JP2015533683A - 官能性エチレン系ポリマー組成物含有皮膜 - Google Patents

Abstract

本発明は、第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜を提供し、第１の層は、ポリエステルおよび／またはポリ乳酸を含む第１の組成物から形成され、第２の層は、少なくとも以下：Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、Ｂ）少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーと、を含む、第２の組成物から形成される。【選択図】なし

Description

関連出願の参照
本出願は、２０１２年８月２８日に出願された米国仮特許出願第６１／６９３，７９８号の利益を主張するものである。

ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、配向膜の外層内で、直接共押出しにおいて、皮膜に剛性、耐熱性、および光沢を与えるために、ますます使用されている。ＰＥＴは、ＰＥ−ＰＡ−ＥＶＯＨ−ＰＡ−ＰＥ皮膜のような障壁膜と組み合わされて、高酸素障壁の安全性および卓越した耐穿刺性と共に、食品を包装するのに必要な、高い剛性、耐温度性、耐穿刺性、および高い障壁特性を提供する。そのような皮膜を生産するためには、ＰＥＴとポリオレフィンまたは障壁層との間の中間層接着力を提供し得る、押出可能な結合層を使用して、ＰＥＴを共押出しなくてはならない。

概して、ＰＥＴ／結合層／ＰＥ／結合層／ＰＡ／結合層／ＰＥ、ＰＥＴ／結合層／イオノマーもしくはＥＡＡ／結合層／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／結合層／ＰＥ、またはＰＥＴ／結合層／ＰＥ／結合層／ＰＡ／ＥＶＯＨ／結合層／ＰＥなどの構造体は、３５〜１５０ミクロンの皮膜状に押出される。いくつかの従来の結合層の解決策には、無水マレイン酸変性エチレンメチルアクリレートポリマー、および無水マレイン酸変性エチレンビニルアセテートポリマーが含まれる。結合層の必須要件は、より厳しく、より高い接着特性を要求するようになってきている。しかしながら、これらの現在の結合層材は、不快な味および臭気特性ならびに／または高い加工温度（≧２２５℃）での不十分な熱安定性のため、しばしば不都合である。したがって、ポリエステルに対する改善された接着力、良好な高温加工性、ならびに低い味および臭気レベルを有する結合層を含有する新しい皮膜組成物が必要である。

米国特許第７６３５５０９号は、ｉ）有機酸または有機酸塩と、ｉｉ）ａ）エチレン、ｂ）Ｃ３〜Ｃ８α，β−エチレン性不飽和カルボン酸のコポリマー、および随意にｃ）アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートコモノマーと、ｉｉｉ）エチレン酸コポリマーおよびイオノマー以外のエチレンホモポリマーおよびエチレンコポリマーから成る群から選択される少なくとも１つの追加的なエチレン含有ポリマーと、のブレンド物である酸素透過性組成物の層を有する、多層皮膜網を開示する。（ｉ）に加え（ｉｉ）の総酸部分の７０％超が、対応する金属塩に中和される。

米国特許第５１３９８０５号は、調理または加工済肉製品との接触のための表面層を有する、多層熱収縮性皮膜を開示する。皮膜表面層は、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸コポリマー、またはエチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸コポリマーとポリオレフィンとの混合物で形成される。表面層内のエチルアクリレート成分の含有量は、２〜２０重量％であり、無水マレイン酸成分の含有量は、１〜５重量％である。

国際公開第２０１２／０３７１８０号は、多層皮膜構造体を開示し、より具体的には、形成可能な高蒸気障壁の多層皮膜構造体を開示する。該皮膜構造体は、ａ）ポリビニリデンクロライド樹脂を含むコア層、ｂ）第１の結合層、ｃ）第２の結合層、およびｄ）０．４ｄｌ／ｇ〜０．７ｄｌ／ｇの固有粘度を有する第１のコポリエステル外層の、少なくとも４つの層を備える。随意に、該多層皮膜構造体は、１つ以上のコポリエステル樹脂を含む第２の外層を備える。該多層皮膜構造体は、外層／内層のそれぞれと第１および第２の結合層との間に、１つ以上の内層および／または１つ以上の追加的な結合層を随意に有しても良い。

欧州特許第１０４９７５１Ｂ１号は、最低５重量パーセント、および最大３５重量パーセントの酸グラフト化メタロセンポリエチレンを含有する、ポリエチレン系接着性組成物を開示する。接着性組成物は、酸グラフト化、非メタロセン、およびＥＶＡまたはＥＭＡポリエチレンを含有する比較可能な組成物に対して、優れた剥離強度を有するものとして開示されている。酸グラフト化メタロセンポリエチレン成分が、６．５３未満の溶融流れ比、および４．６３未満の溶融流れ比を上回るＭｗ／Ｍｎを有するメタロセンポリエチレンに基づく組成物が、良好な接着性の組成物として開示されている。

日本国特許第２００６１１７７０９Ａ号（要約）は、包装用途に適切なポリエステル皮膜を開示し、これは、物理的特性の「経時的な変化」をほとんど有さないもの、および低温熱封特性を有するものとして開示されている。該皮膜は、修飾｜変性［カルボン酸−］または修飾｜変性［エポキシ］である、１〜２０重量パーセントのエチレン系コポリマー（Ｃ）、ならびに、密度０．８５０〜０．９１０（ｇ／ｃｍ３）の、５〜５０重量％のエチレンポリマー（Ｂ）を含む、樹脂組成物の膨張成形によって形成される。

