JP2016059819A - 折り畳み椅子 - Google Patents

Abstract

【課題】操作が便利で、且つ折り畳み後の構造が平坦になり、自立でき容易に持ち運び、収納する折り畳み椅子を提供する。【解決手段】座面１０fと背もたれ３０ｆと連動装置２０ｆと前脚５０ｆと後脚４０ｆとを含む折り畳み椅子１ｆであって、座面と背もたれと連動装置と前脚と後脚の連動関係を有する。座面は、少なくとも１つの案内部１３ｆを含み、連動装置が少なくとも１つの可動部材２２１ｆを含み、可動部材が案内部内で可動できる。使用者は、片手で折り畳み椅子の折り畳み又は展開を操作でき、例えば背もたれを押す／引張る或いはハンドルを引張る方式を通じて折り畳み椅子を操作する。折り畳み椅子は、操作が便利で、且つ折り畳み後の構造が平坦になり、自立でき容易に持ち運び、収納する。【選択図】図２３

Description

本発明は、折り畳むことができる椅子に関する。

市場において構造が固定して折り畳むことができない一般的な椅子以外に、使用者に柔軟的な空間利用と椅子を収容させるため、各種折り畳み及び展開して使用できる折り畳み椅子がある。

しかしながら構造設計の原因により、一般的な折り畳み椅子が折り畳まれた後の全体的な高さは、大人が立った時手の平から地面までの高さで、且つ折り畳んだ後握る場所がなく、使用者は折り畳み椅子を運搬する時椅子と地面にぶつかるのを避けるためできる限り椅子を持ち上げなければならず、運搬過程で力が入り、不便だけではなく、且つ危険が生じるおそれもある。よって体積縮小を目的とする折り畳み椅子の設計もあり、例えば特許文献１では、構造を変更する方法により折り畳んだ後の体積を縮小させることができる。ただし、該発明の折り畳み機構が外部に露出され、且つ坐面の上方と両側に位置するため、使用者の着座と操作時に挟み傷のリスクがあり、且つ背もたれは一般的な折り畳み椅子と同じように折り畳み機構を収容する１個の収納部を具えていなければならないため、快適性も比較的低い。このほかに、一般的な折り畳み椅子は、必ず両手で操作でき、例えば先願（ｐｒｉｏｒ ａｒｔ）の体積が比較的小さいが、片手で椅子を折り畳み或いは展開しにくく、例えば障害者、高齢者等といった使用者にとって不便であった。また、一般的な折り畳み椅子は折り畳み後、壁に立て掛けておく又は横にした状態で積層し、収納方式の選択と空間の運用において柔軟性に欠けていた。

米国特許第８，８８２，１８８号

そこで本発明は、片手で操作でき、例えば片手で背もたれを押す又は引張ると、容易に展開或いは折り畳むことができる折り畳み椅子を提供することを目的とする。

本発明は、片手で操作でき、例えばハンドルを引張ると、容易に折り畳むことができる折り畳み椅子を提供することを目的とする。

本発明は、折り畳んだ後の体積が比較的小さく、且つ折り畳み機構を隠蔽と極小化させ、折り畳み機構が着座した時使用者が誤って接触して損傷するという確率を減少できる以外に、更に使用者の着座或いは操作過程中での折り畳み機構による挟み傷のリスクを軽減し、また製品の美観性、快適性及びデザインセンスを高めることができる折り畳み椅子を提供することを目的とする。

本発明は、操作が便利で、且つ折り畳み後の構造が平坦になり、自立でき容易に持ち運び、収納する折り畳み椅子を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の折り畳み椅子は展開した状態と折り畳まれた状態を形成できる。本発明の折り畳み椅子は、背もたれと座面と連動装置と前脚と後脚とを含む。

座面は、前端部と後端部と案内部とを含み、背もたれが座面と枢着する。連動装置は、可動部材と連結機構とを含み、可動部材が座面の案内部で可動し、且つ背もたれと可動部材が連結機構を介して連接する。前脚は可動部材と枢着し、後脚が座面と枢着する。同時に前脚は、脚部接合部材を含み、前脚と後脚が脚部接合部材を通じて枢着する。

展開した状態において、折り畳み椅子の背もたれが拡開され、前脚と後脚も拡開される。折り畳まれた状態において、前脚と後脚が閉脚し、背もたれと座面が接近し、折り畳み椅子の背もたれ、前脚、後脚がいずれも座面に接近する。

上記構造を介して、背もたれと座面と連動装置と前脚と後脚とは互いに連動し、使用者が片手で背もたれを押す又は引張ることで連動装置を連動させ、折り畳み椅子が展開した状態と折り畳まれた状態の間に変換させることができる。

本発明の一実施形態によれば、背もたれは、使用者に把持させる背もたれ把持部を含み、使用者が背もたれを引張った時、連動装置を連動して椅子を展開させる（ｕｎｆｏｌｄ）。

本発明の一実施形態によれば、使用者が背もたれを軽く押すことで、椅子を折り畳んで自立させることができる。

本発明の一実施形態によれば、連動装置は使用者に握らせると共に可動部材と連接する初期始動部材を含み、使用者が初期始動部材を引張った時、連動装置の作動に連動して椅子を折り畳む（ｆｏｌｄ）ことができる。

本発明の一実施形態によれば、後脚は脚部の摺動部を含み、脚部接合部材が脚部の摺動部に沿って摺動させることができる。

本発明の一実施形態によれば、連結機構は、背もたれと可動部材に連結できる以外に、更に背もたれと前脚或いは後脚と連結できる。

本発明の一実施形態によれば、本発明に係る折り畳み椅子は展開した状態、折り畳まれた状態、及び展開した状態と折り畳まれた状態に変換する過程において、いずれも前脚と後脚の支持を通じて接触面に立てることができる。

