偏心量に設定されるものとなる。

なお、図１２に示す例では、目盛りＰが駆動軸３４の軸心Ｌ１に対し相対偏心方向側に設けられるものとしたが、この第１の偏心量指標部としての目盛りＰが駆動軸３４の軸心Ｌ１に対し相対偏心方向側とは反対の側に設けられる場合には、目盛りＰは、第１の方向に関し、偏心軸部２４ａの軸心Ｌ２からの距離が、駆動軸３４の軸心Ｌ１からマークＱまでの距離に対し各目盛りＰが対応する設定偏心量だけ長い距離の位置に設けられるものとなる。また、そのような目盛りＰ及びマークＱについては、図１２に示すようにホルダ２４に目盛りＰが形成されると共にクランクハブ２２にマークＱが形成されるものに限らず、クランクハブ２２に目盛りが形成されると共にホルダ２４にマークが形成されるものであってもよい。

なお本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。

１０ イージング装置
１２ａ、１２ｂ イージングレバー、駆動対象部材
１２ａ１、１２ｂ１ 支持孔（上）
１２ａ２、１２ｂ２ 支持孔（中）
１２ａ３、１２ｂ３ 支持孔（下）
１４ ロッド
１６ アーム
１８ 軸部材
２０ クランク式駆動装置
２２ クランクハブ、第１の支持部材
２２ａ 軸部
２２ａ１ 割締め機構
２２ｂ フランジ部
２２ｃ 嵌挿孔
２２ｄ 端面
２２ｅ ガイド部
２２ｈ 長孔
２４ ホルダ、第２の支持部材
２４ａ 偏心軸部、偏心軸
２４ｂ 貫通孔
２４ｃ ホルダ本体
２４ｅ 端面
２４ｆ 溝
２４ｇ 切欠き
２４ｈ 端面
２６ 連結部材
２８ 軸受
２９ ネジ部材
３２ 織機フレーム
３４ 駆動軸
３６ 軸受
ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２ 指標面、第１の偏心量指標部
ａ、ｂ 係止部
Ａ、Ｂ 端面、係止面、第１の偏心量指標部
ｄ、ｈ 距離
ｅ、ｅ０、ｅ１、ｅ２、ｅ３、ｅ４、ｅ５ 偏心量、設定偏心量
ｅ１、ｅ２、ｅ３’、ｅ４’ 距離
Ｌ１ 駆動軸の軸心
Ｌ２ 偏心軸部の軸心
Ｍ、Ｎ 係止面、端面、第１の偏心量指標部
ｍ、ｎ 係止部
ｍ１、ｍ２、ｎ１、ｎ２ 指標面、第１の偏心量指標部
Ｐ 目盛り、第１の偏心量指標部
Ｑ マーク、第２の偏心量指標部
Ｓ、Ｔ 端面、基準面、第２の偏心量指標部
Ｘ、Ｙ 端面、基準面、第２の偏心量指標部
Ｖ、Ｗ 端面

Claims (2)

1. 駆動軸が嵌挿される嵌挿孔を有すると共に該嵌挿孔を介して前記駆動軸に対し回転不能に組み付けられる第１の支持部材と、該第１の支持部材に回転不能に組み付けられる第２の支持部材であって偏心軸を有する第２の支持部材と、該偏心軸を介して前記第２の支持部材に回転可能に支持されると共に駆動対象部材に連結される連結部材とを含み、
   前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材に対する組み付け位置を前記駆動軸の軸心に対する前記偏心軸の軸心の偏心方向に調節可能に設けられており、
   前記第１の支持部材に対する前記第２の支持部材の前記偏心方向における組み付け位置によって前記駆動軸の軸心に対する前記偏心軸の軸心の偏心量が設定されると共に、前記組み付け位置を変更して前記偏心量が変更されることにより駆動量が変更されるクランク式駆動装置において、
   前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の一方の支持部材に設けられる第１の偏心量指標部であって前記偏心方向において異なる位置に形成された３以上の第１の偏心量指標部と、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の他方の支持部材に設けられる第２の偏心量指標部であって前記一方の支持部材における前記第１の偏心量指標部に対し前記偏心方向において位置を合わせることが可能に形成された第２の偏心量指標部とを備え、
   前記各第１の偏心量指標部と前記第２の偏心量指標部とは、前記偏心方向において両者の位置が合わせられることにより、前記偏心量が前記第１の偏心量指標部のそれぞれに応じた予め設定された設定偏心量となるような前記嵌挿孔の中心又は前記偏心軸の軸心からの距離の位置に形成される
   ことを特徴とするクランク式駆動装置。
2. 前記第１の偏心量指標部は、前記一方の支持部材における偏心方向に対し交差する方向に延在する端面であり、
   前記第２の偏心量指標部は、前記他方の支持部材における端面であって前記第１の偏心量指標部の前記端面に対し平行な方向に延在する端面である
   ことを特徴とする請求項１に記載のクランク式駆動装置。

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