JP2015230745A - 蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】導電部材と集電部群との間の電気抵抗が不均一になることを抑制できる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供すること。
【解決手段】電極組立体１２は、縁部１２ａから突出し且つ負極電極１４の負極タブ１４ｃが層状に重なっている負極タブ群１４ｄを有するとともに、該負極タブ群１４ｄの形状は、１層ごとに負極タブ１４ｃの先端が順に突出方向Ｄ１へずれていることにより複数の段部１４ｅを含む階段状であり、負極タブ群１４ｄと導電部材２２とは、複数の段部１４ｅで溶接されている。
【選択図】図３

Description

本発明は、蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法に関する。

従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。この種の二次電池は、電極が複数層にわたって層状に重なっている電極組立体を有する。

そして、例えば特許文献１に示されるように、各電極の芯体露出部（以下「集電部」という）が層状に重なった集電部群と、電極端子などの導電部材とは、レーザなどを用いて溶接されている。特許文献１では、集電部群の先端が傾斜面となるように集電部を積層した状態で、その傾斜面を溶接することにより、広範囲を均質に溶接して抵抗を低減している。

特開２０１１−７６７７６号公報

しかしながら、特許文献１では、集電部群の傾斜面とは反対側に導電部材を配置していることから、集電部群を構成する集電部のうち最も導電部材に近接している集電部が導電部材に溶接されている一方で、その他の集電部は隣り合う集電部と溶接されている。このため、特許文献１では、集電部群と導電部材との間の電気抵抗を均一にし難くなる虞がある。

この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、導電部材と集電部群との間の電気抵抗が不均一になることを抑制できる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。

上記課題を解決する蓄電装置は、電極が複数層にわたって層状に重なっている電極組立体と、前記電極組立体と電気的に接続されている導電部材と、を備えた蓄電装置であって、前記電極は、活物質層と、前記活物質層を担持する導電性の集電部材と、前記集電部材に接続された金属箔よりなる集電部と、を有し、前記電極組立体は、前記電極の集電部が層状に重なっている集電部群を有するとともに、該集電部群の形状は、１層ごとに又は複数層ごとに前記集電部の先端が順に所定方向へずれていることにより複数の段部を含む階段状であり、前記導電部材は、前記複数の段部に沿って配置されており、前記導電部材と前記集電部群とは、前記複数の段部のうち一部又は全部である複数の段部で溶接されていることを要旨とする。

この構成によれば、集電部群の形状が複数の段部を含む階段状であるとともに、導電部材と集電部群とは、複数の段部のうち一部又は全部である複数の段部で溶接されている。このため、従来のように、集電部群のうち階段状である面とは反対側に導電部材を配置する構成と比較して、より多くの集電部を導電部材と溶接できる。したがって、導電部材と集電部群との間の電気抵抗が不均一になることを抑制できる。

上記蓄電装置について、前記導電部材と前記集電部群とは、前記複数の段部における前記導電部材との対向面で溶接されていることが好ましい。この構成によれば、導電部材と集電部群とは、集電部群における各段部の面で溶接されていることから、接合強度を向上させることができる。

上記蓄電装置について、前記導電部材と前記集電部群とは、レーザ溶接されていることが好ましい。この構成によれば、レーザ溶接を用いることで、導電部材と集電部群とを溶接するときに発熱させる範囲を小さくし、電極が有する活物質層に悪影響を及ぼすことを抑制できる。

上記蓄電装置について、前記導電部材は、前記導電部材と前記集電部群との溶接部とは反対側に凹部を有することが好ましい。この構成によれば、導電部材は集電部群との溶接部とは反対側に凹部を有することから、該凹部を介して簡便且つ確実に溶接できる。したがって、導電部材と集電部群との間の電気抵抗が不均一になることを抑制できる。

上記蓄電装置について、前記集電部群において集電部が重なっている方向から前記集電部群を挟持する挟持部材をさらに備え、前記挟持部材は、前記導電部材と前記集電部群との溶接部よりも前記集電部群の基端部側に配置されていることが好ましい。

