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JP2015232425A - 貯湯式給湯機 - Google Patents

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JP2015232425A JP2014119725A JP2014119725A JP2015232425A JP 2015232425 A JP2015232425 A JP 2015232425A JP 2014119725 A JP2014119725 A JP 2014119725A JP 2014119725 A JP2014119725 A JP 2014119725A JP 2015232425 A JP2015232425 A JP 2015232425A
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正義 大河原
Masayoshi Ogawara
正義 大河原
恭平 飯田
Kyohei Iida
恭平 飯田
直紀 柴崎
Naoki Shibazaki
直紀 柴崎
利幸 佐久間
Toshiyuki Sakuma
利幸 佐久間
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Abstract

【課題】貯湯運転の初期に加熱不十分の水が貯湯タンクに流入することを抑制でき、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制できる貯湯式給湯機を提供する。【解決手段】貯湯式給湯機は、水を加熱する加熱手段と、加熱手段で加熱された水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクから水を加熱手段へ導く流路と加熱手段を通過した水を貯湯タンクへ導く流路とを有する貯湯経路と、加熱手段から水を熱利用機器へ導く流路と熱利用機器を通過した水を加熱手段へ導く流路とを有する熱利用経路と、貯湯経路と熱利用経路とを切り替える切替手段と、貯湯経路に水を循環させる貯湯運転を開始する前に熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、熱利用経路から貯湯経路に切り替える制御手段と、を備える。【選択図】図4

Description

本発明は、貯湯式給湯機に関する。
下記特許文献1に開示された従来の貯湯式給湯機では、追焚き運転から貯湯運転に移行する要求が生じた場合に、加熱手段(水冷媒熱交換器)で加熱された加熱水の目標温度を第二の目標値から第一の目標値に切替えた状態で加熱水を追焚き回路に流通させる貯湯移行運転を実行し、当該貯湯移行運転の実行後に貯湯運転に移行することで、追焚き運転の直後に貯湯運転を実施する場合に、タンクに貯留される湯の温度が要求から外れて上下するのを防止するようにしている。
特開2013−32903号公報
上述した従来の技術では、加熱手段で加熱された加熱水の温度条件に基づいて貯湯運転を開始するように制御しているので、貯湯運転を開始するときの系の温度状態により、貯湯運転が開始するまでの所要時間が大きくばらつく。使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングがばらつくことで、使用者が製品の故障(不具合)であるとの疑念を抱くおそれがある。
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯運転の初期に加熱不十分の水が貯湯タンクに流入することを抑制でき、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制できる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
本発明に係る貯湯式給湯機は、水を加熱する加熱手段と、加熱手段で加熱された水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクから水を加熱手段へ導く流路と加熱手段を通過した水を貯湯タンクへ導く流路とを有する貯湯経路と、加熱手段から水を熱利用機器へ導く流路と熱利用機器を通過した水を加熱手段へ導く流路とを有する熱利用経路と、貯湯経路と熱利用経路とを切り替える切替手段と、貯湯経路に水を循環させる貯湯運転を開始する前に熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、熱利用経路から貯湯経路に切り替える制御手段と、を備えるものである。
本発明の貯湯式給湯機によれば、貯湯運転の初期に加熱不十分の水が貯湯タンクに流入することを抑制でき、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制することが可能となる。