追加的な組成物が、参考資料：米国特許第４，６３９，３９８号、米国公開第２００７２７５２１９号および同第２０１２００６４２６９号、国際公開第２００８０８０１１１号、Ｄｅ Ｇｏｏｉｊｅｒ，Ｊ．Ｍ．，ｅｔ ａｌ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．４１，８６−９４，２００１、Ｂｅｃｋｅｒ，Ｐ．，ｅｔ ａｌ．，１３８９−９４，ＡＮＴＥＣ １９９１（要約）、Ｄｕｒｇｕｎ，Ｈ，ｅｔ ａｌ．，Ａｄｈｅｓｉｏｎ Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，１９，４０７−４２５，２００５（要約）、Ｂｅｃｋｅｒ ｅｔ ａｌ．，Ａｎｎｕａｌ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，１９９１，４９^ｔｈ，１３８９−９４（要約）に開示されている。

しかしながら、上述の通り、ポリエステルに対する改善された接着性を有する結合層組成物を含有する新しい多層皮膜構成物は依然として必要である。これらの要求およびその他が、下記の発明によって満たされた。

本発明は、第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜であって、
第１の層は、ポリエステルおよび／またはポリ乳酸を含む第１の組成物から形成され、
第２の層は、少なくとも
Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーと、を含む、第２の組成物から形成される、皮膜を提供する。

接着力試験において使用される「封止された皮膜」を表す概略図である。 接着力試験において使用される「引っ張られた皮膜」を表す概略図である。 外部層、障壁層、封止層、および結合層を含む多層皮膜を表す。

上述の通り、本発明は、第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜であり、
第１の層は、ポリエステルおよび／またはポリ乳酸を含む第１の組成物から形成され、
第２の層は、少なくとも
Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーと、を含む、第２の組成物から形成される、皮膜を提供する。

本発明に係る皮膜は、本明細書で説明される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態において、第１の層は、第２の層と接触している。

一実施形態において、第１の層は、外部皮膜層である。

一実施形態において、第２の組成物は、２つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（成分Ｂ）を含む。さらなる実施形態において、１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第１のエチレン／アルキルアクリレートコポリマー）は、他のエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２のエチレン／アルキルアクリレートコポリマー）のＩ２値の少なくとも２倍である溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、「より低いＩ２を有するエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２のエチレン／アルキルアクリレートコポリマー）」の量は、「より高いＩ２を有するエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第１のエチレン／アルキルアクリレートコポリマー）」の量以下である。さらなる実施形態において、「第２のエチレン／アルキルアクリレートコポリマー」の、第１の「エチレン／アルキルアクリレートコポリマー」に対する重量比は、０．５〜１、さらには０．６〜１、さらには０．７〜１である。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、６０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、５０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、４５重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａ、成分Ｂの合計重量に基づき、４０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、１０重量パーセント以上、さらには１５重量パーセント以上、さらには２０重量パーセント以上の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、１０〜５０重量パーセント、さらには２０〜５０重量パーセント、さらには３０〜５０重量パーセントの成分Ａ官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、５０〜９０重量パーセント、さらには５０〜８０重量パーセント、さらには４０〜７０重量パーセントの成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーを含む。

一実施形態において、成分Ｂの成分Ａに対する重量比（Ｂ：Ａ）は、９０：１０〜４０：６０、さらには８０：２０〜５０：５０、さらには７０：３０〜５０：５０である。

一実施形態において、成分Ｂの成分Ａに対する重量比は９〜１である。

一実施形態において、成分Ｂの成分Ａに対する重量比は４〜１である。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、６０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、５０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、４５重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、４０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、１０重量パーセント以上の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、２０重量パーセント以上の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、４０重量パーセント以上、さらには５０重量パーセント以上、さらには６０重量パーセント以上の成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、１０〜５０重量パーセント、さらには２０〜５０重量パーセント、さらには３０〜５０重量パーセントの成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、１０〜９０重量パーセント、さらには２０〜８０重量パーセント、さらには３０〜７０重量パーセントの成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、「成分ＡおよびＢの合計重量」の９０重量パーセント以上を構成する。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、「成分ＡおよびＢの合計重量」の９５重量パーセント以上を構成する。

一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、「成分ＡおよびＢの合計重量」の９８重量パーセント以上を構成する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．５〜５０、さらには１〜３０、さらには１．５〜２０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．５〜２０、さらには１〜１５、さらには１．５〜１２ｇ／１０分、さらには１．５〜５ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、さらには０．８８５〜０．９３５ｇ／ｃｃ、さらには０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）の密度を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｃ、さらには０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｃ、さらには０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ^３）の密度を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．９２５ｇ／ｃｃ以下、さらには０．９２０ｇ／ｃｃ以下、さらには０．９１８ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．９１５ｇ／ｃｃ以下、さらには０．９１０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．８６５ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８７０ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８７５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．８８０ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８８５ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８９０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。

一実施形態において、第２の組成物は、０．５重量パーセント未満、好適には０．１重量パーセント未満、より好適には０．０５重量パーセント未満のエチレンビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）を含む。

一実施形態において、第２の組成物はエチレンビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）を含まない。

第２の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン系ホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。

一実施形態において、成分Ａの官能化エチレン系ポリマーは、ＣＯＯＨ基および／または無水物基を含む。

一実施形態において、成分Ａの官能化エチレン系ポリマーは、０．８６０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、さらには０．８６５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、さらには０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。

一実施形態において、成分Ａである官能化エチレン系ポリマーは、０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、さらには０．７ｇ／１０分〜５ｇ／１０分、さらには１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。

