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JP2015223220A - バンド及び電子機器 - Google Patents

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JP2015223220A
JP2015223220A JP2014108248A JP2014108248A JP2015223220A JP 2015223220 A JP2015223220 A JP 2015223220A JP 2014108248 A JP2014108248 A JP 2014108248A JP 2014108248 A JP2014108248 A JP 2014108248A JP 2015223220 A JP2015223220 A JP 2015223220A
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悠生 佐藤
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Abstract

【課題】生体から精度良くバイタル値を検出する手首などの生体に装着されるバンドを提供する。
【解決手段】バンド3は、本体30と、センサ5と、導線7とを備える。上記本体は、電子モジュールを内蔵する筐体2を保持するとともに生体に巻かれる。上記センサは、上記本体に設けられ、上記生体から脈拍や体温などのバイタル値を検出する。上記導線は、上記センサと上記電子モジュールとを電気的に接続する。人の手首以外の人の腕、脚、首、指にも装着される。
【選択図】図1

Description

本発明の実施形態は、バンド及び電子機器に関する。
バンドによって人の手首などの生体に装着され、この生体から脈拍や体温などのバイタル値を検出するセンサを備えた電子機器が開発されている。
特開2012−237670号公報 特開2003−259179号公報
上記センサにより精度良くバイタル値を検出することが求められている。
一実施形態に係るバンドは、本体と、センサと、導線とを備える。上記本体は、電子モジュールを内蔵する筐体を保持するとともに生体に巻かれる。上記センサは、上記本体に設けられ、上記生体からバイタル値を検出する。上記導線は、上記センサと上記電子モジュールとを電気的に接続する。
図1は、第1実施形態に係る電子機器の一例を模式的に示す図である。 図2は、上記電子機器におけるセンサのベースとバンドの本体との連結機構の一例を模式的に示す図である。 図3は、上記電子機器におけるバンドの装着機構の一例を模式的に示す図である。 図4は、図1におけるIV-IV断面の一例を示す図である。 図5は、上記バンドの本体の内部で延びる管及び導線の一例を模式的に示す図である。 図6は、上記電子機器の筐体、第1ホルダ及び第2ホルダの構造の一例を模式的に示す図である。 図7は、上記バンドに設けられるセンサと上記筐体とを電気的に接続するための第1端子及び第2端子の一例を模式的に示す図である。 図8は、上記第1端子及び第2端子の他の例を模式的に示す図である。 図9は、バッテリの充電方法の一例を模式的に示す図である。 図10は、第2実施形態に係る電子機器の一例を模式的に示す図である。 図11は、上記電子機器の筐体、第1ホルダ及び第2ホルダの構造の一例を模式的に示す図である。 図12は、第2実施形態に係る電子機器が生体に装着された状態を模式的に示す図である。 図13は、第2実施形態に係る電子機器が生体に装着された状態を模式的に示す図である。 図14は、第2実施形態に係る電子機器の作用の一例を説明するための図である。 図15は、第2実施形態に係る電子機器の作用の一例を説明するための図である。 図16は、電子機器の筐体の裏面に電子モジュールが配置される変形例を説明するための図である。 図17は、電子機器のバンドに複数のセンサが設けられる変形例を説明するための図である。
いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図面に示す要素は、説明を容易にするために、実際の態様に比べて寸法及び形状などを模式的に表す場合がある。また、同一或いは類似の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態に係る電子機器の一例を模式的に示す図である。図示した電子機器1は、筐体2と、バンド3とを備える。電子機器1は、例えば、バンド3を人の手首に巻く(手首を通す)ことにより、腕時計のように人体に装着される。但し、電子機器1は、人の手首以外の生体、例えば人の腕、脚、首、指、或いは人を除く動物などに装着されるものであってもよい。
筐体2は、第1面2a(オモテ面)と、第2面2b(裏面)と、これら第1面2a及び第2面2bを繋ぐ周面とを有し、例えばプラスチック、金属、或いは合金などの剛性を有する材料(剛体)によって形成されている。
筐体2は、ディスプレイ20と、プロセッサやメモリを含むコントローラ21と、これらディスプレイ20及びコントローラ21などに電源を供給するバッテリ22とを内部に備える。ディスプレイ20は、例えば、第1面2aに露出した画面に各種の画像を表示する表示パネルと、ユーザの指やスタイラスなどによる操作を検出するタッチパネルとを備える。表示パネルの表示素子としては、例えば液晶素子や有機EL素子などを適用できる。タッチパネルの検出方式としては、例えば静電容量方式や抵抗膜方式などを適用できる。ディスプレイ20及びコントローラ21は、電子モジュールの一例である。
バンド3は、本体30と、第1ホルダ4aと、第2ホルダ4bと、センサ5と、装着機構6(バックル)とを備える。本体30は、例えば、ウレタンゴムなどの合成ゴム或いは天然ゴムのような柔軟性及び伸縮性を有する樹脂材料によって帯状に形成されている。本体30は、外周面30aと、内周面30bとを有する。内周面30bはバンド3が生体に巻かれた際に生体と向い合う面であり、外周面30aは内周面30bの反対側の面である。
第1ホルダ4aは、筐体2の第1端部2cを保持する。第2ホルダ4bは、第1端部2cと反対側の、筐体2の第2端部2dを保持する。
センサ5は、バンド3が巻かれた手首などの生体からバイタル値を検出する。バイタル値は、例えば、脈拍数、心拍数、体温、血圧などの生体情報(いわゆるバイタルサイン)を測定するための値である。他の例として、バイタル値は、血中酸素飽和度、汗に含まれる塩分量などの成分、皮膚の水分量、皮膚の油分量、皮膚の弾力などの生体情報を測定するための値であってもよい。汗に含まれる塩分量に基づけば、熱中症の危険性などを判定することができる。また、皮膚の水分量、皮膚の油分量、皮膚の弾力に基づけば、肌年齢などを判定することができる。
センサ5及びコントローラ21は、本体30の内部を通る複数の導線7(ケーブル、ハーネス)により電気的に接続されている。コントローラ21は、導線7を介してセンサ5から入力される信号が示すバイタル値を用いた種々の処理を実行する。例えば、コントローラ21は、バイタル値をメモリに保存するとともに、ディスプレイ20に表示する。また、コントローラ21は、バイタル値に基づく各種の判定を実行し、ディスプレイ20などを用いて判定結果を報知する。その他にも、コントローラ21は、日付、時刻、気温、湿度、天気などをディスプレイ20に表示してもよい。また、コントローラ21は、タッチパネルにより操作可能な各種のアイコンなどのGUI(Graphical User Interface)をディスプレイ20に表示し、このGUIの操作に応じた処理を実行してもよい。このような電子機器は、スマートウォッチなどと呼ばれることがある。
図1の例において、センサ5は、ベース50の内周面30b側の面に取り付けられている。ベース50は、例えばプラスチック、金属、或いは合金のような剛性を有する材料(剛体)によって形成されている。ベース50は、連結機構51a,51bによって本体30に連結されている。
図2は、連結機構51a,51bの一例を模式的に示す図であって、内周面30b側から見た本体30及びベース50の一部を断面にて表している。図2における連結機構51aは、インサート成形によりベース50を本体30に連結する場合を示す。すなわち、ベース50は、本体30の延出方向における端部に複数の貫通孔52を有する。本体30は、内周面30b側及び外周面30a側の双方において各貫通孔52を覆うとともに、各貫通孔52の内部にも満たされている。ベース50を挟んだ両側における本体30は、少なくとも一部が接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。なお、連結機構51a,51bの構造は、図2に示す例に限られず、種々の構造を適用可能である。
