JP2015207398A - 加熱調理器 - Google Patents

Abstract

【課題】通信用アダプタ−と無線ネットワークの通信対象機器との無線通信が妨害されにくい構成を提供すること。
【解決手段】加熱源３Ｃ、４Ｃ、５Ｃと、加熱源を制御する制御部２２と、制御部２２に対して加熱源への制御指令信号を無線で受信する通信用アダプター３００と、上面が開口し加熱源３Ｃ、４Ｃ、５Ｃ及び制御部２２を収容した金属製筐体２００と、を備えた加熱調理器において、筐体２００内部には、前面に開口を設けた部品収納室３０を設け、当該部品収納室の前壁に通信用電波の透過する透孔５２を設けるとともに、部品収納室３０の中に電気回路部品が実装された回路基板２３を収納し、通信用アダプター３００をこの回路基板２３の下面に接近させた位置で非金属製のホルダー５１で固定させ、当該固定状態で通信用アダプター３００が、部品収納室３０の底面から所定の距離Ｓ１以上離れた上方位置となる配置構成にした。
【選択図】図３

Description

本発明は、無線通信用のアダプターが装着された加熱調理器に関する。

従来から無線通信で消費電力の制御指令等を送る加熱調理器は知られている。その代表的な例として、アンテナを備えた無線通信用アダプターを、電磁調理器本体の前面部の操作パネル部の後方空間に配置し、前記アダプターのアンテナを、他の機器などが設置され難い本体の前面部に配置して、アンテナを介して行う通信が他の機器に影響され難く、安定した通信を行なえるようにした電磁調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００４−１３９８３４号公報（請求項１）

しかしながら従来の技術では、通信用アダプター装置を、電磁調理器本体の前面部の操作パネル部の後方空間に設置していることを提案しているだけであり、通信用アダプターの具体的な設置構造や設置手段は提案されていない。電磁調理器本体を構成する外郭ケース（「本体ケース」ともいう）は、通常金属製の薄板で形成されているため、通信アダプター装置の設置位置によっては、通信ネットワーク（「ホームネットワーク」ともいう）と通信アダプター装置との通信を確実に実行できないという課題があった。
特に、組込式加熱調理器の場合、システムキッチン等の厨房家具に加熱調理器がビルトイン（組み込み）設置されるので、外郭が金属製材料で形成される厨房家具自体も通信の障害原因になり得る。このため、特にこの種のビルトイン式のものでは、ホームネットワークと確実に無線通信ができる位置に、通信用アダプターを設置しなければならないという大きな課題があった。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、加熱調理器において、通信アダプター装置と無線ネットワーク等の通信対象との通信を安定して行える構成を提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため本発明は、加熱源と、加熱源を制御する制御部と、制御部に対して加熱源への制御指令信号を無線で受信する通信用アダプターと、上面が開口し加熱源及び制御部を収容した筐体と、を備えた加熱調理器において、筐体の内部に部品収納室を設け、当該部品収納室の前方を閉鎖する筐体の前面壁には、通信用電波の透過する透孔構造を設け、前記通信用アダプターをこの部品収納室の中に配置して所定の位置に非金属製のホルダーで固定し、当該固定状態で前記アダプターが、前記部品収納室の底面を構成する金属壁から所定の距離以上離れる構成にしたものである。

本発明によれば、無線ネットワークと通信用アダプター装置の通信を安定して行え、かつその通信用アダプター装置の設置が簡単な加熱調理器を得ることができる。

本発明の実施の形態１を適用した組込式加熱調理器である誘導加熱調理器の全体外観図。 図１の誘導加熱調理器において、上部飾り板と下部飾り板を取り外した状態の正面図。 図１の誘導加熱調理器のＹ−Ｙ線縦断面図。 図３の誘導加熱調理器のＸ−Ｘ線縦断面図。 通信用アダプターの外観図。 図１の誘導加熱調理器の設置方法を示す縦断図。 本発明の実施の形態２を適用した誘導加熱調理器の縦断面図。

実施の形態１．
以下、図１〜図６を参照して、実施の形態１を説明する。
（組込式加熱調理器の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る組込式の誘導加熱調理器１００の全体外観図である。図２は、図１の誘導加熱調理器において、上部飾り板と下部飾り板を取り外した状態の正面図である。図３は、図１の誘導加熱調理器のＹ−Ｙ線縦断面図である。図４は、図３の誘導加熱調理器のＸ−Ｘ線縦断面図である。図５は、通信用アダプターの外観図であり、Ａは平面図、Ｂは正面図、Ｃは左側面図である。図６は、図１の誘導加熱調理器の設置方法を示す縦断図である。

