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JP2016065888A - 電子写真感光体、画像形成装置、およびプロセスカートリッジ - Google Patents

電子写真感光体、画像形成装置、およびプロセスカートリッジ Download PDF

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JP2016065888A
JP2016065888A JP2014192849A JP2014192849A JP2016065888A JP 2016065888 A JP2016065888 A JP 2016065888A JP 2014192849 A JP2014192849 A JP 2014192849A JP 2014192849 A JP2014192849 A JP 2014192849A JP 2016065888 A JP2016065888 A JP 2016065888A
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Kenta Shingu
剣太 新宮
山本 真也
Shinya Yamamoto
真也 山本
次郎 是永
Jiro Korenaga
次郎 是永
義史 庄司
Yoshifumi Shoji
義史 庄司
幸美 川畑
Yukimi Kawabata
幸美 川畑
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Abstract

【課題】電荷発生材料の凝集が抑制された電子写真感光体の提供。
【解決手段】単層型の感光層2で、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料(HOGaPC)およびクロロガリウムフタロシアニン顔料(ClGaPC)、特定構造の正孔輸送材料、特定構造の電子輸送材料を含み、HOGaPCとClGaPCとの含有比が2:8乃至8:2、HOGaPCとClGaPCとの総含有率が0.8から1.5質量%である感光層を備える電子写真感光体。
【選択図】図1

Description

本発明は、電子写真感光体、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関するものである。
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体の表面上に形成したトナー像を被記録媒体に転写させる。
このような電子写真方式の画像形成装置に利用する電子写真感光体の感光層には、電荷輸送能が高められた電荷輸送材料を用いることが知られている。
例えば、特定の分子構造を持たせ、電子輸送性を向上させ、感度を高めた電子輸送材料が知られている(特許文献1〜2参照)。また、特定の分子構造を持たせ、正孔輸送性を向上させた正孔輸送材料も知られている(特許文献3参照)。その他、電荷輸送材料としては、種々の材料が知られている(特許文献4参照)。
更に、電子写真感光体の感光層としては、結着樹脂と、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも1種の電荷発生材料と、特定の構造を有する正孔輸送材料と、特定の構造を有する電子輸送材料と、を含んで構成された単層型の感光層も知られている(特許文献5参照)。
特開平6−123981号公報 特開2005−215677号公報 特開平8−295655号公報 特開2008−15208号公報 特開2013−231867号公報
本発明の課題は、併用する2種の電荷発生材料の1種として無金属フタロシアニン顔料を用いる場合、チタニルフタロシアニン顔料を用いる場合、またはヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が1.5質量%を上回る場合と比べ、単層型の感光層中での電荷発生材料の凝集が抑制された電子写真感光体を提供することである。
上記課題は、以下の手段により解決される。
即ち、請求項1に係る発明は、
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられた単層型の感光層であって、結着樹脂、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の2種の電荷発生材料、下記一般式(1)で表される正孔輸送材料、並びに、下記一般式(2)で表される電子輸送材料を含み、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とクロロガリウムフタロシアニン顔料との含有比(質量比)が2:8乃至8:2であり、且つ前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が0.8質量%以上1.5質量%以下である感光層と、
を備える電子写真感光体である。
(一般式(1)中、R、R、R、R、R、およびRは、各々独立に、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、または、低級アルキル基、低級アルコキシ基、およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基を示す。mおよびnは、各々独立に0または1を示す。)
(一般式(2)中、R11、R12、R13、R14、R15、R16、およびR17は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を示す。R18は、炭素数5以上10以下の直鎖状アルキル基を示す。)
請求項2に係る発明は、
前記感光層は、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が0.8質量%以上1.2質量%以下である請求項1に記載の電子写真感光体である。
請求項3に係る発明は、
請求項1または請求項2に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
請求項4に係る発明は、
請求項1または請求項2に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
請求項1に係る発明によれば、併用する2種の電荷発生材料の1種として無金属フタロシアニン顔料を用いる場合、チタニルフタロシアニン顔料を用いる場合、またはヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が1.5質量%を上回る場合と比べ、単層型の感光層中での電荷発生材料の凝集が抑制された電子写真感光体が提供される。
請求項2に係る発明によれば、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が1.2質量%を上回る場合と比べ、単層型の感光層中での電荷発生材料の凝集が抑制された電子写真感光体が提供される。
請求項3および請求項4に係る発明によれば、併用する2種の電荷発生材料の1種として無金属フタロシアニン顔料を用いた電子写真感光体、チタニルフタロシアニン顔料を用いた電子写真感光体、またはヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が1.5質量%を上回る電子写真感光体を適用する場合と比べ、点欠陥の発生が抑制された画像を形成し得るプロセスカートリッジおよび画像形成装置が提供される。
本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。 本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。 他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
[電子写真感光体]