図3は、装着機構6の一例を模式的に示す図である。この図においては、第1ホルダ4a側から装着機構6に延びる本体30(30A)と、第2ホルダ4b側から装着機構6に延びる本体30(30B)とが分離している場合に適用可能な構造を示している。すなわち、装着機構6は、本体30Aに固定された第1金具60と、本体30Bに固定されたヒンジ61と、このヒンジ61により本体30Bに対して回動可能に連結(軸支)されたフック62及び第2金具63とを備える。
第1金具60は、本体30Aの外周面30a側にピン64,65を備える。第2金具63は、本体30Bの内周面30b側にフック66を備える。フック62をピン64に掛けて第1金具60と第2金具63とを位置決めし、この状態からフック66をピン65に掛けることで、第1金具60と第2金具63とが連結される。本体30A,30Bを生体に巻き回した状態で第1金具60と第2金具63とを連結することにより、バンド3ないし電子機器1を生体に装着できる。第1金具60を本体30Aに取り付ける位置を変更することにより、バンド3のサイズを調整することができる。
なお、装着機構6の構造は、図3に示す例に限られない。その他にも、本体30A,30Bの一方に設けられた小孔に他方に設けられたピンを通して装着する構造や、端部同士が軸支された3つの金属片を折りたたんで装着する構造などを適用することもできる。
図4は、図1におけるIV-IV断面の一例を示す図である。本体30の内部には、例えば第1ホルダ4aと連結機構51aとの間に亘って中空の管31が埋め込まれている。管31は、例えば伸縮性を有する樹脂材料などで形成され、その内部が導線7の通路となる。導線7は、ベース50、連結機構51a、及び管31の内部を通って第1ホルダ4aに延びる。管31の内壁と管31の内部を通る導線7との間には僅かな隙間が形成されており、導線7は、管31の内壁に対して摺動自在である。なお、管31を設けずに、本体30に通路を直接設けてもよい。
図4の例においては、3本の管31が本体30の内部に設けられ、これら管31の内部にそれぞれ導線7が通っている。導線7は、いずれか1本がセンサ5への電源供給線であり、残りの2本がセンサ5からの出力線である。例えば、センサ5からこれら2本の出力線に出力される信号の差分がバイタル値に相当する。
図5は、本体30の内部で延びる3本の管31及び導線7の一例を模式的に示す図である。各管31は、ぞれぞれ、内径が拡大した拡大部分31aを少なくとも1箇所に備える。導線7は、拡大部分31aにおいて、らせん状に巻かれている。
電子機器1を生体に取り付けた際には、本体30が自然長から伸長し得る。導線7は、例えば銅や銅合金などの金属材料にて形成されており、伸縮性に乏しい。しかしながら、図5に示すように一部をらせん状に巻くことで、本体30の伸長による張力がこのらせん状に巻かれた部分の伸縮によって吸収され、導線7の断線を防ぐことができる。
各管31の拡大部分31aが本体30の幅方向(図5における上下方向)に重なると、本体30が肉薄となって本体30の強度が劣化し得る。図5の例において、各拡大部分31aは、本体30の幅方向(図5における上下方向)に重ならないように、本体30の延出方向(図5における左右方向)にずらして配置されている。これにより、拡大部分31aが設けられた位置における本体30の肉厚を十分に確保でき、本体30の強度の劣化を防ぐことができる。
本実施形態において、第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bは、筐体2を着脱自在に保持する。図6は、筐体2、第1ホルダ4a、及び第2ホルダ4bの構造の一例を模式的に示す図である。筐体2は、第1端部2cから突出した第1突出部分23と、第2端部2dから突出した第2突出部分24とを備える。