一実施形態において、成分Ａである官能化エチレン系ポリマーは、エチレンおよび無水マレイン酸（ＭＡＨ）および／またはマレイン酸に由来する単位を含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーは、０．５〜１０ｇ／１０分、さらには１〜６ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。「ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマー」は、無水マレイン酸に由来するグラフト化基を含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントのＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントのＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントのＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントのＭＡＨグラフトレベルを有する。

一実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ２−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２の組成物）は、０．９４０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２の組成物）は、０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２の組成物）は、０．９００ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２の組成物）は、０．９０５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２の組成物）は、ＤＳＣによって決定される、１３０℃未満、さらには１１５℃未満、さらには１００℃未満の溶融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２の組成物）は、ＤＳＣによって決定される、７５℃を上回る、さらには８５℃を上回る、さらには９３℃を上回る溶融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、０．１ｇ／１０分以上、または０．５ｇ／１０分以上、または１．０ｇ／１０分以上の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、５０ｇ／１０分以下、さらには２０ｇ／１０分以下、さらには１０ｇ／１０分以下の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、０．１〜５０ｇ／１０分、さらには０．５〜３０ｇ／１０分、さらには０．５〜２５ｇ／１０、さらには０．５〜１０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、成分Ｂの少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーのアルキルアクリレートは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ５アルキルアクリレート、さらにはＣ２−Ｃ３アルキルアクリレート、さらにはエチルアクリレートである。

一実施形態において、第２の組成物は、Ｃ）エチレン／アルファオレフィンインターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。

一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマーは、０．９０ｇ／ｃｃ以下、さらには０．８９ｇ／ｃｃ以下、さらには０．８８ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。

一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマーは、０．８５ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８６ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８７ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。

一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマーのアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンであり、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンから選択される。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。

一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／アルファオレフィンコポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、５〜２０重量パーセントの量で存在する。さらなる実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、２０〜５０重量パーセント、さらには３０〜５０重量パーセントの官能化エチレン系ポリマー、さらにはＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーを含む。

成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／アルファオレフィンコポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態において、第２の組成物は、線状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーをさらに含む（例えば、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、国際公開第２００５／０９０４２７号、米国特許第２００６／０１９９９３１号、および米国特許第２００６／０１９９９３０号を参照されたい）。

一実施形態において、第２の組成物は、ＬＤＰＥをさらに含む。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、第２の組成物の重量に基づき、５〜７０重量パーセント、さらには１０〜５０重量パーセント、さらには１５〜２０重量パーセントの量で存在する。さらなる実施形態において、第２の組成物は、２０〜５０重量パーセント、さらには２０〜４０重量パーセントの官能化エチレン系ポリマー、さらにはＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、５〜７０重量パーセント、さらには１０〜５０重量パーセント、さらには１５〜２０重量パーセントの量で存在する。さらなる実施形態において、第２の組成物は、２０〜５０重量パーセント、さらには２０〜４０重量パーセントの官能化エチレン系ポリマー、さらにはＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーを含む。

一実施形態において、第２の組成物は、１つ以上の添加物をさらに含む。さらなる実施形態において、１つ以上の添加物は、酸化防止剤、賦形剤、またはこれらの組み合わせから選択される。

第２の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

成分Ｂである官能化エチレン系ポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

成分Ｂである少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、４０重量パーセント以上、さらには５０重量パーセント以上、さらには６０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。

一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、７０重量パーセント以上、さらには８０重量パーセント以上、さらには９０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。

一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９５重量パーセント以上、さらには９８重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。

一実施形態において、第１の組成物はポリエステルを含む。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ならびに「シクロヘキサンジメタノールおよびエタンジオールを有するベンゼンジカルボン酸ポリマー」が挙げられるがこれに限らない。

一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、４０重量パーセント以上、さらには５０重量パーセント以上、さらには６０重量パーセント以上のポリエステルを含む。

一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、７０重量パーセント以上、さらには８０重量パーセント以上、さらには９０重量パーセント以上のポリエステルを含む。

一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９５重量パーセント以上のポリエステル、さらには９８重量パーセント以上を含む。

一実施形態において、ポリエステルは、２００℃を上回る、さらには２１０℃を上回る、さらには２２０℃を上回る、ＤＳＣによって決定される溶融温度を有する。

一実施形態において、ポリエステルは、２５０℃未満、さらには２４０℃未満、さらには２３５℃未満の、ＤＳＣによって決定される溶融温度を有する。

一実施形態において、ポリエステルは、１．２０〜１．４０ｇ／ｃｃの密度を有する。

ポリエステルは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

ＰＬＡは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態において、第１の組成物は、１つ以上の添加物をさらに含む。さらなる実施形態において、１つ以上の添加物は、酸化防止剤、賦形剤、またはこれらの組み合わせから選択される。

第１の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

第２の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

第１の層は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

第２の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

一実施形態において、本発明に係る皮膜に関して、第１の層の第２の層に対する厚さ比は、０．７０〜０．９９である。

一実施形態において、皮膜は、ＥＶＯＨ、ポリアミド、またはこれらの組み合わせを含む組成物から形成される第３の層をさらに含む。

一実施形態において、本発明に係る皮膜は、０．５重量パーセント未満、好適には０．１重量パーセント未満、より好適には０．０５重量パーセント未満のＬＤＰＥ（高圧フリーラジカルポリマー化された）を含む。

一実施形態において、本発明に係る皮膜は、ＬＤＰＥ（高圧フリーラジカルポリマー化された）を含まない。

一実施形態において、本発明に係る皮膜は、０．５重量パーセント未満、好適には０．１重量パーセント未満、より好適には０．０５重量パーセント未満の、ポリエチレンホモポリマー、または０．９３ｇ／ｃｃを上回る密度を有するエチレン／Ｃ３−Ｃ２０コポリマーを含む。

