[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2016075470A - 加熱調理器 - Google Patents

加熱調理器 Download PDF

Info

Publication number
JP2016075470A
JP2016075470A JP2015241144A JP2015241144A JP2016075470A JP 2016075470 A JP2016075470 A JP 2016075470A JP 2015241144 A JP2015241144 A JP 2015241144A JP 2015241144 A JP2015241144 A JP 2015241144A JP 2016075470 A JP2016075470 A JP 2016075470A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
door
heating chamber
flow path
support plate
heating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2015241144A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6083622B2 (ja
Inventor
早川 雄二
Yuji Hayakawa
雄二 早川
真一 山根
Shinichi Yamane
真一 山根
稲田 育弘
Yasuhiro Inada
育弘 稲田
酒井 伸一
Shinichi Sakai
伸一 酒井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd filed Critical Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority to JP2015241144A priority Critical patent/JP6083622B2/ja
Publication of JP2016075470A publication Critical patent/JP2016075470A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6083622B2 publication Critical patent/JP6083622B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Electric Ovens (AREA)

Abstract

【課題】表示部、操作部の視認性、操作性を向上できる加熱調理器を提供する。
【解決手段】加熱調理器は、前面が開口された加熱室12を内側に形成する筐体11と、加熱室の下方に設けられた電気室16と、筐体の前面に設けられた扉17と、扉の前面側に設けられたスクリーンと、スクリーンと並んで扉に設けられた化粧プレートと、化粧プレートに設けられた表示部18および操作部19と、表示部が実装された回路基板と、操作部を扉に支持する支持板と、を備える。支持板と回路基板と化粧プレートとが扉の後面側から順に積層配置される。操作部は幅方向の一端縁が扉の幅方向の外縁に沿うとともに、正面視において他端縁が加熱室に重なるように配置され、かつ支持板と回路基板との間に流路が形成され、流路が上下方向に延在して、加熱室から熱が伝達されることにより、流路内の気体が昇温されて流路に上昇気流が生じる。
【選択図】図2