第1ホルダ4aは、第1突出部分23と嵌め合う溝状の第1ガイド41を有する。第2ホルダ4bは、第2突出部分24が挿入される溝状の第2ガイド42を有する。さらに、第2ホルダ4bは、第2ガイド42の内部に、可動片43と、可動片43と第2ガイド42の内壁との間に介在する弾性体44とを備える。弾性体44は、例えば合成ゴムである。図6の例においては、第1ホルダ4aと第2ホルダ4bとの間に、これらホルダを連結する連結部材45が設けられている。
第1突出部分23を第1ガイド41に差し込み、さらに第2突出部分24を第2ガイド42に差し込むと、弾性体44が縮んで可動片43を第2ガイド42から押し出す方向への弾性力が生じる。この状態において、第1突出部分23は、第1ガイド41の内壁によって動きが規制される。第2突出部分24は、弾性力が与えられた可動片43と、第2ガイド42の内壁とによって動きが規制される。このようにして、筐体2の第1端部2c及び第2端部2dが、それぞれ第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bによって保持される。
第1ホルダ4a、第2ホルダ4b、及び連結部材45は、例えばプラスチック、金属、或いは合金のような剛性を有する材料(剛体)によって一体的に形成されたものであってもよいし、個別に形成されて連結されたものであってもよい。また、第1ホルダ4a、第2ホルダ4b、及び連結部材45は、本体30と一体的に形成されたものであってもよい。バンド3が筐体2を保持するための構造は、図6に示すものに限られず、種々の構造を適用可能である。例えば他の実施形態として、第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bは、それぞれ第1端部2c及び第2端部2dを固定的に保持するものであってもよい。
図6の例において、第1突出部分23の底面(第2面2b側の面)には、コントローラ21と電気的に接続された複数の第1端子25が設けられている。一方、第1ホルダ4aの第1ガイド41の内壁には、管31を通る導線7を介してセンサ5と電気的に接続された複数の第2端子32が設けられている。複数の第1端子25は、例えば、センサ5への電源供給用、センサ5からの信号の入力用、バッテリ22の充電用、接地用の端子を含む。複数の第2端子32は、例えば、センサ5への電源供給用、センサ5からの信号の出力用、接地用の端子を含む。
図7は、第1端子25及び第2端子32の一例を模式的に示す図である。この図の例において、各第1端子25及び各第2端子32はいずれも矩形であり、等間隔で一列に配列されている。第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bがそれぞれ第1突出部分23及び第2突出部分24を保持した状態においては、各第1端子25がそれぞれ対応する第2端子32と導通する。
図8は、第1端子25及び第2端子32の他の例を模式的に示す図である。この図の例において、各第1端子25及び各第2端子32はいずれも円形であり、千鳥状に配列されている。第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bがそれぞれ第1突出部分23及び第2突出部分24を保持した状態においては、各第1端子25がそれぞれ対応する第2端子32と導通する。
図7及び図8の例において、例えば各第1端子25及び各第2端子32のいずれか一方を周囲の面から突出させ、他方を周囲の面から窪ませ、両者が嵌め合うようにしてもよい。このようにすれば、各第1端子25及び各第2端子32がずれにくくなり、筐体2及びバンド3に衝撃や振動が加わった際でも導通を確保できる。また、各第1端子25及び各第2端子32の近辺に水が付着した場合であっても、この水が各第1端子25及び各第2端子32に接触しにくくなる。これにより、導通すべきでない複数の第1端子25、複数の第2端子32、或いは第1端子25と第2端子32の短絡を防ぐことができる。