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた単層型の感光層、を有する、正帯電性の感光体である。
上記感光層は、結着樹脂、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の2種の電荷発生材料、下記一般式(1)で表される正孔輸送材料、並びに、下記一般式(2)で表される電子輸送材料を含む。そして、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とクロロガリウムフタロシアニン顔料との含有比(質量比)が2:8乃至8:2であり、且つ前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が0.8質量%以上1.5質量%以下である。
(一般式(1)中、R、R、R、R、R、およびRは、各々独立に、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、または、低級アルキル基、低級アルコキシ基、およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基を示す。mおよびnは、各々独立に0または1を示す。)
(一般式(2)中、R11、R12、R13、R14、R15、R16、およびR17は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を示す。R18は、炭素数5以上10以下の直鎖状アルキル基を示す。)
なお、単層型の感光層とは、電荷発生能と共に、正孔輸送性および電子輸送性を持つ感光層である。
電子写真感光体としては、製造コストや画質安定性の観点から、単層型の正帯電性有機感光体が好適に用いられている。しかし、単層型感光体は、電荷発生材料と正孔輸送材料と電子輸送材料とを同一の層内に含有する構成であるため、材料間の相互作用の影響で電荷発生材料の分散性が低下する、という単層型感光体に特有の傾向があった。電荷発生材料の分散性が低下すると該電荷発生材料の凝集が発生し、画質欠陥が生じやすい傾向にある。特に、印刷速度が毎分40枚を超えるような電子写真画像形成装置に対して正帯電性の単層型感光体を使用した場合、該感光体の面内の感度特性ムラによって露光後に電位が低下せず、点欠陥(白点)となることがあった。
尚、単層型感光体の感光層において電荷発生材料の分散性を向上させるための手段として、一般的に分散助剤の添加や電荷発生材料の表面処理、結着樹脂と電荷発生材料の酸−塩基相互作用を利用した分散状態の安定化などが考えられる。しかし、いずれも電荷の輸送性が低下する傾向にあり、つまり感光体に求められる特性と二律背反の関係となる。
これに対して、本実施形態に係る電子写真感光体では、単層型の感光層にヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の2種の電荷発生材料を併用し、且つ該2種の電荷発生材料の含有比および総含有率を上記の範囲に制御することで、感光層中での電荷発生材料の凝集が抑制され、電荷発生材料の分散性が向上する。
この理由は定かではないが、電荷発生材料を2種併用し、且つその2種としてヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料を選択することで、2種の電荷発生材料間で相互作用が働き、種の異なる電荷発生材料が介在することで凝集が抑制されるものと考えられる。また、該2種の電荷発生材料の含有比が上記特定の範囲であることで、上記の相互作用が良好に奏されていると考えられる。
尚、上記2種の電荷発生材料の総含有率が上記上限値を上回ると、電荷発生材料の凝集抑制効果は良好に発揮されず、上記上限値以下に制御することで凝集が抑制される。これは、含有率が上記範囲に制御されることで密度が高くなり過ぎず、製造時において電荷発生材料の粒子同士の距離も一定の範囲に保たれ、該粒子同士が接触する機会が低減されるために、凝集が抑制されるためと考えられる。
また、正孔輸送材料として前記一般式(1)で表される正孔輸送材料を選択し、且つ、電子輸送材料として前記一般式(2)で表される電子輸送材料を選択することによっても、電荷発生材料の分散性を低下させ得る材料間の相互作用が抑制されるものと考えられる。特に、前記一般式(2)で表される電子輸送材料において、R18が炭素数5以上10以下の直鎖状アルキル基であるものを選択することで、R18が炭素数4以下の直鎖状アルキル基である場合、R18が炭素数11以上の直鎖状アルキル基である場合、およびR18が分岐状アルキル基である場合に比べ、感光層中での電荷発生材料の凝集が抑制され、電荷発生材料の分散性が向上する。
尚、感光層中におけるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率は、電荷発生材料の凝集をより抑制する観点で、上限値が更に1.4質量%以下が好ましく、1.25質量%以下がより好ましく、1.2質量%以下が更に好ましい。
また、下限値としては、更に1.05質量%以上が好ましく、1.15質量%以上がより好ましい。
更に、感光層中におけるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の含有比率は、電荷発生材料の凝集をより抑制する観点で、4:6乃至7:3の範囲がより好ましく、5:5乃至6:4の範囲が更に好ましい。
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る電子写真感光体を詳細に説明する。
図1は、本実施形態に係る電子写真感光体10の一部の断面を概略的に示している。
図1に示した電子写真感光体10は、例えば、導電性基体3を備え、導電性基体3上に、下引層1、および単層型の感光層2がこの順で設けられて構成されている。
なお、下引層1は必要に応じて設けられる層である。また、他の層を設けてもよく、例えば単層型の感光層2状に更に保護層を設けてもよい。
以下、電子写真感光体10の各要素について説明する。なお、符号は省略して説明する。
(導電性基体)
導電性基体としては、例えば、金属(アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等)又は合金(ステンレス鋼等)を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体としては、例えば、導電性化合物(例えば導電性ポリマー、酸化インジウム等)、金属(例えばアルミニウム、パラジウム、金等)又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、樹脂フィルム、ベルト等も挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が1013Ωcm未満であることをいう。
導電性基体の表面は、電子写真感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さRaで0.04μm以上0.5μm以下に粗面化されていることが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
陽極酸化による粗面化処理は、金属製(例えばアルミニウム製)の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中(ニッケル等の金属塩を加えてもよい)で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、0.3μm以上15μm以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が10質量%以上11質量%以下の範囲、クロム酸が3質量%以上5質量%以下の範囲、フッ酸が0.5質量%以上2質量%以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は13.5質量%以上18質量%以下の範囲がよい。処理温度は例えば42℃以上48℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、0.3μm以上15μm以下が好ましい。