本発明の一実施形態によれば、可動部材は、主可動部材と副可動部材とを含む。

本発明の一実施形態によれば、連結機構は、回動部材と背もたれ接合部材とを含む。

本発明の構造が新規性、産業上の利用可能性を有し、且つ確実に効果を増進できるため、法律に基づいて発明特許を出願する。

本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を展開した状態における立体図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態における立体図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子の分解図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を展開した状態から間もなく折り畳まれた状態に変わり始める時を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を展開した状態から間もなく折り畳まれた状態に変わり始める時を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を展開した状態から折り畳まれた状態に変わる過程を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を展開した状態から折り畳まれた状態に変わる過程を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を展開した状態から折り畳まれた状態に変わった変換完了を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を展開した状態から折り畳まれた状態に変わった変換完了を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態から間もなく展開した状態に変わり始める時を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態から間もなく展開した状態に変わり始める時を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態から展開した状態に変わる過程を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態から展開した状態に変わる過程を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態を展開した状態に変わった変換完了を示した模式図である。 本発明の実施例１に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態を展開した状態に変わった変換完了を示した模式図である。 本発明の実施例２に係る折り畳み椅子を展開した状態における側面図である。 本発明の実施例２に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）折り畳まれた状態における立体図、（Ｂ）前脚、後脚及び脚部接合部材の分解図、（Ｃ）前脚、後脚及び脚部接合部材の組立図である。 本発明の実施例３に係る折り畳み椅子を展開した状態における立体図である。 本発明の実施例４に係る折り畳み椅子を展開した状態における立体図である。 本発明の実施例５に係る折り畳み椅子を展開した状態における立体図である。 本発明の実施例６に係る折り畳み椅子を展開した状態における立体図である。 本発明の実施例６に係る折り畳み椅子を展開した状態における立体図である。 本発明の実施例７に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における立体図、（Ｂ）断面図、及び（Ｃ）局部拡大図である。 本発明の実施例７に係る折り畳み椅子を展開した状態における断面図である。 本発明の実施例７に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）折り畳まれた状態における正面図、（Ｂ）断面図、及び（Ｃ）局部拡大図である。 本発明の実施例７に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）局部拡大図、及び（Ｂ）局部拡大図である。 本発明の実施例７に係る折り畳み椅子を展開した状態から折り畳まれた状態に変換する時を示す模式図である。 本発明の実施例７に係る折り畳み椅子を折り畳まれた状態から展開した状態に変換する時を示す模式図である。 本発明の実施例８に係る折り畳み椅子を展開した状態における断面図である。 本発明の実施例９に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における断面図、（Ｂ）局部拡大図、及び（Ｃ）局部拡大図である。 本発明の実施例１０に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における断面図、（Ｂ）局部拡大図、及び（Ｃ）局部拡大図である。 本発明の実施例１１に係る折り畳み椅子を展開した状態における断面図である。 本発明の実施例１２に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における断面図、及び（Ｂ）局部拡大図である。 本発明の実施例１３に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における断面図、及び（Ｂ）局部拡大図である。 本発明の実施例１４に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における断面図、及び（Ｂ）局部拡大図である。 本発明の実施例１５に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における断面図、（Ｂ）主回動部材の動きを示す模式図、及び（Ｃ）副回動部材の動きを示す模式図である。 本発明の実施例１６に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における立体図、（Ｂ）展開した状態における断面図、及び（Ｃ）折り畳まれた状態における断面図である。 本発明の実施例１７に係る折り畳み椅子を展開した状態における立体図である。 本発明の実施例１８に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における側面図、及び（Ｂ）局部拡大図である。 本発明の実施例１９に係る折り畳み椅子を展開した状態における断面図である。 本発明の実施例２０に係る折り畳み椅子を示す図であり、（Ａ）展開した状態における立体図、及び（Ｂ）側面図である。

以下、審査官に本発明の技術内容をより一層理解させるため、複数の好ましい具体的実施例を挙げて説明する。

本明細書内に記載される接合には、連結、枢着、接触、噛合等の方式を含む。

（実施例１）
実施例１に関しては、図１〜図３を参照する。本発明の折り畳み椅子１は、主に座面１０と連動装置２０と背もたれ３０と後脚４０と前脚５０とを含む。折り畳み椅子１が展開した状態Ｓ１と折り畳まれた状態Ｓ２とを含む。

座面１０は、前端部１１と後端部１２と一対のの案内部１３と上部表面１６とを含む。案内部１３は前端部１１に沿って後端部１２の方向に向かって設けられる。案内部１３は、本実施例において長尺溝とする。また前端部１１は本実施例において切欠部１４を含む。

背もたれ３０は、上端部３１と背もたれ下端部３２と背もたれ把持部３３とを含む。背もたれ下端部３２とは、展開した状態Ｓ１において背もたれ３０の上部表面１６より低い部分をいう。背もたれ把持部３３は特定の形状或いは設計に限られるものではなく、使用者に容易に背もたれ３０を握り持たせることを目的とする。背もたれ把持部３３は本実施例において穴部とする。

連動装置２０は、一対の可動部材２１と連結機構２２と初期始動部材２３と一対の脚部案内部材２４とを含む。一対の可動部材２１は、本実施例において一対の摺動可能なロングロッドで、一対の可動部材２１と一対の案内部１３が合わせ、また、案内部１３で可動できる(なお、本明細書及び特許請求の範囲において「可動」とは、特記した場合を除き、回転、移動、又はスライドの少なくとも一つの移動が可能であることを意味する)。本実施例において連結機構２２は、連結棒とし、背もたれ３０と可動部材２１が連結機構２２を通じて連結する。特に、連結機構２２は単一或いは複数の連結棒からなることができる。また、背もたれ３０と座面１０は、２つの連結部材１５を通じて枢着する。初期始動部材２３と一対の可動部材２１とは連結し、初期始動部材２３が特定の形状または設計に限られるものではなく、主な目的は使用者に初期始動部材２３を作動する方式で連動装置２０を動かせ、折り畳み椅子１を展開した状態Ｓ１から折り畳まれた状態Ｓ２に変わらせることである。初期始動部材２３は、本実施例において逆凹字形のハンドルとする。脚部案内部材２４は本実施例において連結棒とし、前脚５０及び座面１０を連結する。本実施例において、脚部案内部材２４と座面１０と連結する位置は、前脚５０から背もたれ３０までの間にあるが、前脚５０から後脚４０までの間（図示略）とすることもできる。

後脚４０と前脚５０は、本実施例において略逆凹字形を呈し、前脚５０が脚部接合部材５１を含む。前脚５０と後脚４０は、脚部接合部材５１を通じて枢着する。後脚４０は枢着部材４５を通じて座面１０と枢着し、前脚５０が枢着部材５５を通じて可動部材２１と枢着する。

上記構造を介して、座面１０、背もたれ３０、連動装置２０、前脚５０、後脚４０は連動関係を形成し、折り畳み椅子１が展開した状態Ｓ１と折り畳まれた状態Ｓ２も含む。

以下、図１を参照すると、展開した状態Ｓ１において、折り畳み椅子１の背もたれ３０が拡開し、後脚４０と前脚５０が拡開し、初期始動部材２３が座面１０の切欠部１４の位置にあり、使用者が便利に初期始動部材２３を把持できる。