本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機を示す構成図である。 本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機の貯湯運転における通水経路を示す図である。 本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機の熱利用運転における通水経路を示す図である。 本発明の実施の形態1において貯湯運転を開始するときに制御部が実施する制御動作を示すフローチャートである。 参考例において貯湯運転を開始するときに制御部が実施する制御動作を示すフローチャートである。 本発明の実施の形態2において貯湯運転を開始するときに制御部が実施する制御動作を示すフローチャートである。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機を示す構成図である。図1に示すように、本実施の形態1の貯湯式給湯機70は、貯湯タンク7を内蔵したタンクユニット60と、ヒートポンプサイクルを利用するHPユニット6と、使用者の運転動作指令及び設定値の変更操作を受け付けるリモコン装置52とを備える。HPユニット6とタンクユニット60とは、HP往き配管11、HP戻り配管12、及び電気配線(図示省略)を介して接続される。タンクユニット60は、制御部51(制御手段)を内蔵する。タンクユニット60及びHPユニット6が備える各種弁類、ポンプ類等の動作は、これらと電気的に接続された制御部51により制御される。制御部51とリモコン装置52とは、相互に通信可能に接続される。リモコン装置52には、図示を省略するが、貯湯式給湯機70の状態等の情報を表示する表示部、使用者が操作するスイッチ等の操作部、スピーカ、マイク等が搭載されている。
HPユニット6は、水を加熱する加熱手段として機能する。HPユニット6は、圧縮機1、水冷媒熱交換器2、膨張弁3、空気熱交換器5を冷媒配管4にて環状に接続した冷媒回路を有し、ヒートポンプサイクルの運転を行う。水冷媒熱交換器2は、圧縮機1で圧縮された高温高圧の冷媒と水とを熱交換することで水を加熱する。
貯湯タンク7内には、上側が高温で下側が低温になる温度成層を形成して湯水を貯留できる。タンクユニット60は、貯湯タンク7及び制御部51のほか、水ポンプ10、ヒータ13、三方弁14、水ポンプ43、給湯用熱交換器44等の各種部品及び配管などを内蔵する。三方弁14は、湯水が流入するaポートと、湯水が流出するbポート及びcポートとを有する流路切替手段である。貯湯タンク7の上部には、温水導出入口7b及び熱源水導出口7cが設けられている。温水導出入口7bは、送湯配管15を介して、三方弁14のbポートに接続される。貯湯運転時にHPユニット6で加熱された加熱水は、温水導出入口7bから貯湯タンク7内に流入する。熱源水導出口7cは、熱源導入配管41を介して、給湯用熱交換器44の一次側入口に接続される。貯湯タンク7の下部には、水導出入口7a及び熱源水導入口7dが設けられている。水導出入口7aは、水導出入配管9を介して、水ポンプ10の吸入側に接続される。熱源水導入口7dは、熱源導出配管42を介して、給湯用熱交換器44の一次側出口に接続される。熱源導出配管42の途中には、水ポンプ43及び給湯熱源流量センサ46が設けられる。貯湯タンク7内には、水導出入口7aまたは熱源水導入口7dから低温水が流入する。
貯湯タンク7の表面には、複数の貯湯温度センサ31,32が、異なる高さの位置に取り付けられている。これらの貯湯温度センサ31,32で貯湯タンク7内の湯水の温度分布を検知できる。制御部51は、その温度分布に基づいて、貯湯タンク7内の残湯量及び蓄熱量を把握できる。図示の構成では、貯湯温度センサの個数が2個であるが、3個以上の貯湯温度センサを設けても良い。
HP往き配管11は、水ポンプ10の吐出側とHPユニット6の入口側とを接続する。HP戻り配管12は、HPユニット6の出口側と、三方弁14のaポートとを接続する。HP戻り配管12の途中には、ヒータ13(加熱手段)が配置される。ヒータ13は、HPユニット6が正常に動作しない場合等に用いられる。以下では、HPユニット6が正常に動作し、ヒータ13を使用しない場合の運転動作について説明する。ヒータ13と三方弁14のaポートとの間のHP戻り配管12の途中には、HPユニット6で加熱された加熱水の温度(以下、「加熱水温度」と称する)を検知する温度検知手段34が配置される。
貯湯式給湯機70の外部には、HPユニット6で加熱された加熱水の熱を利用する熱利用機器である暖房用機器22が設置されている。三方弁14のcポートは、熱利用側配管21を介して、暖房用機器22の水入口に接続される。暖房用機器22の水出口は、熱利用側配管23を介して、水ポンプ10の吸入側(水導出入配管9の途中)に接続される。熱利用側配管23の途中には、水道等の水源からの水を供給する給水配管24が接続される。貯湯式給湯機70の外部へ延びた給水配管24の途中には、給水バルブ25が配置される。給水バルブ25を閉じることで、給水配管24からの給水を停止できる。