ベーマイト処理は、例えば90℃以上100℃以下の純水中に5分から60分間浸漬すること、又は90℃以上120℃以下の加熱水蒸気に5分から60分間接触させて行う。被膜の膜厚は、0.1μm以上5μm以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
(下引層)
下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗(体積抵抗率)10Ωcm以上1011Ωcm以下の無機粒子が挙げられる。
これらの中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子がよく、特に、酸化亜鉛粒子が好ましい。
無機粒子のBET法による比表面積は、例えば、10m/g以上がよい。
無機粒子の体積平均粒径は、例えば、50nm以上2000nm以下(好ましくは60nm以上1000nm以下)がよい。
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、10質量%以上80質量%以下であることが好ましく、より好ましくは40質量%以上80質量%以下である。
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものを2種以上混合して用いてもよい。
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、3−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N,N−ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
シランカップリング剤は、2種以上混合して使用してもよい。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。この他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、3−メタクリルオキシプロピル−トリス(2−メトキシエトキシ)シラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N,N−ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−アミノプロピルトリエトキシシラン、3−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
表面処理剤による表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法のいずれでもよい。
表面処理剤の処理量は、例えば、無機粒子に対して0.5質量%以上10質量%以下が好ましい。
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物(アクセプター化合物)を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物;テトラシアノキノジメタン系化合物;2,4,7−トリニトロフルオレノン、2,4,5,7−テトラニトロ−9−フルオレノン等のフルオレノン化合物;2−(4−ビフェニル)−5−(4−t−ブチルフェニル)−1,3,4−オキサジアゾール、2,5−ビス(4−ナフチル)−1,3,4−オキサジアゾール、2,5−ビス(4−ジエチルアミノフェニル)−1,3,4オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物;キサントン系化合物;チオフェン化合物;3,3’,5,5’テトラ−t−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物;等の電子輸送性物質等が挙げられる。
特に、電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
電子受容性化合物は、下引層中に無機粒子と共に分散して含まれていてもよいし、無機粒子の表面に付着した状態で含まれていてもよい。
電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着させる方法としては、例えば、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
乾式法は、例えば、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させた電子受容性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させて、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。電子受容性化合物の滴下又は噴霧するときは、溶剤の沸点以下の温度で行うことがよい。電子受容性化合物を滴下又は噴霧した後、更に100℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限されない。
湿式法は、例えば、攪拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等により、無機粒子を溶剤中に分散しつつ、電子受容性化合物を添加し、攪拌又は分散した後、溶剤除去して、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。溶剤除去方法は、例えば、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には、更に100℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては、電子受容性化合物を添加する前に無機粒子の含有水分を除去してもよく、その例として溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
なお、電子受容性化合物の付着は、表面処理剤による表面処理を無機粒子に施す前又は後に行ってよく、電子受容性化合物の付着と表面処理剤による表面処理と同時に行ってもよい。
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して0.01質量%以上20質量%以下がよく、好ましくは0.01質量%以上10質量%以下である。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂(例えばポリビニルブチラール等)、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物;ジルコニウムキレート化合物;チタニウムキレート化合物;アルミニウムキレート化合物;チタニウムアルコキシド化合物;有機チタニウム化合物;シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂(例えばポリアニリン等)等も挙げられる。
これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂;ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも1種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を2種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層に添加してもよい。