一実施形態において、本発明に係る皮膜は、ポリエチレンホモポリマー、または０．９３ｇ／ｃｃを上回る密度を有するエチレン／Ｃ３−Ｃ２０コポリマーを含まない。

一実施形態において、本発明に係る皮膜は、０．５重量パーセント未満、好適には０．１重量パーセント未満、より好適には０．０５重量パーセント未満の粘着付与剤を含む。

一実施形態において、本発明に係る皮膜は粘着付与剤を含まない。

一実施形態において、第１の層および第２の層は、合わせて、総膜厚の１０〜５０パーセント、さらには１５〜５０パーセント、さらには２０〜５０重量パーセントを構成する。

本発明に係る皮膜は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

用語「皮膜」は、本明細書において使用される場合、皮膜およびシートの両方を意味し、概して本発明に係るものは５０ミクロン以上の厚さを有する。皮膜は概して複数の層を含む。

本発明はまた、本明細書で説明される通り、本発明に係る皮膜を含む物品を提供する。

本発明に係る物品は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

エチレン／アルキルアクリレートコポリマー（複数可）（成分Ｂ−第２の組成物）
エチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、エチレンを１つ以上、好適には１つの、Ｃ３−Ｃ１０アルキルアクリレートでポリマー化することによって形成されるポリマーを含むがこれに限らない。例示的なアルキルとしては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、ヘプチル、およびオクチルが挙げられるがこれに限らない。好適には、α−オレフィンは、メチル、エチル、プロピル、およびブチル、さらにはメチル、エチル、プロピル、さらにはメチル、エチル、さらにはエチルである。好ましいコポリマーは、エチレン／メチルアクリレートコポリマー、エチレン／エチルアクリレートコポリマー、エチレン／−プロピルアクリレートコポリマー、およびエチレン／ブチルアクリレートコポリマーを含む。さらなる実施形態において、エチレン／アルキルアクリレートコポリマーはエチレン／エチルアクリレートコポリマーである。

一実施形態において、少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、エチレン／アルキルアクリレートコポリマーの重量に基づき、５〜２０重量パーセント、さらには１０〜２０重量パーセントのアルキルアクリレートを含む。

適切なエチレン／アルキルアクリレートコポリマーの商業的な例としては、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ ＥＡ Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒｓが挙げられるがこれに限らない。適切なエチレン／アルキルアクリレートは、ＡＭＰＬＩＦＹ ＥＡ １００、ＡＭＰＬＩＦＹ ＥＡ １０１、およびＡＭＰＬＩＦＹ ＥＡ １０３ Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒｓを含む。

一実施形態において、少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、７０℃を上回る、または８０℃を上回る、または９０℃を上回る、ＤＳＣによって決定される溶融点（Ｔｍ）を有する。

一実施形態において、少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、１３０℃未満、または１２０℃未満、または１１０℃未満の、ＤＳＣによって決定される溶融点（Ｔｍ）を有する。

一実施形態において、少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、０．８９０ｇ／ｃｃ以上、または０．９００ｇ／ｃｃ以上、または０．９１０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。

一実施形態において、少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、０．９４５ｇ／ｃｃ以下、または０．９４０ｇ／ｃｃ以下、または０．９３５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。

一実施形態において、少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、０．１ｇ／１０分を上回る、または０．５ｇ／１０分以上、または１．０ｇ／１０分以上の溶融指数（Ｉ２）を有する。

一実施形態において、少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、１００ｇ／１０分以下、または５０ｇ／１０分以下、または２０ｇ／１０分以下、または１０ｇ／１０分以下の溶融指数（Ｉ２）を有する。

エチレン／アルキルアクリレートコポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

官能化エチレン系ポリマー（成分Ａ−第２の組成物）
用語「官能化エチレン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、共有結合によって結び付けられ、その基が少なくとも１つのヘテロ原子を含む、少なくとも１つの化学基（化学置換基）を含む、エチレン系ポリマーを意味する。ヘテロ原子は、炭素または水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄、リンを含むがこれに限らない。

エチレン系ポリマー上にグラフト化され得る化合物のいくつかの例としては、例えばエステル、無水物、および酸性塩などのエチレン性不飽和カルボン酸および酸誘導体が挙げられる。例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ナド酸無水物、ヒミック酸無水物、およびこれらの混合物が挙げられる。無水マレイン酸が好ましい化合物である。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、
、無水物、およびこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの官能基を含み、式中、Ｒは水素またはアルキル、Ｒ′は水素またはアルキルである。さらなる実施形態において、各アルキル基は、独立して、メチル、エチル、プロピルまたはブチルである。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、少なくとも１つの無水物基、さらには少なくとも１つの無水マレイン酸基を含む。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは無水マレイン酸グラフト化ポリマーである。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーに由来する官能基（複数可）の量は、第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントの官能基レベルを有する。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントの官能基レベルを有する。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーに由来する官能基（複数可）の量は、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントの官能基レベルを有する。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントの官能基レベルを有する。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化官能基を含む。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、第２の組成物の重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、第２の組成物の重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントである。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化官能基を含む。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントである。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化官能基を含む。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．１０〜０．９０重量パーセントである。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化官能基を含む。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．１０〜２．００重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．５０〜１．５０重量パーセントである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．８０〜１．２０重量パーセントである。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．８６０〜０．９６０ｇ／ｃｃ、さらには０．８６５〜０．９４０ｇ／ｃｃ、さらには０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｃ、さらには０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．８９０ｇ／ｃｃ未満、さらには０．８８５ｇ／ｃｃ未満、さらには０．８８０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８５５ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８６０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、さらには０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、さらには１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、さらには１．０ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、さらには０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、さらには１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーの形成に使用される基材ポリマー（エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／アルファオレフィンコポリマー）は、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、さらには０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｃ、さらには０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、その系のポリマーは、１〜２０ｇ／１０分、さらには２〜１０ｇ／１０分、さらには３〜６ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、基材ポリマーは、１〜１０、さらには１〜５、さらには１〜３の溶融指数比、Ｉ２１／Ｉ２を有する。