図１から図６で示すように、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００は、システムキッチンＫＴに組み込まれて設置して用いられる組込式誘導加熱調理器であり、本体部１０１及び天面部１０２によって構成されている。

天面部１０２は、本体部１０１の上面を被うように取付けられるものであり、トッププレート２、後述する３つの加熱口３、４，５における加熱動作状態又は設定情報等を表示する液晶表示画面等の表示手段（図示せず）の真上の位置に設けた透明な窓６、並びに、加熱条件等の変更又はグリル部７（図４参照）の加熱動作を操作するため帯状に設けた操作部１２によって構成されている。

トッププレート２の上面には、鍋等の被加熱物を載置して調理するための左加熱口３、右加熱口４及び中央加熱口５が配置されている。図１では、各加熱口３、４、５の位置が目視で容易に分かるように、前記トッププレート２の表面に円が印刷等で描かれている。この左加熱口３、右加熱口４及び中央加熱口５は、それぞれ、加熱源となる左加熱コイル３Ｃ、右加熱コイル４Ｃ及び中央加熱コイル５Ｃの直上の位置にある。

前記本体部１０１は、複数枚の金属製薄板を、スポット溶接やネジ止めという固定手段で繋ぎ合せて箱状に形成され、かつ上面は開口した本体筐体２００（以下、筐体２００）を有している。この筐体２００の内部には、前記トッププレート２の下面に出来るだけ接近するよう、上部に前記した左加熱コイル３Ｃ、右加熱コイル４Ｃ及び中央加熱コイル５Ｃの３つの加熱コイルが配置されている。そして、本体１の前面部右側には、プラスチック製の上部飾り板８と、プラスチック製の下部飾り板９があり、これら２つの飾り板８、９は、筐体２００の前面壁２００Ｆにネジ等によって、それぞれ個別に取り付けられている。従って、これら上部飾り板８と下部飾り板９は、前面壁２００Ｆから個別に取り外せる構成になっている。なお、前面壁２００Ｆ自体も、保守点検業者等の専門家によって取り外せるようになっているが、一般の使用者には外せないようになっている（安全上の観点から）。

前記した２つの飾り枠８、９は、誘導加熱調理器１００の前面の一部を構成するため、表面には光沢や着色塗装処理等が施されているが、それら処理は本発明では必須ではない。また２枚以上の飾り枠を重ねて使用しても良いが、その場合、表側の飾り枠だけにデザイン性を向上させるような光沢処理や着色等の処理を施す構成でも良い。

前記本体１の内部空間の左側には、グリル部７のグリル室１１が配置されている。そのグリル室１１は、金属製の板で区画形成されている。前記筐体２００の前面部左側には、前記グリル室１１の前面開口部を開閉自在に覆うグリル扉１０が前記本体１に軸で支えられて回動自在に設置されている。

さらに、筐体２００の後部右角側には、第１の吸気口１４が形成されている。この吸気口１４が、前記グリル室１１と誘導加熱コイル３Ｃ、４Ｃ、５Ｃから構成された４つの加熱源及び前記表示手段やその他各部を集中制御する中央制御部の機能を実装した回路基板２２、高周波電力供給用の回路基板２３（図３参照）並びに、左加熱コイル３Ｃ、右加熱コイル４Ｃ及び中央加熱コイル５Ｃを冷却するための冷却風を本体１内部に吸気するためのものである。

冷却風を発生するための電動送風機１６は、図３に示すように回転軸が水平になるように、前記回路基板２３の後方位置に設置されている。電動送風機１６の設置については、あとで詳しく説明する。

さらに、筐体２００の後部右側の上面には、本体１内部に導入された前記冷却風を排気するための排気口１５が形成されている。また筐体２００の後部左側の上面には、前記グリル室１１からの熱気を自然に排気するための排気口１７が形成されている。なお、２つの排気口１５、１７は、使用者の指やその他の異物が入らないように、全体が金属製の網や鎧戸等で覆われている。

図４に示すように、前記グリル室１１の右側面と上面を一連に覆うよう、断熱を兼ねた仕切り板２０が設けてある。２０Ａは仕切り板２０の水平部、２０Ｂは同じくその右側垂直部である。
前記本体部１０１内部には、前記仕切り板２０の垂直部２０Ｂの右側に、部品収納室３０が形成されている。この部品収納室は、縦断面形状が逆Ｕ字形を有する下側の部品枠３１と、この部品枠の上に乗せられてネジ３３で固定された縦断面形状が逆Ｕ字形を有する上側の部品枠３２との２つの部品で区画構成される。２つの部品枠３１、３２は、電気絶縁性と成形性に優れたプラスチック材料で一体に形成されている。

