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JP2015137255A - カルバメート化合物の製造方法 - Google Patents

カルバメート化合物の製造方法 Download PDF

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JP2015137255A
JP2015137255A JP2014009775A JP2014009775A JP2015137255A JP 2015137255 A JP2015137255 A JP 2015137255A JP 2014009775 A JP2014009775 A JP 2014009775A JP 2014009775 A JP2014009775 A JP 2014009775A JP 2015137255 A JP2015137255 A JP 2015137255A
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Katsuo Suzuki
克生 鈴木
吉田 洋一
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Abstract

【課題】 本発明の課題は、煩雑な操作を必要とすることなく、カーボネート化合物とアミン化合物とを反応させて、イソシアネート化合物の製造に適切な品質のカルバメート化合物を製造する、工業的に好適なカルバメート化合物の製造方法を提供するものである。
【解決手段】 本発明の課題は、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選択される少なくとも1種の塩基の存在下、アミン化合物とカーボネート化合物とを反応させてカルバメート化合物を製造するに際し、使用した塩基のモル数より多い水を加えて、未反応の塩基を分解する工程を含むことを特徴とする、カルバメート化合物の製造方法によって解決される。
【選択図】 図1

Description

本発明は、カーボネート化合物とアミン化合物とを反応させて、カルバメート化合物を製造する方法に関する。
カルバメート化合物は、例えば、イソシアネート化合物を製造するための原料として有用である。従来、カルバメート化合物の製造方法として、ホスゲンを使用する方法が知られているが、毒性等の問題により、最近ではアミン化合物とカーボネート化合物とを反応させる方法(例えば、特許文献1参照)が盛んに研究されている。
特許文献1には、金属を含有する塩基性触媒存在下、炭酸エステルとアミンとを、炭酸エステルとアミンに含有される水分量の合計を0.001〜50ppmに制御して、カルバミン酸エステルとともに前記金属を含有する反応生成物を製造する方法が開示されている。
特許文献2には、加水分解酵素触媒を用いて、アミン化合物とカーボネート化合物とを反応させて、カルバメート化合物を製造する方法が開示されている。
特開2010−215584号公報 特開2013-031436号公報
しかしながら、前記特許文献1の方法では、炭酸エステルとアミンに含有される水分量の合計を0.001〜50ppmと極めて低い値で水分量を制御しなければ、塩基性金属不純物が多量に混入してくるという問題があった。この方法は、このように、水分の厳密なコントロール等の煩雑な操作を必要とすることから、工業的な製造方法としては不適であった。また、前記特許文献2の方法では、酵素の劣化の問題があり、効率の点から、工業的に有利な製造方法とは言い難い側面があった。
本発明の課題は、即ち、上記問題点を解決し、煩雑な操作を必要とすることなく、カーボネート化合物とアミン化合物とを反応させて、イソシアネート化合物の製造に適切な品質のカルバメート化合物を製造する、工業的に好適なカルバメート化合物の製造方法を提供するものである。
本発明の課題は、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選択される少なくとも1種の塩基の存在下、アミン化合物とカーボネート化合物とを反応させてカルバメート化合物を製造するに際し、使用した塩基のモル数より多い水を加えて、未反応の塩基を分解する工程を含むことを特徴とする、カルバメート化合物の製造方法によって解決される。
本発明により、煩雑な操作を必要とすることなく、収率良くカルバメート化合物を得ることができ、特に不純物が低減されたカルバメート化合物を製造することができる。
本発明により得られたカルバメート化合物をイソシアネート化合物へ誘導するための装置の構成を示す図である。
発明においては、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選択される少なくとも1種の塩基の存在下、アミン化合物とカーボネート化合物とを反応させた後、次いで、加えた塩基触媒のモル数より多く、且つアミン化合物のアミノ基1モルに対して0.01〜0.5モルの水を加えて更に反応させることにより、カルバメート化合物を得る。
本発明の原料であるアミン化合物は、1分子中に1つ以上のアミノ基を有する有機化合物であって、分子中に少なくとも1つのアミノ基を有する、脂環式基及び芳香族基から選択される基で置換されていてもよく、かつ/又は、脂環式基及び芳香族基から選択される基で中断されていてもよい脂肪族アミン;並びに分子中に少なくとも1つのアミノ基を有する、脂肪族基で置換されていてもよい脂環式アミンが挙げられる。アミン化合物におけるアミノ基は、特に断りのない限り、第1級アミノ基をいう。
本発明において、アミン化合物として、分子中に少なくとも1つのアミノ基を有する、脂環式基又は芳香族基で置換されていてもよいか、脂環式基又は芳香族基で中断されていてもよい脂肪族アミン、及び分子中に少なくとも1つのアミノ基を有する、脂肪族基で置換されていてもよい脂環式アミンからなる群より選択される少なくとも1種のアミン化合物が好適に使用される。
本発明において、脂肪族アミンとは、脂肪族炭化水素基の炭素原子に直接結合する第1級アミノ基を1つ以上有する化合物であり、脂肪族炭化水素基は、脂環式基及び芳香族基から選択される基で置換されていてもよく、かつ/又は脂環式基及び芳香族基から選択される基で中断されていてもよい。
脂肪族炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であり、不飽和結合を有していてもよい、炭化水素基であり、炭素原子数1〜20のアルキル基、炭素原子数2〜20のアルケニル基、炭素原子数2〜20のアルキニル基が挙げられる。なお、脂肪族炭化水素基の価数は、アミノ基の個数等によって変動し得る。よって、特定の価数の基が例示されている場合、対応する他の価数の基も使用し得る。
脂環式基で置換された脂肪族アミンは、上記で定義された脂肪族アミンの炭化水素基が脂環式基で置換された化合物である。脂環式基は、環構造を含む炭化水素基であり、例えば、総炭素原子数3〜20の飽和又は不飽和の、単環又は多環(例えば、2〜4環)式の炭化水素基であり、炭素原子数3〜20のシクロアルキル基、炭素原子数3〜20のシクロアルケニル基等が挙げられる。ここで、シクロアルキル基、シクロアルケニル基には、単環又は多環の残基が包含される。よって、脂環式基で置換された脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素原子数3〜20のシクロアルキル基で置換された炭素原子数1〜20のアルキル基が挙げられる。