この構成によれば、層状に重なっている集電部が相互に離れる方向へ移動や変形することを抑制できることから、集電部の移動や変形に伴って集電部と導電部材との溶接部に負荷がかかることを抑制できる。

上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、１層ごとに又は複数層ごとに前記集電部の先端を順に所定方向へずらして配置することにより複数の段部を形成して前記集電部群の形状を階段状とするとともに、前記複数の段部に沿って配置した導電部材のうち前記集電部群とは反対側の面にレーザを照射することにより、前記導電部材と前記集電部群とを溶接することを要旨とする。

この構成によれば、複数の段部に沿って配置した導電部材のうち集電部群とは反対側の面にレーザを照射することにより、導電部材と集電部群とを溶接することから、導電部材と集電部群との間の電気抵抗が不均一になることを抑制しつつ、さらに集電部群を保護するための保護部材を省略することが可能になる。

本発明によれば、導電部材と集電部群との間の電気抵抗が不均一になることを抑制できる。

一部を分解した蓄電装置を模式的に示す斜視図。 図１に示す１−１線断面図。 （ａ）は、電極組立体と導電部材とを模式的に示す断面図、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大して模式的に示す断面図、（ｃ）は、集電タブ群と導電部材とを模式的に示す平面図。 集電タブ群と導電部材との溶接方法を説明するための模式図。 集電タブ群と導電部材との溶接方法を説明するための模式図。 別の実施形態における電極組立体と導電部材とを模式的に示す断面図。

以下、二次電池及び二次電池の製造方法の一実施形態について説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、金属製である直方体状のケース１１を有する。ケース１１は、例えばアルミニウム製やアルミニウム合金製である。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口部を塞ぐ蓋１１ｂとを有する。ケース１１には、電極組立体１２が収容されている。また、ケース１１には、図示しない電解質（電解液）が充填されている。本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン二次電池である。

電極組立体１２は、その全体が略直方体状であるとともに、正極電極１３と負極電極１４とが間にセパレータ１５を介在させた状態で複数層にわたって交互に重なっている積層型の電極組立体である。正極電極１３、負極電極１４、及びセパレータ１５は、略矩形のシート状である。正極電極１３と負極電極１４とは、セパレータ１５によって相互に絶縁されている。以下の説明では、電極組立体１２において、各電極１３，１４が重なっている方向を単に「積層方向ＤＳ」と示す。

図２に示すように、正極電極１３は、略矩形状である正極用の金属箔１３ａと、その両面の一部をそれぞれ覆うとともに正極用の活物質を含む活物質層１３ｂと、金属箔１３ａの一縁部（一辺）から突出する集電部としての正極タブ１３ｃとを有する。金属箔１３ａは、例えばアルミニウム箔である。金属箔１３ａは、活物質層１３ｂを担持する導電性の集電部材となる。

本実施形態の正極タブ１３ｃは、金属箔１３ａの一部であって、活物質層１３ｂで覆われていない部分である。電極組立体１２を構成する全ての正極電極１３は、同一形状及び同一構成である。即ち、各正極電極１３の正極タブ１３ｃは、突出方向Ｄ１に沿った長さが同一（又は略同一）である。

また、負極電極１４は、略矩形状である金属箔１４ａと、その両面の一部をそれぞれ覆うとともに負極用の活物質を含む活物質層１４ｂと、金属箔１４ａの一縁部（一辺）から突出する集電部としての負極タブ１４ｃとを有する。金属箔１４ａは、例えば銅箔である。金属箔１４ａは、活物質層１４ｂを担持する導電性の集電部材となる。

本実施形態の負極タブ１４ｃは、金属箔１４ａの一部であって、活物質層１４ｂに覆われていない部分である。電極組立体１２を構成する全ての負極電極１４は、同一形状及び同一構成である。即ち、各負極電極１４の負極タブ１４ｃは、突出方向Ｄ１に沿った長さが同一（又は略同一）である。

