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JP2015121015A - 水平ドレーン材の埋設方法及びその装置 - Google Patents

水平ドレーン材の埋設方法及びその装置 Download PDF

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JP2015121015A JP2013263962A JP2013263962A JP2015121015A JP 2015121015 A JP2015121015 A JP 2015121015A JP 2013263962 A JP2013263962 A JP 2013263962A JP 2013263962 A JP2013263962 A JP 2013263962A JP 2015121015 A JP2015121015 A JP 2015121015A
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Abstract

【課題】主に地盤の液状化対策に用いられるドレーン材を、地表を開削することなく水平方向に向けて容易に埋設できるようにする。【解決手段】推進工法により所要数のケーシング部材10a,10bを連結したケーシング10を埋設し、その中にドレーン材14を挿入し、ケーシングの一方端部内にケーシング内止水プラグ50を挿入するとともに、そのケーシングの端部を開閉するケーシング引抜側端部閉鎖部材51を嵌合させ、他方側からケーシング内を通して延長させた反力受け60にケーシング内止水プラグ50を連結してケーシング内止水プラグ50の移動を不能とし、ケーシング内止水プラグ50による閉鎖を解除してケーシングを1ケーシング部材の長さ分だけ前記一方の立坑内に引き出し、ケーシング内止水プラグでケーシング内を閉鎖し、引き出されたケーシング部材を撤去する工程を繰り返して地中にドレーン材を埋設する。【選択図】図4

Description

本発明は、主に液状化対策工法に用いられる人工材料系のドレーン材を地盤中に水平方向に向けて埋設する水平ドレーン材の埋設工法及びその装置に関する。
従来、地下水の滞留した砂質地盤(滞水地盤という)等では、地震動等による衝撃で地盤中の土砂粒子間の水(間隙水)の圧力が急激に上昇することにより土砂粒子間の均衡が崩れ、土砂が液体の如き挙動を示す現象、即ち、地盤の液状化現象が発生することが知られている。
このような滞水地盤では、液状化現象に伴う地盤沈下によって建築物の倒壊等の甚大な被害を招く虞があることから、液状化の発生を予防する対策を講じることが求められている。
従来、液状化対策工法としては、サンドコンパクションパイル工法や高圧噴射攪拌工法等の多くの工法が開発されており、その中で排水ドレーン工法は、複雑又は大掛かりな装置を要せず、騒音や振動の原因となる締め固め作業を抑えられることから市街地等で有用な工法として知られている。
排水ドレーン工法は、地盤の縦(鉛直)方向に向けて通水性を有する複数のドレーン材を設置し、このドレーン材に地震動等の衝撃により生じた過剰間隙水を流入させることにより間隙水圧の上昇を抑制又は間隙水を消散させるようになっている。
この排水ドレーン工法には、対象となる地盤の所望の深さまで掘削排土しつつケーシングを貫入した後、ケーシング内に砕石、砂利等のドレーン材を投入し、そのドレーン材を締め固めつつケーシングを引き抜くことにより地盤中に砕石等からなる砕石ドレーン杭を打設する砕石ドレーン工法や(例えば、特許文献1を参照)、管状のケーシングを掘削排土しつつ地盤の所望深さまで貫入するとともに、このケーシング内に人工材料系ドレーン材を挿入し、ケーシングを地盤より引抜くことにより人工材料系ドレーン材を地盤中に埋設する人工材料系ドレーン工法(例えば、特許文献2を参照)がある。
特開平07−180132号公報 特開2004−36300号公報
しかしながら、上述の如き従来の排水ドレーン工法においては、ドレーン材を縦(鉛直)方向に向けて設置することを前提としているため、所望の排水性能を確保するためには多くのドレーン材を設けなければならず、また、各ドレーン材間を連結する集水管も多く設けなければならないという問題があった。