芳香族基で置換された脂肪族アミンは、上記で定義された脂肪族アミンの炭化水素基が、芳香族基で置換された化合物であり、芳香脂肪族ともいう。芳香族基は、例えば、炭素原子数6〜20の、単環又は多環の、ベンゼン環又はナフタレン環等の芳香環構造を有する炭化水素基であり、例えば、炭素原子数6〜20のアリール基が挙げられる。よって、芳香族基で置換された脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素原子数6〜20のアリール基で置換された炭素原子数1〜20のアルキル基が挙げられる。
脂環式基で中断された脂肪族アミンは、上記で定義された脂肪族アミンの炭化水素基の炭素−炭素結合が、2価の脂環式基で中断された化合物である。2価の脂環式基としては、上記で定義された脂環式基から水素原子を1つ除いた2価の基が挙げられ、例えば、炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基、炭素原子数3〜20のシクロアルケニレン基等が挙げられる。よって、脂環式基で中断された脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素原子数1〜15のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン−炭素原子数1〜15のアルキレン基が挙げられる。
芳香族基で中断された脂肪族アミンは、上記で定義された脂肪族アミンの炭化水素基の炭素−炭素結合が、2価の芳香族基で中断された化合物である。2価の芳香族基としては、上記で定義された芳香族基から水素原子を1つ除いた2価の基が挙げられ、例えば、炭素原子数6〜20のアリーレン基が挙げられる。芳香族基で中断された脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素原子数1〜15のアルキレン−炭素原子数3〜20のアリーレン−炭素原子数1〜15のアルキレン基が挙げられる。
本発明において、脂環式アミンとは、単環又は多環式である脂環式基の環上の炭素原子に直接結合する第1級アミノ基を1つ以上有する化合物であり、脂肪族基で置換されていてもよい。脂環式アミンにおける、脂環式基としては、上記で定義された脂環式基と同様の基が挙げられる。脂環式基の価数は、第1級アミノ基の個数等によって変動し得る。よって、特定の価数の基が例示されている場合、対応する他の価数の基も使用し得る。
脂肪族基で置換された脂環式アミンとは、上記で定義された脂環式アミンの脂環式基が、脂肪族炭化水素基で置換された化合物である。脂肪族炭化水素基としては、上記で定義された脂肪族炭化水素基が挙げられる。脂肪族基で置換された脂環式基としては、例えば、炭素原子数1〜20のアルキル基で置換された炭素原子数3〜20のシクロアルキル基が挙げられる。
本発明において、脂肪族基で置換された脂環式アミンであって、脂環式基の環上の炭素原子に直接結合する第1級アミノ基に加えて、脂肪族基の炭素原子に直接結合する第1級アミノ基を有する脂環式アミンは、脂環式アミンに包含されるものとする。
なお、アミン化合物は、例えば、エーテル結合、チオエーテル結合等の安定な結合をその分子骨格中に含んでいてもよく、ハロゲン原子、アルコキシ基、ジアルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基及びアセチル基、芳香環炭素原子に直接結合するアミノ基等の安定な置換基で置換されていてもよい。
本発明において、アミン化合物は、第1級アミノ基を1つ又は2つ有する化合物であることが好ましい。第1級アミノ基を1つ又は2つ有するアミン化合物として、例えば、一般式(1):
Figure 2015137255
(式中、Rは、置換基を有していてもよい、炭素原子数1〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数2〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基、炭素原子数2〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基、炭素原子数4〜24のシクロアルキルアルキル基、炭素原子数7〜21のアラルキル基、又は炭素原子数3〜20のシクロアルキル基であり、nは、0又は1である。)
で示される分子中に1つのアミノ基を有するモノアミン化合物(以下、「モノアミン化合物」という)、又は一般式(4):
Figure 2015137255
(式中、
は、置換基を有していてもよい、炭素原子数1〜20の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数6〜20のアリーレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基、又は炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基であり、
m及びpは、互いに独立して、0又は1である。)
で示される分子中に2つのアミノ基を有するジアミン化合物(以下、「ジアミン化合物」という)が挙げられる。
における炭素原子数1〜20の直鎖状又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n−プロピル基、n−ブチル基、n−ペンチル基、n−ヘキシル基、n−ヘプチル基、n−オクチル基、n−ノニル基、n−デシル基、n−ウンデシル基、n−ドデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、t−ブチル基等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数1〜12の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、エチル基、n−プロピル基、n−ブチル基、n−ヘキシル基、n−ドデシル基、イソプロピル基及びt−ブチル基である。
における炭素原子数2〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基としては、アリル基、1−プロペニル基、1−ブテニル基、1−ペンテニル基、イソプロパニル基等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数2〜12の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基であり、更に好ましくはアリル基である。
における炭素原子数2〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基としては、エチニル基、プロパルギル基、ブテニル基、1−メチル−2−プロピニル基等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数2〜12の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基であり、更に好ましくはエチニル基、プロパルギル基である。