Description

本発明は、加熱室を開閉する扉に表示部や操作部が設けられる加熱調理器に関する。
従来の加熱調理器として、扉に操作部を設けたものが知られている(例えば特許文献1参照)。図8に示すこの加熱調理器100は、高周波加熱装置本体101に加熱室102が設けられ、加熱室102は加熱室側壁103に加熱室前面開口部104となって開口する。加熱室前面開口部104の一方の側部には、加熱室前面側壁105が形成される。加熱室側壁103の他方の側部にはヒンジ106を介して扉107が開閉自在に取り付けられる。扉107には、加熱室前面側壁105と重なる位置に操作部108が設けられる。操作部108の裏面にはドアハンドル109と連動するドアキー110が突設され、ドアキー110は加熱室前面側壁105に係止可能となる。操作部108の表面にはドアハンドル109、表示装置111、操作スイッチ112、調理停止スイッチ113、調理開始スイッチ114が設けられる。この加熱調理器100によれば、扉107と操作部108の前後、左右、上下の位置関係と表面の色調、光沢等を合致させて外観品位を向上し、調理操作と扉開閉の連動操作時間を短縮できて、使い勝手が向上する。
特開2011−169477号公報(請求項1、図1、段落0012)
上記した従来の加熱調理器100は、加熱室前面側壁105の後方に電気室115が配置されているため、加熱室102を広く確保できない。一方、図9に示すように、電気室115を加熱室102の下方に配置することで、加熱室102を広く確保した加熱調理器116が知られている。この加熱調理器116では、加熱室102からの熱の影響を回避するため、操作部108が扉107の下方に位置される。
しかしながら、操作部108が扉107の下方に配置されていると、視認性や操作性が低下する。特に加熱調理器116をキッチンの下部にビルトインする場合、表示部117の視認や操作部108の操作のために屈まなければならず、使いにくさが顕著となる。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、表示部、操作部の視認性、操作性を向上できる加熱調理器を提供することにある。
本発明の加熱調理器は、前面が開口された加熱室を内側に形成する筐体と、前記加熱室の下方に設けられた電気室と、前記筐体の前面に設けられた扉と、前記扉の前面側に設けられたスクリーンと、前記スクリーンと並んで前記扉に設けられた化粧プレートと、前記化粧プレートに設けられた表示部および操作部と、前記表示部が実装された回路基板と、前記操作部を前記扉に支持する支持板と、を備え、前記支持板と前記回路基板と前記化粧プレートとが前記扉の後面側から順に積層配置され、前記操作部は幅方向の一端縁が前記扉の幅方向の外縁に沿うとともに、正面視において他端縁が前記加熱室に重なるように配置され、かつ前記支持板と前記回路基板との間に流路が形成され、前記流路が上下方向に延在して、前記加熱室から熱が伝達されることにより、前記流路内の気体が昇温されて前記流路に上昇気流が生じる、ものである。
また、本発明の加熱調理器は、前記流路に、前記加熱室の温度よりも低温の気体を送風する流路ファンが設けられているものである。
本発明に係る加熱調理器によれば、表示部、操作部の視認性、操作性を向上できる。
(A)は本発明に係る第1実施形態の加熱調理器の斜視図、(B)はその扉を開いた斜視図 (A)は図1に示した加熱調理器の正面図、(B)はその扉を開いた正面図 図1に示した加熱調理器の側断面図 図1に示した扉の分解斜視図 (A)は図1に示した扉の側断面図、(B)はその要部拡大図 流路に流路ファンが設けられる第2実施形態に係る加熱調理器の要部拡大断面図 冷却ファンの気体が流路に導入される第3実施形態に係る加熱調理器の要部拡大側断面図 操作部が扉の側部に設けられる従来の加熱調理器の斜視図 操作部が扉の下方に設けられる従来の加熱調理器の斜視図
以下、本発明に係る実施形態について、図面を用いて説明する。
図1(A)は本発明に係る第1実施形態の加熱調理器の斜視図、(B)はその扉を開いた斜視図、図2(A)は図1に示した加熱調理器の正面図、(B)はその扉を開いた正面図、図3は図1に示した加熱調理器の側断面図、図4は図1に示した扉の分解斜視図、図5(A)は図1に示した扉の側断面図、(B)はその要部拡大図である。
第1実施形態に係る加熱調理器10は、筐体11に加熱室12が設けられ、加熱室12は筐体11の前面13における加熱室側壁14に加熱室前面開口部15となって開口する。筐体11の加熱室12の下方には電気室16が設けられる。筐体11の加熱室前面開口部15の下方には、扉17が水平方向の回転中心で開閉自在に取り付けられている。扉17は、筐体11の筐体前面外形に外形が一致して前面13に設けられる。
図2(A)に示すように、正面視した扉17の一方の側方には、表示部18および操作部19が配置されている。操作部19は、加熱室12に重なって配置される。操作部19には各種の操作スイッチ20や調理スイッチ21が設けられている。
図3に示すように、電気室16には、マグネトロンを備え、このマグネトロンに電力を供給するマグネトロン駆動電源22が設けられている。
加熱室奥面23と、裏板24との間には熱源である加熱ヒータ(コンベクションヒータ)が配設されている。コンベクションヒータは、加熱室奥面23と裏板24とに挟まれた密閉空間に配置されている。コンベクションヒータの中央側には循環ファン25が設けられる。加熱室奥面23には吸気孔と、排気孔とが穿設され、循環ファン25が回転駆動されることで、加熱室12の空気は吸気孔から吸引され、コンベクションヒータによって加熱されて排気孔から再び加熱室12へ戻る。これにより、被加熱物を均一に高温加熱する。
電気室16の下方には、加熱室12に送る蒸気を生成するための水タンク26が備えられる。水タンク26の水は、蒸気発生部(図示せず)に供給されて蒸気となる。発生した蒸気は、蒸気発生部と加熱室12とを接続する蒸気パイプによって加熱室12に供給される。
なお、加熱室12の上面側には、熱源である上部加熱ヒータ27が設けられていてもよい。上部加熱ヒータ27は、発熱することによって、加熱室12の被加熱物を輻射熱によって加熱処理する。