また、従来の排水ドレーン工法では、対象地盤上にビルや家屋等の建築物が存在した場合、その建築物下にドレーン材を設置することができないという問題があり、それ故に建築物下の排水効率の向上が図り難いという問題があった。
更には、従来の砕石ドレーン工法にあっては、砂や砕石等のドレーン材からなる砕石ドレーン杭を打設しなければならず、その打設に手間がかかり作業効率が悪いという問題があった。
一方、このような従来の排水ドレーン工法の問題に鑑み、対象地盤中にドレーン材を水平方向に向けて埋設することも考えられるが、従来、地盤にドレーン材を水平に埋設するには、対象地盤の地表部を開削して水平ドレーン材の埋設を行う開削工法に頼らざるを得ず、対象地盤上にビルや家屋等の建築物が存在した場合に対応することができず、また、地表面の開削に伴いその開削地域の周辺を閉鎖することによる交通渋滞等の公害を生じる虞がある。
そこで本発明は、このような従来の問題に鑑み、主に地盤の液状化対策に用いられるドレーン材を、地表を開削することなく水平方向に向けて容易に埋設することができる水平ドレーン材の埋設工法及びその装置の提供を目的としてなされたものである。
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明方法の特徴は、地中に水平方向に向けて透水性を有するドレーン材を埋設する水平ドレーン材の埋設工法であって、地表面より一対の立坑を所定の間隔を隔てて形成し、推進機により前記立坑の一方側より他方側に向けて複数のケーシング部材を後端側に順次連接しつつ押し出すことにより該両立坑間に連通開口させたケーシングを埋設し、該ケーシング内に透水性を有するドレーン材を挿入し、前記ケーシングの一方の立坑側端部に、半径方向に膨縮操作できるケーシング内止水プラグを挿入するとともに、該ケーシングの前記一方の立坑側端部を開閉するケーシング引抜側端部閉鎖部材を嵌合させ、前記立坑の他方側からケーシング内を通して延長させた反力受けに前記ケーシング内止水プラグを連結することにより該ケーシング内止水プラグの一方の立坑側への移動を不能とし、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材をもってケーシングの端部を閉鎖し、前記ケーシング内止水プラグを縮径させて該ケーシング内止水プラグのケーシング内面に対する接触圧を除いた状態で前記ケーシングを少なくとも端部の1ケーシング部材の長さ分だけ前記一方の立坑内に引き出し、該引出操作後、前記ケーシング内止水プラグを膨張させて、地中に残されているケーシング部材の内面に圧接させることによりケーシング内を閉鎖し、次いで前記引き出されたケーシング部材を撤去し、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材を前記地中側のケーシング部材の端部に嵌合させてこれを密閉させ、しかる後、前記ケーシング内止水プラグを縮径させて、前記ケーシングの引き出し作業、引き出されたケーシング部材の撤去作業を繰り返し、前記ドレーン材を地中に残すことにある。
請求項2に記載の発明の特徴は、請求項1の構成に加え、前記ケーシングの推進機による押出し側端部の先端ケーシング部材に対するその直後側の後続ケーシング部材の連結は、引き抜き操作によって両ケーシング部材間が分離される差し込み継手とし、その他のケーシング部材の継手は一方のケーシング部材のソケット部と他方のケーシング部材の差し込み部とをネジ継手によって連結していることにある。
請求項3に記載の発明の特徴は、請求項1又は2の構成に加え、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材は、前記ケーシング部材の後端のネジ継手に螺嵌させて該ケーシング部材の後端を密閉する蓋体をもって構成していることにある。
請求項4に記載の発明の特徴は、請求項1〜3の何れか1の構成に加え、前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部に、これを遮蔽するケーシング先端遮蔽材を固定し、これに前記ケーシング内止水プラグ反力受けを支持させたことにある。