における炭素原子数3〜20のシクロアルキル基は、単環又は多環式基であり、炭素原子数1〜4のアルキル基で置換されていてもよく、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ビシクロ[2.2.1]ヘプチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数3〜12のシクロアルキル基であり、更に好ましくはシクロヘキシル基、ビシクロ[2.2.1]ヘプチル基である。
における炭素原子数4〜24のシクロアルキルアルキル基は、上記で定義された炭素原子数3〜20シクロアルキル基で置換された炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキル基が挙げられ、例えば、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、トリメチルシクロヘキシルメチル基、ノルボルニルメチル基等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数3〜10のシクロアルキル基で置換された炭素原子数1〜4のアルキル基であり、更に好ましくはシクロヘキシルメチル基である。
における炭素原子数7〜21のアラルキル基は、例えば、炭素原子数6〜12のアリール基で置換された炭素原子数1〜9のアルキル基が挙げられる。炭素原子数6〜12のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。よって、炭素原子数7〜21のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数7〜11のアラルキル基であり、更に好ましくはベンジル基である。なお、これらの基は各種異性体を含む。
として挙げられた基は、更なる置換基を有していてもよい。Rにおける更なる置換基としては、例えば、ハロゲン原子(フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子)、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素原子数1〜4のアルコキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基等の炭素原子数1〜6のアルキル基で二置換されたジアルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基及びアセチル基、及びRがアラルキル基である場合のベンゼン環に直接結合するアミノ基等が挙げられる。
として好ましくは、メチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、t−ブチル基、n−ヘキシル基、n−ドデシル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、シアノメチル基、ニトロメチル基、フルオロエチル基、トリフルオロエチル基、トリクロロエチル基、シアノエチル基、ニトロエチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、t−ブトキシエチル基等の置換基を有していてもよい、炭素原子数1〜12の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数3〜12のシクロアルキル基、炭素原子数4〜14のシクロアルキル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、ヨードベンジル基、メトキシベンジル基、ジメトキシベンジル基、ニトロベンジル基、ジニトロベンジル基、シアノベンジル基及びアミノベンジル基等の置換基を有していてもよい、炭素原子数7〜11のアラルキル基であり;更に好ましくはメチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、t−ブチル基、n−ヘキシル基、n−ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、及びベンジル基である。
以上より、一般式(1)で示されるモノアミン化合物として、好ましくはn−ヘキシルアミン、n−ドデシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、ベンジルアミンが挙げられる。
における炭素原子数1〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、n−プロピレン基、n−ブチレン基、n−ペンチレン基、n−へキシレン基、n−ヘプチレン基、n−オクチレン基、n−ノニレン基、n−デシレン基、n−ドデシレン基等の直鎖状アルキレン基、及び2−メチルプロピレン基、2−メチルへキシレン基、テトラメチルエチレン基等の分岐鎖状アルキレン基が挙げられるが、好ましくは炭素原子数1〜20の直鎖状のアルキレン基であり、更に好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基である。
における炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基は、単環又は多環式基であり、炭素原子数1〜4で置換されていてもよく、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン−2,6−ジイル基が挙げられるが、好ましくは炭素原子数3〜12のシクロアルキレン基であり、更に好ましくはシクロへキシレン基、ビシクロ[2.2.1]ヘプタン−2,6−ジイル基である。
の炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基における、炭素原子数1〜4の直鎖状アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基としては、メチレン−シクロペンチレン−メチレン基、エチレン−シクロペンチレン−エチレン基、メチレン−シクロへキシレン−メチレン基等が挙げられるが、好ましくは炭素原子数1〜4の直鎖状アルキレン−炭素原子数3〜12のシクロヘキシレン−炭素原子数1〜4の直鎖状アルキレン基であり、更に好ましくはメチレン−シクロヘキシレン−メチレン基である。
における、炭素原子数1〜4の直鎖状アルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基としては、好ましくは炭素原子数1〜4の直鎖状アルキレン−炭素原子数1〜4のアルキル基で置換されている炭素原子数3〜12のシクロアルキレン基であり、更に好ましくはメチレン−トリメチルシクロヘキシレン基である。
における、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数6〜20アリーレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基としては、好ましくは炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−フェニレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基であり、更に好ましくはキシリレン基である。なお、これらの基は各種異性体を含む。
における炭化水素基は、置換基を有していてもよい。Rにおける置換基としては、Rにおける炭化水素基の置換基と同様の基が挙げられる。また、Rが、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数6〜20アリーレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基である場合、Rにおける置換基として、アリーレン基の芳香族炭素原子に直接結合する第1級アミノ基が挙げられる。