前記下側の部品枠３１は、前面と下（底）面及び後部の背面が、何れも開放されているので、この部品枠３１を前記筐体２００の底面２００Ｕの上に設置した場合、その筐体２００の底面２００Ｕとの間で、前後方向に長いトンネル状の空間が形成される。この空間を以後、「第１の部品室」又は「下部品室」３４と呼ぶ。この下部品室は、後で詳しく説明するが、前記電動送風機１６によって本体部１０１の外部から吸引される冷却風の通路（第１風路）４０になっている。

前記上側の部品枠３２は、前端部に垂直壁３２Ａを有し、また下（底）面及び後部の背面が、何れも開放されている。また内側壁３２Ｂと外側壁３２Ｃを有する二重壁構造になっており、この部品枠３２を前記下側の部品枠３１の上面（天井面）３１Ｔの上に設置した場合、部品枠３１との間で、背面（後面）側が開口した前後方向に長いトンネル状の空間が形成される。この空間を以後、「第２の部品室」又は「上部品室」３５と呼ぶ。この上部品室の中は、後で詳しく説明するが、前記電動送風機１６によって本体部１０１の外部から吸引される冷却風の通路（第２風路）５０にもなっている。前記電動送風機１６は、前記第２風路５０の入口部に相当する上側の部品枠３２後端部に接近して設置されている。

前記上側の部品枠３２の前方側の天井面には、大きな連通口３６が形成され、この連通口は、上部品室３５内部に導入された冷却風の吹き出し口となる。

前記電動送風機１６は、例えば、シロッコファンが用いられている。また、この電動送風機１６の後ろ側には、筐体２００の（垂直）背面２００Ｂと斜め部２００Ｃと右側面の３つの面に跨るように、多数の小さな貫通孔から構成された第１の吸気口１４が形成されている。
尚、電動送風機１６が回転駆動された場合、前記第１の吸気口１４から吸い込まれた空気流ＦＢと、誘導加熱調理器１００の前面下方（後述する前面吸気口４１を含む）から吸い込まれた空気流ＦＡの２つが合流して電動送風機１６に吸い込まれ、上側の部品枠３１によって、後述するヒートシンク４３の冷却用の空気流Ｆ１と、３つの加熱コイル３Ｃ、４Ｃ、５Ｃの冷却用の空気流Ｆ２に分配される。

図３と図４において、２３は、前記下側の部品枠３１の天井面３１Ｔの上に、空隙を保って水平に設置された高周波電力供給用の回路基板（「電力制御基板」ともいう）である。この回路基板には、前記左加熱コイル３Ｃ、右加熱コイル４Ｃ及び中央加熱コイル５Ｃのそれぞれに対して、誘導加熱用の高周波電力を供給するインバーター回路（図示せず）が、独立して実装されている。各インバーター回路は、可変周波数出力制御方式を採用しているため、その周波数を変化させることでインバーター電力、すなわち得られる火力を可変とすることができる。インバーター回路の駆動周波数を高く設定していくと、インバーター電力は低下していき、インバーター回路内にあるスイッチング素子（ＩＧＢＴ等）４２や共振コンデンサー（図示せず）等の回路構成電気・電子素子の損失が増加し、発熱量も多くなって好ましくないので、所定の上限周波数を決め、それ以下で変化させるように制御している。またそのようなスイッチング素子４２を含めて、発熱性の電気部品を表面に取り付けたアルミ製のヒートシンク４３が複数個設置されている。図３と図４に示した例では、ヒートシンク４３は、対称的な断面形状を有するものを左右に向かい合うように１個ずつ設けており、また前後に２段に設けている。前後２段に設けたのは、一方が高電圧回路用、他方が低圧回路用の部品を取り付けるようにしているためである。なお、前記回路基板２３の上面には、チョークコイル（図示せず）も取り付けてあり、前記ヒートシンク４３を通過した冷却風によって冷却されるようになっている。

図３に示しているように、前記上部品室３５の中には、ヒートシンク４３が収容された形になっているので、前記電動送風機１６によって第２風路５０に、強制的に送り込まれる冷却風（図３に示した矢印Ｆ１）によって、前記ヒートシンク４３はその周囲が効率良く冷却される。
なお、前記電動送風機１６に吸い込まれ、上側の部品枠３２によって、ヒートシンク４３用の冷却風とは別の目的、すなわち３つの加熱コイル３Ｃ、４Ｃ、５Ｃの冷却用に分岐された冷却風（図３に示した矢印Ｆ２）は、前記連通口ＢＢ２から吹き出された後、複数の風向板（図示せず）によってそれら各加熱コイル３Ｃ、４Ｃ、５Ｃに効率良く分配されるようになっている。