添加剤としてのシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、3−メタクリルオキシプロピル−トリス(2−メトキシエトキシ)シラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−2−(アミノエチル)−3−アミノプロピルメチルメトキシシラン、N,N−ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−アミノプロピルトリエトキシシラン、3−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ(2−エチルヘキシル)チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等が挙げられる。
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
下引層は、ビッカース硬度が35以上であることがよい。
下引層の表面粗さ(十点平均粗さ)は、モアレ像抑制のために、使用される露光用レーザ波長λの1/4n(nは上層の屈折率)から1/2λまでに調整されていることがよい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子等を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が挙げられる。また、表面粗さ調整のために下引層の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が挙げられる。
下引層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン化炭化水素溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、n−プロパノール、iso−プロパノール、n−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。
下引層形成用塗布液を調製するときの無機粒子の分散方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の公知の方法が挙げられる。
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは15μm以上、より好ましくは20μm以上50μm以下の範囲内に設定される。
(中間層)
図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂(例えばポリビニルブチラール等)、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
中間層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは0.1μm以上3μm以下の範囲に設定される。なお、中間層を下引層として使用してもよい。
(単層型の感光層)
単層型の感光層は、結着樹脂(a)、電荷発生材料(b)、正孔輸送材料(c)、および電子輸送材料(d)に加え、必要に応じて、その他添加剤を含んで構成される。
[結着樹脂(a)]
結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−N−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独または2種以上混合して用いてもよい。
これらの結着樹脂の中でも、特に、感光層の成膜性の観点から、例えば、粘度平均分子量30000以上80000以下のポリカーボネート樹脂がよい。
[電荷発生材料(b)]
電荷発生材料としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の2種が併用される。
・ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、特に制限はないが、V型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がよい。
特に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、例えば、600nm以上900nm以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、810nm以上839nm以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がより優れた分散性が得られる観点から望ましい。電子写真感光体の材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性および暗減衰特性とが得られ易くなる。
また、上記の810nm以上839nm以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、BET比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が0.20μm以下であることが望ましく、0.01μm以上0.15μm以下であることがより望ましく、一方、BET比表面積が45m/g以上であることが望ましく、50m/g以上であることがより望ましく、55m/g以上120m/g以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径(d50平均粒径)でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置(LA−700、堀場製作所社製)にて測定した値である。また、BET式比表面積測定器(島津製作所製:フローソープII2300)を用い窒素置換法にて測定した値である。
ここで、平均粒径が0.20μmより大きい場合、または比表面積値が45m/g未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、または顔料粒子の凝集体が形成される傾向があり、分散性や、感度、帯電性および暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それにより画質欠陥を生じ易くなることがある。
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径(一次粒子径の最大値)は、1.2μm以下であることが望ましく、1.0μm以下であることがより望ましく、より望ましくは0.3μm以下である。かかる最大粒径が上記範囲を超えると、黒点が発生しやすい傾向にある。
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、感光体が蛍光灯などに暴露されたことに起因する濃度ムラを抑制する観点から、平均粒径が0.2μm以下、最大粒径が1.2μm以下であり、且つ、比表面積値が45m2/g以上であることが望ましい。
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、CuKα特性X線を用いたX線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度(2θ±0.2°)が少なくとも7.3゜,16.0゜,24.9゜,28.0゜に回折ピークを有するV型であることが望ましい。
・クロロガリウムフタロシアニン顔料
クロロガリウムフタロシアニン顔料としては、特に制限はないが、電子写真感光体材料として優れた感度が得られる、ブラッグ角度(2θ±0.2°)7.4°、16.6°、25.5°および28.3°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
クロロガリウムフタロシアニン顔料の好適な分光吸収スペクトルの最大ピーク波長、平均粒径、最大粒径、および比表面積値は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と同様である。