以下、図２を参照すると、折り畳まれた状態Ｓ２において、前脚５０と後脚４０が閉脚し、背もたれ３０と座面１０が接近し、折り畳み椅子１の背もたれ３０、前脚５０、後脚４０がいずれも座面１０に接近する。本実施例において、後脚４０は脚部の摺動部４１を含み、脚部の摺動部４１が本実施例においてスロット（ｓｌｏｔ）とし、脚部接合部材５１が後脚４０の脚部の摺動部４１に沿って摺動させることができ、前脚５０と後脚４０の相対位置を調整するために用いられる。後脚４０は、屈曲部４２を更に含み、本実施例において屈曲部４２がくの字形とする、折り畳み椅子１が折り畳まれた状態Ｓ２時にも前脚５０と後脚４０の支持を介して接触面９９に立てさせることができる。

図４〜図９を参照しながら本発明の折り畳み椅子１の実施例１の動き方式を詳細に説明する。展開した状態Ｓ１において、使用者は初期始動部材２３を引張り且つその勢に乗じて折り畳み椅子１を持ち上げ（図４、図５）、可動部材２１が案内部１３内に座面１０の後端部１２に沿って前端部１１の方向に向かって動かせ、前脚５０と後脚４０を連動して折り畳み方向Ｄ２に沿って反時計回り回転して閉脚し、同時に背もたれ３０の上端部３１が折り畳み方向Ｄ２に沿って反時計回って座面１０の前端部１１に接近し（図６、図７）、折り畳み椅子１を展開した状態Ｓ１から折り畳まれた状態Ｓ２に変わる（図８、図９）。また、実施例(図２７)に示すように、使用者も背もたれ３０を押すことで折り畳み機能を有効にすることができる。

次に、図１０〜図１５を参照すると、折り畳まれた状態Ｓ２において、背もたれ下端部３２の上に上端部３１があり、使用者は背もたれ把持部３３（図１０、図１１、形状が穴部とする）を引張って背もたれ３０の上端部３１を時計回り方向回転させて座面１０の前端部１１から離れ、また連結機構２２を介して可動部材２１が座面１０の前端部１１に沿って後端部１２の方向に向かって動き、前脚５０と後脚４０が展開方向Ｄ１に沿って時計回り方向に回転させて拡開（図１２、図１３）し、折り畳み椅子１を折り畳まれた状態Ｓ２から展開した状態Ｓ１に変わる（図１４、図１５）。

（実施例２）
図１６、図１７を参照すると、本発明の実施例２に係る折り畳み椅子１ａである。本実施例において座面１０、連動装置２０、背もたれ３０が実施例１と類似し、本実施例と実施例１の主要相違点は、前脚５０ａと後脚４０ａが非逆凹字形で、且つ同時に屈曲部４２ａ、５２ａを有し、折り畳み椅子１ａが折り畳まれた状態Ｓ２において実施例１に比べてより一層接触面９９に立てることができることである。屈曲部４２ａ、５２ａの目的は、前脚５０ａと後脚４０ａが折り畳まれた状態Ｓ２において折り畳み椅子１ａの立てを支持できる構造を形成させることであり、よって特定の形状又は設計に限られるものではなく、折り畳み椅子１ａの立てを支持できるだけでよく、且つ後脚４０ａと前脚５０ａは同時或いは単独で屈曲部４２ａ、５２ａを含むことができる。特に、該前脚５０ａ或いは後脚４０ａも必ず屈曲部４２ａ、５２ａを有することはなく、前脚５０ａ或いは後脚４０ａ上に嵌合部材を外付ける方式により折り畳み椅子１ａを立てさせる構造を形成できる。また、本実施例内の背もたれ把持部３３ａは、半円形の凸起とする。本実施例内の脚部接合部材５１ａの形態は嵌め輪とし、脚部接合部材５１ａが後脚４０ａ上に摺動させることができる（図１７Ｃ）。このほかに、本実施例内の脚部案内部材２４ａは可動部材２１及び後脚４０ａと連結する。

（実施例３）
図１８を参照すると、本発明の実施例３に係る折り畳み椅子１ｂである。本実施例と実施例１及び実施例２との主要相違点は、座面１０ｂの前端部１１ｂに実施例１ような切欠部１４がなく、連動装置２０ｂに実施例１及び実施例２ような脚部案内部材２４、２４ａ及び脚部の摺動部４１がなく、連結機構２２ｂが背もたれ３０ｂの背もたれ下端部３２ｂ及び後脚４０ｂに連結し、実施例１に比べると連結機構２２ｂを座面１０ｂの下方に隠れ、使用者が座った時更に誤って接触しにくく、このほかに背もたれ３０ｂに実施例１ような背もたれ把持部３３がなく、前脚５０ｂと後脚４０ｂに実施例２のような屈曲部４２ａ及び５２ａがないことである。背もたれ把持部３３がないと、少し不便になるが、使用者はやはり手で直接背もたれ３０ｂを掴まえて折り畳み椅子１ｂを移動又は操作できる。前脚５０ｂと後脚４０ｂは屈曲部４２ａ、５２ａがないため、折り畳み椅子１ｂを折り畳まれた状態Ｓ２において自立させることが困難である。ただし、上述の欠如部分は折り畳み椅子１ｂの折り畳み（ｆｏｌｄ）と展開（ｕｎｆｏｌｄ）機能に影響を及ぼさない。

（実施例４）
図１９を参照すると、本発明の実施例４に係る折り畳み椅子１ｃである。本実施例と実施例３の主要相違点は、連結機構２２ｃが背もたれ３０ｃ及び前脚５０ｃに連結することである。特に、背もたれ３０ｃも連動効果を奏するため、同時又は個別に可動部材２１、後脚４０ｃ或いは前脚５０ｃと連結できる（図示略）。

（実施例５）
図２０を参照すると、本発明の実施例５に係る折り畳み椅子１ｄである。本実施例と実施例３の主要相違点は、座面１０ｄの案内部１３ｄが１個だけあり、可動部材２１ｄと連結機構２２ｄも１個だけあり、且つ初期始動部材２３ｄがＴ字形とすることである。また本実施例内の背もたれ把持部３３ｄは、背もたれ３０ｄ上の谷折りとする。

