JP2016057781A - 商品販売データ処理装置およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】免税制度の改正に対応した商品販売処理を実行することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】販売登録処理の際に免税取引の宣言を行う免税宣言手段と、免税宣言手段による免税取引の宣言があった場合、当該宣言前に販売登録処理を実行された商品および当該宣言後に商品識別情報が入力された商品について、商品マスタファイルの免税区分を参照することによって免税対象商品であるか否かを判定する判定手段と、判定手段により免税対象商品であると判定した場合に、当該免税対象商品の登録金額を免税対象金額として加算する加算手段と、加算手段により加算された免税対象金額が予め決められた基準金額を満たしているか否かを判定する基準金額判定手段と、基準金額判定手段により基準金額を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う免税手段と、を備える。
【選択図】図７

Description

本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。

従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者などの非居住者に対して物品を販売する場合に、当該物品にかかる消費税を免除するいわゆる免税制度が存在する。

このような免税制度を利用する際の外国人旅行者による手続きは、パスポートの提示や用意されている書類に対する記入などの手続きを含んでおり、煩雑なものとなっていた。

ところで、これまでは法令において書類様式が定められていたが、今後、法令に定められた事項が記載された書類であれば良いこととされた。また、購入者に対して交付する領収書（記載すべき事項の全部又は一部が記載された明細書等）の写しを書類に貼付け、かつ、当該領収書と書類の間に割印した場合には、当該領収書に記載された事項の書類への記載も省略できることとされた。

本発明が解決しようとする課題は、免税制度の改正に対応した商品の販売登録処理を実行することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。

実施形態の商品販売データ処理装置は、商品マスタファイルと、入力手段と、販売登録手段と、免税宣言手段と、判定手段と、加算手段と、基準金額判定手段と、免税手段と、を備える。前記商品マスタファイルは、販売登録対象の商品を識別する商品識別情報に対応付け、免税対象となる商品であることを示す免税区分を商品の単価とともに記憶する。前記入力手段は、前記商品識別情報および販売数量を入力する。前記販売登録手段は、前記入力手段により入力された前記商品識別情報に応じて前記商品マスタファイルを検索して得られる前記単価及び前記販売数量に基づき、販売対象の商品の登録金額を算出する販売登録処理を実行する。前記免税宣言手段は、販売登録処理の際に免税取引の宣言を行う。前記判定手段は、前記免税宣言手段による免税取引の宣言があった場合、当該宣言前に前記販売登録手段によって販売登録処理を実行された商品および当該宣言後に前記商品識別情報が入力された商品について、前記商品マスタファイルの免税区分を参照することによって免税対象商品であるか否かを判定する。前記加算手段は、前記判定手段により前記免税対象商品であると判定した場合に、当該免税対象商品の前記登録金額を免税対象金額として加算する。前記基準金額判定手段は、前記加算手段により加算された前記免税対象金額が予め決められた基準金額を満たしているか否かを判定する。前記免税手段は、前記基準金額判定手段により前記基準金額を満たしていると判定した場合、前記免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。

図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。 図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。 図３は、商品マスタファイルのデータ構成を示す図である。 図４は、免税区分ファイルのデータ構成を示す図である。 図５は、免税設定値ファイルのデータ構成を示す図である。 図６は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。 図７は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。 図８は、販売登録処理の際の免税処理の流れを概略的に示すフローチャートである。 図９は、免税処理における画面遷移を示す図である。 図１０は、エラー表示画面の一例を示す正面図である。 図１１は、再表示後の登録商品表示画面の一例を示す正面図である。 図１２は、ワーニング表示の一例を示す正面図である。 図１３は、購入誓約書の一例を示す平面図である。 図１４は、購入記録票の一例を示す平面図である。 図１５は、レシートの一例を示す平面図である。 図１６は、購入誓約書の一例を示す平面図である。

本実施形態においては、外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point Of Sales）システムについて説明する。本実施形態は、商品販売データ処理装置として免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末へ適用した例である。

図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるストアサーバ４とを備える。

ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備える。制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続される。ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２およびＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を格納している。