上記2種の電荷発生材料の総含有率は、感光層に対して0.8質量%以上1.5質量%以下である。総含有率が上記上限値を超えると、感光層中での電荷発生層の凝集が良好に抑制し得ない。一方、上記下限値未満であると、感光体に求められる電荷発生能が発揮されない。
尚、上限値としては、更に1.4質量%以下が好ましく、1.25質量%以下がより好ましく、1.2質量%以下が更に好ましい。また、下限値としては、更に1.05質量%以上が好ましく、1.15質量%以上がより好ましい。
また、感光層中におけるヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の含有比率は、2:8乃至8:2であり、更に、4:6乃至7:3の範囲がより好ましく、5:5乃至6:4の範囲が更に好ましい。
含有比率が上記範囲外であると、感光層中での電荷発生層の凝集が良好に抑制し得ない。
[正孔輸送材料(c)]
正孔輸送材料としては、下記一般式(1)で表される正孔輸送材料が適用される。
一般式(1)中、R、R、R、R、R、およびRは、各々独立に、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、または、低級アルキル基、低級アルコキシ基、およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基を示す。mおよびnは、各々独立に、0または1を示す。
尚、低級アルキル基および低級アルコキシ基における「低級」とは、炭素数が4以下であることを表す。
一般式(1)中、R〜Rが示す低級アルキル基としては、例えば、直鎖状または分岐状で、炭素数1以上4以下のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
これらの中でも、低級アルキル基としては、メチル基、エチル基が望ましい。
一般式(1)中、R〜Rが示すアルコキシ基としては、例えば、炭素数1以上4以下のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
一般式(1)中、R〜Rが示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
一般式(1)中、R〜Rが示すフェニル基としては、例えば、未置換のフェニル基;p−トリル基、2,4−ジメチルフェニル基等の低級アルキル基置換のフェニル基; p−メトキシフェニル基等の低級アルコキシ基置換のフェニル基; p−クロロフェニル基等のハロゲン原子置換のフェニル基等が挙げられる。
なお、フェニル基に置換し得る置換基としては、例えば、R〜Rが示す低級アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
一般式(1)で表される正孔輸送材料として、高感度化、および画像の点欠陥抑制の観点から、mおよびnが1を示す正孔輸送材料がよく、特に、R〜Rが各々独立に、水素原子、低級アルキル基、またはアルコキシ基を示し、mおよびnが1を示す正孔輸送材料が望ましい。
以下、一般式(1)で表される正孔輸送材料の例示化合物(1−1)〜(1−64)を示すが、これらに限定されるわけではない。

なお、上記例示化合物中の略記号は、以下の意味を示す。
・4−Me:フェニル基の4−位に置換するメチル基
・3−Me:フェニル基の3−位に置換するメチル基
・4−Cl:フェニル基の4−位に置換する塩素原子
・4−MeO:フェニル基の4−位に置換するメトキシ基
・4−F:フェニル基の4−位に置換するフッ素原子
・4−Pr:フェニル基の4−位に置換するプロピル基
・4−PhO:フェニル基の4−位に置換するフェノキシ基
正孔輸送材料の含有量は、例えば、結着樹脂に対して10質量%以上98質量%以下がよく、望ましくは60質量%以上95質量%以下、より望ましくは70質量%以上90質量%以下である。
[電子輸送材料(d)]
電子輸送材料としては、下記一般式(2)で表される電子輸送材料が適用される。
一般式(2)中、R11、R12、R13、R14、R15、R16、およびR17は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、またはアリール基を示す。R18は、炭素数5以上10以下の直鎖状アルキル基を示す。
一般式(2)中、R11〜R17が示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
一般式(2)中、R11〜R17が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状または分岐状で、炭素数1以上4以下(望ましくは1以上3以下)のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式(2)中、R11〜R17が示すアルコキシ基としては、例えば、炭素数1以上4以下(望ましくは1以上3以下)のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
一般式(2)中、R11〜R17が示すアラルキル基としては、−R19−Arで示される基が挙げられる。但し、R19は、アルキレン基を示す、Arは、アリール基を示す。 具体的には、例えば、ベンジル基等が挙げられる。
一般式(2)中、R11〜R17が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基等が挙げられる。
これらの中でも、フェニル基が望ましい。
一般式(2)中、R18が示す炭素数5以上10以下の直鎖状アルキル基としては、n−ペンチル基、n−ヘキシル基、n−ヘプチル基、n−オクチル基、n−ノニル基、n−デシル基が挙げられる。
一般式(2)で表される電子輸送材料として、高感度化、および画像の点欠陥抑制の観点から、特に、R11〜R17が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、またはアルキル基を示し、R18が炭素数5以上10以下の直鎖状のアルキル基を示す電子輸送材料が望ましい。
以下、一般式(2)で表される電子輸送材料の例示化合物(2−1)〜(2−10)を示すがこれに限定されるわけではない。
電子輸送材料の含有量は、例えば、結着樹脂に対して10質量%以上70質量%以下がよく、望ましくは15質量%以上50質量%以下、より望ましくは20質量%以上40質量%以下である。
[その他電荷輸送材料]
上記特定の正孔輸送材料および電子輸送材料以外にも、機能を損ねない範囲で、他の電荷輸送材料(他の正孔輸送材料、他の電子輸送材料)を併用してもよい。但し、他の電荷輸送材料は、正孔輸送材料および電子輸送材料全体に対して40質量%以下で併用することがよい。
他の電荷輸送材料としては、例えば、p−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、2,4,7−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの他の電荷輸送材料は1種を単独でまたは2種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
他の電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記構造式(B−1)で示されるトリアリールアミン誘導体、および下記構造式(B−2)で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
構造式(B−1)中、RB1は、水素原子またはメチル基を示す。n11は1または2を示す。ArB1およびArB2は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−C−C(RB3)=C(RB4)(RB5)、または−C−CH=CH−CH=C(RB6)(RB7)を示し、RB3乃至RB7はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数1以上5以下のアルキル基、炭素数1以上5以下のアルコキシ基、または炭素数1以上3以下のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