以上より、Rとして、好ましくは炭素原子数1〜20の直鎖状又は分岐鎖のアルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数6〜20のアリーレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基、又は炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基であり;更に好ましくは炭素原子数1〜12の直鎖状アルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜12のシクロアルキレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−フェニレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数3〜12のシクロアルキレン基、及び炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数1〜4の直鎖状アルキル基で置換されている炭素原子数3〜12のシクロアルキレン基であり;より好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、シクロヘキシレン基、メチレン−トリメチルシクロヘキシレン基、シクロヘキシレンジメチレン基、キシリレン基である。
本発明の原料であるアミン化合物は、単独でも、2種以上を併用してもよい。アミン化合物は、ジイソシアネートの原料となるビスカルバメート化合物が得られる点から、2つのアミノ基を有するアミン化合物が好ましく、中でも一般式(4)で示されるジアミン化合物が好ましく、更に好ましくは1,6−ヘキサメチレンジアミン、1,12−ドデカメチレンジアミン、イソホロンジアミン、1,3−ビス(アミノメチルシクロヘキサン)、1,4−ビス(アミノメチルシクロヘキサン)、4,4’−メチレンビス(シクロヘキサンアミン)、2,5−ビス(アミノメチル)ビシクロ[2,2,1]ヘプタン、2,6−ビス(アミノメチル)ビシクロ[2,2,1]ヘプタン、1,3−ビス(アミノメチル)ベンゼン、1,4−ビス(アミノメチル)ベンゼンであり、これらは単独でも、2種以上を併用してもよい。
本発明の原料であるカーボネート化合物は、カーボネート結合を有する化合物であれば、特に限定されず、単独でも、2種以上を併用してもよい。
カーボネート化合物としては、例えば、一般式(2):
Figure 2015137255
(式中、Rは、置換基を有していてもよい一価の炭化水素基である)で示されるカーボネート化合物が挙げられる。
における一価の炭化水素基としては、一般式(1)で定義されたRと同義の基が挙げられる。Rにおける炭化水素基として、好ましくはメチル基、エチル基、n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基等の炭素原子数1〜20、更に好ましくは炭素原子数1〜6の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であり、より好ましくはメチル基又はエチル基である。
における炭化水素基は、置換基を有していてもよい。Rにおける炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子(フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子)、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素原子数1〜4のアルコキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基等の炭素原子数1〜4のアルキル基で二置換されたジアルキルアミノ基、シアノ基及びニトロ基が挙げられる。
一般式(2)で示される化合物として、好ましくはジメチルカーボネート又はジエチルカーボネートである。
本発明は、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選択される少なくとも1種の塩基の存在下、アミン化合物とカーボネート化合物とを反応させてカルバメート化合物を製造するに際し、使用した塩基のモル数より多い水を加えて、未反応の塩基を分解する工程を含むことを特徴とし、アミン化合物とカーボネート化合物との反応混合物に残存する未反応の塩基を分解させることができる。
アミン化合物とカーボネート化合物の反応において、カーボネート化合物の使用量は、アミン化合物のアミノ基1モルに対して、カーボネート化合物のカーボネート結合が1〜100モルとなるような量とすることができ、好ましくは1〜50モルである。
アミン化合物がモノアミン化合物である場合は、本発明のカルバメート化合物の製造方法は、下記反応式〔I〕で示される。反応式〔I〕において、一般式(3)で示されるモノカルバメート化合物は、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の塩基の存在下、一般式(1)で示されるモノアミン化合物と一般式(2)で示されるカーボネート化合物とを反応させた後、使用した塩基のモル数より多い水を加えて、未反応の塩基を分解することによって得られる。
Figure 2015137255
(式中、R、R及びnは、前記で定義されたとおりである。)
〔反応式II〕
本発明において、アミン化合物がジアミン化合物である場合は、本発明のカルバメート化合物の製造方法は、下記反応式〔II〕で示される。反応式〔II〕において、一般式(5)で示されるビスカルバメート化合物は、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の塩基の存在下、一般式(4)で示されるジアミン化合物と一般式(2)で示されるカーボネート化合物とを反応させた後、使用した塩基のモル数より多い水を加えて、未反応の塩基を分解することによって得られる。
Figure 2015137255
(式中、R、R、m及びpは、前記で定義されたとおりである。)
反応式〔I〕において、一般式(1)で示されるモノアミン化合物1モルに対して、一般式(2)で示されるカーボネート化合物の量は、好ましくは1〜100モル、更に好ましくは1〜50モル、より好ましくは2〜20モル、特に好ましくは2〜10モルである。
反応式〔II〕において、一般式(4)で示されるジアミン化合物1モルに対して、一般式(2)で示されるカーボネート化合物の量は、好ましくは2〜200モル、更に好ましくは2〜100モル、より好ましくは4〜40モル、特に好ましくは4〜20モルである。
本発明で使用されるアルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の塩基であり、例えば、リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコキシド;カルシウムメトキシド、カルシウムエトキシド等アルカリ土類金属アルコキシド等が挙げられるが、好ましくはリチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、更に好ましくはナトリウムメトキシド、カリウムメトキシドが使用される。