給湯用熱交換器44の二次側入口には、水道等の水源からの水を供給する給水配管8が接続される。給水配管8の途中には、給湯流量センサ45が配置される。貯湯式給湯機70の外部には、混合水栓47が設置される。貯湯式給湯機70の外部へ延びた給水配管8の途中から給水配管53が分岐する。この給水配管53は、混合水栓47に接続される。給湯用熱交換器44の二次側出口は、給湯配管16を介して、給湯栓48に接続される。給湯栓48は、給湯配管54を介して、混合水栓47に接続される。混合水栓47は、給湯配管55を介して、蛇口などの給湯端(図示省略)に接続される。混合水栓47は、給水配管53から供給される水と、給湯配管54から供給される湯との混合比を調整することで、給湯配管55に流れる湯の温度を調整できる。
給湯配管55へ給湯するとき、制御部51は、水ポンプ43を運転することで、給湯用熱交換器44にて給水を加熱する。貯湯タンク7内の高温水が熱源水導出口7c及び熱源導入配管41を通って給湯用熱交換器44に供給される。この高温水の熱で給水配管8からの給水が加熱されて湯になり、給湯配管16へ流れる。高温水は、給湯用熱交換器44にて給水に熱を奪われることで低温水になる。この低温水は、熱源導出配管42、水ポンプ43、及び熱源水導入口7dを通って、貯湯タンク7内に戻る。
次に、図2を参照して、貯湯運転について説明する。図2は、本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機70の貯湯運転における通水経路を示す図である。貯湯運転では、制御部51は、HPユニット6及び水ポンプ10を運転する。三方弁14は、HP戻り配管12と送湯配管15とが連通する形態(a−b経路)とされる。貯湯タンク7内の下部の水は、水導出入口7a、水導出入配管9、水ポンプ10、及びHP往き配管11を通り、HPユニット6内の水冷媒熱交換器2に導かれる。水冷媒熱交換器2にて加熱された加熱水は、HP戻り配管12、三方弁14、送湯配管15、及び温水導出入口7bを通り、貯湯タンク7内の上部に流入する。このような貯湯運転により、貯湯タンク7内に上から下に向かって高温の加熱水が貯えられることで、貯湯タンク7内に熱が蓄積される。本実施の形態1では、水導出入口7a、水導出入配管9、水ポンプ10、HP往き配管11、水冷媒熱交換器2、HP戻り配管12、三方弁14、送湯配管15、及び温水導出入口7bが貯湯経路に相当する。貯湯運転のとき、制御部51は、温度検知手段34で検知される加熱水温度が第一目標値に一致するように水ポンプ10の動作速度を制御する。
次に、図3を参照して、熱利用運転について説明する。図3は、本発明の実施の形態1の貯湯式給湯機70の熱利用運転における通水経路を示す図である。熱利用運転では、制御部51は、HPユニット6及び水ポンプ10を運転する。三方弁14は、HP戻り配管12と熱利用側配管21とが連通する形態(a−c経路)とされる。HPユニット6内の水冷媒熱交換器2にて加熱された加熱水は、HP戻り配管12、三方弁14、及び熱利用側配管21を通って、暖房用機器22に導かれる。加熱水は、暖房用機器22を通過する間に温度低下する。この温度低下した水は、熱利用側配管23、水導出入配管9の一部、水ポンプ10、及びHP往き配管11を通り、HPユニット6内の水冷媒熱交換器2に導かれ、再循環する。本実施の形態1では、水冷媒熱交換器2、HP戻り配管12、三方弁14、熱利用側配管21、熱利用側配管23、水導出入配管9の一部、水ポンプ10、及びHP往き配管11が熱利用経路に相当する。熱利用運転のとき、制御部51は、温度検知手段34で検知される加熱水温度が第二目標値に一致するように水ポンプ10の動作速度を制御する。第二目標値は、第一目標値より低い温度である。
貯湯経路と、熱利用経路とは、一部において重複する。すなわち、水導出入配管9の一部、水ポンプ10、HP往き配管11、水冷媒熱交換器2、HP戻り配管12、及び三方弁14は、貯湯経路と熱利用経路とに共用である。貯湯経路と熱利用経路とは、三方弁14により切り替えられる。
図2の貯湯運転と、図3の熱利用運転とは、経路の構成上、同時に実施することができない。貯湯運転を実施する際には、熱利用運転を停止する必要がある。熱利用運転では、第一目標値より低い第二目標値の温度の加熱水がHP戻り配管12を流れる。熱利用運転から貯湯運転に切り替えた場合、第一目標値より低い温度の加熱水が貯湯タンク7内の上部に流入する可能性がある。第一目標値より低い温度の加熱水が貯湯タンク7内の上部に流入すると、貯湯タンク7内の上部の温度が低下する。貯湯タンク7内の上部の温度が低下することは望ましくない。