請求項5に記載の発明の特徴は、請求項1〜3の構成に加え、前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部は、これを閉鎖せず、該開口部及び前記他方の立坑を通して、前記ケーシング内止水プラグの反力受けを挿入したことにある。
請求項6に記載の発明装置の特徴は、所定の間隔を隔てて形成した一対の立坑の一方側内に設置し、所定長さの円筒状ケーシング部材をその後端側に順次連結しつつ押し出すことにより両立坑間にケーシングを埋設する推進機と、両立坑間に埋設され、内部にドレーン材が挿入されたケーシングを、該ドレーン材を地中に残して前記立坑の何れか一方側から引き抜くケーシング引き抜き手段と、前記ケーシングの引抜側端部内に、流体の注排によって膨縮し、膨張時に該ケーシング端部内を遮蔽する止水プラグと、該止水プラグのケーシング引き抜き側の移動を、該ケーシングの引き抜き側とは反対端部側に導出した引張線材からなる反力受けと、前記ケーシングの引き抜き側の先端を遮蔽する着脱可能なケーシング引抜側端部閉鎖部材を備え、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材をもってケーシングの引き抜き側端部のケーシング部材の開口部を閉鎖し、前記止水プラグによる遮蔽を解除した状態でケーシングの少なくとも1本のケーシング部材分の長さを引き抜き、前記止水プラグによって地盤中のケーシング部材の内部を遮蔽した状態で引き抜かれたケーシング部材を撤去するようにしたことにある。
請求項7に記載の発明の特徴は、請求項6の構成に加え、前記ケーシングの押出し側端部の先端ケーシング部材に対するその直後側の後続ケーシング部材の連結は、引き抜き操作によって両ケーシング部材間が分離される差し込み継手とし、その他のケーシング部材の継手は一方のケーシング部材のソケット部と他方のケーシング部材の差し込み部とをネジ継手によって連結していることにある。
請求項8に記載の発明の特徴は、請求項6又は7の構成に加え、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材は、前記ケーシング部材の後端のネジ継手に螺嵌させて該ケーシング部材の後端を密閉する蓋体をもって構成していることにある。
請求項9に記載の発明の特徴は、請求項6〜8の構成に加え、前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部に、これを遮蔽するケーシング先端遮蔽材を固定し、これに前記ケーシング内止水プラグ反力受けを支持させたことにある。
本発明に係る水平ドレーン材の埋設工法及びその装置は、上述したように、地中に水平方向に向けて透水性を有するドレーン材を埋設する水平ドレーン材の埋設工法であって、地表面より一対の立坑を所定の間隔を隔てて形成し、推進機により前記立坑の一方側より他方側に向けて複数のケーシング部材を後端側に順次連接しつつ押し出すことにより該両立坑間に連通開口させたケーシングを埋設し、該ケーシング内に透水性を有するドレーン材を挿入し、前記ケーシングの一方の立坑側端部に、半径方向に膨縮操作できるケーシング内止水プラグを挿入するとともに、該ケーシングの前記一方の立坑側端部を開閉するケーシング引抜側端部閉鎖部材を嵌合させ、前記立坑の他方側からケーシング内を通して延長させた反力受けに前記ケーシング内止水プラグを連結することにより該ケーシング内止水プラグの一方の立坑側への移動を不能とし、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材をもってケーシングの端部を閉鎖し、前記ケーシング内止水プラグを縮径させて該ケーシング内止水プラグのケーシング内面に対する接触圧を除いた状態で前記ケーシングを少なくとも端部の1ケーシング部材の長さ分だけ前記一方の立坑内に引き出し、該引出操作後、前記ケーシング内止水プラグを膨張させて、地中に残されているケーシング部材の内面に圧接させることによりケーシング内を閉鎖し、次いで前記引き出されたケーシング部材を撤去し、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材を前記地中側のケーシング部材の端部に嵌合させてこれを密閉させ、しかる後、前記ケーシング内止水プラグを縮径させて、前記ケーシングの引き出し作業、引き出されたケーシング部材の撤去作業を繰り返し、前記ドレーン材を地中に残すようにしたことにより、開削工法に依らずにドレーン材を地盤中に水平方向に向けて埋設することができ、それにより、少ないドレーン材で効率よく地盤に液状化対策を施すことができる。また、建築物直下にもドレーン材を埋設できる。