（実施例６）
図２１、２２を参照すると、本発明の実施例６に係る折り畳み椅子１ｅである。本実施例と実施例３及び実施例４の主要相違点は、連結機構２２ｅが本実施例において弾性部材２２５ｅとし、弾性部材２２５ｅがねじりばね（ｔｏｒｓｉｏｎ ｓｐｒｉｎｇ）で、座面１０ｅ及び背もたれ３０ｅの背もたれ下端部３２ｅと接合し、折り畳み椅子１ｅを展開した状態Ｓ１から折り畳まれた状態Ｓ２に変わる時、弾性部材２２５ｅは背もたれ３０ｅを座面１０ｅに接近し、折り畳み椅子１ｅを折り畳ませ、また連動装置２０ｅは本実施例において始動補助部材２５ｅを更に含み、始動補助部材２５ｅが本実施例において別の弾性部材２５１ｅを含み、弾性部材２５１ｅが圧縮ばね（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ ｓｐｒｉｎｇ）で、折り畳み椅子１ｅを折り畳まれた状態Ｓ２から展開した状態Ｓ１に変わる時、弾性部材２５１ｅは直接後脚４０ｅと前脚５０ｅを拡開、又は可動部材２１ｅを摺動させて後脚４０ｅと前脚５０ｅを拡開させ、折り畳み椅子１ｅを展開させることである。始動補助部材２５ｅと弾性部材２２５ｅは、本実施例内の形態とすることができる以外に、他の形態の弾性部材或いはモータ、電磁、油圧、空気圧等その他の直接的又は間接的に背もたれ３０ｅと座面１０ｅ及び後脚４０ｅと前脚５０ｅを拡開及び接近装置とすることができ、また座面１０ｅ、背もたれ３０ｅ、連動装置２０ｅ、可動部材２１ｅ、後脚４０ｅ或いは前脚５０ｅに取り付けられ、折り畳み椅子１ｅを折り畳み又は展開させることができる。

（実施例７）
図２３〜２８を参照すると、本発明の実施例７に係る折り畳み椅子１ｆである。本実施例の折り畳み椅子１ｆは、主に座面１０ｆと連動装置２０ｆと背もたれ３０ｆと後脚４０ｆと前脚５０ｆとを含む。座面１０ｆは、前端部１１ｆと後端部１２ｆと一対の案内部１３ｆと上部表面１６ｆとを含み、案内部１３ｆが本実施例において一対の長尺溝とし、前端部１１ｆが切欠部１４ｆを含む。背もたれ３０ｆは、上端部３１ｆと背もたれ下端部３２ｆと背もたれ把持部３３ｆとを含み、背もたれ下端部３２ｆが展開した状態Ｓ１において背もたれ３０ｆの上部表面１６ｆより低い部分をいい、つまり図２３Ｂ内の背もたれ３０ｆの上部表面１６ｆより低い延伸平面Ｌの部分である。連動装置２０ｆは、一対の可動部材２１ｆと一対の連結機構２２ｆと初期始動部材２３ｆと一対の脚部案内部材２４ｆとを含み、可動部材２１ｆが本実施例において一対の摺動可能なロングロッドである。後脚４０ｆは、脚部の摺動部４１ｆと屈曲部４２ｆとを含む。前脚５０ｆは、脚部接合部材５１ｆを含む。座面１０ｆ、案内部１３ｆ、連動装置２０ｆ、可動部材２１ｆ、連結機構２２ｆ、初期始動部材２３ｆ、脚部案内部材２４ｆ、背もたれ３０ｆ、後脚４０ｆ、脚部の摺動部４１ｆ、前脚５０ｆ、脚部接合部材５１ｆ等の構成要素間の連結関係は実施例１と同じ、且つ折り畳み椅子１ｆが展開した状態Ｓ１、展開した状態Ｓ１から折り畳まれた状態Ｓ２に変わる過程及び折り畳まれた状態Ｓ２において、いずれも前脚５０ｆと後脚４０ｆの支持を介して接触面９９に立てることができる。本実施例と実施例１、実施例４及び実施例５の主要相違点は、連結機構２２ｆが背もたれ３０ｆの背もたれ下端部３２ｆと接合することである。、該連結機構２２ｆの位置は座面１０ｆの間内で比較的近く、座面１０ｆの両側から離れる場所、例えば図２３（Ａ）内のＡ−Ａ線の位置に設置することを推奨する。連結機構２２ｆと背もたれ下端部３２ｆとの接合の利点は連結機構２２が上部表面１６の上に露出することなく、展開した状態Ｓ１において連結機構２２が使用者に接触しにくく、容易に損傷しない以外に、使用者が操作又は座った時不注意に挟まれる危険を減らし、座った時より一層快適で、外観をより一層シンプルで洗練される。このほかに、折り畳まれた状態Ｓ２において連結機構２２ｆは、座面１０の中に嵌め込むことができ（図２５Ｃ）、美観だけではなく折り畳み椅子１ｆが折り畳んだ後より一層薄く平坦にさせる。連結機構２２ｆが背もたれ下端部３２ｆと連結すると共に機構隠蔽化と極小化させる目的を達成するため、本実施例内の連結機構２２ｆは回動部材２２１ｆ及び背もたれ接合部材２２２ｆとを各々更に含み、回動部材２２１ｆと背もたれ接合部材２２２ｆが本実施例において連結棒（ｌｉｎｋａｇｅｓ）とする。回動部材２２１ｆが座面１０ｆと枢着し、可動部材２１ｆが回動部材２２１ｆと連結し、背もたれ接合部材２２２ｆが背もたれ３０ｆの背もたれ下端部３２ｆと回動部材２２１ｆに連結する。折り畳み椅子１ｆは、展開した状態Ｓ１、展開した状態Ｓ１から折り畳まれた状態Ｓ２に変わる過程及び折り畳まれた状態Ｓ２において、いずれも前脚５０ｆと後脚４０ｆの支持を介して接触面９９に立てることができる。図２７に示すように上記構造を介して、使用者は片手の力Ｆ１で背もたれ３０ｆを軽く押すと、容易に折り畳み椅子１ｆを自ら折畳ませることができる。図２８に示すように、折り畳み椅子１ｆを展開したい場合、片手で背もたれ３０ｆを引張ると、折り畳み椅子１ｆを展開できる。

また実施例３と下記実施例２０でも異なる連結方式により連結機構２２ｂ、２２ｖと背もたれ下端部３２ｂ、３２ｆを連結して座面１０ｂ，１０ｖ下方に隠蔽する例もある。

このほかに、実施例１と類似し、本実施例内でも別の片手で折り畳み椅子１ｆを操作する選択肢を提供するが、本実施例内の可動部材２１ｆは主可動部材２１１ｆと副可動部材２１２ｆ（図２３Ｃ）とを更に含み、主可動部材２１１ｆが副可動部材２１２を介して回動部材２２１ｆと連結する。