なお、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等である。

さらに、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード、危険物区分コード等の商品情報が設定される。危険物区分コードは、航空機への持ち込みが禁止されているスプレー類などの取扱いに注意を要する商品に付与される。

商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。

即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。

なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。

次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者などの非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類などの物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。

次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。

本実施形態にかかるストアサーバ４の制御部４１は制御プログラムに従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングでＰＯＳ端末２に対して配信する。

次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジナンバーを割り振られて精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、キャッシャが販売登録処理を行うための端末である。

図６は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示すように、ＰＯＳ端末２は、キーボード２１、液晶ディスプレイ装置である表示器２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、商品に付されたバーコードや二次元コード等を光学的に読み取るコードスキャナ２５、ストレージデバイスであるＨＤＤ２６等を接続する。

キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売処理において現金による締めを宣言するための預／現計キー、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード２１は、販売登録処理の際に免税取引の宣言を行うための免税宣言キーＫを備えている。

図６に示すように、ＰＯＳ端末２は、マイクロコンピュータ３０を有している。マイクロコンピュータ３０は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ３１に、固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ３２と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ３３とがバスライン３４を介して接続されて構成されている。マイクロコンピュータ３０は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。

ＲＡＭ３３には、後述する免税対象金額を集計する免税対象金額テーブルＴが形成される。

マイクロコンピュータ３０には、ＨＤＤ２６及びコードスキャナ２５がバスライン３４を介してＣＰＵ３１に接続されている。また、前述したキーボード２１、表示器２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、コードスキャナ２５、ＨＤＤ２６が、いずれも各種の入出力回路（全て図示せず）とバスライン３４とを介してマイクロコンピュータ３０に接続されている。キーボード２１、表示器２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、コードスキャナ２５、ＨＤＤ２６は、マイクロコンピュータ３０によって動作制御等される。

さらに、ＰＯＳ端末２は、店舗内に設けられたネットワーク３を介して上位装置であるストアサーバ４とデータ通信をするための通信インタフェース２７を備えている。この通信インタフェース２７もバスライン３４に接続されている。

ところで、ＰＯＳ端末２が備えるＨＤＤ２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム、及び、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、ストアサーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３などがある。

本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。

また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。

また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるオペレーティングシステムやコンピュータプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。

本実施形態にかかるＰＯＳ端末２のマイクロコンピュータ３０（以下においては、ＰＯＳ端末２という）はコンピュータプログラムに従うことにより実行する処理について説明する。

図７は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示す機能ブロック図である。図７に示すように、本実施形態にかかるＰＯＳ端末２で実行されるコンピュータプログラムは、後述する各部（入力手段３０１、販売登録手段３０２、免税宣言手段３０３、判定手段３０４、加算手段３０５、基準金額判定手段３０６、免税手段３０７、印字手段３０８、ワーニング表示手段３０９、記載事項入力手段３１０）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ３１がＨＤＤ２６からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ３３上にロードされ、入力手段３０１、販売登録手段３０２、免税宣言手段３０３、判定手段３０４、加算手段３０５、基準金額判定手段３０６、免税手段３０７、印字手段３０８、ワーニング表示手段３０９、記載事項入力手段３１０がＲＡＭ３３上に生成されるようになっている。

入力手段３０１は、商品コードおよび販売数量を入力する。販売登録手段３０２は、入力手段３０１により入力された商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索して得られる単価及び販売数量に基づき、販売対象の商品の登録金額を算出する販売登録処理を実行する。

免税宣言手段３０３は、販売登録処理の際に免税取引の宣言を行う。判定手段３０４は、免税宣言手段３０３による免税取引の宣言があった場合、当該宣言前に販売登録手段３０２によって販売登録処理を実行された商品および当該宣言後に商品コードが入力された商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分を参照することによって免税対象商品であるか否かを判定する。

加算手段３０５は、判定手段３０４により免税対象商品であると判定した場合に、当該免税対象商品の登録金額を免税対象金額として加算する。基準金額判定手段３０６は、加算手段３０５により加算された免税対象金額が予め決められた基準金額を満たしているか否かを判定する。免税手段３０７は、基準金額判定手段３０６により基準金額を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。