また、本発明において、後方に順次ケーシング部材を連設しつつ先導体を一方の立坑より他方の立坑に向けて推進させ、前記両立坑間に前記複数のケーシング部材からなる水平方向に向けた管状のケーシングを埋設することにより、地表を開削することなく効率よく地盤中にケーシングを埋設することができる。
本発明においては、前記ケーシングの推進機による押出し側端部の先端ケーシング部材に対するその直後側の後続ケーシング部材の連結は、引き抜き操作によって両ケーシング部材間が分離される差し込み継手とし、その他のケーシング部材の継手は一方のケーシング部材のソケット部と他方のケーシング部材の差し込み部とをネジ継手によって連結していることにより、ケーシングの引き抜きの際に先端ケーシング部材を立坑に連通させた状態で残すことが容易となり、立坑内のドレーン口の崩落が防止できるとともに立坑内と地盤との間の止水が容易となる。
本発明においては、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材を、前記ケーシング部材の後端のネジ継手に螺嵌させて該ケーシング部材の後端を密閉する蓋体をもって構成したことにより、この蓋体はケーシング引出のための部材と兼用することができ、装置が簡略化できる。
本発明においては、前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部に、これを遮蔽するケーシング先端遮蔽材を固定し、これに前記ケーシング内止水プラグ反力受けを支持させることにより、両立坑ともドライな作業空間を容易に形成できることとなり、作業環境が良好となる。
本発明においては、前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部は、これを閉鎖せず、該開口部及び前記他方の立坑を通して、前記ケーシング内止水プラグの反力受けを挿入することにより、装置が簡略化される。
本発明の実施の一例を示すもので、推進工法によってケーシングを立坑間に設置している状態を示す断面図である。 同上の推進機の一部を拡大して示す断面図である。 図1におけるケーシング部材の連結状態を示す部分断面図である。 ドレーン材挿入後のケーシング抜き取りのための装置の概略を示す断面図である。 図1に示すケーシング端部内に挿入されたケーシング内止水プラグとケーシング引抜側端部閉鎖部材を示す断面図である。 ケーシング内へのドレーン材挿通工程を示す断面図である。 同上のドレーン材挿入完了状態を示す断面図である。 同上の1のケーシング部材分の抜き出しが完了した状態の縦断面図である。 同上の1のケーシング部材を撤去した状態の縦断面図である。 ドレーン材埋設完了状態の縦断面図である。 本発明の他の実施例を示す縦断面図である。
次に、本発明に係る水平ドレーン材埋設装置の実施の態様を図示した実施例に基づいて説明する。尚、図中符号Aは液状化対策を施す砂地地盤(以下、単に地盤Aという)、符号Bは地下水水位、符号1,2は作業用の立坑である。
各立坑1,2は、図1に示すように、内面が遮水壁3により覆われたドライな状態に形成され、一方の立坑は、推進機12等が設置される押出し側立坑1であり、他方の立坑は到達側立坑2である。
また、遮水壁3には、所望の位置に貫入孔4が形成され、この貫入孔4を通して先導体11及びケーシング10を地盤中に圧入するようになっており、図中符号5はケーシング10の外周面と遮水壁3内側との間を止水する止水材である。
水平ドレーン材埋設装置は、図1に示すように、先導体11の後方に順次ケーシング部材10a,10b,10b......を連設することによりケーシング10を地盤A中に埋設する推進機12と、図4に示す如き、ケーシング10を地盤A中より引き抜くためのケーシング撤去手段13とを備え、図1、図6に示すように一方の立坑1より他方の立坑2にわたって地盤中水平方向に向けて埋設されたケーシング10内にドレーン材14を挿入し、その状態からケーシング10を立坑1側に引抜くことにより、ドレーン材14を地盤A中に水平方向に向けて埋設できるようになっている。