使用者は、初期始動部材２３ｆを操作する方式による椅子の収納を選択して初期始動部材２３ｆを引張った時、可動部材２１ｆ内の主可動部材２１１ｆ及び副可動部材２１２ｆを連動し、副可動部材２１２ｆが連結機構２２ｆ内の回動部材２２１ｆと背もたれ接合部材２２２ｆを連動してから背もたれ３０ｆを回転させ、背もたれ３０ｆの上端部３１ｆは折り畳み方向Ｄ２に沿って座面１０ｆの前端部１１ｆに接近し、折り畳み椅子１ｆを展開した状態Ｓ１から折り畳まれた状態Ｓ２に変わる過程に入る。副可動部材２１２ｆの機能は、初期始動部材２３ｆが引張られて回転した時に背もたれ３０ｆを折り畳み方向Ｄ２に向かって回転（図２４）させることができ、そして使用者が更に引き続いて初期始動部材２３ｆを引張り、またその勢に乗じて折り畳み椅子１ｆを持ち上げ、連結する可動部材２１ｆを摺動させて折り畳み椅子１ｆを折り畳みの動きを連動させる。実施例１に比べると、使用者は更に容易に折り畳み椅子１ｆを展開した状態Ｓ１から折り畳まれた状態Ｓ２に変わる。ただし、図２６Ａ又は図２６Ｂに示すように副可動部材２１２ｆがないでも可動部材２１ｆ’も直接連結機構２２ｆ’の回動部材２２１ｆ’と枢着でき、正常に折り畳み椅子１ｆの折り畳み（ｆｏｌｄ）と展開（ｕｎｆｏｌｄ）機能を実施できる。特に、本実施例内でも初期始動部材２３ｆを不要とし、背もたれ３０ｆを押す方式で折り畳み椅子１ｆを折り畳ませ、よって初期始動部材２３ｆと副可動部材２１２ｆを削除しても正常な機能に影響を及ぼさない。

このほかに、本実施例において回動部材２２１ｆは主回動部材２２１１ｆと副回動部材２２１２ｆとを更に含む（図２５Ｃ）。主回動部材２２１１ｆと副回動部材２２１２ｆは本実施例において伸縮スリーブ機構とし、回動部材２２１ｆが伸縮棒とする。回動部材２２１ｆも各種従来の技術と機構とすることができ、例えば弾性部材、伸縮部材、伸縮管等の方式で長さ調整機能を達成する。特に、実施例５と類似し、本実施例内の可動部材２１ｆ、案内部材１３ｆ、連結機構２２ｆ、回動部材２２１ｆと背もたれ接合部材２２２ｆは、各々１つだけでもよく、同時に回動部材２２１ｆと背もたれ接合部材２２２ｆは、各々単一或いは複数の連結棒からなることができる。

（実施例８）
図２９を参照すると、本発明の実施例８に係る折り畳み椅子１ｓである。本実施例と実施例７の相違点は、本実施例内の連結機構２２ｓが連結棒とし、可動部材２１ｓと背もたれ３０ｆに連結し、初期始動部材２３ｆが引張られた時、連結機構２２ｓが背もたれ３０ｆを連動させて回転することである。

（実施例９）
図３０を参照すると、本発明の実施例９に係る折り畳み椅子１ｊである。本実施例と実施例７の主要相違点は、本実施例内の副可動部材２１２ｊがカム組２７ｊを含み、カム組２７ｊがカム主動部材２７１ｊとカム従動部材２７２ｊとを含み、カム主動部材２７１ｊが可動部材２１ｊの末端に設けられ、カム従動部材２７２ｊが回動部材２２１ｊに設けられることである。連結機構２２ｊは、カム組２２４ｊを含み、カム組２２４ｊがカム主動部材２２４１ｊとカム従動部材２２４２ｊとを含み、カム主動部材２２４１ｊが背もたれ接合部材２２２ｊの末端に設けられ、カム従動部材２２４２ｊが背もたれ３０ｊに設けられる。背もたれ接合部材２２２ｊは回動部材２２１ｊと連結する。使用者は、初期始動部材２３ｆを引張った時、カム主動部材２７１ｊがカム従動部材２７２ｊと接触して回動部材２２１を押進し、次に背もたれ接合部材２２２ｊが背もたれ３０ｊを押進して回転する。可動部材２１ｊと回動部材２２１ｊ及び背もたれ接合部材２２２ｊと背もたれ３０ｊの連結は、様々な形態とすることができ、カムに限られるものではなく、歯車又はギアラック（ｇｅａｒ ｍｅｍｂｅｒｓ）或いは摩擦力（ｆｒｉｃｔｉｏｎ）等の様々な方式で駆動し、可動部材２１ｊを動かせる時回動部材２２１ｊを連動させて回転できるだけでよい。

（実施例１０）
図３１を参照すると、本発明の実施例１０に係る折り畳み椅子１ｔである。本実施例と実施例９の主要相違点は、本実施例内のカム従動部材２７２ｔが背もたれ３０ｔに設けられ、且つ連結機構２２ｔが実施例７と類似していることである。使用者は、初期始動部材２３ｆを引張った時、副可動部材２１２ｔを回転させて背もたれ３０ｔの回転を押す。可動部材２１ｔと背もたれ３０ｔの連結は、様々な形態とすることができ、カムに限られるものではなく、歯車又はギアラック或いは摩擦力等の様々な方式で駆動し、可動部材２１ｔを動かせる時背もたれ３０ｔを連動させて回転できるだけでよい。

（実施例１１）
図３２を参照すると、本発明の実施例１１に係る折り畳み椅子１ｇである。本実施例と実施例７の相違点は、副可動部材２１２ｇが初期始動部材２３ｇ及び主可動部材２１１ｇと接合し、主可動部材２１１ｇが連結機構２２ｇの回動部材２２１ｇと接合し、初期始動部材２３ｇが引張られた時、初期始動部材２３ｇが連結する可動部材２１ｇと連結機構２２ｇを連動し、次に背もたれ３０ｆを折り畳み方向Ｄ２に沿って回転させることである。

（実施例１２）
図３３を参照すると、本発明の実施例１２に係る折り畳み椅子１ｉである。本実施例と実施例１１の主要相違点は、本実施例内の連結機構２２ｉに回動部材２２１ｆと背もたれ接合部材２２２ｆがないことである。本実施例において連結機構２２ｉの形状は連結棒とし、連結機構２２ｉが主可動部材２１１ｉと背もたれ３０ｉと接合する。副可動部材２１２ｉは本実施例において歯車部材組２６ｉとし、歯車部材組２６ｉが第１歯車部材２６１ｉと第２歯車部材２６２ｉとを含む。該第１歯車部材２６１ｉは該初期始動部材２３ｉに設けられ、該第２歯車部材２６２ｉが該主可動部材２１１ｉに設けられ、また第１歯車部材２６１ｉと噛み合い（ｅｎｇａｇｅｄ）、背もたれ３０ｉを押した時或いは初期始動部材２３ｉが引張られた時、主可動部材２１１ｉが連動される。