バッテリ22は、筐体2をバンド3から取り外した状態で充電することができる。例えば図9に示すように、バッテリ22は、クレードル8を用いて充電することができる。このクレードル8は、例えばコード80を介してACアダプタなどの電源装置に接続され、第1突出部分23を挿し込むための挿込口81を上面に備える。この挿込口81の内部には、バッテリ22を充電するための複数の端子が設けられている。挿込口81に第1突出部分23が挿し込まれた状態においては、これら複数の端子が各第1端子25のうちの充電用及び接地用の端子などと導通し、バッテリ22が充電される。
以上説明した本実施形態においては、柔軟性及び伸縮性を有する本体30にセンサ5が設けられている。仮にセンサ5が剛性を有する筐体2の第2面2bに設けられていた場合、センサ5が生体に密着しにくいため、バイタル値を正確に検出できない恐れがある。これに対し、本実施形態においてはバンド3が生体に装着された際にセンサ5が生体の表面に密着し易く、バイタル値を正確に検出できる。
また、筐体2がバンド3に対して着脱自在であることにより、種々の好適な効果が得られる。例えば、筐体2が水に濡れ得る状況で電子機器1を使用する場合や、バッテリ22を充電する場合などにおいて、バンド3を生体に装着したまま筐体2を取外すことができる。
また、筐体2をバンド3に着脱するための構造が同一であり、デザインや機能が異なる複数モデルの筐体2及びバンド3が別々に販売される場合などにおいては、ユーザの好みに合うように筐体2及びバンド3を組み合わせることができる。さらに、筐体2のモデル毎にバンド3を設計及び製造する必要がないため、製造コストを低減することができる。
(第2実施形態)
第2実施形態について説明する。第1実施形態と同一或いは類似の要素には同一の符号を付し、説明を省略することがある。
図10は、第2実施形態に係る電子機器1の一例を模式的に示す図である。図示した電子機器1は、筐体2と、バンド3とを備える。筐体2の構造は、例えば第1実施形態と同様である。バンド3は、本体130と、第1ホルダ4aと、第2ホルダ4bと、センサ5と、装着機構6(バックル)とを備える。本体130は、第1部分131と、第2部分132と、第3部分133とを備える。
第1部分131は、外周面131aと、内周面131bとを有する。内周面131bはバンド3が生体に巻かれた際に生体と向い合う面であり、外周面131aは内周面131bの反対側の面である。第2部分132及び第3部分133は、第1部分131の外周面131aから延出(突出)している。
センサ5及び装着機構6は、第1部分131に設けられている。図10の例において、センサ5は、連結機構51a,51bによって第1部分131に連結されたベース50の内周面131b側の面に取り付けられている。また、図10の例において、センサ5、ベース50、及び連結機構51a,51bは、第1部分131に第2部分132が接続される位置と、第1部分131に第3部分133が接続される位置との間に設けられている。センサ5、装着機構6、ベース50、及び連結機構51a,51bは、例えば第1実施形態と同様の構造及び機能を有する。筐体2の内部に搭載されるコントローラ21とセンサ5は、複数の導線7を介して電気的に接続されている。
導線7は、例えば第1実施形態と同じく、本体130(図10の例においては第1部分131及び第2部分132)の内部に埋め込まれた管31を通る。この管31は、図5に示す拡大部分31aを有し、この拡大部分31aの内部において導線7はらせん状に巻かれている。
第1部分131は、例えば、ウレタンゴムなどの合成ゴム或いは天然ゴムのような柔軟性及び伸縮性を有する樹脂材料によって帯状に形成されている。第2部分132及び第3部分133は、例えば、第1部分131と同一の材料により第1部分131と一体的に形成されている。他の例として、第2部分132及び第3部分133は、第1部分131と別途に形成され、第1部分131に連結されてもよい。この場合において、第2部分132及び第3部分133は、例えばプラスチック、金属、或いは合金などの剛性を有する材料(剛体)によって形成されてもよい。
第1ホルダ4aは、第1部分132の先端に設けられている。第2ホルダ4bは、第2部分133の先端に設けられている。第1ホルダ4aは、第1端部2cを外周面131aに対して移動可能に保持する。第2ホルダ4bは、第2端部2dを外周面131aに対して移動可能に保持する。筐体2、第1ホルダ4a、及び第2ホルダ4bの構造は、例えば図6に示した例と同様のものを適用し得る。この場合において、第1端子25及び第2端子32の形状及び配列は、例えば図7及び図8に示した例と同様のものを適用し得る。