構造式(B−2)中、RB8およびRB8’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数1以上5以下のアルキル基、炭素数1以上5以下のアルコキシ基、を示す。RB9、RB9’、RB10、およびRB10’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数1以上5以下のアルキル基、炭素数1以上5以下のアルコキシ基、炭素数1以上2以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−C(RB11)=C(RB12)(RB13)、または−CH=CH−CH=C(RB14)(RB15)を示し、RB11乃至RB15は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。m12、m13、n12およびn13は各々独立に0以上2以下の整数を示す。
ここで、構造式(B−1)で示されるトリアリールアミン誘導体、および構造式(B−2)で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−C−CH=CH−CH=C(RB6)(RB7)」を有するトリアリールアミン誘導体、および「−CH=CH−CH=C(RB14)(RB15)」を有するベンジジン誘導体が望ましい。
−正孔輸送材料と電子輸送材料との比率−
正孔輸送材料と電子輸送材料との比率は、質量比(正孔輸送材料/電子輸送材料)で、50/50以上90/10以下が望ましく、より望ましくは60/40以上80/20以下である。
なお、本比率は、他の電荷輸送材料を併用した場合、その合計での比率である。
[その他添加剤]
単層型の感光層には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の周知のその他添加剤を含んでいてもよい。また、単層型の感光層が表面層となる場合、フッ素樹脂粒子、シリコーンオイル等を含んでいてもよい。
−単層型の感光層の形成−
単層型の感光層は、上記成分を溶剤に加えた感光層形成用塗布液を用いて形成される。
溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、2−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は単独または2種以上混合して用いる。
感光層形成用塗布液中に粒子(例えば電荷発生材料)を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
感光層形成用塗布液を下引層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
単層型の感光層の膜厚は、望ましくは5μm以上60μm以下、より望ましくは10μm以上50μm以下の範囲に設定される。
(保護層)
保護層は、必要に応じて感光層上に設けられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。
そのため、保護層は、硬化膜(架橋膜)で構成された層を適用することがよい。これら層としては、例えば、下記1)又は2)に示す層が挙げられる。
1)反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層(つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層)
2)非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層(つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層)
反応性基含有電荷輸送材料の反応性基としては、連鎖重合性基、エポキシ基、−OH、−OR[但し、Rはアルキル基を示す]、−NH、−SH、−COOH、−SiRQ1 3−Qn(ORQ2Qn[但し、RQ1は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、RQ2は水素原子、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。Qnは1〜3の整数を表す]等の周知の反応性基が挙げられる。
連鎖重合性基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性基としては、ビニル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基であることが好ましい。
反応性基含有電荷輸送材料の電荷輸送性骨格としては、電子写真感光体における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が好ましい。
これら反応性基及び電荷輸送性骨格を有する反応性基含有電荷輸送材料、非反応性の電荷輸送材料、反応性基含有非電荷輸送材料は、周知の材料から選択すればよい。
保護層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
保護層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた保護層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱等の硬化処理することで行う。
保護層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤;酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤;テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤;エチレングリコールモノメチルエーテル等のセロソルブ系溶剤;イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は2種以上混合して用いる。
なお、保護層形成用塗布液は、無溶剤の塗布液であってもよい。
保護層形成用塗布液を感光層(例えば電荷輸送層)上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
保護層の膜厚は、例えば、好ましくは1μm以上20μm以下、より好ましくは2μm以上10μm以下の範囲内に設定される。
[画像形成装置(及びプロセスカートリッジ)]
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。そして、電子写真感光体として、上記本実施形態に係る電子写真感光体が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置;電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置;電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置;トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置;トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置;電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式(液体現像剤を利用した現像方式)の画像形成装置のいずれであってもよい。