図１に示すように、電極組立体１２は、複数の正極電極１３が積層されていることによって、電極組立体１２の縁部１２ａから突出し、且つ正極電極１３の正極タブ１３ｃが層状に重なっている集電部群としての正極タブ群１３ｄを有する。また、電極組立体１２は、複数の負極電極１４が積層されていることによって、電極組立体１２の縁部１２ａから突出し、且つ負極電極１４の負極タブ１４ｃが層状に重なっている集電部群としての負極タブ群１４ｄを有する。

二次電池１０は、ケース１１の外側に突出するように蓋１１ｂに固定された正極端子１７と、ケース１１の外側に突出するように蓋１１ｂに固定された負極端子１８とを有する。なお、正極端子１７及び負極端子１８は、円環状の絶縁部材１９によって蓋１１ｂと絶縁されている。

二次電池１０は、電極組立体１２（正極タブ群１３ｄ）と正極端子１７とを電気的に接続する導電部材２１を有する。正極端子１７と導電部材２１とは、導電部材２１の基端部で電気的に接続されている。また、正極タブ群１３ｄは、積層方向ＤＳにおける電極組立体１２の両端面のうち一方の端面１２ｂ側へ、正極タブ群１３ｄを構成する全ての正極タブ１３ｃを寄せ集めた状態であって、且つ縁部１２ａに沿って延びるように折り曲げられた状態で導電部材２１の先端部と溶接されている。

また、二次電池１０は、電極組立体１２（負極タブ群１４ｄ）と負極端子１８とを電気的に接続する導電部材２２を有する。負極端子１８と導電部材２２とは、導電部材２２の基端部で電気的に接続されている。負極タブ群１４ｄは、電極組立体１２の端面１２ｂ側へ負極タブ群１４ｄを構成する全ての負極タブ１４ｃを寄せ集めた状態であって、且つ縁部１２ａに沿って延びるように折り曲げられた状態で導電部材２２の先端部と溶接されている。

以下、負極タブ群１４ｄ及び導電部材２２の形状、並びに負極タブ群１４ｄと導電部材２２との接合構造について詳しく説明する。なお、正極タブ群１３ｄ及び導電部材２１の形状、並びに正極タブ群１３ｄと導電部材２１との接合構造については、負極タブ群１４ｄ及び導電部材２２の場合と同様であるので、その詳細な説明を省略する。

図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、負極タブ群１４ｄにおいて、複数の負極タブ１４ｃは、負極タブ群１４ｄの先端部の形状が斜面状、拡大した場合の断面では階段状となるように積層されている。即ち、負極タブ群１４ｄの形状は、縁部１２ａを基準として、１層ごとに負極タブ１４ｃの先端が順に所定方向としての突出方向Ｄ１へずれていることにより複数の段部１４ｅを含む階段状の形状である。換言すれば、最も突出方向Ｄ１に突出する負極タブ１４ｃの先端を基準として、１層ごとに負極タブ１４ｃの先端が順に突出方向Ｄ１とは反対方向（縁部１２ａへ向かう方向）へずれていると把握することもできる。なお、先端部の形状が斜面状（傾斜面）であるとは、各負極タブ１４ｃと接触する仮想平面が傾斜面となることを意味する。

また、導電部材２２は、例えば銅などの略矩形の金属板である。導電部材２２は、その基端部側が蓋１１ｂに対して平行である一方で、先端部側が負極タブ群１４ｄの傾斜面に沿うように僅かに捻った形状である。なお、正極用の導電部材２１は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金の金属板である。

そして、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとは、図中において墨色で示すように、負極タブ群１４ｄの傾斜面、即ち複数の段部１４ｅのうち全てである複数の段部１４ｅで溶接されている。より詳しく説明すると、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとは、各段部１４ｅのうち導電部材２２との対向面１４ｆで溶接されている。また、後述するように、本実施形態において、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとは、溶接用のレーザを用いて溶接（レーザ溶接）されている。以下の説明では、各負極タブ１４ｃにおいて、導電部材２２と溶接された部分を溶接部１４ｇと示す。

次に、二次電池の製造方法について、導電部材２２と負極タブ１４ｃとの溶接方法を中心に、その作用とともに説明する。本実施形態の二次電池１０は、以下に説明する積層工程、成型工程、配置工程、及び溶接工程を含んで構成された製造工程を経て製造される。