これら、金属アルコキシドは、一般的に市販されているアルコール溶液の状態でも、そのまま触媒として使用できる。
前記塩基の使用量は、アミン化合物アミノ基1モルに対して、0.5モル以下となるような量とすることができ、好ましくは0.0001〜0.2モルである。
塩基の使用量は、反応式〔I〕の場合、アミン化合物1モルに対して、好ましくは0.001〜0.1モル、更に好ましくは0.03〜0.1モルである。
反応式〔II〕の場合、アミン化合物1モルに対して、好ましくは0.01〜0.2モル、更に好ましくは0.03〜0.2モルである。
本発明の反応で使用する水としては、一般的に入手できる水であれば特に問題ないが、例えば、予め蒸留等で精製して、微量の不純物(金属イオン、ハロゲンイオン等)を除いた、精製水や蒸留水が好適に使用される。
本発明の反応は、例えば、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の塩基、アミン化合物及びカーボネート化合物を混合した後、好ましくは20℃〜90℃、更に好ましくは40℃〜90℃で攪拌しながら反応させた後、次いで、アミン化合物のアミノ基1モルに対して0.01〜0.5モルの水を加えて更に反応させることにより、目的とするカルバメート化合物を製造することができる。また、反応圧力は、特に制限されないが、好ましくは常圧下又は減圧下である。
なお、より好適には、
(1)アミン化合物とカーボネート化合物とを予め混合しておき、その混合液に当該塩基を加える方法、
(2)アミン化合物と塩基とを予め混合しておき、その混合液にカーボネート化合物を加える方法
のいずれかの態様で行われる。このような態様とすることで、混合した際の過剰な発熱を抑えることができる。
本発明の反応によって得られるカルバメート化合物(反応式〔I〕の場合、一般式(3)で示されるモノカルバメート化合物であり、反応式〔II〕の場合、一般式(6)で示されるビスカルバメート化合物である)は、不純物が低減されたカルバメート化合物であり、特にアルカリ金属やアルカリ土類金属といった塩基性金属不純物が低減されている。本発明の反応によって得られるカルバメート化合物は、例えば、蒸留、分液、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の一般的な方法によって、単離・精製することができ、より不純物を低減させたカルバメート化合物を得るためには、イオン交換樹脂等で精製することもできる。
本発明の反応で得られるカルバメート化合物は、カルバメート化合物に対して、僅か15〜350ppmのアルカリ金属及び/又はアルカリ土類金属しか含まないものであり、これはイソシアネート化合物を製造するための原料として有用である。カルバメート化合物からのイソシアネート化合物の製造は、公知の方法によることができ、触媒(例えば、酸化ケイ素等)の存在下で、カルバメート化合物を熱分解することにより行なうことができる。
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、各分析は以下の通り行い、その量や濃度を算出した。
目的物(カルバメート化合物);ガスクロマトグラフィー又は液体カラムクロマトグラフィー(内部標準法)
水;カールフィッシャー水分計(MKC−610型;京都電子工業社製)
ナトリウム;ICP−AES装置(SPS5100型;エスアイアイ・ナノテクノロジー製)
実施例1(N−ヘキシル−O−メチルカルバメートの合成)
Figure 2015137255
攪拌装置及び温度計を備えた内容積100mLのフラスコに、n−ヘキシルアミン10.1g(99.7mmol)、炭酸ジメチル13.5g(150.3mmol)及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液0.5g(2.3mmol)を加えた。このときの混合液の水分量を測定したところ約329ppmであった。この混合液を攪拌しながら50℃で3時間反応させた。反応終了後、精製水を0.12g(6.7mmol;n−ヘキシルアミンのアミノ基1モルに対して0.067モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、N−ヘキシル−O−メチルカルバメート14.9gを得た(単離収率;93.9%)。また、得られたN−ヘキシル−O−メチルカルバメートのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か180ppmしか含まれていなかった。
実施例2(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
Figure 2015137255
攪拌装置及び温度計を備えた内容積300mLのフラスコに、1,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン25.2g(177.0mmol)、炭酸ジメチル193.8g(2153.3 mmol)及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液1.1g(5.6mmol)を加えた。このときの混合液の水分量を測定したところ約144ppmであった。この混合液を攪拌しながら50℃で7時間反応させた。反応終了後、精製水を0.29g(16.1mmol;1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.045モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
次いで、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン26.12gを得た(単離収率;93.5%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か17.9ppmしか含まれていなかった。
実施例3(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
攪拌装置及び温度計を備えた内容積300mLのフラスコに、1,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン36.4g(255.9mmol)、炭酸ジメチル71.2g(790.1 mmol)及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液1.5g(7.9mmol)を加えた。このときの混合液の水分量を測定したところ約217ppmであった。この混合液を攪拌しながら50℃で5時間反応させた。反応終了後、アセトン28.4gと精製水を0.42g(23.1mmol;1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.045モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
次いで、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン62.1gを得た(単離収率;94.0%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か320ppmしか含まれていなかった。