図３と図４において、３００は通信用アダプターである。この通信アダプター３００は、前記下側の部品枠３１の天井面３１Ｔの前方側位置に、ネジ３７で着脱自在に取り付けられている。取付状態では、下側の部品枠３１の天井面３１Ｔに密着又は微小間隙を置いて対面するような位置にある。そして筐体２００の底面２００Ｕとの間に、所定の空間Ｓ１（図３参照）を保っている。この空間Ｓ１は、３０ｍｍ以上が望ましい。また前記筐体２００の金属製の前面壁２００Ｆとの間にも、所定の空間Ｓ２（図３参照）を保っている。この空間Ｓ２は、１７ｍｍ以上が望ましい。詳細はあとで述べる。

また通信用アダプター３００は、図５に示しているように、プラスチック製の外郭ケース３０１を有し、その外郭ケースの一端部には、前記ネジ３７で固定するためのネジ穴３０２を設けた取付部３０３が一体に形成されている。

５１は、プラスチック製の保持台であり、通信用アダプター３００の取付部３０３を前記ネジ３７によって下側の部品枠３１の前方側の天井面３１Ｔに固定した後、その取付部３０３とは反対側の端部を支えるように、筐体２００の底面２００Ｕの上面に立てられる。なお、この保持台５１の底面は、筐体２００の底面２００Ｕに接着やネジ止め等の手段で固定される。

３００Ａは、通信用アダプター３００の内部に設けた送受信用のアンテナである。このアンテナによって、ホームネットワークサーバー（図示せず）や外部の制御機器（図示せず）との間で無線通信を行うものである（通信用アダプター３００の詳細な設置構造については、後述する）。外部の制御機器の一例としては、ＨＥＭＳ（家庭内のエネルギー監理システム：Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の中核を構成するコントローラがある。ＨＥＭＳコントローラは、家庭内の各種電気機器の消費電力量や通電のタイミング等を一元的に制御し、家庭内の総消費電力を抑制する機能がある。

そして、通信用アダプター３００は、信号ケーブル（図示せず）によって上側の部品枠３２の前方端部上方に設置してある前記回路基板２２に接続しており、外部から受信した信号は回路基板２２上に実装してある制御部（図示せず）により処理され、誘導加熱調理器の各部の制御に生かされる。回路基板２２上にある中央制御部には、誘導加熱調理器１００の全体を制御するマイクロコンピュータ（図示せず）などの各種電子回路部品があり、１２ボルト（Ｖ）〜数ボルト程度の電力が電源として供給されている。

この外部から受信した信号に基づき行われる制御は、例えば「使用電力を制限する指示に関する信号を受信した後、所定の電力以下に加熱源（誘導加熱源、グリル室５１内部を加熱する輻射式電気加熱源の双方）の出力を低下させる制御」や、「地震の発生を予測する情報に関する信号を受信した後、前記加熱源の動作を停止する制御」などがある。
つまり、通信用アダプター３００が受信する信号には、各加熱源への制御指令信号等が含まれる。
尚、通信用アダプター３００は、外部からの信号を受信するだけではなく、誘導加熱調理器１００の運転状態（例えば、使用電力や運転情報等）を外部の制御機器（前記した「ＨＥＭＳコントローラ」等）に発信するためにも用いられる。

前記通信用アダプター３００は、ＩＥＥＥにより策定された、広く普及している無線ＬＡＮ関連規格の一つである「国際標準規格ＩＥＥＥ ８０２．１１ｂ」で定める２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯と呼ばれる周波数帯域を利用するものである。なお、この誘導加熱調理器１００では実際の使用中心周波数は２．４１２ＧＨｚ（２５１２ＭＨｚ）〜２．４７２ＧＨｚに設定されている。

図２と図３において、５２は、前記金属製の筐体２００の前面壁２００Ｆ下部に、多数形成した透孔である。この透孔は、横幅Ｗが４．５ｍｍ、高さＨが１２ｍｍ又は２４ｍｍ程度の大きさである。前面壁２００Ｆを構成する金属薄板の板厚が０．５ｍｍ程度であるので、これらの透孔５２を前記通信用アダプター３００で使用する無線信号（電波）は通過する。なお、この透孔の口径や長さを大きくする程、電波は透過しやすくなるが、透孔５２の背後側は、前記通信用アダプター３００を格納した下部品室３４であるので、使用者が指や異物等を入れることを確実に阻止して安全性を確保する必要があり、そのことも考慮して個々の透孔５２の開口面積や全体としての開口率、総開口面積を設定している。さらに、透孔５２は、図２に示すように、横方向に規則正しく（一定間隔で）同じ大きさのものを１列に形成したが、２列又はそれ以上形成しても良く、また通信用アダプター３００が使用する電波の透過性を満たせば、長方形に限定されず、真円形や楕円形等、その他各種形状に変更しても良い。