筐体2、第1ホルダ4a、及び第2ホルダ4bの構造の他の例を図11に示す。この図の例においては、第1突出部分23及び第2突出部分24がフック状の形状を有し、第1ガイド41及び第2ガイド42が第1突出部分23及び第2突出部分24を受ける形状を有している。
具体的には、第1突出部分23は第1面2a側に突出するリブ23aを有し、第2突出部分24は第2面2b側に突出するリブ24aを有する。また、第1ガイド41はリブ23aと嵌め合う溝41aを有し、第2ガイド42はリブ24aと嵌め合う溝42aを有する。破線で示すように筐体2を第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bに取り付けると、各リブ23a,24aと溝41a,42aとが係合し、筐体2が強固に保持される。なお、図11の例においては、第1ガイド41及び第2ガイド42が連結されていないが、図6に示したものと同様に連結部材によって連結されてもよい。
本実施形態の作用の一例について説明する。
図12及び図13は、例えば人の手首である生体Pに電子機器1が装着された状態を模式的に示す図である。上述したように、第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bは、それぞれ第1端部2c及び第2端部2dを外周面131aに対して移動可能に保持する。そのため、第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bの間で筐体2と向い合う第1部分131は、筐体2の影響を殆ど受けることなく生体Pの形状に応じて変形(屈曲及び伸縮)することが可能であり、内周面131bが生体Pにフィットする。これにより、センサ5が生体Pの表面に密着し易くなり、バイタル値を正確に検出できる。
例えば筐体2が重力方向の上方に在り、生体Pが重力方向の下方に在る場合における筐体2の荷重は、図12に2つの矢印D1で示すように第2部分132及び第3部分133の双方を介して第1部分131に伝わる。このように筐体2の荷重が分散されることで生体Pが局所的に圧迫されることがなく、電子機器1の着け心地が向上する。
図12及び図13において、生体Pの幅をそれぞれW1及びW2と定義する。また、図12及び図13において、第1部分131の外周面131a(筐体2と向い合うベース50の面)から筐体2の第2面2bまでの高さをそれぞれH1及びH2と定義する。図12及び図13の例において、幅W2は幅W1よりも大きい(W2>W1)。
図13の例においては、図12の例に比べて生体Pの幅が大きいため、第2部分132と第3部分133との間における第1部分131が例えば矢印D2で示す方向への張力により伸長する。これにより、高さH2は高さH1に比べて小さくなる(H2<H1)。
このように、生体Pの幅に応じて外周面131aと第2面2bとの間の距離が変化する原理につき、図14及び図15の模式図に基づいて説明する。これらの図においては、筐体2、第1部分131、第2部分132、及び第3部分133を単純なリンク機構によって表している。
図14に示す筐体2、第2部分132、及び第3部分133の長さと、図15に示すこれらの長さは同一であると仮定する。図14は生体Pの幅がW1である場合に相当し、第2部分132及び第3部分133の間における第1部分131の長さがL1である。図15は生体Pの幅がW2である場合に相当し、第2部分132及び第3部分133の間における第1部分131の長さがL2である。幅W2が幅W1よりも大きいため、長さL2は長さL1よりも大きくなる(L2>L1)。
図14の例において第1部分131と第2部分132及び第3部分133とが成す角度をそれぞれθ1と定義し、図15の例におけるそれらの角度をそれぞれθ2と定義する。幾何学的に明らかなように、第1部分131の長さの違いにより、角度θ2は角度θ1よりも小さくなる(θ2<θ1)。これに伴い、高さH2は高さH1よりも小さくなる。