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造(プロセスカートリッジ)であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図2は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置100は、図2に示すように、電子写真感光体7を備えるプロセスカートリッジ300と、露光装置9(静電潜像形成手段の一例)と、転写装置40(一次転写装置)と、中間転写体50とを備える。なお、画像形成装置100において、露光装置9はプロセスカートリッジ300の開口部から電子写真感光体7に露光し得る位置に配置されており、転写装置40は中間転写体50を介して電子写真感光体7に対向する位置に配置されており、中間転写体50はその一部が電子写真感光体7に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体50に転写されたトナー像を記録媒体(例えば用紙)に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体50、転写装置40(一次転写装置)、及び二次転写装置(不図示)が転写手段の一例に相当する。
図2におけるプロセスカートリッジ300は、ハウジング内に、電子写真感光体7、帯電装置8(帯電手段の一例)、現像装置11(現像手段の一例)、及びクリーニング装置13(クリーニング手段の一例)を一体に支持している。クリーニング装置13は、クリーニングブレード(クリーニング部材の一例)131を有しており、クリーニングブレード131は、電子写真感光体7の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード131の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード131と併用してもよい。
なお、図2には、画像形成装置として、潤滑材14を電子写真感光体7の表面に供給する繊維状部材132(ロール状)、及び、クリーニングを補助する繊維状部材133(平ブラシ状)を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
−帯電装置−
帯電装置8としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
−露光装置−
露光装置9としては、例えば、電子写真感光体7表面に、半導体レーザ光、LED光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、780nm付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、600nm台の発振波長レーザや青色レーザとして400nm以上450nm以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
−現像装置−
現像装置11としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置11としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体7に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
現像装置11に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
−クリーニング装置−
クリーニング装置13は、クリーニングブレード131を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
−転写装置−
転写装置40としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
−中間転写体−
中間転写体50としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの(中間転写ベルト)が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
図3は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図3に示す画像形成装置120は、プロセスカートリッジ300を4つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置120では、中間転写体50上に4つのプロセスカートリッジ300がそれぞれ並列に配置されており、1色に付き1つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置120は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置100と同様の構成を有している。
以下、実施例および比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下に示す「部」および「%」は特に断りのない限り質量基準である。
〔実施例1〕
<感光体1の作製>
電荷発生材料としてCukα特性X線を用いたX線回折スペクトルのブラッグ角度(2θ±0.2°)が少なくとも7.3゜,16.0゜,24.9゜,28.0゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料(HOGaPC)、およびCukα特性X線を用いたX線回折スペクトルのブラッグ角度(2θ±0.2°)が少なくとも7.4゜,16.6゜,25.5゜,28.3゜の位置に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン顔料(ClGaPC)1.2部(HOGaPC:ClGaPC=5:5(質量比))と、結着樹脂としてビスフェノールZポリカーボネート樹脂(粘度平均分子量:5万)46.8部と、表1に示す電子輸送材料15部と、表1に示す正孔輸送材料37部と、溶剤としてテトラヒドロフラン250部と、からなる混合物を、直径1mmφのガラスビーズを用いてサンドミルにて4時間分散し、感光層形成用塗布液を得た。
この感光層形成用塗布液を浸漬塗布法にて、直径30mm、長さ244.5mmのアルミニウム基材上に塗布し、140℃、30分の乾燥硬化を行い、厚さ30μmの単層型の感光層を形成した。
以上の工程を経て、実施例1における電子写真感光体(感光体1)を作製した。
〔実施例2〜20、比較例1〜18〕
<感光体2〜20、および、比較感光体1〜18の作製>
表1、表2に従って、電荷発生材料、電子輸送材料、正孔輸送材料、および結着樹脂(バインダ樹脂)について、種類および量を変更した以外は、感光体1と同様にして、電子写真感光体を作製した。得られた感光体2〜20、および、比較感光体1〜18を、それぞれ、実施例および比較例における電子写真感光体とした。
なお、表1および表2中の「部」は質量部を示しており、「比」は電荷発生材料の含有比(質量比)を示している。
<評価>
前述のようにして得られた電子写真感光体について、以下の評価を行った。その結果を表1〜表2にまとめて示す。
−電荷発生材料の分散性−
電荷発生材料の分散性について、以下の粒子散乱係数をもって評価した。
本実施形態における「粒子散乱係数」は、1000nmにおける吸光度の感光層膜厚1μm当たりの変化量を散乱の主となる電荷発生材料の質量部数で割ったものであり、感光層中の凝集状態の指標となるものである。
粒子散乱係数の値が大きいと電荷発生材料の分散性が悪く、特に、粒子散乱係数が0.017以上であると、感光層内にて顔料の凝集により画質欠陥が生じ易い。
ここで、以下に、粒子散乱係数の算出方法について詳細に説明する。
まず、感光体を作製する際に用いる感光層形成用塗布液と同様のサンプル用塗布液を準備し、これをガラスプレート上に塗布し、感光層の形成の際の同条件で乾燥硬化し、ある厚さ(L1(μm))の膜を作製した。また、同様にして、L1とはそれぞれ異なる厚さ(L2(μm)、L3(μm))の膜をガラスプレート上に作製した。