印字手段３０８は、免税手段３０７による免税処理を実行した場合に、当該免税処理にかかる商品の明細を含み、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の全部又は一部が記載された書類を印字する。

ワーニング表示手段３０９は、免税対象商品が危険物区分の商品である場合、ワーニング表示を行う。

記載事項入力手段３１０は、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の一部を入力する。

本実施形態にかかるＰＯＳ端末２は、概略的には、以下のような処理を実行する。

ＰＯＳ端末２（入力手段３０１）は、コードスキャナ２５によりバーコードや二次元コード等の形態で各商品に付加された商品コードを読み取る。そして、ＰＯＳ端末２（販売登録手段３０２）は、読み取った商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品情報を読み出して商品の単価等を取得する。また、ＰＯＳ端末２（販売登録手段３０２）は、購入対象となった商品の単価及び販売個数に基づき、これら商品の総額を算出する販売登録処理を実行する。その後、ＰＯＳ端末２（印字手段３０８）は、預／現計キーなどの操作による締め処理を行って販売データを生成した後、印字処理を実行する。また、ＰＯＳ端末２は、当該販売データを所定のタイミングでストアサーバ４に送信する。

ここで、図８は販売登録処理の際の免税処理の流れを概略的に示すフローチャートであり、図９は免税処理における画面遷移を示す図である。なお、このような免税処理は、預／現計キーなどの操作による締め処理前に実行される。

図８に示すように、ＰＯＳ端末２（免税宣言手段３０３）は、外国人旅行者などからの申し出により、販売登録処理の際にキーボード２１の免税宣言キーＫの押下により免税取引の宣言があったと判断する（ステップＳ１のＹｅｓ）。免税取引の宣言があったと判断した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２（記載事項入力手段３１０）は、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の一部である国籍を入力するために、表示器２２の表示画面を登録商品表示画面Ａ（図９（ａ））から国籍選択画面Ｂ（図９（ｂ））に切り替える（ステップＳ２）。

なお、キーボード２１の免税宣言キーＫの押下が預／現計キーなどの操作による締め処理後に行われた場合には、免税宣言キーＫの押下は無効となる。

図９（ｂ）に示すように、国籍選択画面Ｂには、免税処理の対象である外国人旅行者などの非居住者の国籍を選択するための国籍選択ボタンＢＴが表示されている。国籍選択ボタンＢＴは、国籍が予め設定（プリセット）されているボタンと、プリセットされている国籍以外の国籍を手入力するためのボタンとを含む。

ＰＯＳ端末２は、国籍選択画面Ｂ（図９（ｂ））から国籍の選択があったと判断すると（ステップＳ３のＹｅｓ）、表示器２２の表示画面を登録商品表示画面Ｃ（図９（ｃ））に切り替えるとともに（ステップＳ４）、免税処理を実行する（ステップＳ５）。

図９（ｃ）に示すように、国籍選択後（免税宣言後）の登録商品表示画面Ｃには、免税インジケータＩが表示されている。ＰＯＳ端末２は、このように登録商品表示画面Ｃに免税インジケータＩを表示することにより、免税宣言取引であることを操作者に報知する。なお、国籍選択後（免税宣言後）の登録商品表示画面Ｃに表示される登録商品は、免税宣言前の表示のままである。

ここで、ステップＳ５の免税処理について説明する。

まず、ＰＯＳ端末２（判定手段３０４）は、既に登録済みの登録商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照することによって、免税対象となる免税対象商品を判定する。免税対象商品が存在する場合には、ＰＯＳ端末２（加算手段３０５）は、免税対象となる登録商品グループ（一般物品グループ・消耗品グループ）毎の免税対象金額の免税対象金額テーブルＴへの加算処理を行う。

免税対象商品の税種別による対応は、以下の様に行う。

免税対象となる登録商品が内税の場合、ＰＯＳ端末２は、登録金額の内税抜金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、ＰＯＳ端末２は、内税商品の場合、免税前登録金額と免税後登録金額との差額を免税額とする。
・免税前単価１０８０円−免税後単価１０００円→免税額８０円