実施例4(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
実施例3と同様の操作で、1,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン、炭酸ジメチル及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液を反応させた後に、反応終了後、アセトン107.8gと精製水を0.45g(24.8mmol;1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.049モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
次いで、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン62.6gを得た(単離収率;95.5%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か132ppmしか含まれていなかった。
実施例5(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
実施例3と同様の操作で1,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン、炭酸ジメチル及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液を反応させた後、反応終了後、n−プロパノール26.0gと精製水を0.43g(23.7mmol;1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.049モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
次いで、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン59.9gを得た(単離収率;89.0%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か190ppmしか含まれていなかった。
実施例6(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
実施例3と同様の操作で1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、炭酸ジメチル及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液を反応させた後、反応終了後、メチルエチルケトン25.9gと精製水を0.47g(26.2mmol;1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.054モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
次いで、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン61.2gを得た(単離収率;91.0%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か210ppmしか含まれていなかった。
実施例7(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
実施例3と同様の操作で1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、炭酸ジメチル及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液を反応させた後、反応終了後メチルイソブチルケトン26.0gと精製水を0.46g(25.7mmol;1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.052モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
次いで、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン63.1gを得た(単離収率;93.7%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か310ppmしか含まれていなかった。
実施例8(1−アミノメトキシカルボニル−3−メトキシカルボニルアミノメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキサンの合成)
Figure 2015137255
攪拌装置及び温度計を備えた内容積200mLのフラスコに、1−アミノ−3−アミノメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキサン10.0g(58.8mmol)、炭酸ジメチル71.2g(237.9mmol)及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液0.8g(4.1mmol)を加えた。このときの混合液の水分量を測定したところ約89ppmであった。この混合液を攪拌しながら50℃で5時間反応させた。反応終了後、アセトン24.0gと精製水を0.22g(12.2mmol;1―アミノ−3−アミノメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.10モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
次いで、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1−アミノメトキシカルボニル−3−アミノメトキシカルボニルメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキサン14.8gを得た(単離収率;87.9%)。また、得られた1−アミノメトキシカルボニル−3−アミノメトキシカルボニルメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か156ppmしか含まれていなかった。
実施例9(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)ベンゼンの合成)
Figure 2015137255
攪拌装置及び温度計を備えた内容積200mLのフラスコに、1,3-ビスアミノメチルベンゼン11.6g(85.4mmol)、炭酸ジメチル123.3g(1368.6mmol)及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液1.1g(5.4mmol)を加えた。このときの混合液の水分量を測定したところ約182ppmであった。この混合液を攪拌しながら50℃で3時間反応させた。反応終了後、炭酸ジメチル60.8gと精製水を0.29g(16.1mmol;1,3-ビスアミノメチルベンゼンのアミノ基1モルに対して0.094モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