ドレーン材14は、透水性を有する柱状又は筒状の人工材料系ドレーン材であって、例えば、透水性を有する合成樹脂製のフィルター材により中空円筒柱状に形成され、互いに軸方向端部が接続されてケーシング10内に挿通されるようになっている。
ケーシング10は、鋼管や塩化ビニル管等からなる管状の複数のケーシング部材10a,10b,10b,......を備え、このケーシング部材10a,10b,10b,......を管軸方向に連結することにより両立坑1,2間に亘る長尺の管状に形成されるようになっている。
各ケーシング部材10a,10bは、円筒状に形成され、図3に示すように、推進機12による押出し側の先端、即ち到達側立坑2に突出する先端ケーシング部材10aとその直後の後続ケーシング部材10bとは、先端ケーシング部材10aの後端に形成したソケット部17に対し後続ケーシング部材10b先端の差し込み部18を差し込むことによって嵌合され、引抜き方向の力が作用した際に容易に離脱する差し込み継手を使用している。
後続ケーシング部材10b,10b間の連結は、先端の雌ネジ部16に対し雄ネジ部15を螺合させることによって連結されるネジ継手によって連結され、引き抜き方向の外力のみによっては離脱されない構造となっている。
また、各継手部にはそれぞれ止水パッキン19を介在させ、水密性を維持して連結されるようになっている。
推進機12は、図1、図2に示すように、先導管20の進行方向前面部にカッターヘッド21を回転可能に有する先導体11と、先端がカッターヘッド21の後端に接続されたスクリュー軸等からなる回転軸22と、回転軸22に回転動力を付与する回転駆動ユニット24と、回転駆動ユニット24とともにベース25上を前後に移動し、最後端のケーシング部材10bを進行方向に押圧する押圧部26と、押圧部26及び回転駆動ユニット24を前後移動させる推進機用前後駆動ユニット28を備えている。
押圧部26は、推進方向に前面を向けた平板状に形成され、前後に開口した軸挿通孔27が形成され、下端がベース25上に移動可能に支持され、推進機用前後駆動ユニット28により前後移動するようになっている。
推進機用前後駆動ユニット28は、押圧部26に固定されたシリンダ本体29aと、シリンダ本体29aに出入り可能に支持されたロッド29bとを有する油圧シリンダ等のシリンダ29を備え、先端をベース25の後方部に配置された基端固定部30に固定したロッド29bをシリンダ本体29aに対し出し入れすることにより押圧部26を前後移動させるようになっている。
また、押圧部26には、ショックアブソーバを兼用した連結部材31を介して回転駆動ユニット24が連結され、押圧部26の移動に伴って回転駆動ユニット24も移動するようになっている。
回転駆動ユニット24は、回転軸ユニット本体部24a内に回転可能に支持された回転動作部23を備え、この回転動作部23を、減速機を介して電動モータ又は油圧モータ等のモータ32により回転動作させるようになっている。
この回転動作部23は、中央に前後に開口させた貫通孔33を有するとともに、その前面中央に回転軸22の基端が取り外し可能に連結されるようになっている。
一方、ケーシング撤去手段13は、図4に示すように、前述した推進機12を兼用し、前後駆動ユニット28による押圧部26の後退動作によってケーシング10を引き出すようにしているとともに、ケーシング10の引出によってケーシング10内地盤中の水が流入した際に、該水が推進機12を設置した一方の立坑1内に吐出しないように端部のケーシング部材内にあってこれを閉鎖するケーシング内止水プラグ50と、該ケーシング部材の立坑1内側端部を閉鎖するケーシング引抜側端部閉鎖部材51とを有している。
ケーシング撤去用の引き抜き手段13として使用する際の推進機12は、推進機として使用する際の回転軸22を取り外し、図4に示すように、ケーシング部材の立坑1側端部に連結する連結アタッチメント43を装着するようになっている。し、これに立坑1側に突出した後続ケーシング部材10bの先端を連結し、押圧部26を後退させることによって先端ケーシング部材10aを残して後続ケーシング部材10bからなるケーシング10を立坑1側に引き抜くようにしている。