免税対象となる登録商品が外税の場合、ＰＯＳ端末２は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。より詳細には、ＰＯＳ端末２は、外税商品の場合、登録金額に対する外税額を免税額とする。

なお、免税対象となる登録商品が非課税の場合、ＰＯＳ端末２は、登録金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへは加算しない。

次に、ＰＯＳ端末２（基準金額判定手段３０６）は、免税対象金額テーブルＴの免税対象金額が免税設定値ファイルＦ３の設定値（基準金額）を満たしているか否かを判定する。本実施形態の免税設定値ファイルＦ３においては、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品についての設定値は、５千円〜５０万円である。また、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。

ＰＯＳ端末２は、消耗品についての免税対象金額が設定値（５千円〜５０万円）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。また、ＰＯＳ端末２（免税手段３０７）は、一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての免税対象金額が設定値（１万円を超える額）を満たしていると判定した場合、免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う。

なお、ＰＯＳ端末２は、免税対象金額テーブルＴの消耗品についての免税対象金額が設定値の上限値（５０万円）を超えている場合には、表示器２２にエラー表示を行う。

ここで、図１０はエラー表示画面の一例を示す正面図である。図１０（ａ）に示すように、免税宣言キーＫの押下による免税宣言時においては、ＰＯＳ端末２は、エラー表示画面Ｅ１として、「免税上限値をオーバーしています。商品の取消をして下さい。オーバー金額 ＸＸ，ＸＸＸ円」と表示する。また、図１０（ｂ）に示すように、免税宣言キーＫの押下による免税宣言後の販売登録処理の際においては、ＰＯＳ端末２は、エラー表示画面Ｅ２として、「免税上限値をオーバーしています。この商品は登録出来ません。オーバー金額 ＸＸ，ＸＸＸ円」と表示する。なお、ＰＯＳ端末２は、キーボード２１のクリアキーの押下があった場合には、エラー表示画面を消去する。

免税処理の実行後（ステップＳ５）、ＰＯＳ端末２は、登録商品表示画面の再表示を行う（ステップＳ６）。ここで、図１１は再表示後の登録商品表示画面Ｄの一例を示す正面図である。図１１に示すように、再表示後の登録商品表示画面Ｄは、税額を免税処理による税金の免除により「０円」とする。また、図１１に示すように、再表示後の登録商品表示画面Ｄは、合計表示金額を免税処理後の金額とする。さらに、再表示後の登録商品表示画面Ｄは、免税対象済商品に『免』という文字を表示する。

加えて、ＰＯＳ端末２（ワーニング表示手段３０９）は、商品マスタファイルＦ１を参照して免税対象商品に危険物区分の商品がある場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、表示器２２の表示画面にワーニング表示をポップアップ表示する（ステップＳ８）。ここで、図１２はワーニング表示Ｗの一例を示す正面図である。図１２に示すように、ＰＯＳ端末２は、ワーニング表示Ｗとして、例えば「スプレー類は、航空機への持ち込みが禁止されております。」と表示する。なお、ＰＯＳ端末２は、キーボード２１のクリアキーの押下があった場合には、ワーニング表示Ｗを消去する。

上述のようにして販売登録処理の際にキーボード２１の免税宣言キーＫの押下があった場合、以後の販売登録処理において販売登録された登録商品についてもステップＳ５の免税処理以降の処理が実行される。

その後、ＰＯＳ端末２（印字手段３０８）は、販売登録処理において預／現計キーなどの操作があった場合には、締め処理を行って販売データを生成した後、印字処理を実行する。

本実施形態の印字処理においては、免税処理を行った取引の場合、購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚印字する。また、ＰＯＳ端末２は、ジャーナル印字も実行する。

まず、購入誓約書について説明する。ここで、図１３は購入誓約書Ｘの一例を示す平面図である。購入誓約書Ｘは、免税物品の購入の事実を記載した書類である。購入誓約書Ｘは、免税店を経営する事業者に対し、店舗控えとして書類（購入者誓約書）に添付されて提出される。