熟成後、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)ベンゼン20.9gを得た(単離収率;97.0%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)ベンゼンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か80ppmしか含まれていなかった。
実施例10(1,6−ビス(アミノメトキシカルボニル)ヘキサンの合成)
Figure 2015137255
攪拌装置及び温度計を備えた内容積200mLのフラスコに、ヘキサメチレンジアミン6.3g(53.9mmol)、炭酸ジメチル136.2g(1511.5mmol)及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液0.9g(4.8mmol)を加えた。このときの混合液の水分量を測定したところ約172ppmであった。この混合液を攪拌しながら50℃で2.5時間反応させた。反応終了後、、精製水を0.27g(15.0mmol;1,6−ビス(アミノメトキシカルボニル)ヘキサンのアミノ基1モルに対して0.045モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
熟成後、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,6−ビス(アミノメトキシカルボニル)ヘキサン11.2gを得た(単離収率;98.1%)。また、得られた1,6−ビス(アミノメトキシカルボニル)ヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か23ppmしか含まれていなかった。
参考例1(1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサンの合成)
(カルバメート化合物からイソシアネート化合物を製造する装置)
図1に示すように、直径10mm、長さ42cmのガラス管(3)を反応器とし、触媒を充填した部分(以下、「触媒層」)が350℃になるように外部から電気炉(4)を設置し、反応管下部に二系列のラインに分岐させ、それぞれイソシアネート化合物の取得のための受器(室温)(7)及び(13)、メタノールの取得のための受器(冷エタノールで冷却)(9)及び(15)を経由し、両方のラインを真空ポンプに繋ぎ、真空ラインを連結した。二つのラインの切り替えは弁(5と10、及び11と16)片方のラインのみ開く(もう片方のラインは閉じる)ことで行った。
(カルバメート化合物からイソシアネート化合物の製造)
Figure 2015137255
触媒として、富士シリシア化学社製キャリアクトQ50(平均細孔径50nm、粒径1.1〜2.2mm)1.3gを上記のガラス管(3)に充填し、真空ポンプ(17)を起動し1.33kPaに減圧し、弁(5)、弁(10)を開とし、弁(11)、弁(16)を閉とし、150℃で加熱融解させた実施例2で得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン(1)をシリンジポンプ(2)にて4.4g/hで供給した。電気炉(4)で触媒層の温度が350℃になるように加熱した。
凝縮したイソシアネート化合物を含む生成物が受器(7)に回収され始めたのを確認して30分経過後、弁(5)、弁(10)を閉とし、弁(11)、弁(16)を開とし、凝縮したイソシアネート化合物を含む生成物を受器(13)、メタノールを受器(15)に30分間回収し、受器(13)に回収された、凝縮したイソシアネート化合物を含む生成物を液体クロマトグラフィーで、受器(15)に凝縮し回収されたメタノールをガスクロマトグラフィーで分析し、ジカルバメート転化率、ジイソシアネート、モノイソシアネートの選択率及び収率を算出した。
その結果、転化率100%、生成物として、1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサンが1,3−ビス(アミノメチル)シクロヘキサンに対して収率86%(選択率86%)、中間体である1−イソシアナトメチル−3−メトキシカルボニルアミノメチルシクロヘキサンが収率3%で得られた。
参考例2(1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサンの合成)
(カルバメート化合物の標準品(高純度品)の合成)
攪拌装置及び温度計を備えた内容積2000mLのフラスコに、メタノール320.4g(10mol)を加えて液温を50℃とした後、1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン194.2g(1.0mol)を1.5時間かけて滴下し、この混合液を攪拌しながら50℃で7時間反応させた。
反応終了後、得られた反応液を濃縮した後、トルエン600mlを加えて冷却しながら1.5時間攪拌させた。析出した固体を濾過し、濾物をヘキサンで洗浄した後、真空下で乾燥し、白色固体として1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン157.2gを得た。
なお、1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサンの物性値は、以下の通りであった(Applied Catalysis A:General,289,174(2005))。
H−NMR(CDCl,δ(ppm));4.77ppm(2H)、3.42〜3.90ppm(6H)、3.01〜3.10ppm(4H)、1.72〜1.84ppm(4H)、1.47〜1.49ppm(2H)、1.17〜1.33ppm(1H)、0.77〜0.89ppm(2H)、0.52〜0.64ppm(1H)
MS(EI);258(m/z)
(カルバメート化合物からイソシアネート化合物の製造)
前記1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン(標準品)を使用し、触媒層の温度を375℃にした以外は、参考例1と同様の操作を行った。その結果、転化率100%、生成物として、1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサンが1,3−ビス(アミノメチル)シクロヘキサンに対して収率84%(選択率84%)、中間体である1−イソシアナトメチル−3−メトキシカルボニルアミノメチルシクロヘキサンが収率11%で得られた。
以上の結果より、本発明のカルバメート化合物は、標準品のカルバメート化合物と比較して、カルバメート化合物への反応に関して優位な性質を示すことが確認された。
比較例1(N−ヘキシル−O−メチルカルバメートの合成)
n−ヘキシルアミン、炭酸ジメチル及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液の混合液を攪拌させた後、精製水を加えなかったこと以外は、実施例1と同様に反応を行った。
反応終了後、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、N−ヘキシル−O−メチルカルバメート15.7gを得た(単離収率;99.8%)。また、得られたN−ヘキシル−O−メチルカルバメートのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムが2520ppm含まれていた。
比較例2(1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