図4に示すように、扉17は、透過窓28を備えた扉裏板29と、扉枠30と、ハンドル31と、ハンドルカバー32と、スクリーン33と、を有する。扉枠30の一方の側方には凹部34が形成され、操作部19は、この凹部34を利用して組み立てられている。即ち、凹部34の裏側には第1プレート35が設けられる。一方、凹部34には、底から第2プレート36と、支持板37と、回路基板38と、表側ベースプレート39と、化粧プレート40と、が順に積層配置されている。また、表側ベースプレート39にはボタンユニット41が組み込まれる。回路基板38には、液晶パネルからなる表示部18が実装される。
複数部品を積層して組み立てられる操作部19は、支持板37によって凹部34に支持される。支持板37は、表示部18および操作部19を支持して、扉17の縦辺部42に沿って設けられる。操作部19は、化粧プレート40と支持板37とが略同一外形で形成される。図2(A)、(B)に示すように、筐体11の外側面を基準面W0とすると、加熱室側壁14の厚みはW1となる。支持板37は、基準面W0から、この加熱室側壁14の厚みW1よりも大きい幅寸法W2で形成されている。即ち、支持板37は、縦辺部42の反対側となる幅方向縁部43が加熱室12に重なって配置されている。
図5(A)、(B)に示すように、操作部19には、支持板37に沿って流路44が形成される。流路44は、回路基板38と支持板37との間、或いは、支持板37と第2プレート36との間のいずれに形成されてもよい。本実施形態では、流路44は、回路基板38と支持板37との間に形成される。凹部34には、扉17が閉止された状態で、下部側に流路下部開口45、上部側に流路上部開口46が形成される。流路下部開口45と流路上部開口46とのそれぞれは、流路44を外部へ通じさせている。流路44は、流路内の気体が暖められると上昇気流を発生させ、流路上部開口46から排気を行う。その結果、流路下部開口45から外部空気が流入する。
次に、上記構成を有する加熱調理器10の作用を説明する。
加熱調理器10では、図2(A)に示すように、操作部19が扉17の側方に配置されているので、従来構成のように、扉17の下部に配置されている場合に比較して表示部18、操作部19が高い位置となり、視認性、操作性が向上する。特に、キッチンの下部に筐体11をビルトインした場合に、表示部18の視認や、操作部19の操作のために屈む必要がなくなり、顕著な効果が得られる。
また、支持板37の幅方向縁部43(図2(B)参照)が加熱室12に重なる位置なので、筐体11を大型化する必要がない。同一サイズの加熱室12において、仮に支持板37の幅方向縁部43を加熱室12に重ねない位置とした場合、その分、支持板37が筐体11の縦辺部42から外方へ突出する。この突出分に合わせて筐体11の壁厚を厚くすれば、筐体11が大型化する。本構成は、支持板37の一部分を加熱室12に重ねることでこのような筐体11の大型化を回避している。
また、加熱室12に一部分が重なった支持板37には、加熱室12からの熱が伝わろうとするが、加熱室12と支持板37との間である支持板37に沿って形成される流路44により、熱の伝達が低減される。即ち、流路44には気体が介在し、加熱室12からの熱が伝達された気体は、高温となって流路44に上昇気流を生じさせる。加熱室12からの熱の多くはこの上昇気流に運ばれて流路上部開口46から排熱され、支持板37に伝達し難くなる。これにより、操作部19において、表示部18や回路基板38の電装品の冷却が可能となる。
次に、本発明に係る加熱調理器47の第2実施形態を説明する。
図6は流路44に流路ファン48が設けられる第2実施形態に係る加熱調理器47の要部拡大断面図である。
この実施形態に係る加熱調理器47は、流路44に、加熱室12の温度よりも低温の気体を送風する流路ファン48が設けられている。流路ファン48は、調理の開始と同時に駆動するように制御される。
この加熱調理器47によれば、流路44を通過する気体の流量が流路ファン48によって増大され、流路44における排熱量が大きくなる。即ち、強制冷却により、冷却効果が向上し、操作部19における表示部18や、回路基板38の電装品の温度上昇がさらに抑制される。
次に、本発明に係る加熱調理器49の第3実施形態を説明する。
図7は冷却ファン50の気体が流路44に導入される第3実施形態に係る加熱調理器49の要部拡大側断面図である。
この実施形態に係る加熱調理器49は、電気室16、或いは電気室16の近傍に、マグネトロン駆動電源22を冷却するための冷却ファン50が設けられる。冷却ファン50は、流路44に、加熱室12の温度よりも低温の気体を送風する。電気室16からの排気は、電気室排気口51と、連通口52とを形成することによって、流路44へ導入することができる。連通口52から扉17に導入した気体は、一旦、外部を経由して流路44に取り込まれるようにしてもよい。気体取り込み口53には、この際の気体を流入し易くするための導入片等を設けてもよい。
この加熱調理器49によれば、流路44を通過する気体の流量が、冷却ファン50によって電気室16から送られる気体によって増加され、流路44における排熱量が大きくなる。即ち、強制冷却により、冷却効果が向上し、操作部19における表示部18や、回路基板38の電装品の温度上昇がさらに抑制される。また、専用の流路ファン48を設ける必要がなくなる。
次に、上記した実施形態の変形例を説明する。
第1実施形態に係る加熱調理器10、第2実施形態に係る加熱調理器47では、流路下部開口45から流路44に流入する気体が、水タンク26のタンク表面54を通過する。また、第3実施形態に係る加熱調理器49では、連通口52から扉17に導入され、一旦、外部を経由した気体が、水タンク26のタンク表面54を通過して流路44に取り込まれるようにする。
この変形例によれば、流路下部開口45から流路44に流入する気体が、水タンク26の表面に接触した後に、流路44に取り込まれるので、流路44に入る直前の気体が、流路44よりも低温のタンク表面54を通過することで冷やされる。これにより、流路44における冷却効果がさらに向上する。
従って、本実施形態に係る加熱調理器10によれば、表示部18、操作部19の視認性、操作性を向上できる。
本発明は、加熱室を開閉する扉に表示部や操作部が設けられる加熱調理器への適用に好適である。
10 加熱調理器
11 筐体
12 加熱室
13 前面
16 電気室
17 扉
18 表示部
19 操作部
22 マグネトロン駆動電源
26 水タンク
37 支持板
42 縦辺部
43 幅方向縁部
44 流路
48 流路ファン
50 冷却ファン