（実施例１３）
図３４を参照すると、本発明の実施例１３に係る折り畳み椅子１ｈである。本実施例と実施例１１の主要相違点は、連結機構２２ｈが歯車部材組２２３ｈを更に含み、歯車部材組２２３ｈは第１歯車部材２２３１ｈと第２歯車部材２２３２ｈとを含み、第１歯車部材２２３１ｈが主可動部材２１１ｈの末端に設けられ、第２歯車部材２２３２ｈが回動部材２２１ｈに設けられ、第１歯車部材２２３１ｈと第２歯車部材２２３２ｈが噛み合う（ｅｎｇａｇｅ）ことである。また、副可動部材２１２ｈはカム組２７ｈを含み、カム組２７ｈが該初期始動部材２３ｈに設けるカム主動部材２７１ｈを含み、カム従動部材２７２ｈが該主可動部材２１１ｈと連結し、初期始動部材２３ｈが引張られた時、主可動部材２１１ｈが連動され、次に回動部材２２１ｈと¬背もたれ３０ｆを連動して回転する。特に、第１歯車部材２２３１ｈと第２歯車部材２２３２ｈは、各々単一又は複数のギアラック或いは歯車部材からなることができ、且つ可動部材２１ｈと回動部材２２１ｈの連結は様々な形態とすることができ、例えば摩擦力又はベルトにより駆動し、歯車とギアラックの設計に限られるものではなく、可動部材２１ｈを動かせる時回動部材２２１ｈを連動して回転させるだけでよい。

（実施例１４）
図３５を参照すると、本発明の実施例１４に係る折り畳み椅子１ｍである。本実施例と実施例１３の相違点は、本実施例において連結機構２２ｍ内に回動部材２２１ｆと背もたれ接合部材２２２ｆがなく、本実施例内の連結機構２２ｍは歯車部材組２２３ｍを含み、歯車部材組２２３ｍが主可動部材２１１ｍの末端に設ける第１歯車部材２２３１ｍを含み、第２歯車部材２２３２ｍが背もたれ３０ｍに設けられ、第１歯車部材２２３１ｍと第２歯車部材２２３２ｍとが噛み合い（ｅｎｇａｇｅ）、主可動部材２１１ｍが移動した時背もたれ３０ｍを連動して回転することである。主可動部材２１ｍと背もたれ３０ｍの連結は様々な形態とすることができ、例えばカム又は摩擦力の利用で、枢着或いは歯車とギアラックの設計に限られるものではなく、主可動部材２１１ｍを動かせる時背もたれ３０ｍを連動して回転させるだけでよい。

（実施例１５）
図３６を参照すると、本発明の実施例１５に係る折り畳み椅子１ｑである。本実施例と実施例７の相違点は、本実施例において回動部材２２１ｑの副回動部材２２１２ｑがスロット２２１３ｑを含み、主回動部材２２１１ｑがスロット２２１３ｑと接合して副回動部材２２１２ｑが主回動部材２２１１ｑに対して摺動させることができる（図３６Ｃ）。

（実施例１６）
図３７を参照すると、本発明の実施例１６に係る折り畳み椅子１ｕである。本実施例と実施例７の相違点は、本実施例内の連結機構２２ｆが背もたれ３０ｆと可動部材２１ｆに連結しないことである。また、本実施例内の連動装置２0ｕは、係合部材２９ｕを含み、係合部材２９ｕが本実施例において一対の互いに吸引できる磁性部材２９１ｕとし、例えば磁石で、一対の磁性部材２９ｕは背もたれ３０ｆの上端部３１と與座面１０ｆの前端部１１ｆに設けられる。使用者は直接手で背もたれ３０ｆの回転及び初期始動部材２３ｆの引張りを行うことで、折り畳み椅子１ｕを展開した状態Ｓ１と折り畳まれた状態Ｓ２に変換させることができる。折り畳み椅子１ｕは折り畳まれた状態Ｓ２において、磁性部材２９１ｕが互いに吸引できるため背もたれ３０ｆと座面１０ｆを接近させる。特に、係合部材２９ｕも係止ピン又は係止爪等の各種設計とすることができ、座面１０ｆと背もたれ３０ｆが折り畳まれた状態Ｓ２において接近させることができるだけでよい。このほかに、初期始動部材２３ｆがない場合、使用者も直接前脚５０ｆと後脚４０ｆを引張って折り畳み椅子１ｕを折り畳み或いは展開させることができる。

（実施例１７）
図３８を参照すると、本発明の実施例１７に係る折り畳み椅子１ｐである。本実施例と実施例１の主要相違点は、本実施例内の連結機構２２ｐ、可動部材２１ｐ、初期始動部材２３ｐがいずれも可撓性素材で、例えば紐、ベルト、ゴム、チェーン、とう性管等である。特に、前記複数の実施例と本実施例において、例えば連結機構２２、２２ｄ、２２ｓ、２２ｉ、可動部材２１、２１ｄ、主可動部材２１１ｇ、２１１ｉ、初期始動部材２３、２３ｄ、２３ｆ、２３ｇ、副可動部材２１２ｆ、２１２ｇ等といった数種類の異なる構成要素は、いずれも全部又は一部がとう性素材とすることができ、剛性素材にとう性素材を混合して使用することもできる。

（実施例１８）
図３９を参照すると、本発明の実施例１８に係る折り畳み椅子１ｎである。本実施例と実施例７の相違点は、本実施例内の脚部案内部材２４ｎが第１歯車部材２４１ｎと第２歯車部材２４２ｎとを含み、該第１歯車部材２４１ｎが該前脚５０ｎに設けられ、該第２歯車部材２４２ｎが該座面１０ｎに設けられ、該第１歯車部材２４１ｎと該第２歯車部材２４２ｎとが噛み合う（ｅｎｇａｇｅ）ことで、該前脚５０ｎの移動時該座面１０ｎに対して回転させることである。特に、脚部案内部材２４ｎと座面１０ｎの連結は、様々な形態とすることができ、例えばカム又は摩擦力の利用で、連結棒（ｌｉｎｋａｇｅｓ）或いは歯車部材（ｇｅａｒ ｍｅｍｂｅｒｓ）の設計に限られるものではない。

（実施例１９）
図４０を参照すると、本発明の実施例１９に係る折り畳み椅子１ｒである。本実施例と実施例７の主要相違点は、本実施例内の連動装置２０ｒが始動補助部材２５ｒを含み、始動補助部材２５ｒが本実施例において弾性部材２５１ｒで、弾性部材２５１ｒが本実施例において圧縮ばね（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ ｓｐｒｉｎｇ）とし、可動部材２１ｒと座面１０ｒの間に設けられ、可動部材２１ｒが後端部１２ｒに向かって移動する時、弾性部材２５１ｒが圧縮（ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ）される。弾性部材２５１ｒは展開した状態Ｓ１において圧縮状態となり、弾性部材２５１ｒが圧縮状態において解放された時、可動部材２１ｒに押進して折り畳み椅子１ｒが折り畳みの動きを行わせ、実施例７に比べると、より一層容易に背もたれを押す方式で折り畳み椅子１ｒを折り畳む。始動補助部材２５ｒは、本実施例内の弾性部材２５ｒの形態とすることができる以外に、更に引張りばね、ねじりばね／或いはその形態の弾性部材とすることができ、また異なる位置に設けることができる。