連結アタッチメント43は、押圧部26内に止めネジ45aによって脱落不能に嵌め合わされた筒体45をもって構成され、この筒体45にケーシング引抜側端部閉鎖部材51が一体に備えられている。
ケーシング引抜側端部閉鎖部材51は平板状の遮蔽プレート51aとその前面に、筒体45と同軸心配置に突設させたケーシング部材着脱リング51bとからなる蓋体をもって構成され、リング51bの外周面に形成した雄ネジを後続ケーシング部材10bの先端部内周の雌ネジに螺合することによって後続ケーシング部材10bと連結されるようになっている。
ケーシング内止水プラグ50は、図4、図5に示すように、円柱状の基部52と、基部52の外周部に固定された中空環状のシール部53とを備え、シール部53内への注排気によって半径方向に膨張・収縮するようになっており、膨張させることによってケーシング部材10bの内周面に圧接されて通水不能に遮蔽し、縮小させることによってケーシング部材10bの内周面に対する接触圧が除かれ、両者間の相対移動が可能となるようになっている。
ケーシング内止水プラグ50内への注排気は、注排気ホース54を通してなされるようになっており、図示してないが切換弁によってコンプレッサーと排気孔とに切り替えすることによって注排気がなされるようになっている。
注排気ホース54は、ケーシング引抜側端部閉鎖部材51の中央部分を貫通して延長されており、その貫通部分はパッキン55によって密閉されている。
注排気ホース54には、ケーシング引抜側端部閉鎖部材51とケーシング内止水プラグ50との間を切り離し・連結自在なカプラー56,56によって連結されているとともに、そのケーシング内止水プラグ50とケーシング引抜側端部閉鎖部材51との間を、後述するケーシング部材10bの引き出し、取り外しに支障がないだけの長さとしている。また両カプラー56には内部の流路を開閉するコック57が備えられている。尚、カプラー56,56は、連結時に流路が自動的に開き、分離時に流路が自動的に閉じる自動開閉弁を有するものを使用してもよく、その場合にはコック57は不要となる。
ケーシング内止水プラグ50は、図4に示すように、他方の立坑2側からケーシング10内を通して延長させた反力受け60が連結され、該ケーシング内止水プラグ50の一方の立坑1側への移動しないようにしている。
この反力受け60は、ケーシング10の引抜操作側とは反対側の他方の立坑2への開口部に、これを遮蔽するように嵌合されるケーシング先端遮蔽材61と、該遮蔽材61にケーシング内止水プラグ50を繋ぎ止める引張線材62とから構成されている。引張線材62は、遮蔽材61に貫通させた長さ調整軸63に連結され、この長さ調整軸63は、調整ネジ64によって軸方向に移動できるようになっている。
ケーシング先端遮蔽材61は、平板状の遮蔽プレート65とその裏面に突設した差し込み部66と、差し込み部66の外周に嵌め合せたゴム状弾性材からなるリング状の止水パッキン67とから構成され、差し込み部66を先端ケーシング10aの開口部に圧入することによってこれを水密に遮蔽するようになっている。
ケーシング先端遮蔽材61は、止め具70によって先端ケーシング部材10aに対して移動不能に固定されており、この止め具70は、遮水壁3との間に溶接した支持金具71に対し、遮蔽材61の遮蔽プレート65をボルト止めする構造となっている。
尚、遮蔽プレート65には、注排水路68が貫通して設けられ、開閉バルブ69によって開閉できるようになっている。
次に、本発明に係る水平ドレーンの埋設方法の一例について説明する。
まず始めに、液状化対策を施す対象地盤Aに水平方向に間隔を置いて立坑1,2を形成するとともに、立坑1,2内面を遮水壁3で遮蔽してドライな空間を形成する。
次に、図1に示すように、一方の立坑1内に推進機12を設置し、推進工法により鋼管や塩化ビニル管等からなるケーシング10を両立坑1,2間の地盤中に埋設する。