前記通信用アダプター３００は、主に前記前面壁２００Ｆの下部に形成した透孔５２を通じて通信を行うようにしているので、その通信用アダプター３００は、下部品室３４の中央部や後部にあるのは望ましくなく、前面壁２００Ｆに近い位置にあることが望ましいが、あまり前面壁２００Ｆに接近させ過ぎると、逆に通信に支障が出るので、前記したように所定区間Ｓ２だけ離して設置している。

図３において、４１は、前記筐体２００の前面壁２００Ｆ下端部と前記下部飾り板９との間に形成された空隙で形成された前面吸気口である。前記電動送風機１６が運転された場合、この前面吸気口４１を通じて誘導加熱調理器１００の外部の冷たい空気が引き込まれ、その空気は前記通信用アダプター３００の周囲を通過して第１風路４０に至る。一般にこの種の通信用アダプター３００は、定格使用環境（雰囲気温度）がマイナス１０度〜４０℃程度であり、特に６０℃を超えるような環境での使用は故障の原因になるから使用禁止されているが、この実施の形態では、上記したように冷却用の冷たい空気、例えばキッチン等の室温と同じ２０℃〜２５℃程度の空気が冷却用として流れるので、通信用アダプター３００の性能低下や劣化等を防止できる。

図３において、４５は、ノイズフィルターユニットである。このノイズフィルターユニットは、例えば特許文献（例えば、特開２０１１−９６４２４号公報）に記載されている通り、誘導加熱調理器では、電源コードからの商用電源を入力とし誘導加熱コイルに高周波電流を発生させるインバーター回路と、商用交流電源を入力とし、それを直流定電圧に変換するための（半導体スイッチング素子を内蔵した）スイッチング電源部（図示せず）が同一の筐体２００に含まれることから、そのような構成では、スイッチング電源で発生するスイッチングノイズがインバーター回路７や加熱コイル３Ｃ、４Ｃ、５Ｃに干渉し、誘導加熱調理器の使用時に調理鍋等の負荷から使用者に不快なうなり音が発生するという問題を解決するために使用されている。本実施の形態１では、そのような目的のためのノイズフィルターユニット４５を設けている。このノイズフィルターユニット４５の内部には、ノイズフィルタ（図示せず）が内蔵されている。このノイズフィルターユニット４５は、誘導加熱調理器１００の使用中に発熱するため、前記吸気口１４に近い筐体２００の背面（後面壁）に近い位置に固定している。そのため、電動送風機１６の運転による冷却風の流れＦＢの中にノイズフィルターユニット４５が位置し、その冷却風によって冷却されて温度上昇が抑えられる。

図６において、前記筐体２００の形状は側方からみると、背面部には上側が垂直な背面２０２Ｂと、その下端から前に傾いた斜め部２０２Ｃがある。このような形状は、誘導加熱調理器１００をキッチンＫＴの設置用開口ＢＨに設置する際に、設置用開口ＢＨに誘導加熱調理器１００の前面側から挿入し、後端を回転させて設置開口内ＢＨに収めるとき、誘導加熱調理器１００の後端が設置用開口ＢＨに引っかかり難くするためのものである（図６参照）。

なお、前記通信用アダプター３００の外郭を構成するケース３０１からは、前記回路基板２２に接続するための信号ケーブル（図示せず）が引き出されており、その信号ケーブルは、前記筐体２００の前面壁２００Ｆと、上側の部品枠３２の垂直壁３２Ａとの間に確保された空間の中に通されている。その信号ケーブルの末端には、コネクター（図示せず）が設けてあり、回路基板２２側の所定のコネクターと結合することで、通信用アダプター３００と回路基板２２とは電気的に接続される。なお、図３において３６Ａは、前記連通口３６を形成するために上側の部品枠３２に形成した筒部である。
この構成であるから、通信用アダプター３００の信号ケーブル（図示せず）は、前記ヒートシンク４３等の熱を受けて温度上昇した冷却用の空気に触れることがなく、温度上昇による劣化の懸念がない。