このようにして得られた3枚のサンプルについて、1000nmにおける吸光度を測定し、その値を、膜厚L1のサンプルの場合「A1」、膜厚L2のサンプルの場合「A2」、膜厚L3のサンプルの場合「A3」とした。
そして、膜厚を横軸、吸光度を縦軸としたときのプロットから接線の傾きを算出し、更に電荷発生材料の質量部数で割った値を粒子散乱係数とした。
なお、ガラスプレート上に成膜される膜厚は5μm以上15μm以下の範囲とした。
また、吸光度は、日立社製、紫外可視分光光度計U2000を用いて測定した。
なお、電子写真感光体の感光層から「粒子散乱係数」を求める方法もある。この方法としては、導電性基体上から感光層を剥離しフィルム状にしてから、上記の方法で「粒子散乱係数」を求める方法、感光層を良溶媒に溶解し、かかる溶液を用いてガラスプレート上へ成膜し、上記の方法で「粒子散乱係数」を求める方法がある。
−感光体の感度の評価−
感光体の感度の評価は、+800Vに帯電させた時の半減露光量として、評価した。
具体的には、静電複写紙試験装置(エレクトロスタティックアナライザーEPA−8100、川口電気社製)を用いて、20℃、40%RHの環境下、+800Vに帯電させた後、タングステンランプの光を、モノクロメーターを用いて800nmの単色光にし、感光体表面上で1μW/cmになるように調整して、照射した。
そして、帯電直後における感光体表面の表面電位V(V)、感光体表面の光照射により表面電位が1/2×V(V)となる半減露光量E1/2(μJ/cm)を測定した。
なお、感光体の感度は、2.0μJ/cm以下の半減露光量が得られたとき、高感度化されたと評価する。
−画質評価(画質欠陥)−
画質評価は、Brother社製HL2270DWに対して、前述のようにして得られた電子写真感光体を取り付けた改造機を用いて行った。
この改造機を用い、50%ハーフトーン画像を印刷し、画像の点欠陥を表3に示した基準で評価した。評価方法の詳細としては、得られた画像の点欠陥を3つの大きさに分類し、各々の大きさの点欠陥の個数が基準に対して最も悪くなる評価を与えることとした。
評価基準は下記表3の通りである。なお、評価基準「5」以下であると実用上問題を生ずることがあると評価する。
表1〜表2によれば、本実施例の電子写真感光体は、比較例の電子写真感光体に比べ、電荷発生材料の分散性に優れ、また、感光体の感度、点欠陥の評価についても、共に良好な結果が得られることがわかる。
以下、表1〜表2中の略称の詳細について示す。
−電子輸送材料−
・(2−1)乃至(2−10): 一般式(2)で表される電子輸送材料の例示化合物
・化合物A: 下記構造の電子輸送材料
・化合物B: 下記構造の電子輸送材料
・化合物C: 下記構造の電子輸送材料
・化合物1: 一般式(2)中、R11〜R17=H、R18=n−Cの電子輸送材料
・化合物2: 一般式(2)中、R11〜R17=H、R18=n−C1123の電子輸送材料
・化合物3: 一般式(2)中、R11〜R17=H、R18=2−エチルヘキシル基の電子輸送材料
−正孔輸送材料−
・(1−1)、(1−21)、(1−22)、(1−41)、(1−42): 一般式(1)で表される正孔輸送材料の例示化合物
・化合物X: N,N’−ジフェニル−N,N’−ビス(3−メチルフェニル)−[1,1’]ビフェニル−4,4’−ジアミン(正孔輸送材料)
−結着樹脂(バインダー樹脂)−
・PCZ:ビスフェノールZポリカーボネート樹脂(粘度平均分子量:5万)
−電荷発生材料−
・HOGaPC: Cukα特性X線を用いたX線回折スペクトルのブラッグ角度(2θ±0.2°)が少なくとも7.3゜,16.0゜,24.9゜,28.0゜の位置に回折ピークを有するV型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料(600nm以上900nm以下の波長域での分光吸収スペクトルにおける最大ピーク波長=820nm、平均粒径=0.12μm、最大粒径=0.2μm、比表面積値=60m/g)
・ClGaPC: Cukα特性X線を用いたX線回折スペクトルのブラッグ角度(2θ±0.2°)が少なくとも7.4゜,16.6゜,25.5゜,28.3゜の位置に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン顔料(600nm以上900nm以下の波長域での分光吸収スペクトルにおける最大ピーク波長=780nm、平均粒径=0.15μm、最大粒径=0.2μm、比表面積値=56m/g)
・HPC(x型): 無金属フタロシアニン顔料(フタロシアニン骨格の中心に2個の水素原子が配位したフタロシアニン)
・TiOPC(II型): チタニルフタロシアニン顔料
1 下引層、2 感光層、3 導電性基体、7 電子写真感光体、8 帯電装置、9 露光装置、10 電子写真感光体、11 現像装置、13 クリーニング装置、40 転写装置、50 中間転写体、100 画像形成装置、120 画像形成装置、131 クリーニングブレード、300 プロセスカートリッジ

Claims (4)

  1. 導電性基体と、
    前記導電性基体上に設けられた単層型の感光層であって、結着樹脂、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の2種の電荷発生材料、下記一般式(1)で表される正孔輸送材料、並びに、下記一般式(2)で表される電子輸送材料を含み、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とクロロガリウムフタロシアニン顔料との含有比(質量比)が2:8乃至8:2であり、且つ前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が0.8質量%以上1.5質量%以下である感光層と、
    を備える電子写真感光体。


    (一般式(1)中、R、R、R、R、R、およびRは、各々独立に、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、または、低級アルキル基、低級アルコキシ基、およびハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基を示す。mおよびnは、各々独立に0または1を示す。)


    (一般式(2)中、R11、R12、R13、R14、R15、R16、およびR17は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、またはアリール基を示す。R18は、炭素数5以上10以下の直鎖状アルキル基を示す。)
  2. 前記感光層は、前記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料およびクロロガリウムフタロシアニン顔料の総含有率が0.8質量%以上1.2質量%以下である請求項1に記載の電子写真感光体。
  3. 請求項1または請求項2に記載の電子写真感光体を備え、
    画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
  4. 請求項1または請求項2に記載の電子写真感光体と、
    前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
    帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
    トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
    前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
    を備える画像形成装置。
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