図４及び図５に示すように、まず積層工程では、正極電極１３及び負極電極１４を間にセパレータ１５を介在させた状態で交互に積層することにより、電極組立体１２を得る。次に、成型工程では、負極タブ群１４ｄを構成する全ての負極タブ１４ｃを電極組立体１２の端面１２ｂ側へ寄せ集めることにより、負極タブ群１４ｄの先端部の形状を斜面状（傾斜面）に成形する。

前述のように、突出方向Ｄ１に沿った各負極タブ１４ｃの長さは同一（又は略同一）である。このため、成型工程では、各負極タブ１４ｃを端面１２ｂ側に寄せ集めることにより、端面１２ｂから離間した位置に積層されている負極電極１４の負極タブ１４ｃである程、その先端が縁部１２ａに対して順に近接するように整列される。即ち、成形工程では、１層ごとに負極タブ１４ｃの先端を順に突出方向Ｄ１へずらして配置することにより複数の段部１４ｅを形成して負極タブ群１４ｄの形状を階段状とする。

次に、配置工程では、負極タブ群１４ｄの傾斜面に対して先端部側が沿うように導電部材２２を配置する。即ち、配置工程では、導電部材２２を複数の段部１４ｅに沿って配置する。このとき、各段部１４ｅの対向面１４ｆは、それぞれ導電部材２２と面接触される。

次に、溶接工程では、導電部材２２のうち、負極タブ群１４ｄとは反対側の面に溶接用のレーザ２５ａをレーザ照射装置２５から照射することにより、導電部材２２及び負極タブ１４ｃを溶融及び固化させ、負極タブ群１４ｄと導電部材２２とを溶接する。溶接工程では、図中において矢印で示すように、レーザ２５ａの照射位置を突出方向Ｄ１に沿って往復移動させることにより、導電部材２２と各負極タブ１４ｃの対向面１４ｆとを溶接し、溶接部１４ｇを形成する（図中において墨色で示す）。

溶接工程において、レーザ２５ａの強度（出力）や、各部位におけるレーザ２５ａの照射時間は、各負極タブ１４ｃのうち導電部材２２に接触する部分と、導電部材２２とが溶融する程度に設定されている。レーザ溶接では、例えば抵抗溶接などと比較して、より狭い範囲で発熱させることが可能であることから、溶接に伴って発生した熱により負極電極１４を構成する活物質層１４ｂに悪影響を及ぼすことを抑制できる。

このような溶接工程を経て、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとは、各段部１４ｅの対向面１４ｆで溶接される。したがって、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとは、複数の負極タブ１４ｃにて電気的に接続されることから、単一の負極タブ１４ｃにて導電部材２２と電気的に接続されている従来の構成と比較して、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとの間の電気抵抗を小さく、且つ均一化できる。

また、仮に抵抗溶接などにより導電部材２２と負極タブ群１４ｄとを溶接する場合には、例えば銅製の金属板である保護部材が必要となる。この保護部材は、例えばスポット溶接の電極棒と負極タブ群１４ｄとの間に介在されることで、電極棒よりの加圧により負極タブ群１４ｄを構成する負極タブ１４ｃが破断することを抑制する。これに対して、本実施形態では、レーザ２５ａにより溶接を行うことから、上述のような保護部材を省略することが可能となる。なお、正極タブ群１３ｄ及び導電部材２１についての成型工程、配置工程、及び溶接工程は、負極タブ群１４ｄ及び導電部材２２の場合と同様であるので、その詳細な説明を省略する。

その後、正極タブ群１３ｄ及び負極タブ群１４ｄは、電極組立体１２の縁部１２ａに沿って折り曲げられることにより、図１や図２に示す状態となる。また、導電部材２１，２２は、それぞれ端子１７，１８と電気的に接続される。そして、電極組立体１２は、電解質とともにケース１１に収容されて二次電池１０が完成される。