図4は、本実施の形態1において貯湯運転を開始するときに制御部51が実施する制御動作を示すフローチャートである。図4のステップS1で貯湯運転を開始する指示があった場合には、制御部51は、ステップS2に移行する。ステップS2で、制御部51は、三方弁14が熱利用経路側(a−c経路)に切り替えられているかどうかを判断する。三方弁14が熱利用経路側に切り替えられていない場合には、制御部51は、ステップS3に移行する。制御部51は、ステップS3で三方弁14を熱利用経路側に切り替えた後、ステップS4へ移行する。ステップS2で三方弁14が熱利用経路側に切り替えられている場合には、制御部51は、そのままステップS4へ移行する。
ステップS4で、制御部51は、HPユニット6及び水ポンプ10を運転し、温度検知手段34で検知される加熱水温度が第一目標値に一致するように水ポンプ10の動作速度を制御する。制御部51は、ステップS4からステップS5へ移行する。ステップS5で、制御部51は、ステップS4でHPユニット6及び水ポンプ10の運転を開始した後の経過時間(以下、単に「経過時間」とも言う)が閾値(例えば、30秒)に達したかどうかを判断する。ステップS5で経過時間が閾値に達していない場合には、制御部51は、そのまま熱利用経路での運転を継続する。ステップS5で経過時間が閾値に達した場合には、制御部51は、ステップS6に移行する。制御部51は、ステップS6で三方弁14を貯湯経路側(a−b経路)に切り替えた後、ステップS7に移行する。ステップS7では、HPユニット6で加熱された加熱水が貯湯タンク7の上部に流入し始めることで貯湯運転が開始する。
このように、本実施の形態1では、貯湯運転を開始する前に、熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、貯湯経路に切り替えて貯湯運転を開始する。貯湯運転の開始前に熱利用経路で水が循環する間に、加熱水温度は、第一目標値へ向けて上昇する。そのため、本実施の形態1によれば、貯湯運転の開始後、第一目標値に比べて低い温度の水、すなわち加熱不十分の水が貯湯タンク7の上部に流入することを確実に抑制できる。また、HPユニット6及び水ポンプ10の運転を開始した後の経過時間が閾値に達した場合に貯湯運転が開始するので、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制できる。そのため、本実施の形態1によれば、使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングがばらつくことを確実に抑制でき、使用者が製品の故障(不具合)であるとの疑念を抱くことを確実に抑制できる。さらに、図4のフローチャートに対応する制御用ソフトウェアは、加熱水の温度条件に基づいて貯湯運転を開始するように構成する必要がないので、簡略化できる。そのため、本実施の形態1によれば、制御用ソフトウェアの開発負荷を低減できる。
HPユニット6は、水を加熱する加熱能力が可変のものでも良い。例えば、圧縮機1の容量を可変にすることで、HPユニット6の加熱能力を可変にできる。インバータ制御式の圧縮機1の場合、圧縮機1の回転速度を変化させることで、圧縮機1の容量を変化させ、HPユニット6の加熱能力を可変にできる。制御部51は、HPユニット6の加熱能力が高いほど、図4のステップS5の閾値を短時間にしても良い。例えば、4.5kWの加熱能力の場合に閾値を30秒とし、6.0kWの加熱能力の場合に閾値を20秒とし、7.2kWの加熱能力の場合に閾値を10秒とするようにしても良い。加熱能力が高いほど、加熱水の温度が早く上昇する。加熱能力が高い場合には、閾値を短時間にしても、貯湯運転の開始後に加熱不十分の水が貯湯タンク7の上部に流入することを十分に抑制できる。加熱能力が高い場合に閾値を短時間にすることで、貯湯運転を早期に開始でき、エネルギー効率が向上する。
制御部51は、HPユニット6が暖まった状態から貯湯運転を開始するホットスタートの場合には、HPユニット6が冷えた状態から貯湯運転を開始するコールドスタートの場合に比べて、図4のステップS5の閾値を短時間にしても良い。熱利用運転から貯湯運転に切り替える場合のように、貯湯運転の開始前にHPユニット6が他の運転を行っている場合はホットスタートに該当する。貯湯運転の開始前にHPユニット6が長時間停止していたような場合はコールドスタートに該当する。ホットスタートの場合には、コールドスタートの場合に比べて、加熱水の温度が早く上昇する。ホットスタートの場合には、閾値を短時間にしても、貯湯運転の開始後に加熱不十分の水が貯湯タンク7の上部に流入することを十分に抑制できる。ホットスタートの場合に閾値を短時間にすることで、貯湯運転を早期に開始でき、エネルギー効率が向上する。コールドスタートの場合には、ホットスタートの場合より閾値を長時間にすることで、貯湯運転の開始前に熱利用経路で水が循環する時間を長くし、加熱水温度を十分に上昇させることができる。このため、コールドスタートの場合でも、貯湯運転の開始後に加熱不十分の水が貯湯タンク7の上部に流入することを確実に抑制できる。