1,3−ビスアミノメチルシクロヘキサン、炭酸ジメチル及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液の混合液を撹拌させた後、精製水を加えなかったこと以外は、実施例2と同様にして反応を行った。
反応終了後、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン45.9gを得た(単離収率;97.8%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムが610ppm含まれていた。
比較参考例1(1,3−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサンの合成)
カルバメート化合物として、比較例2で得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンを使用した以外は、参考例1と同様の操作を行った。その結果、基質供給開始後暫くして、基質供給ポンプ(2)と触媒を充填した管状反応器(3)とを繋ぐラインが閉塞し、生成物は回収されなかった。
実施例11(1,3−ビス(エトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンの合成)
Figure 2015137255
攪拌装置及び温度計を備えた内容積300mLのフラスコに、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン15.3g(107.8mmol)、炭酸ジエチル150.2g(1272.3 mmol)及び28%ナトリウムメトキシド・メタノール溶液0.6g(3.3mmol)を加えた。このときの混合液の水分量を測定したところ約134ppmであった。この混合液を攪拌しながら50℃で6時間反応させた。反応終了後、精製水を0.21g(11.7mmol;1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのアミノ基1モルに対して0.054モル)を加えて更に50℃で30分間熟成させた。
熟成後、反応液を濾過した後、得られた濾液を濃縮し、1,3−ビス(エトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサン29.6gを得た(単離収率;95.9%)。また、得られた1,3−ビス(メトキシカルボニルアミノメチル)シクロヘキサンのナトリウム量を測定したところ、ナトリウムは僅か320ppmしか含まれていなかった。
以上の結果より、アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選ばれる少なくとも1種の塩基の存在下、アミン化合物とカーボネート化合物とを反応させた後、次いで、加えた塩基触媒のモル数より多く、且つアミン化合物のアミノ基1モルに対して0.01〜0.5モルの水を加えて更に反応させることにより、煩雑な操作を必要とすることなく、収率良くカルバメート化合物を得ることができ、特に不純物が低減されたカルバメート化合物を製造することができることが判明した。
本発明は、カーボネート化合物とアミン化合物とを反応させて、カルバメート化合物を製造する方法に関する。カルバメート化合物は、例えば、イソシアネート化合物を製造するための原料として有用である。
1 原料タンク
2 基質供給ポンプ
3 触媒を充填した管状反応器
3a 気化層 (石英充填)
3b 触媒層
4 反応器を加熱する熱源(管状電気炉)
5 弁
6 生成物熱交換器
7 凝縮した生成物のイソシアネート化合物を回収する受器
8 アルコール凝縮のための熱交換器
9 アルコール取得のための受器
10 弁
11 弁
12 生成物熱交換器
13 凝縮した生成物のイソシアネート化合物を回収する受器
14 アルコール凝縮のための熱交換器
15 アルコール取得のための受器
16 弁
17 真空ポンプ

Claims (6)

  1. アルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドからなる群より選択される少なくとも1種の塩基の存在下、アミン化合物とカーボネート化合物とを反応させてカルバメート化合物を製造するに際し、使用した塩基のモル数より多い水を加えて、未反応の塩基を分解する工程を含むことを特徴とする、カルバメート化合物の製造方法。
  2. アミン化合物が、1分子中に1つ以上のアミノ基を有する、脂環式基又は芳香族基で置換されていてもよいか、脂環式基又は芳香族基で中断されていても良い脂肪族アミン、及び1分子中に1つ以上のアミノ基を有する、脂肪族基で置換されていてもよい脂環式アミンからなる群より選択される少なくとも1種である、請求項1記載のカルバメート化合物の製造方法。
  3. アミン化合物が、一般式(1):
    Figure 2015137255
    (式中、Rは、置換基を有していてもよい、炭素原子数1〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数2〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基、炭素原子数2〜20の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニル基、炭素原子数4〜24のシクロアルキルアルキル基、炭素原子数7〜21のアラルキル基、又は炭素原子数3〜20のシクロアルキル基であり、
    nは、0又は1である。)
    で示されるモノアミン化合物である、請求項1又は2に記載のカルバメート化合物の製造方法。
  4. アミン化合物が、一般式(4)
    Figure 2015137255
    (式中、Rは、置換基を有していてもよい、炭素原子数1〜20の直鎖状又は分岐鎖のアルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数6〜20のアリーレン−炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン基、炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基、又は炭素原子数1〜4の直鎖状のアルキレン−炭素原子数3〜20のシクロアルキレン基であり、
    m及びpは、互いに独立して、0又は1である。)
    で示されるジアミン化合物である、請求項1又は2に記載のカルバメート化合物の製造方法。
  5. ジアミン化合物が、1,6−ヘキサメチレンジアミン、1,12−ドデカメチレンジアミン、イソホロンジアミン、1,3−ビス(アミノメチルシクロヘキサン)、1,4−ビス(アミノメチルシクロヘキサン)、4,4’−メチレンビス(シクロヘキサンアミン)、2,5−ビス(アミノメチル)ビシクロ[2.2.1]ヘプタン、2,6−ビス(アミノメチル)ビシクロ[2.2.1]ヘプタン、1,3−ビス(アミノメチル)ベンゼン、及び1,4−ビス(アミノメチル)ベンゼンからなる群より選択される少なくとも1種である請求項4記載のカルバメート化合物の製造方法。
  6. 請求項1〜5のいずれか1項記載のカルバメート化合物の製造方法により得られたカルバメート化合物。
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