したがって、上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）負極タブ群１４ｄの形状が階段状であるとともに、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとは、複数の段部１４ｅで溶接されている。このため、従来のように、負極タブ群１４ｄのうち階段状である傾斜面とは反対側に導電部材２２を配置する構成と比較して、より多くの負極タブ１４ｃを導電部材２２と直接溶接できる。したがって、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとの間の電気抵抗が不均一になることを抑制できる。正極タブ群１３ｄ及び導電部材２１についても同様である。

（２）負極タブ群１４ｄと導電部材２２とは、負極タブ群１４ｄにおける各段部１４ｅの対向面１４ｆで溶接されていることから、負極タブ１４ｃの先端で溶接する構成と比較して、接合強度を向上させることができる。

（３）溶接にレーザ２５ａを用いることで、負極タブ群１４ｄと導電部材２２とを溶接するときに発熱させる範囲を小さくし、負極電極１４が有する活物質層１４ｂに悪影響を及ぼすことを抑制できる。正極タブ群１３ｄ及び導電部材２１についても同様である。

（４）複数の段部１４ｅに沿って配置した導電部材２２のうち、負極タブ群１４ｄとは反対側の面にレーザ２５ａを照射することにより、負極タブ群１４ｄと導電部材２２とを溶接する。このため、本実施形態では、負極タブ群１４ｄを保護するための保護部材を省略することが可能になる。

実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば次のように具体化してもよい。
○ 図６に示すように、二次電池１０について、導電部材２２は、負極タブ群１４ｄとの溶接部１４ｇと反対側の部分に凹部２２ａを有していてもよい。この場合、凹部２２ａは、負極タブ１４ｃの突出方向Ｄ１において、最も縁部１２ａに近接する段部１４ｅから最も離間する段部１４ｅまで、前記突出方向Ｄ１に沿って延びる長溝状に形成するとよい。この構成によれば、レーザ２５ａを凹部２２ａに照射することで、凹部２２ａを設けない場合と比較して、より低い強度のレーザ２５ａにより均一且つ確実に溶接できる。したがって、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとの間の電気抵抗が不均一になることを抑制できる。導電部材２１についても同様に変更できる。

○ 図６に示すように、二次電池１０について、負極タブ群１４ｄを積層方向ＤＳから挟持する挟持部材２７をさらに備えるとともに、挟持部材２７は、導電部材２２と負極タブ群１４ｄとの溶接部１４ｇより負極タブ群１４ｄの基端部側（縁部１２ａ側）に配置されていてもよい。この構成によれば、層状に重なっている負極タブ１４ｃが相互に離れる方向へ移動や変形することを抑制できることから、負極タブ１４ｃの移動や変形に伴って負極タブ１４ｃと導電部材２２との溶接部１４ｇに負荷がかかることを抑制できる。

○ また、上述した挟持部材２７は、溶接工程の終了後に取り外してもよいし、そのまま取り外すことなくケース１１に収容して挟持部材２７を備えた二次電池１０としてもよい。正極タブ群１３ｄについても同様に変更できる。

○ また、上述した挟持部材２７に加えて又は代えて、負極タブ群１４ｄを構成する各負極タブ１４ｃ同士を抵抗溶接などにより仮固定してもよい。正極タブ群１３ｄについても同様に変更できる。

○ 正極タブ１３ｃや負極タブ１４ｃは、電極組立体１２の端面１２ｂとは反対側の端面側に寄せ集められていてもよい。
○ 電極組立体１２は、複数の負極タブ１４ｃを分割してそれぞれ寄せ集めることで、複数の負極タブ群１４ｄを有していてもよい。正極タブ群１３ｄについても同様に変更できる。

○ 突出方向Ｄ１に沿った負極タブ１４ｃの長さが異なる負極電極１４を積層することで、負極タブ群１４ｄの先端部を階段状としてもよい。正極タブ群１３ｄについても同様に変更できる。

○ 負極タブ群１４ｄの形状は、縁部１２ａを基準として、複数層ごとに負極タブ１４ｃの先端が順に突出方向Ｄ１へずれていることにより複数の段部１４ｅを含む階段状の形状としてもよい。正極タブ群１３ｄについても同様に変更できる。