次に参考例について説明する。図5は、参考例において貯湯運転を開始するときに制御部51が実施する制御動作を示すフローチャートである。図5のフローチャートにおいて、図4のフローチャートとの同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図5に示すように、参考例では、制御部51は、ステップS4からステップS8へ移行する。ステップS8で、制御部51は、温度検知手段34で検知される加熱水温度が第一目標値に達したかどうかを判断する。ステップS8で加熱水温度が第一目標値に達していない場合には、制御部51は、そのまま熱利用経路での運転を継続する。ステップS8で加熱水温度が第一目標値に達した場合には、制御部51は、ステップS6に移行し、三方弁14を貯湯経路側に切り替える。
参考例では、温度検知手段34で検知される加熱水温度が第一目標値に達した場合に貯湯運転を開始するので、その時々での系の温度状態により、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きくばらつく。特に、HPユニット6の加熱能力が低い場合、コールドスタートの場合などには、加熱水温度が第一目標値に達するまでに長時間を要するので、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きく遅れるおそれがある。そのため、参考例では、使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転が開始するまでの所要時間が大きくばらつくこと、特に、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きく遅れる場合があることで、使用者が製品の故障(不具合)であるとの疑念を抱く可能性がある。また、図5の参考例のフローチャートに対応する制御用ソフトウェアは、加熱水の温度条件に基づいて貯湯運転を開始するように構成する必要があるので、複雑化する。そのため、参考例では、制御用ソフトウェアの開発負荷が大きい。
実施の形態2.
次に、図6を参照して、本発明の実施の形態2について説明するが、上述した実施の形態1との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
図6は、本実施の形態2において貯湯運転を開始するときに制御部51が実施する制御動作を示すフローチャートである。図6のフローチャートにおいて、図4のフローチャートとの同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図6に示すように、本実施の形態2では、制御部51は、ステップS4からステップS9へ移行する。ステップS9で、制御部51は、温度検知手段34で検知される加熱水温度が第一目標値に達したかどうかを判断する。ステップS9で加熱水温度が第一目標値に達した場合には、制御部51は、ステップS6に移行し、三方弁14を貯湯経路側に切り替える。ステップS9で加熱水温度が第一目標値に達していない場合には、制御部51は、ステップS10に移行する。ステップS10で、制御部51は、ステップS4でHPユニット6及び水ポンプ10の運転を開始した後の経過時間が閾値(例えば、30秒)に達したかどうかを判断する。ステップS10で経過時間が閾値に達していない場合には、制御部51は、ステップS9に戻る。ステップS10で経過時間が閾値に達した場合には、制御部51は、ステップS6に移行し、三方弁14を貯湯経路側に切り替える。
このように、本実施の形態2では、加熱水温度が第一目標値に達した場合には、経過時間が閾値に達していなくても、熱利用経路から貯湯経路に切り替える。本実施の形態2によれば、HPユニット6の加熱能力が高い場合、ホットスタートの場合などに、加熱水温度が閾値より短い時間で第一目標値に達した場合には、貯湯運転を早期に開始でき、エネルギー効率が向上する。一方、HPユニット6の加熱能力が低い場合、コールドスタートの場合など、加熱水温度の上昇が遅い場合には、経過時間が閾値に達したときに貯湯経路に切り替えることで、貯湯運転が開始するまでの所要時間が長くなることを防止できる。本実施の形態2によれば、使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きく遅れることを確実に抑制できるので、使用者が製品の故障(不具合)であるとの疑念を抱くことを確実に抑制できる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。上述した実施の形態では、熱利用機器が暖房用機器22であるものとして説明したが、本発明における熱利用機器は、暖房以外の熱負荷に熱を供給するものにも適用できる。