（実施例２０）
図４１を参照すると、本発明の実施例２０に係る折り畳み椅子１ｖである。本実施例と実施例７の主要相違点は、本実施例内の案内部１３ｖが円形穴で、可動部材２１ｖがシャフトとし、可動部材２１ｖを案内部１３ｖ内に回転させることができ、本実施例内の前脚５０ｆが可動部材２１ｖ及び案内部１３ｖと枢着し、連結機構２２ｖが該前脚５０ｆと該背もたれ３０ｆの該背もたれ下端部３２ｆに連結することである。背もたれ３０ｆが押されてＤ２折り畳み方向に向かって回転する時、連結機構２２ｖが前脚５０ｆを連動して回転し、折り畳み椅子１ｖを折り畳ませる。また、本実施例内の初期始動部材２３ｖは、座面１０ｖ上にある握持に適した大きさの穴部で、初期始動部材２３ｖと可動部材２１ｖが座面１０ｖを通じて連結する。使用者は、背もたれ３０ｆを操作して折り畳み椅子１ｖを折り畳んだ後、初期始動部材２３ｖを掴まえて折り畳み椅子１ｖを移動、運搬又は吊り上げることができる。

ただし、上記実施例はあくまでも本発明の原理及び効果を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、当業者は本発明の技術原理及び精神から逸脱することなく実施例を修正と変更して実施することができるものである。本発明の権利保護範囲は、後記特許請求の範囲に記載される通りとする。上記実施例において例えば連結機構、可動部材、脚部案内部材等の異なる連動装置の構成要素は、いずれも折り畳み椅子の座面、背もたれ、前脚、後脚の間で相互運動が生じて折り畳み椅子を展開と折り畳ませることができることを目的とするため、連動装置の設計は従来の機構、例えば連結棒、歯車、カム、ベルト等の基本機構部材の交替変化組合せを通じて同じ機能を達成することができる。このほかに、例えば初期始動部材と副可動部材の機能は、使用者が簡単な動きを介して容易に折り畳み椅子の折り畳み機能を有効にさせることができる。前記実施例内の設計以外に、スーツケースのハンドル、ボタン或いはシャーペンの作動方式のように、押圧始動の方式により連動装置を作動させる。若しくは使用者もその他の方式、例えば、ばね、磁石、モータ、油圧等の機械或いは電磁のパワーを利用して可動部材又は連結機構等の機構・部材を作動させることができる。また、使用者は背もたれ操作方式を介して折り畳み椅子を折り畳み或いは展開させることができるため、上記実施例内の初期始動部材と副可動部材は削除しても折り畳み或いは展開の機能に影響を及ぼさない。このほかに、前脚又は後脚により一層スムーズに摺動させる装置、例えばキャスターを取り付けて背もたれを押して椅子を折り畳む方式をより一層楽にさせる。また、本発明の各構成要素は、互いに連動するため、始動補助部材が前記実施例内の位置に設けられる以外に、背もたれ、座面、連動装置、前脚、後脚等の位置に設けられて椅子の折り畳み或いは展開を駆動できる。また案内部と可動部材は、特定の形状又は設計に限られるものではなく、その位置も座面内部に限定されず、互いに合わせると共に可動部材を案内部で可動できるだけでよい。折り畳み椅子は、折り畳まれた状態Ｓ２において、使用者も背もたれを引張らずに、直接初期始動部材を押して連動装置を作動させ、折り畳み椅子を展開（ｕｎｆｏｌｄ）させることができる。同時に使用者は、初期始動部材を把持して本発明の折り畳み椅子を移動、運搬できる以外に、収納のため、初期始動部材を通じて折り畳み椅子をフック等の吊り下げに供することができる装置に掛けることができる。

１， １ａ， １ｂ， １ｃ， １ｄ， １ｅ， １ｆ， １ｓ， １ｊ， １ｔ， １ｇ， １ｉ， １ｈ， １ｍ， １ｑ， １ｕ， １ｐ， １ｎ， １ｒ， １ｖ 折り畳み椅子
１０， １０ｂ， １０ｄ， １０ｅ， １０ｆ， １０ｎ， １０ｒ， １０ｖ 座面
１１， １１ｂ， １１ｆ 前端部
１２， １２ｆ， １２ｒ 後端部
１３， １３ｄ， １３ｆ 案内部
１４， １４ｆ 切欠部
１５ 連結部材
１６， １６ｆ 上部表面
２０， ２０ｂ， ２０ｅ， ２０ｆ 連動装置
２１， ２１ｄ， ２１ｅ， ２１ｆ， ２１ｆ’， ２１ｓ， ２１ｊ， ２１ｔ， ２１ｇ， ２１ｈ， ２１ｍ， ２１ｐ， ２１ｒ 可動部材
２１１ｆ， ２１１ｇ， ２１１ｉ， ２１１ｈ， ２１１ｍ 主可動部材
２１２ｆ， ２１２ｊ， ２１２ｇ， ２１２ｈ， ２１２ｔ 副可動部材
２２， ２２ｂ， ２２ｃ， ２２ｄ， ２２ｅ， ２２ｆ， ２２ｆ’， ２２ｓ， ２２ｇ， ２２ｉ， ２２ｊ， ２２ｈ， ２２ｍ， ２２ｐ， ２０ｒ， ２２ｔ 連結機構
２２１ｆ， ２２１ｆ’，２２１ｊ， ２２１ｇ， ２２１ｈ， ２２１ｑ 回動部材
２２１１ｆ， ２２１１ｑ 主回動部材
２２１２ｆ， ２２１２ｑ 副回動部材
２２１３ｑ スロット
２２２ｆ， ２２２ｊ 背もたれ接合部材
２２３ｈ， ２２３ｍ 歯車部材組
２２３１ｈ， ２２３１ｍ 第１歯車部材
２２３２ｈ， ２２３２ｍ 第２歯車部材
２２４ｊ カム組
２２４１ｊ カム主動部材
２２４２ｊ カム従動部材
２２５ｅ 弾性部材
２３， ２３ｄ， ２３ｆ， ２３ｐ， ２３ｇ， ２３ｉ， ２３ｈ， ２３ｖ 初期始動部材
２４， ２４ａ， ２４ｆ， ２４ｎ 脚部案内部材
２４１ｎ 第１歯車部材
２４２ｎ 第２歯車部材
２５ｅ， ２５ｒ 始動補助部材
２５１ｅ， ２５１ｒ 弾性部材
２６ｉ 歯車部材組
２６１ｉ 第１歯車部材
２６２ｉ 第２歯車部材
２７ｊ， ２７ｈ カム組
２７１ｊ， ２７１ｈ カム主動部材
２７２ｊ， ２７２ｈ， ２７２ｔ カム従動部材
２９ｕ 係合部材
２９１ｕ 磁性部材
３０， ３０ｂ， ３０ｃ， ３０ｄ， ３０ｅ， ３０ｆ， ３０ｔ， ３０ｉ， ３０ｊ， ３０ｍ 背もたれ
３１， ３１ｆ 上端部
３２， ３２ｂ， ３２ｅ， ３２ｆ 背もたれ下端部
３３， ３３ａ， ３３ｄ， ３３ｆ 背もたれ把持部
４０， ４０ａ， ４０ｂ， ４０ｃ， ４０ｅ， ４０ｆ 後脚
４１， ４１ｆ 脚部の摺動部
４２， ４２ａ， ４２ｆ 屈曲部
４５ 枢着部材
５０， ５０ａ， ５０ｂ， ５０ｃ， ５０ｅ， ５０ｆ， ５０ｎ 前脚
５１， ５１ａ， ５１ｆ 脚部接合部材
５２ａ 屈曲部
５５ 枢着部材
９９ 接触面
Ｓ１ 展開した状態
Ｓ２ 折り畳まれた状態