このように、第1部分131に加わる力は、第1部分131の外周面131aから筐体2の第2面2bまでの高さの変動によって吸収される。そのため、第1部分131に伸縮或いは曲げによる強い応力が加わったとしても、筐体2に破損や変形が生じにくい。
以上説明した他にも、本実施形態によれば、第1実施形態と同様の作用、或いはさらに好適な種々の作用を得られる。
(変形例)
いくつかの変形例について説明する。
筐体2には、ディスプレイ20やコントローラ21の他に、或いはこれらに代えて、種々の電子モジュールを設けることができる。例えば、筐体2は、押圧式のボタン、画像を撮像するカメラ、音声を出力するスピーカ、外部と有線又は無線にて通信する通信デバイスなどの電子モジュールを備えてもよい。
また、例えば図16に示すように、筐体2の第2面2bに電子モジュール200が配置されてもよい。この電子モジュール200は、例えば太陽光などを受光して電力を生成する太陽光パネルである。このような太陽光パネルによって生成された電力は、例えば、バッテリ22の充電に利用できる。これに限られず、電子モジュール200は、ボタン、スピーカ、ディスプレイ、カメラ、或いは各種の端子などであってもよい。
第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bは、電子モジュール200が外側となるように裏返された筐体2が装着可能な構造であってもよい。また、この場合において、第1突出部分23の両面に第1端子25を設け、装着された筐体2の表裏によらず、いずれか一方の面に形成された第1端子25が第2端子32と導通する構造であってもよい。
センサ5は、必ずしも図1及び図10に示す位置に設ける必要はなく、検出対象となるバイタル値に適した位置に設ければよい。また、センサ5を複数設けてもよい。図17は、図10に示した電子機器1において、4つのセンサ5a,5b,5c,5dを設けた例を示す。この例において、センサ5aは、第1部分131に第2部分132が接続される位置と、第1部分131に第3部分133が接続される位置との間に設けられている。センサ5bは、センサ5aと向い合う位置に設けられている。センサ5cは、第1部分131に第2部分132が接続される位置とセンサ5bとの間に設けられている。センサ5dは、第1部分131に第3部分133が接続される位置とセンサ5bとの間に設けられている。各センサ5a,5b,5c,5dは、それぞれ導線7a,7b,7c,7dを介して、筐体2の内部に設けられたコントローラ21などの電子モジュールと電気的に接続されている。
各センサ5a,5b,5c,5dは、それぞれ異なるバイタル値を検出するものであってもよいし、同一のバイタル値を検出するものであってもよい。また、コントローラ21は、各センサ5a,5b,5c,5dのなかからバイタル値の検出に用いるセンサを選択する機能を備えてもよい。例えばコントローラ21は、タッチパネルの操作などによるユーザの指示に基づいてバイタル値の検出に用いるセンサを選択してもよいし、各センサ5a,5b,5c,5dの検出結果に基づいてバイタル値の検出に適したセンサを選択してもよい。
第1端子25は、例えばUSB端子やHDMI(登録商標)端子などのバス規格に準拠した端子であってもよい。この場合、例えば第1突出部分23をバス規格に準拠したコネクタの形状として第1端子25を設けるとともに、第1ホルダ4aのガイド41を当該バス規格に準拠したポートの形状としてもよい。このようにすれば、筐体2をパーソナルコンピュータなどの外部装置のポートや既成の変換プラグなどに直接接続することが可能となる。
第2端子32は、第2ホルダ4bに設けられてもよいし、第1ホルダ4a及び第2ホルダ4bの双方に設けられてもよい。このような変形例において、第1端子25は、第2端子32に応じた位置に適宜設ければよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
1…電子機器、2…筐体、2c…第1端部、2d…第2端部、3…バンド、4a…第1ホルダ、4b…第2ホルダ、5…センサ、6…装着機構、7…導線、30,130…本体、30a,131a…外周面、30b,130a…内周面、50…ベース、51a,51b…連結機構、131…第1部分、132…第2部分、133…第3部分、P…生体。