図３において、排気口１５に示した矢印Ｆ３は、電動送風機１６によって第２風路５０に吸引された冷却風（図３に示した矢印Ｆ１、Ｆ２の双方）が、最終的に排気される排気流を示したものである。

以上のように、この実施の形態１の誘導加熱調理器１００は、ＨＥＭＳの中核を構成するコントローラやホームネットワークサーバー等の外部の制御機器との間で無線通信を行う通信用アダプター３００が、常に使用者の手に触れることのない金属製筐体２００の中にある部品収納室３０に内蔵され、しかもその部品収納室３０は、金属製前面壁２００Ｆが通信用電波の透過を許容するが、使用者の指等の異物の侵入を阻止する構造であるとともに、前記部品収納室３０の中に電気回路部品が実装された回路基板２３を収納し、通信用アダプター３００をこの回路基板２３の下面に接近させるよう、部品枠３１の上面（天井面）３１Ｔ近くの位置に、非金属製のホルダー５１とネジ３７で固定させ、当該固定状態で通信用アダプター３００が、部品収納室３０の底面を構成する筐体２００の底面２００Ｕから所定の距離（所定の空間Ｓ１）以上離れる構成にしている。このため、キッチンの厨房家具ＫＴや金属製筐体２００又はその内部構造物等に遮られて、遠方への通信が困難になる懸念がない。

さらに、上記した実施の形態では、筐体２００の金属製前面壁２００Ｆと通信用アダプター３００との間にも、所定の空間Ｓ２（図３参照）を保っているので、通信性能の維持が期待できる。なお、アダプター自体はこの誘導加熱調理器の専用部品ではなく、他の家電製品（例えば、空気調和機）と共用化ができるため、安価に提供できる。

前述した通り、この実施の形態１では、誘導加熱調理器１００では実際の使用中心周波数は２．４１２ＧＨｚ（２５１２ＭＨｚ）〜２．４７２ＧＨｚに設定されているので、前記した通信用アダプター３００と、筐体２００の底面２００Ｕとの間隔である所定の空間Ｓ１は、約３１ｍｍ（１波長の１／４）程度確保しており、また所定の空間Ｓ２は、１７．５ｍｍに設定している。なお、前記通信用アダプターを、部品収納室３０の中に配置した場合であっても、部品収納室３０の、前記通信用アダプターと向かい合う内側底面が非金属層で形成されていた場合（例えば、断熱用のプラスチック製薄板が介在している場合）は、前記空間Ｓ１は、その非金属層と通信用アダプター３００との対向間隔ではない。この場合は、その非金属層の下にある金属層（筐体２００の底面を構成する金属部分）上面から通信用アダプター３００までの空隙寸法が、前記空間Ｓ１に相当する部分となる。

さらに、上記した実施の形態では、通信用アダプター３００が収容されている部品収納室３０は、電動送風機１６によって本体部１０１の外部から吸引される冷却風の通路（第１風路）４０にもなっているので、通信用アダプター３００は、冷却用の空気に触れることにより温度上昇が回避され、安定した動作や長寿命化が期待できる。

また、上記した実施の形態では、通信用アダプター３００が収容されている部品収納室（下部品室）３４は、発熱性電気部品を冷却するヒートシンク４３が収容された上部品室３５とは、下部品枠３２によって空間的、熱的に分離された形になっているので、前記電動送風機１６によって第２風路５０（上部品室）に、ヒートシンク４３の冷却用の風が強制的に送り込まれる、そのヒートシンク４３を通過することで冷却風の温度が上昇しても、その高温化された冷却風に晒されることはなく、所定の低温域に維持される。この点でも通信用アダプター３００の温度上昇が回避され、安定した動作や長寿命化が期待できる

実施の形態２．
図７に示したものは、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の全体構成を示す縦断面図である。この図７において、実施の形態１のものと同一部分には同一符号を付してある。なお、この図７のＹ−Ｙ線のおける縦断面図は、図４に示した断面図と同じになる。

この実施の形態２は、電動送風機１６によって本体部１０１の外部から吸引される冷却風の通路（第１風路）４０の中に、本体部１０１の外部から空気を導入する補助送風機４６を設けたことを特徴としている。