Claims (15)

1. 展開した状態と折り畳まれた状態を形成でき、
   前端部と後端部と少なくとも１つの案内部と上部表面とを含む座面と、
   背もたれ下端部を含み、背もたれ下端部が展開した状態において上部表面の下方にある前記座面と回動接合する背もたれと、
   少なくとも１つの可動部材を含み、前記少なくとも１つの可動部材と該少なくとも１つの案内部が合わせることで、前記少なくとも１つの可動部材が前記少なくとも１つの案内部で可動できる連動装置と、
   前記背もたれとは本体が異なり、前記少なくとも１つの可動部材と回動接合し、折り畳み椅子が前記展開した状態と前記折り畳まれた状態に変換する時、前記連動装置の作動を介して回転できる前脚と、
   前記座面と回動接合する後脚と、
   前記前脚と前記後脚を接合させる脚部接合部材と、を含む折り畳み椅子において、
   上記構造を介して、前記連動装置が作動する時、前記折り畳み椅子は前記展開した状態と前記折り畳まれた状態に変換でき、前記展開した状態において前記背もたれと前記座面が拡開し、前記前脚と前記後脚が拡開し、前記折り畳まれた状態において前記前脚と前記後脚が閉脚し、且つ前記背もたれと前記座面が近寄り、前記前脚と前記後脚と前記背もたれと前記座面が互いに近接することを特徴とする折り畳み椅子。
2. 連結機構を含む連動装置が前記背もたれ下端部と接合することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み椅子。
3. 前記連結機構は、前記背もたれと次の前記可動部材、前記前脚及び前記後脚のいずれかと接合することを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳み椅子。
4. 前記展開した状態から前記折り畳まれた状態に変わる過程において、前記少なくとも１つの可動部材は前記座面の前記後端部に沿って前記前端部の方向に向かって作動し、前記折り畳まれた状態から前記展開した状態に変わる過程において、前記少なくとも１つの可動部材が前記座面の前記前端部に沿って前記後端部の方向に向かって作動することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の折り畳み椅子。
5. 前記連動装置は、初期始動部材を更に含み、前記初期始動部材と前記少なくとも１つの可動部材とが連結することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の折り畳み椅子。
6. 前記連結機構は、回動部材と背もたれ接合部材とを更に含み、前記背もたれ接合部材と前記背もたれとが接合し、前記回動部材と前記座面とが回動接合し、前記背もたれ接合部材と前記少なくとも１つの可動部材が前記回動部材を介して接合することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の折り畳み椅子。
7. 前記座面は、切欠部を更に含み、前記展開した状態において前記初期始動部材が前記切欠部の位置にあることを特徴とする請求項５又は６に記載の折り畳み椅子。
8. 前記少なくとも１つの可動部材は、主可動部材と副可動部材とを更に含み、前記主可動部材が前記副可動部材を通じて次の前記連結機構、前記初期始動部材或いは前記背もたれのいずれかと接合することを特徴とする請求項５、６又は７に記載の折り畳み椅子。
9. 前記連動装置は、少なくとも１つの脚部案内部材を更に含み、前記脚部案内部材が前記座面と前記前脚に連結し、或いは前記少なくとも１つの可動部材と前記後脚に連結することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の折り畳み椅子。
10. 前記脚部接合部材は、前記後脚に対して摺動でき、前記前脚と前記後脚を相対に摺動させることができることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の折り畳み椅子。
11. 前記折り畳まれた状態において、前記前脚と前記後脚は閉脚し、前記折り畳み椅子が前記前脚と前記後脚の支持を介して立てることができることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の折り畳み椅子。
12. 前記連動装置は、始動補助部材を更に含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の折り畳み椅子。
13. 展開した状態と折り畳まれた状態を形成でき、
    前端部と後端部と少なくとも１つの案内部と上部表面とを含む座面と、
    前記座面と枢着する背もたれと、
    少なくとも１つの可動部材と初期始動部材とを含み、前記初期始動部材と前記少なくとも１つの可動部材とが接合し、前記少なくとも１つの可動部材と前記少なくとも１つの案内部とを合わせることで、前記少なくとも１つの可動部材が前記案内部で可動できる連動装置と、
    前記背もたれとは本体が異なり、前記少なくとも１つの可動部材と接合し、折り畳み椅子が前記展開した状態と前記折り畳まれた状態に変換する時、前記連動装置の作動を介して回転できる前脚と、
    前記座面と接合する後脚と、
    前記前脚と前記後脚を接合させる脚部接合部材と、を含む折り畳み椅子において、
    上記構造を介して、前記連動装置が作動する時、前記折り畳み椅子は前記展開した状態と前記折り畳まれた状態に変換でき、前記展開した状態において前記背もたれと前記座面が拡開し、前記前脚と前記後脚が拡開し、前記折り畳まれた状態において前記前脚と前記後脚が閉脚し、且つ前記背もたれと前記座面が近寄り、前記前脚と前記後脚と前記背もたれと前記座面が互いに近接することを特徴とする折り畳み椅子。
14. 前記連動装置は、連結機構を更に含み、前記連結機構が前記背もたれと接合することを特徴とする請求項１３に記載の折り畳み椅子。
15. 前記連結機構は、前記背もたれと次の前記少なくとも１つの可動部材、前記前脚及び前記後脚のいずれかと接合することを特徴とする請求項１４に記載の折り畳み椅子。
    

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