Claims (12)

  1. 電子モジュールを内蔵する筐体を保持するとともに生体に巻かれる本体と、
    前記本体に設けられ、前記生体からバイタル値を検出するセンサと、
    前記センサと前記電子モジュールとを電気的に接続する導線と、
    を備えるバンド。
  2. 前記本体は、前記導線を通す通路を内部に有し、
    前記導線の少なくとも一部は、前記通路においてらせん状に巻かれている、
    請求項1に記載のバンド。
  3. 前記通路は、内径が拡大する拡大部分を有し、
    前記導線は、前記拡大部分においてらせん状に巻かれている、
    請求項2に記載のバンド。
  4. 前記本体は、
    前記筐体を着脱自在に保持するホルダと、
    前記導線を介して前記センサと電気的に接続され、前記ホルダが前記筐体を保持した状態において前記筐体に設けられた第1端子と導通する第2端子と、
    をさらに備える、請求項1乃至3のうちいずれか1項に記載のバンド。
  5. 前記本体は、
    前記生体と向い合う内周面と、この内周面の反対側の外周面とを有し、前記センサが設けられる第1部分と、
    前記外周面から延出し、前記筐体の第1端部を前記外周面に対して移動可能に保持する第2部分と、
    前記外周面側から延出し、前記筐体の第2端部を前記外周面に対して移動可能に保持する第3部分と、
    を備える、請求項1乃至3のうちいずれか1項に記載のバンド。
  6. 前記第2部分は、前記第1端部を着脱自在に保持する第1ホルダを備え、
    前記第3部分は、前記第2端部を着脱自在に保持する第2ホルダを備え、
    前記第2部分及び前記第3部分の少なくとも一方は、前記導線を介して前記センサと電気的に接続されるとともに前記第1ホルダ及び前記第2ホルダが前記第1端部及び前記第2端部をそれぞれ保持した状態において前記筐体に設けられた第1端子と導通する第2端子を備える、
    請求項5に記載のバンド。
  7. 前記第1部分、前記第2部分及び前記第3部分は、樹脂材料によって一体的に形成されている、
    請求項5又は6に記載のバンド。
  8. 電子モジュールを内蔵する筐体と、
    前記筐体を保持するとともに生体に巻かれるバンドと、
    前記バンドに設けられ、前記生体からバイタル値を検出するセンサと、
    前記センサと前記電子モジュールとを電気的に接続する導線と、
    を備える電子機器。
  9. 前記筐体は、前記電子モジュールと電気的に接続された第1端子を備え、
    前記バンドは、
    前記筐体を着脱自在に保持するホルダと、
    前記導線を介して前記センサと電気的に接続され、前記ホルダが前記筐体を保持した状態において前記第1端子と導通する第2端子と、
    を備える、請求項8に記載の電子機器。
  10. 前記バンドは、
    前記生体と向い合う内周面と、この内周面の反対側の外周面とを有し、前記センサが設けられる第1部分と、
    前記外周面から延出し、前記筐体の第1端部を前記外周面に対して移動可能に保持する第2部分と、
    前記外周面から延出し、前記筐体の第2端部を前記外周面に対して移動可能に保持する第3部分と、
    を備える、請求項8に記載の電子機器。
  11. 前記筐体は、前記電子モジュールと電気的に接続された第1端子を備え、
    前記第2部分は、前記第1端部を着脱自在に保持する第1ホルダを備え、
    前記第3部分は、前記第2端部を着脱自在に保持する第2ホルダを備え、
    前記第2部分及び前記第3部分の少なくとも一方は、前記導線を介して前記センサと電気的に接続されるとともに前記第1ホルダ及び前記第2ホルダが前記第1端部及び前記第2端部をそれぞれ保持した状態において前記第1端子と導通する第2端子を備える、
    請求項10に記載の電子機器。
  12. 前記センサを複数備え、
    前記電子モジュールは、前記バイタル値の検出に用いるセンサを複数の前記センサから選択する、
    請求項8乃至11のうちいずれか1項に記載の電子機器。
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