一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。好ましいアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ８アルファオレフィン、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンを含む。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーの形成に使用される基材ポリマー（エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／アルファオレフィンコポリマー）は、０．８９０ｇ／ｃｃ未満、さらには０．８８５ｇ／ｃｃ未満、さらには０．８８０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。さらなる実施形態において、その系のポリマーは、１〜２０ｇ／１０分、さらには２〜１０ｇ／１０分、さらには３〜６ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、基材ポリマーは、１〜１０、さらには１〜５、さらには１〜３の溶融指数比、Ｉ２１／Ｉ２を有する。

一実施形態において、基材ポリマーは、１．１以上、または１．２以上、または１．５以上、または１．７以上の、ＧＰＣによって決定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態において、基材ポリマーはエチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。

一実施形態において、基材ポリマーは、４．０以下、または３．５以下、または２．５以下、または２．１以下の、ＧＰＣによって決定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態において、基材ポリマーはエチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。

一実施形態において、基材ポリマーは、均質に分枝する線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはコポリマー、または均質分枝実質的線状インターポリマー、さらにはコポリマーである。

一実施形態において、基材ポリマーは、均質分枝実質的線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはコポリマーである。

一実施形態において、基材ポリマーは、均質分枝線状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、さらにはコポリマーである。

用語「均質」および「均質に分枝する」は、α−オレフィンコモノマーが既定のポリマー分子内に無作為に分布され、全てのポリマー分子が同一または実質的に同一のコモノマー対エチレン比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して使用される。

均質に分枝する線状エチレンインターポリマーは、長鎖分枝を欠くが、インターポリマーにポリマー化されたコモノマーに由来する短鎖分枝を有し、同一のポリマー鎖内、および異なるポリマー鎖の間の両方で均質に分布される、エチレンポリマーである。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー骨格を有し、測定可能な長鎖分枝を有さず、狭い分子量分布を有する。このポリマーの級は、例えば、Ｅｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に開示され、例えば、ビスメタロセン触媒を使用してそのようなポリマーを生産する後続のプロセスは、例えば、欧州特許第ＥＰ ０ １２９ ３６８号、同第ＥＰ ０ ２６０ ９９９号、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号、および国際公開第９０／０７５２６号に示されるように開発されており、それぞれ参照により本明細書に組み込まれる。説明した通り、均質に分枝する線状エチレンインターポリマーは、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合のように、（測定可能でない）長鎖分枝を欠く。均質に分枝する線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの商業的な例としては、Ｍｉｔｓｕｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙによるＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴおよびＥＸＣＥＥＤポリマーが挙げられる。

実質的線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは長鎖分枝を有する。長鎖分枝はポリマー骨格と同一のコモノマー分布を有し、ポリマー骨格とほぼ同一の長さを有し得る。「実質的線状」とは、概して、平均して、「炭素１０００当たり０．０１の長鎖分枝」〜「炭素１０００当たり３の長鎖分枝」で置換されるポリマーに関する。長鎖分枝の長さは、１つのコモノマーをポリマー骨格に組み込むことによって形成される短鎖分枝の炭素の長さより長い。例えば、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号を参照されたい。

実質的線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分枝するエチレンポリマーの独自の級を形成する。それらは、上述の通り、従来の均質に分枝する線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの既知の級とは実質的に異なり、さらに、それらは、従来の不均質な「チーグラーナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）触媒ポリマー化された」線状エチレンポリマー（例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらが米国特許第４，０７６，６９８号において開示した技術を使用して作られる、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同一の級でもなければ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、およびエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーなどの、高圧、フリーラジカルで開始される、高分枝ポリエチレンと同一の級でもない。

長鎖分枝は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用することによって決定され得、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），１９８９，ｐ．２８５−２９７）の方法を使用することによって数値化され得る。２つの他の方法は、低角レーザ光散乱検出器（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）と合わせたゲル浸透クロマトグラフィー、および微分粘度検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）と合わせたゲル浸透クロマトグラフィーである。これらの技術を長鎖分枝の検出に使用すること、および根本的な理論は、文献で十分に裏付けられている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）およびＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３−１１２を参照されたい。

「実質的線状エチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」とは、ポリマーが測定可能または実証可能な長鎖分枝を欠くこと、つまり、ポリマーが炭素１０００当たり平均０．０１未満の長鎖分枝で置換されることを意味する。

適切な商業的な官能化オレフィン系ポリマーは、Ｔｈｅ Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ ＧＲおよびＴＹ Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（例えば、ＡＭＰＬＩＦＹ ＴＹ １０５２Ｈ）を含む。

官能化エチレン系ポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

官能化エチレンホモポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。

添加物
一実施形態において、ポリマー組成物（例えば、第１の組成物および／または第２の組成物）は、少なくとも１つの添加物を含む。適切な添加物は、酸化防止剤、紫外線安定剤、発泡剤、難燃剤、着色剤または顔料、およびこれらの組み合わせを含むがこれに限らない。