図１３に示すように、購入誓約書Ｘは、免税店を経営する事業者の氏名または名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、購入年月日ｄ、商品の明細（品名ｅ、品名ごとの数量及び価格ｆ）、全物品の合計額ｇ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｈ、免税額ｉを含む。なお、下記の事項については、書類（購入者誓約書）に直接記入する。
・購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
・購入者の所持する旅券等の種類及び番号
・購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）及び購入者の署名

次に、購入記録票について説明する。ここで、図１４は購入記録票Ｙの一例を示す平面図である。購入記録票Ｙは、免税物品の購入の事実を記載した書類である。図１４に示す購入記録票Ｙは、書類（購入記録票）に対する添付用および店舗控え用として２枚印字される。添付用の購入記録票Ｙは、書類（購入記録票）に貼り付けられる。この書類（購入記録票）は、旅券に貼り付けて割印される。

図１４に示すように、購入記録票Ｙは、免税店を経営する事業者の氏名または名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、購入年月日ｄ、商品の明細（品名ｅ、品名ごとの数量及び価格ｆ）、全物品の合計額ｇ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｈ、免税額ｉを含む。なお、下記の事項については、書類（購入記録票）に直接記入する。
・購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
・購入者の所持する旅券等の種類及び番号

次に、レシートについて説明する。ここで、図１５はレシートＲの一例を示す平面図である。レシートＲは、取引後に購入者に渡される。

図１５に示すように、レシートＲは、免税店を経営する事業者の氏名または名称ａ、購入年月日ｄ、商品の明細（品名ｅ、品名ごとの数量及び価格ｆ）、全物品の合計額ｇを含む。なお、図１５に示すように、免税対象済商品の場合には、税印字に『免』ｊが印字される。また、図１５に示すように、免税取引の場合には、免税メッセージ「免税取引が行われました。」ｋがレシートＲに印字される。

なお、本実施形態のＰＯＳ端末２は、購入記録票ＹおよびレシートＲに対応するジャーナル印字を実行する。なお、ＰＯＳ端末２は、特に図示しないが、レシートＲに対応するジャーナルに、国籍選択画面Ｂ（図９（ｂ））で選択された「国籍」を印字する。

このように、実施形態のＰＯＳ端末２によれば、免税区分単位（消耗品、一般物品）に免税基準金額（消耗品：５０００円、一般物品：１００００円）を超えた場合に免税処理を自動的に行うことができるので、オペレータ判断での免税登録操作が不要となるとともに、免税制度の改正に対応した商品の販売登録処理を実行することができる。

なお、本実施形態においては、下記に示す項目は、書類（購入者誓約書）に直接記入するものとした。
・購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
・購入者の所持する旅券等の種類及び番号
・購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）及び購入者の署名

また、本実施形態においては、下記に示す項目は、書類（購入記録票）に直接記入するものとした。
・購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
・購入者の所持する旅券等の種類及び番号

ところで、近年においては、パスポート（旅券）の文字を光学文字認識（ＯＣＲ：Optical Character Recognition）してデータ出力するとともに、パスポートのＩＣデータを読み取ってデータ出力するパスポートリーダが開発されている。そこで、ＰＯＳ端末２にパスポートリーダ（図示せず）を接続するようにしても良い。これにより、ＰＯＳ端末２（記載事項入力手段３１０）は、例えば国籍選択画面Ｂ（図９（ｂ））で国籍を選択するタイミングで、パスポートリーダを介してパスポートの各種情報を入力するようにしても良い。これにより、下記に示す項目を購入誓約書Ｘおよび購入記録票Ｙに印字することが可能になる。
・購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格
・購入者の所持する旅券等の種類及び番号

さらに、購入誓約書Ｘにおける下記に示す項目および購入者の署名欄について、ＰＯＳ端末２は、購入誓約書Ｘに予め印字するようにしても良い。
・購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）