Claims (2)

  1. 前面が開口された加熱室を内側に形成する筐体と、
    前記加熱室の下方に設けられた電気室と、
    前記筐体の前面に設けられた扉と、
    前記扉の前面側に設けられたスクリーンと、
    前記スクリーンと並んで前記扉に設けられた化粧プレートと、
    前記化粧プレートに設けられた表示部および操作部と、
    前記表示部が実装された回路基板と、
    前記操作部を前記扉に支持する支持板と、を備え、
    前記支持板と前記回路基板と前記化粧プレートとが前記扉の後面側から順に積層配置され、
    前記操作部は幅方向の一端縁が前記扉の幅方向の外縁に沿うとともに、正面視において他端縁が前記加熱室に重なるように配置され、かつ前記支持板と前記回路基板との間に流路が形成され、前記流路が上下方向に延在して、前記加熱室から熱が伝達されることにより、前記流路内の気体が昇温されて前記流路に上昇気流が生じる加熱調理器。
  2. 請求項1記載の加熱調理器であって、
    前記流路に、前記加熱室の温度よりも低温の気体を送風する流路ファンが設けられている加熱調理器。
JP2015241144A 2015-12-10 2015-12-10 加熱調理器 Active JP6083622B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015241144A JP6083622B2 (ja) 2015-12-10 2015-12-10 加熱調理器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015241144A JP6083622B2 (ja) 2015-12-10 2015-12-10 加熱調理器