一実施形態において、組成物は少なくとも１つの賦形剤を含む。さらなる実施形態において、賦形剤は、カーボンブラック、タルク、炭酸カルシウム、粘土、またはこれらの組み合わせから選択される。一実施形態において、賦形剤は、組成物の重量に基づき、７０重量パーセント以下、または５０重量パーセント以下、または３０重量パーセント以下の量で存在する。一実施形態において、賦形剤は、組成物の重量に基づき、２重量パーセント以上、または５重量パーセント以上、または１０重量パーセント以上の量で存在する。

用途
本発明はまた、本発明に係る皮膜から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品を提供する。物品は、共押出皮膜およびシート、包装用皮膜、熱成形されたトレー、シュリンク袋および蓋皮膜、ならびに積層皮膜を含むがこれに限らない。

組成物は、複数の従来のプロセスおよび装置のうちの任意の１つによって、完成した製造品に形成され得る。例示的なプロセスとしては、押出し、共押出し、カレンダー成形、射出成形、圧縮成形、積層、ミクロ層共押出し、吹き込み成形、および当技術分野で周知の他の典型的なプロセスが挙げられるがこれに限らない。

定義
それとは反対に言明される、文脈から黙示的である、または当技術分野で慣習的である場合を除いて、全ての部分およびパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日において最新である。

用語「組成物」は、本明細書において使用される場合、組成物を構成する材料の混合物ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を意味する。

用語「ポリマー」は、本明細書において使用される場合、同一の型にせよ異なる型にせよ、モノマーをポリマー化することによって調製されるポリマー性化合物を意味する。包括的な用語「ポリマー」は、したがって、用語「ホモポリマー」（微量の不純物がポリマー構造体に組み込まれ得るという理解のもとに、１つの型のモノマーのみによって調製されるポリマーを意味するために採用される）、および以下に定義される用語「インターポリマー」を包含する。例えば触媒残渣などの微量の不純物が、ポリマー構造体内および／または塊状ポリマー内に組み込まれ得る。

用語「インターポリマー」は、本明細書において使用される場合、少なくとも２つの異なる型のモノマーのポリマー化によって調製されるポリマーを意味する。包括的な用語「インターポリマー」は、したがって、コポリマー（２つの異なる型のモノマーから調製されるポリマーを意味するために採用される）、および３つ以上の異なる型のモノマーから調製されるポリマーを含む。

用語「オレフィン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、例えばエチレンまたはプロピレンなどの過半量のオレフィンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含み、随意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを意味する。

用語「エチレン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含み、随意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを意味する。

用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づく）、およびα−オレフィンを含む、インターポリマーを意味する。

用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づく）、およびα−オレフィンを、唯一の２つのモノマー型として含む、コポリマーを意味する。

用語「プロピレン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含み、随意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを意味する。

用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびこれらの派生語は、いかなる追加的な構成要素、ステップ、または手順の存在を、それが具体的に開示されているかどうかを問わず、排除することを意図しない。いかなる疑義を避けるために、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用を通して請求される全ての組成物は、それとは反対に言明される場合を除いて、ポリマー性にせよそうでないにせよ、任意の追加的な添加物、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、用語「〜から本質的に成る」は、いかなる他の構成要素、ステップ、または手順を、実施可能性に本質的でないものを除いて、いかなる後続の記述の範囲から排除する。用語「〜から成る」は、具体的に記述または記載されていない、いかなる構成要素、ステップ、または手順も排除する。

試験方法
無水マレイン酸（ＭＡＨ）含有量の決定−官能化エチレン系ポリマーおよび第２の組成物
校正：無水マレイン酸含有量を以下の通り測定する。乾燥樹脂試料（１〜２グラム、官能化ポリマー、またはＭＡＨ官能化エチレン系ポリマーおよびエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（概してｐｐｍ量のもう１つの安定剤を用いて安定させた組成物）を含有する組成物）を、撹拌された加熱板の上で試料を撹拌しながら１００℃に加熱することによって１５０ｍｌのキシレンに溶解する。溶解したら、試料を熱いうちに「１：１のトルエン／メタノール中０．０２５Ｎの水酸化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＯＨ）」で、１０滴のブロモチモールブルーを指示薬として使用して滴定する。溶液が青くなるときに終点を記録する。

ＦＴＩＲ：上述のＴＢＡＯＨ滴定分析に対して校正された方法を使用して、ＦＴＩＲスペクトルを各試料内のｇ−ＭＡＨレベルの決定に使用する。ｇ−ＭＡＨの重量パーセントを、無水物のカルボニル伸縮に相当する約１７９０ｃｍ^−１におけるピーク高さ対高さ２７５１ｃｍ^−１の比率から、以下の通り決定する。

溶融指数
溶融指数（Ｉ２）をＡＳＴＭ Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定した。結果をグラム／１０分単位で報告した。溶融流れ速度（ＭＦＲ）をＡＳＴＭ Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定した。結果をグラム／１０分単位で報告した。

密度
密度をＡＳＴＭ Ｄ−７９２に従って測定する。

ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
従来のＧＰＣ測定法を、ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を決定するため、およびＭＷＤ（＝Ｍｗ／Ｍｎ）を決定するために使用する。「試料を高温ＧＰＣ計器（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．モデルＰＬ２２０）を用いて分析する。

この方法は、流体力学的容積の概念に基づく既知かつ普遍的な校正方法を採用し、校正は、狭いポリスチレン（ＰＳ）標準を、１４０℃のシステム温度で動作する４つのＭｉｘｅｄ Ａ ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ（元Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｉｎｃ．）製ＰＬｇｅｌ Ｍｉｘｅｄ Ａ）と共に使用して実行される。試料を「２ｍｇ／ｍＬ」濃度で１，２，４−トリクロロベンゼン溶剤内で調製する。流れ速度は１．０ｍＬ／分であり、射出サイズは１００マイクロリットルである。