この実施の形態２においては、通信用アダプター３００が収容されている部品収納室３０は、電動送風機１６によって本体部１０１の外部から吸引される冷却風の通路（第１風路）４０にもなっているので、通信用アダプター３００は、冷却用の空気に触れることにより温度上昇が回避され、安定した動作や長寿命化が期待できるとともに、補助送風機４６を設けているため、第１風路４０の風の流れは更に確実であり、安定した冷却効果を期待できる。なお、補助送風機４６は、電動送風機１６と常に同期して運転する必要はなく、例えば吸気口１４からの吸気の量が減ったことが制御基板２２の中央制御部によって検知された場合は、その段階で補助送風機４６の運転を開始し、または運転速度（送風能力）を増加させ、ヒートシンク４３の冷却効果と、通信用アダプター３００の冷却効果を、所定の範囲に維持するようにしても良い。

前記した各実施の形態では、筐体２００の（垂直）背面２００Ｂと斜め部２００Ｃ等の複数個所に吸気口１４を設けたが、前面吸気口４１の他に１か所だけ設ける構造であっても良い。

また本体１の外郭を構成する筐体２００の前面壁２００Ｆの表面側には、プラスチック製の下部飾り板９があり、この下部飾り板９によって、前記透孔５２は、加熱調理器１００の正面（前面）側からは直接目視できないように、デザイン性を向上させているが、この飾り板９は、本発明を実施する場合、必ずしも必須ではない。

また筐体２００の前面壁２００Ｆに形成した透孔５２を通じて、加熱調理器１００の筐体２００の内部に、キッチン等の室内の塵埃が侵入しないように、フィルターを設置しれも良い。そのフィルターは、使用者が適宜容易に取り外せる構成にすることが望ましい。なお、そのフィルターは、プラスチック材料のような非金属材で形成することが必要である。金属製の細かい網目状態のフィルターにすると、通信用の電波が遮蔽又は大きく減衰されてしまい、通信用アダプター３００の通信に障害となるからである。

さらに筐体２００の前面壁２００Ｆの表面側には、プラスチック製の上部飾り板と下部飾り板を設けたが、この飾り板の一方又は双方を操作部として利用し、加熱強度（火力）を調節する火力ダイアル等の操作摘みや、電源を入り・切りするためのスイッチ用操作ボタンを配置しても良い。

なお、実施の形態１、２の何れも、電動送風機１６によって本体部１０１の前方部分から吸引される冷却風の通路（第１風路）４０の上流側の位置に通信用アダプター３００を設置し、その通信用アダプター３００よりも下流側に、電動送風機１６や補助送風機４６を設置していること、更にはノイズフィルターユニット４５を、筐体２００の内部の後部に設けた吸気口１４から前記電動送風機１６によって吸引される空気の冷却風路の中に設置している構成であるから、通信用アダプター３００が、電動送風機１６、ノイズフィルターユニット４５や補助送風機４６の設置位置から離れ、それら電気部品から発生するノイズの影響を受けることが少ない。このため、特別な遮蔽構造や部品を追加することなく、安定した通信を行うことができる効果がある。この効果は、金属製の筐体２００の前面壁２００Ｆが金属製であるかどうかに関係なく期待できる。

また前記した各実施の形態では、部品収納室３０が、上下で２階建て形式になっていて、上部の上部品室３５の中にはインバーター回路等の高周波電力供給回路装置を設けたが、下部品室３４の中には、通信用アダプター３００を設置したことだけしか説明していなかった。しかし、この下部品室３４も前記電動送風機１６によって本体部１０１の外部から吸引される冷却風の通路（第１風路）４０になっているので、大きな「機能変更の場合」や「新たな機能を追加する場合」にもこの基本的な構造が有効に利用できる。ここで「機能変更の場合」とは、例えば、前記した中央加熱コイル５Ｃを、誘導加熱コイルから輻射式電気ヒータ（例えば、「ラジエントヒータ」と呼ばれる急速加熱ヒータ）に変える場合をいう。この場合、当該電気ヒータに必要な電力供給回路を実装した制御基板を、前記第１風路４０に設置することで対応できる。

さらに「新たな機能と追加する場合」とは、例えば、左加熱コイル３Ｃの構造を変更して、小径の被加熱物（金属鍋）から大径又は長方形等の円形以外の金属鍋を加熱する誘導加熱コイルに変更する場合である。例えば、出願人らは例えば、特開２０１３−６２１７３によって、独立して加熱駆動される環状の主加熱コイルと、この主加熱コイルの周囲にあって、主加熱コイルと協働加熱時に駆動される４つの副加熱コイルと、前記主加熱コイル及び前記副加熱コイルに、それぞれ高周波電力を供給する４つのインバーター回路とを備え、金属鍋の底面の大きさや形状に応じて前記主加熱コイルのみの駆動と、主加熱コイルの駆動に加えて前記副加熱コイルの全部又は一部を選択的に駆動する通電制御方式を採用した誘導加熱調理器を提案したが、このような誘導加熱コイルに変更する場合、内側と外側にそれぞれ環状のコイルを設けたコイル構造（内・外二重回路形式）と比較して、インバーター回路の数が増えるので、そのインバーター回路を実装する制御基板の枚数が増える。そこで、このような場合でも、実施の形態１に示したような第１風路４０があれば、この風路内に制御基板を設置することができる。従って、このような機能変更や新たな機能追加に対しても対応できるため、異なる機能の誘導加熱調理器を安価に提供できることになる。