1 圧縮機、2 水冷媒熱交換器、3 膨張弁、4 冷媒配管、5 空気熱交換器、6 HPユニット、7 貯湯タンク、7a 水導出入口、7b 温水導出入口、7c 熱源水導出口、7d 熱源水導入口、8 給水配管、9 水導出入配管、10 水ポンプ、11 HP往き配管、12 HP戻り配管、13 ヒータ、14 三方弁、15 送湯配管、16 給湯配管、21 熱利用側配管、22 暖房用機器、23 熱利用側配管、24 給水配管、25 給水バルブ、31,32 貯湯温度センサ、34 温度検知手段、41 熱源導入配管、42 熱源導出配管、43 水ポンプ、44 給湯用熱交換器、45 給湯流量センサ、46 給湯熱源流量センサ、47 混合水栓、48 給湯栓、51 制御部、52 リモコン装置、53 給水配管、54,55 給湯配管、60 タンクユニット、70 貯湯式給湯機

Claims (5)

  1. 水を加熱する加熱手段と、
    前記加熱手段で加熱された水を貯留する貯湯タンクと、
    前記貯湯タンクから水を前記加熱手段へ導く流路と前記加熱手段を通過した水を前記貯湯タンクへ導く流路とを有する貯湯経路と、
    前記加熱手段から水を熱利用機器へ導く流路と前記熱利用機器を通過した水を前記加熱手段へ導く流路とを有する熱利用経路と、
    前記貯湯経路と前記熱利用経路とを切り替える切替手段と、
    前記貯湯経路に水を循環させる貯湯運転を開始する前に前記熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、前記熱利用経路から前記貯湯経路に切り替える制御手段と、
    を備える貯湯式給湯機。
  2. 前記加熱手段の加熱能力が高いほど前記閾値を短時間にする請求項1に記載の貯湯式給湯機。
  3. 前記加熱手段が暖まった状態から前記貯湯運転を開始するホットスタートの場合には、前記加熱手段が冷えた状態から前記貯湯運転を開始するコールドスタートの場合に比べて、前記閾値を短時間にする請求項1または請求項2に記載の貯湯式給湯機。
  4. 前記熱利用機器は、暖房用機器である請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
  5. 前記加熱手段で加熱された水の温度を検知する温度検知手段を備え、
    前記制御手段は、前記温度検知手段の検知温度が目標値に達した場合には、前記経過時間が前記閾値に達していなくても前記熱利用経路から前記貯湯経路に切り替える請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
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Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0092864A2 (en) * 1982-04-15 1983-11-02 I.R.E. Industrie Riunite Eurodomestici S.p.A. Improvements in heat pump systems for hot water production
JP2000121160A (ja) * 1998-10-15 2000-04-28 Osaka Gas Co Ltd 貯湯式の給湯熱源装置
JP2003121001A (ja) * 2001-10-09 2003-04-23 Sanyo Electric Co Ltd 貯湯システム
JP2009097799A (ja) * 2007-10-17 2009-05-07 Panasonic Corp ヒートポンプ給湯装置
JP2013032903A (ja) * 2011-06-27 2013-02-14 Mitsubishi Electric Corp ヒートポンプ給湯機

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP0092864A2 (en) * 1982-04-15 1983-11-02 I.R.E. Industrie Riunite Eurodomestici S.p.A. Improvements in heat pump systems for hot water production
JP2000121160A (ja) * 1998-10-15 2000-04-28 Osaka Gas Co Ltd 貯湯式の給湯熱源装置
JP2003121001A (ja) * 2001-10-09 2003-04-23 Sanyo Electric Co Ltd 貯湯システム
JP2009097799A (ja) * 2007-10-17 2009-05-07 Panasonic Corp ヒートポンプ給湯装置
JP2013032903A (ja) * 2011-06-27 2013-02-14 Mitsubishi Electric Corp ヒートポンプ給湯機

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