説明した通り、分子量の決定は、分子量分布が狭いポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）をその溶出体積と合わせて使用することによって推定される。同等のポリエチレン分子量は、ポリエチレンおよびポリスチレンの適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数（ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄによってＪｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８に説明される）を使用し、以下の方程式を導き出すことによって決定される。
Ｍポリエチレン＝ａ^＊（Ｍポリスチレン）^ｂ
この式中、ａ＝０．４３１６であり、ｂ＝１．０である（Ｗｉｌｌｉａｍｓ ａｎｄ Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に説明される通り）。ＶＩＳＣＯＴＥＫ ＴｒｉＳＥＣソフトウェアのバージョン３．０を使用して、ポリエチレン等価分子量の算出を実行した。

示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）はポリマー（例えば、エチレン系（ＰＥ）ポリマー）内の結晶化度を測定するために使用される。約５〜８ｍｇのポリマー試料を秤量しＤＳＣパン内に配置する。蓋をパンに圧着し、密閉された空気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に配置し、次に、およそ１０℃／分の速度で、ＰＥに対しては１８０℃（ＰＰに対しては２３０℃）の温度まで加熱する。試料をこの温度に３分間保つ。次に、１０℃／分の速度で、ＰＥに対しては−６０℃（ＰＰに対しては−４０℃）まで試料を冷却し、その温度で３分間等温的に保つ。試料を次に１０℃／分の速度で完全に溶融するまで加熱する（第２の加熱）。結晶化度パーセントは、第２の加熱曲線から決定される融解熱（Ｈ_ｆ）を、ＰＥに対しては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰに対しては１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で除算し、この数量に１００を乗算することによって算出される（例えば、結晶化度％＝（Ｈ_ｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥに対して））。

特に指定のない限り、各ポリマーの溶融点（複数可）（Ｔ_ｍ）は第２の加熱曲線（ピークＴｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔ_ｃ）は第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定される。

実験
研究Ａ
この研究で使用されるポリマーを以下の表１および２に示す。ポリマーは概して１つ以上の安定剤で安定化される。

結合層の調製
表２に明記した材料を使用し、表３に示す処方に従って、ＢＵＳＳニーダー上で結合層組成物を化合した。全ての成分を１９０℃で２分間混合した。結合層ＡおよびＢは、ＰＥＴ含有皮膜内の結合層樹脂として使用されることが知られる商業的な樹脂であった。結合層ＡはＭｉｔｓｕｉ製のＡＤＭＥＲ ＳＦ ７３０Ｅであり、結合層ＢはＤｕＰｏｎｔ製のＢＹＮＥＬ ２１Ｅ７８７である。

化合された結合層のいくつかの特性を表４に示す。

ビカットおよびショアＡについては、以下の表５に示す試験条件を使用して標本を調製した。各試料厚さは３ｍｍであった。ＩＳＯ ２９３（使用された枠の種類）に従い、ＩＳＯ １８７２（表２のＩＳＯ １８７２）に従って明記した条件を使用して、圧縮成形されたシートを調製した。

７層皮膜の調製
以下の表６および７に提供する層分布を用いて、「７−Ｌａｙｅｒ Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ Ｌｉｎｅ」上で７層皮膜を共押出した。押出条件は以下の通りであった：
ＢＵＲ：２．５、
折径：２３５．６ｍｍ、
総膜厚１００ミクロン、
押出機Ｉ：２５０〜２６０℃、２３ＲＰＭ、
押出機ＩＩ：２３０℃、１８ＲＰＭ、
押出機ＩＩＩ：２３０℃、６５ＲＰＭ、
押出機ＩＶ：２３０℃、２０ＲＰＭ、
押出機Ｖ：２５０℃、８１ＲＰＭ、
押出機ＶＩ：２３０℃、２０ＲＰＭ、および
押出機ＶＩＩ：２２０℃、６０ＲＰＭ。

ＰＥＴおよびＰＡを押出前に乾燥させた。乾燥後、ＰＥＴおよびＰＡ（ポリアミド）を直ちに押出した。

接着力測定
表５および６に示す構成に従って生産した皮膜（１００ミクロン）を、Ａ４のシート（２１ｃｍ×２９．７ｃｍ）に切り分けた。より長い辺（２９．７ｃｍ）は機械の方向に沿っている。層ＶＩＩが層ＶＩＩと接触するように、説明したＡ４のシートを中心線に沿って折り畳んだ。折り畳んだ皮膜試料の中間部分は、封止機ＫＯＰＰ ＳＧＰＥ ２０の封止剤であり、これは以下の特性を有する：封止棒幅５ｍｍおよび封止棒長さ２００ｍｍの両方、Ｔｅｆｌｏｎコーティング、上部および下部封止棒は１３０℃に加熱される、封止方向＝幅方向。図１を参照されたい。

０．５Ｎ／ｍｍ^２の圧力で、０．５秒間、試料上に上部および下部封止棒を圧迫させた。ＩＳＯ ２９３に従い、封止された皮膜を４８時間にわたって２３℃で保管した。次いで、引張機内に適合するのに十分に長い（図２を参照）、「１５ｍｍ幅」の切片を切り取り、これは３５ｍｍのグリップ距離を有した。Ｌｌｏｙｄ ＬＲ ５Ｋ封止強度試験機内で、１００ｍｍ／分の速度で試験試料を引き裂いた。試料が完全に破損するまで、試料を１８０°の角度で引っ張った。「ピーク時の力」を以下の表に報告した。生産される皮膜内の全ての結合層が同一の処方であり、ＰＥＴに対する結合層の接着力は、ポリアミド（またはＥＶＯＨ）結合層中間層と比較して、より弱い接合部分であったため、この「ピーク時の力」は、ＰＥＴ層に対する、この場合「最小接着力」としても解釈される「最小封止強度」を示す。封止強度を表８および９に記載する。