図１６は、購入誓約書Ｚの一例を示す平面図である。図１６に示す購入誓約書Ｚは、図１３に示した購入誓約書Ｘの項目に加え、下記に示す項目が印字されている。
・購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格 ・・ｏ
・購入者の所持する旅券等の種類及び番号 ・・ｐ
・購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨） ・・ｑ
・購入者の署名欄 ・・ｒ

以上により、商品購入毎の購入者誓約書や購入記録票に対する記入等の煩雑な手続きが不要となる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

２ 商品販売データ処理装置
３０１ 入力手段
３０２ 販売登録手段
３０３ 免税宣言手段
３０４ 判定手段
３０５ 加算手段
３０６ 基準金額判定手段
３０７ 免税手段
３０８ 印字手段
３０９ ワーニング表示手段
３１０ 記載事項入力手段
Ｆ１ 商品マスタファイル

特開２００４−６２４９６号公報

Claims (6)

1. 販売登録対象の商品を識別する商品識別情報に対応付け、免税対象となる商品であることを示す免税区分を商品の単価とともに記憶する商品マスタファイルと、
   前記商品識別情報および販売数量を入力する入力手段と、
   前記入力手段により入力された前記商品識別情報に応じて前記商品マスタファイルを検索して得られる前記単価及び前記販売数量に基づき、販売対象の商品の登録金額を算出する販売登録処理を実行する販売登録手段と、
   販売登録処理の際に免税取引の宣言を行う免税宣言手段と、
   前記免税宣言手段による免税取引の宣言があった場合、当該宣言前に前記販売登録手段によって販売登録処理を実行された商品および当該宣言後に前記商品識別情報が入力された商品について、前記商品マスタファイルの免税区分を参照することによって免税対象商品であるか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段により前記免税対象商品であると判定した場合に、当該免税対象商品の前記登録金額を免税対象金額として加算する加算手段と、
   前記加算手段により加算された前記免税対象金額が予め決められた基準金額を満たしているか否かを判定する基準金額判定手段と、
   前記基準金額判定手段により前記基準金額を満たしていると判定した場合、前記免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う免税手段と、
   を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
2. 前記免税手段による前記免税処理を実行した場合に、当該免税処理にかかる商品の明細を含み、免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の全部又は一部が記載された書類を印字する印字手段を備える、
   ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
3. 前記商品マスタファイルは、取扱いに注意を要する商品であることを示す危険物区分を含み、
   前記免税対象商品が前記危険物区分の商品である場合、ワーニング表示を行うワーニング表示手段を更に備える、
   ことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
4. 免税制度にかかる法令に定められた記載すべき事項の一部を入力する記載事項入力手段を更に備える、
   ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の商品販売データ処理装置。
5. 前記記載事項入力手段は、パスポートの文字を光学文字認識してデータ出力するとともに、当該パスポートのＩＣデータを読み取ってデータ出力するパスポートリーダである、
   ことを特徴とする請求項４記載の商品販売データ処理装置。
6. 販売登録対象の商品を識別する商品識別情報に対応付け、免税対象となる商品であることを示す免税区分を商品の単価とともに記憶する商品マスタファイルを有するコンピュータを、
   前記商品識別情報および販売数量を入力する入力手段と、
   前記入力手段により入力された前記商品識別情報に応じて前記商品マスタファイルを検索して得られる前記単価及び前記販売数量に基づき、販売対象の商品の登録金額を算出する販売登録処理を実行する販売登録手段と、
   販売登録処理の際に免税取引の宣言を行う免税宣言手段と、
   前記免税宣言手段による免税取引の宣言があった場合、当該宣言前に前記販売登録手段によって販売登録処理を実行された商品および当該宣言後に前記商品識別情報が入力された商品について、前記商品マスタファイルの免税区分を参照することによって免税対象商品であるか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段により前記免税対象商品であると判定した場合に、当該免税対象商品の前記登録金額を免税対象金額として加算する加算手段と、
   前記加算手段により加算された前記免税対象金額が予め決められた基準金額を満たしているか否かを判定する基準金額判定手段と、
   前記基準金額判定手段により前記基準金額を満たしていると判定した場合、前記免税対象金額にかかる税金を免除する免税処理を行う免税手段と、
   として機能させるためのプログラム。

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