また前記した各実施の形態では、ビルトイン型の誘導加熱調理器であったが、厨房家具やテーブルの上において使用する据え置き型の誘導加熱調理器でも良い。さらに、電子レンジ（高周波加熱調理器）や電気オーブン等の他の調理器機器に適用しても良く、それら他の調理器機器との複合型の調理機器でも良い。

ＫＴ システムキッチン
Ｓ１ 空間
Ｓ２ 空間
２ トッププレート
３ 加熱口
４ 加熱口
５ 加熱口
６ 窓
７ グリル部
８ 上部飾り枠
９ 下部飾り枠
１０ グリル扉
１１ グリル室
１２ 操作部
１４ 吸気口
１５ 排気口
１６ 電動送風機
１７ 排気口
２０ 仕切り板
２０Ａ 仕切り板の水平部
２０Ｂ 仕切り板の右側垂直部
２２ 回路基板
２３ 回路基板
３０ 部品収納室
３１ 部品枠
３２ 部品枠
３４ 下部品室（第１の部品室）
３５ 上部品室（第２の部品室）
３７ ネジ
４０ 第１風路
４１ 前面吸気口
４２ スイッチング素子
４３ ヒートシンク
４５ ノイズフィルターユニット
５０ 第２風路
５１ 保持台
５２ 透孔
１００ 誘導加熱調理器
１０１ 本体部
１０２ 天面部
２００ 筐体２００
２００Ｂ 筐体２００の背面（後面壁）
２００Ｃ 筐体２００の（垂直）斜め部
２００Ｆ 筐体２００の前面壁
２００Ｕ 筐体２００の底面
３００ 通信用アダプター
３００Ａ アンテナ部
３０２ ネジ穴
３０３ 取付部。

Claims (7)

1. 加熱源と、
   加熱源を制御する機能を備えた回路基板と、
   無線で受信した加熱源への制御指令信号を前記回路基板に対して送信する通信用アダプターと、
   上面が開口し前記加熱源及び回路基板を収容した金属製の筐体と、
   を備えた加熱調理器において、
   前記筐体の内部には、部品収納室を設け、当該部品収納室の前方の開口部を閉鎖する前記筐体の前面壁には、通信用電波の透過を許容する大きさの透孔を設けるとともに、
   前記通信用アダプターを、前記部品収納室の内部に配置するとともに、当該通信用アダプターを、前記部品収納室の底面を構成する金属壁から所定の距離以上離れる構成に維持する非金属製の保持台を設けたことを特徴とする加熱調理器。
2. 前記部品収納室は、発熱性電気部品を冷却するヒートシンクが収容された第１の部品室と、この部品室とは別に設けた第２の部品室と、を備え、
   前記通信用アダプターを、前記第２の部品室の内部に配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
3. 前記部品収納室は、電動送風機によって外部から冷却用空気が導入される風路を兼ねており、
   前記通信用アダプターは、前記風路の入口側に近い位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
4. 前記通信用アダプターを、前記筐体の前面壁から所定の距離以上離れる位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
5. 前記部品収納室には、前記電動送風機によって外部から冷却用空気が導入される第１風路と、この風路の下流側に連続している第２風路とが、それぞれ形成され、
   前記第１風路と第２風路の間に、前記電動送風機が配置され、
   前記通信用アダプターは、前記第１風路の入口側に近い位置に配置したことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
6. 前記加熱源は、誘導加熱コイルとインバーター回路とを備えており、
   前記部品収納室には、前記インバーター回路を構成する発熱性電気部品を冷却するヒートシンクと、このヒートシンクに冷却用の風を送風する前記電動送風機とを収容し、
   前記通信用アダプターは、前記電動送風機よりも上流側で、かつ当該電動送風機に至る風路の中に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
7. 前記部品収納室の前壁を覆う筐体の前面壁の前方を、覆う飾り板を更に設け、
   前記飾り板の下端部と、前記前面壁との間に形成した空隙を、前記第２風路の入口とし、
   前記通信用アダプターは、前記第１風路の入口側に近い位置に配置したことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。

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