図３は、１００ミクロンの多層障壁吹き込み皮膜：ＰＥＴ／結合層／ＰＥ／結合層／ＰＡ／結合層／ＰＥ（１１／６／１８／６／２３／６／３０ミクロン）の概略図である。

表８および９に示す通り、無水マレイン酸グラフト化エチレンオクテンエラストマーと組み合わせた、エチレン／エチルアクリレートから形成された結合層を含有する、本発明に係る皮膜は、ＰＥＴとＰＥとの間の結合層として使用された際に、予想外に高い接着力値を有したということが、予想外に発見された。

追加的研究Ｂ
この研究で使用されるポリマーを表１０および１１に示す。ポリマーは概して１つ以上の安定剤で安定化される。

結合層の調製
表１１に明記した材料を使用し、表１２に示す処方に従って、ＢＵＳＳニーダー上で結合層組成物を化合した。全ての成分を１９０℃で２分間混合した。結合層ＡおよびＢは、商業的な樹脂であった。結合層ＡはＭｉｔｓｕｉ製のＡＤＭＥＲ ＳＦ ７３０Ｅであり、結合層ＢはＤｕＰｏｎｔ製のＢＹＮＥＬ ２１Ｅ７８７である。

共押出コーティングＯＰＥＴ皮膜の調製
結合層（層Ｂ）および封止層（層Ａ）の２つの層を、配向ポリエステル膜（ＯＰＥＴ）（Ｆｌｅｘｆｉｌｍ製のＦＬＥＸＰＥＴ Ｆ−ＰＡＰ、厚さ３６ミクロン）上に共押出コーティングした。表１３を参照されたい。押出コーティング設定のための温度設定：
押出機Ａ：３．５インチ×３２Ｄ押出機−汎用ねじ、
押出機Ｂ：２．５インチ×２８Ｄ押出機−汎用ねじ、
溶融物を３２０℃の温度にするように両方の押出機の温度プロファイルを設定し、
アダプタ／パイプを３２０℃まで加熱し、
供給ブロックを３２０℃まで加熱した。

３０％の層Ｂおよび７０％の層Ａの分割で、層ＢがＯＰＥＴ基板に面し、層Ａが冷却ロールに面する状態で、供給ブロックＢ／Ａを選択し、
幅全体にわたり、両面３２０℃までフラットダイを加熱し、
冷却ロール温度は２０℃であり、
回転速度は１００ｍ／分であった。

接着力測定
次いで、コーティングされたＯＰＥＴを、引張機内に固定するのに十分に長い、１５ｍｍ幅の切片に切り分け、これは３５ｍｍのグリップ距離を有した。ＯＰＥＴからコーティング（「層Ａおよび層Ｂ」コーティング）を注意深く剥がすことによって、剥離を開始した。コーティングを上部の引張機クランプ上に、そしてＯＰＥＴを第２の引張機クランプ内に固定した。Ｌｌｏｙｄ ＬＲ ５Ｋ引張試験機を使用し、１２５ｍｍ／分の速度で、５０Ｎのロードセルを用いて、コーティングをＯＰＥＴから引き剥がした。接着力結果を表１４に示す。

表１４に示す通り、本発明に係る皮膜はＯＰＥＴ基板に対する卓越した接着力を示す。十分な接着力は、約２Ｎ／１５ｍｍの接着力値である。

Claims (15)

1. 第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜であって、
   前記第１の層は、ポリエステルおよび／またはポリ乳酸を含む第１の組成物から形成され、
   前記第２の層は、少なくとも以下：
   Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、
   Ｂ）少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーと、を含む、第２の組成物から形成される、皮膜。
2. 前記第１の層は前記第２の層と接触している、請求項１に記載の皮膜。
3. 前記第２の組成物が、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、５０重量パーセント以下の成分Ａの前記官能化エチレン系ポリマーを含む、請求項１または請求項２に記載の皮膜。
4. 前記第２の組成物が、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、４０重量パーセント以上の成分Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の皮膜。
5. 成分Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーが、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の皮膜。
6. 成分Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマーが、０．１〜５０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の皮膜。
7. 成分Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（第２の組成物）が、ＤＳＣによって決定される９３℃以上の溶融点（Ｔｍ）を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の皮膜。
8. 成分Ａの前記官能化エチレン系ポリマーが、官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の皮膜。
9. 成分Ａの前記官能化エチレン系ポリマーが、ＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーである、請求項１〜８のいずれかに記載の皮膜。
10. 前記ＭＡＨグラフトレベルが、前記第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである、請求項９に記載の皮膜。
11. 前記第２の組成物が、前記第２の組成物の重量に基づき、９０重量パーセント以上の前記「成分ＡおよびＢの合計重量」を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の皮膜。
12. 成分Ｂの成分Ａに対する重量比が、９０：１０〜４０：６０である、請求項１〜１１のいずれかに記載の皮膜。
13. 前記ポリエステルまたはポリ乳酸が、２００℃を上回る溶融点（Ｔｍ）を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の皮膜。
14. 前記第２の組成物が、線状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーをさらに含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の皮膜。
15. 請求項１〜１４のいずれかに記載の皮膜を含む物品。