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012028581A Division JP5899452B2 (ja) 2012-02-13 2012-02-13 加熱調理器

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017002733A Division JP6403127B2 (ja) 2017-01-11 2017-01-11 加熱調理器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016075470A true JP2016075470A (ja) 2016-05-12
JP6083622B2 JP6083622B2 (ja) 2017-02-22

Family

ID=55951302

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015241144A Active JP6083622B2 (ja) 2015-12-10 2015-12-10 加熱調理器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6083622B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2019235003A1 (ja) * 2018-06-07 2019-12-12 シャープ株式会社 加熱調理器

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58214722A (ja) * 1982-06-09 1983-12-14 Matsushita Electric Ind Co Ltd 加熱装置
JP2000257876A (ja) * 1999-03-05 2000-09-22 Toshiba Corp 電子レンジ
JP2003207140A (ja) * 2002-01-18 2003-07-25 Toshiba Corp 加熱調理器などの操作機構
JP2005331178A (ja) * 2004-05-20 2005-12-02 Toshiba Corp 電子レンジ
JP2008286470A (ja) * 2007-05-17 2008-11-27 Mitsubishi Electric Corp 加熱調理器
JP2010078308A (ja) * 2008-08-29 2010-04-08 Panasonic Corp 加熱調理器
JP2010210226A (ja) * 2009-02-13 2010-09-24 Panasonic Corp 加熱調理器

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58214722A (ja) * 1982-06-09 1983-12-14 Matsushita Electric Ind Co Ltd 加熱装置
JP2000257876A (ja) * 1999-03-05 2000-09-22 Toshiba Corp 電子レンジ
JP2003207140A (ja) * 2002-01-18 2003-07-25 Toshiba Corp 加熱調理器などの操作機構
JP2005331178A (ja) * 2004-05-20 2005-12-02 Toshiba Corp 電子レンジ
JP2008286470A (ja) * 2007-05-17 2008-11-27 Mitsubishi Electric Corp 加熱調理器
JP2010078308A (ja) * 2008-08-29 2010-04-08 Panasonic Corp 加熱調理器
JP2010210226A (ja) * 2009-02-13 2010-09-24 Panasonic Corp 加熱調理器

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2019235003A1 (ja) * 2018-06-07 2019-12-12 シャープ株式会社 加熱調理器
JPWO2019235003A1 (ja) * 2018-06-07 2021-06-17 シャープ株式会社 加熱調理器
JP7271534B2 (ja) 2018-06-07 2023-05-11 シャープ株式会社 加熱調理器

Also Published As

Publication number Publication date
JP6083622B2 (ja) 2017-02-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6403127B2 (ja) 加熱調理器
JP5899452B2 (ja) 加熱調理器
KR20060070910A (ko) 전기오븐
WO2019153512A1 (zh) 加热烹调器
JP5118240B1 (ja) 加熱調理器
KR20120054847A (ko) 복합형 전자레인지
JP2009293820A (ja) キャビネット組み込み型の加熱調理器
JP2012122678A (ja) 加熱調理器
JP6083622B2 (ja) 加熱調理器
JP5947951B2 (ja) 加熱調理器
JPH09229377A (ja) 電子レンジ
KR20090102014A (ko) 도어 및 이를 포함하는 전기오븐
JP2013079744A (ja) 加熱調理器
JP2012007746A (ja) 加熱調理器
JP3762727B2 (ja) 加熱調理器
JPWO2020027054A1 (ja) 加熱調理器
KR20090017299A (ko) 컨벡션 커버에 에어 가이드가 형성된 전기오븐
KR100795539B1 (ko) 조리기기
KR100764276B1 (ko) 조리기구
JP7346410B2 (ja) 加熱調理器
JP7362623B2 (ja) 加熱調理器
KR20120020769A (ko) 조리기기
JP7407141B2 (ja) 加熱調理器
KR100953275B1 (ko) 오븐
JP2017083100A (ja) 加熱調理器

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160920

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160923

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20161121

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20161213

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170112

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6083622

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151