○ 負極タブ群１４ｄ及び正極タブ群１３ｄのうちいずれか一方についてのみ、先端部の形状を階段状としてもよい。
○ 負極タブ群１４ｄと導電部材２２とは、複数の段部１４ｅのうち一部である複数の段部１４ｅで溶接されていてもよい。正極タブ群１３ｄ及び導電部材２１についても同様に変更できる。

○ 負極タブ群１４ｄの傾斜面と導電部材２２との間には、突出方向Ｄ１に沿って連続的に溶接部１４ｇが形成されていてもよい。正極タブ群１３ｄ及び導電部材２１についても同様に変更できる。

○ 負極タブ群１４ｄと導電部材２２とは、抵抗溶接や超音波溶接により接合されていてもよい。正極タブ群１３ｄ及び導電部材２１についても同様に変更できる。
○ 導電部材２１や導電部材２２の形状は、平板状であってもよい。即ち、各導電部材２１，２２の形状は適宜変更できる。

○ 電極組立体１２は、帯状の正極電極１３及び帯状の負極電極１４を捲回した巻回型の電極組立体であってもよい。
○ 負極電極１４は片面にのみ活物質層１４ｂを有していてもよい。正極電極１３についても同様に変更できる。

○ 負極タブ１４ｃは、別の金属箔を金属箔１４ａに接合して設けられていてもよい。正極タブ１３ｃについても同様に変更できる。また、正極電極１３または負極電極１４は、集電部材として金属箔に代わり、金属繊維や発泡金属を用いていてもよい。そして、正極タブ１３ｃまたは負極タブ１４ｃが金属箔よりなり、集電部材に接続されていればよい。

○ 二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
○ 二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のような蓄電装置であってもよい。

１０…二次電池（蓄電装置）、１２…電極組立体、１２ａ…縁部、１３…正極電極（電極）、１３ａ…金属箔（集電部材）、１３ｂ…活物質層、１３ｃ…正極タブ（集電部）、１３ｄ…正極タブ群、１４…負極電極（電極）、１４ａ…金属箔（集電部材）、１４ｂ…活物質層、１４ｃ…負極タブ（集電部）、１４ｄ…負極タブ群、１４ｅ…段部、１４ｆ…対向面、１４ｇ…溶接部、２１…導電部材、２２…導電部材、２２ａ…凹部、２７…挟持部材。

Claims (6)

1. 電極が複数層にわたって層状に重なっている電極組立体と、前記電極組立体と電気的に接続されている導電部材と、を備えた蓄電装置であって、
   前記電極は、活物質層と、前記活物質層を担持する導電性の集電部材と、前記集電部材に接続された金属箔よりなる集電部と、を有し、
   前記電極組立体は、前記電極の集電部が層状に重なっている集電部群を有するとともに、該集電部群の形状は、１層ごとに又は複数層ごとに前記集電部の先端が順に所定方向へずれていることにより複数の段部を含む階段状であり、
   前記導電部材は、前記複数の段部に沿って配置されており、
   前記導電部材と前記集電部群とは、前記複数の段部のうち一部又は全部である複数の段部で溶接されていることを特徴とする蓄電装置。
2. 前記導電部材と前記集電部群とは、前記複数の段部における前記導電部材との対向面で溶接されている請求項１に記載の蓄電装置。
3. 前記導電部材と前記集電部群とは、レーザ溶接されている請求項１または２に記載の蓄電装置。
4. 前記導電部材は、前記導電部材と前記集電部群との溶接部とは反対側に凹部を有する請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の蓄電装置。
5. 前記集電部群において集電部が重なっている方向から前記集電部群を挟持する挟持部材をさらに備え、
   前記挟持部材は、前記導電部材と前記集電部群との溶接部よりも前記集電部群の基端部側に配置されている請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の蓄電装置。
6. 請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の蓄電装置の製造方法であって、
   １層ごとに又は複数層ごとに前記集電部の先端を順に所定方向へずらして配置することにより複数の段部を形成して前記集電部群の形状を階段状とするとともに、前記複数の段部に沿って配置した導電部材のうち前記集電部群とは反対側の面にレーザを照射することにより、前記導電部材と前記集電部群とを溶接することを特徴とする蓄電装置の製造方法。