即ち、カッターヘッド21によって地盤Aを掘削するとともに、押圧部26を前進させ、先導体11の後方に配置された最後端のケーシング部材10bを所望の距離だけ押し込む推進工程と、押圧部26を後退させ、回転軸22の継ぎ足し及び最後端のケーシング部材10bの後端に新たなケーシング部材10bを継ぎ足す工程とを繰り返し、両立坑1,2間に亘って管状のケーシング10を埋設する。
そして、ケーシング10の埋設が完了し、先導体11が他方の立坑2に到達したら、先導体11を他方の立坑2より撤去するとともに、回転軸22を回転動作部23より取り外し、回転軸22をケーシング10より引抜きつつ順次撤去し、推進機12をケーシング撤去手段13に切り替え可能な状態とする。
次に、図6に示すように、一方の立坑1側からケーシング10内に順次ドレーン材14を継ぎ足しつつ挿通させ、図7に示すように、ケーシング10の略全長に亘って、即ち、対象地盤A中に水平方向にいきわたるように配置させる。
ドレーン材挿通が完了したら、図4に示すように、立坑1側のケーシング端部内にケーシング内止水プラグ50を縮径状態で挿入し、その背面の引張線材62を、ドレーン材14内を通して立坑2側に引出し、その先端の長さ調整軸63をケーシング先端遮蔽材61に貫通させるとともに、ケーシング先端遮蔽材61を立坑2に突出している先端ケーシング部材10aの開口に嵌合して固定する。しかる後、長さ調整軸63にナットを嵌合してそのケーシング内突出長さを調整することにより、ケーシング内止水プラグ50をケーシング端部の所定の位置より立坑1側に移動しないようにする。
次いでケーシング内止水プラグ50とケーシング引抜側端部閉鎖部材51間の注排気ホース54をカプラー56、56の結合によって連通させるとともに、ケーシング10の立坑1内に突出している端部開口をケーシング遮蔽具51にて遮蔽し、これに連結アタッチメント43を推進機12の押圧部26に連結し、該押圧部26を、後続ケーシング部材10bの1本分の長さだけ後退させる。
これによって図8に示すように、先端ケーシング部材10aからその直後の後続ケーシング部材10bが引き抜かれて、後続ケーシング部材10bからなるケーシング10全体が、後続ケーシング1本分だけ立坑1内に引き出される。この時、地下水は先端ケーシング部材10aと後続ケーシング部材10bとの間からケーシング10内に侵入するが、ケーシング10の両端は閉鎖されているため、立坑1,2内には地下水が吐出しない。
このようにして後続ケーシング部材1本分の引き抜き作業が完了したら、図9に示すように、ケーシング内止水プラグ50内に圧縮空気を注入して膨張させ、外周面を地盤中に残されている次の後続ケーシング部材10bの内周面に圧接させて内部を遮蔽する。
ケーシング内止水プラグ50による遮蔽が完了したら、ケーシング引抜側端部閉鎖部材51を取り外し、両カプラー56のコック57を閉じた後、カプラー56,56間を切り離し、立坑1内に引き出されている後続ケーシング部材10bを地盤中のものから分離させて撤去する。
上記撤去後に、カプラー56,56を連結し、コック57を開いてコンプレッサーからの圧力を加え、ケーシング内止水プラグ50の膨張状態を維持させた状態で、押圧部26を前進させ、図4と同様にケーシング引抜側端部閉鎖部材51を地盤中から突出している次の後続ケーシング部材10bの端部に嵌合してこれを閉鎖する。この状態でケーシング内止水プラグ50内の圧力空気を排出して縮径させ、ケーシング内面との圧接状態を解き、しかる後、前述と同様に押圧部26を後退させて1後続ケーシング部材10b分の長さだけケーシングを引き抜く。
この1つの後続ケーシング部材の引き抜き、撤去の操作を繰り返して順次後続ケーシング部材10bを撤去し、最後の1本の後続ケーシング部材10bを立坑1の遮水壁3を貫通させた状態で残存させてドレーン材14の埋設を完了する。
埋設完了後、立坑1内の推進機12等の機材を撤去し、両立坑1,2内に水中ポンプ72を設置してケーシング引抜側端部閉鎖部材51、ケーシング内止水プラグ50、ケーシング先端遮蔽材61を撤去する。
最後に、図10に示すように、両立坑1,2内に水中ポンプ72より排水して地盤A内の水位を下げ、液状化を防止する。
これにより、地表を開削することなく地盤A中に水平方向に向けてドレーン材14を埋設することができ、このドレーン材14を通して過剰間隙水を立坑1,2に流入させることで、地震動等による衝撃で地盤中の土砂粒子間の水(間隙水)の圧力が急激に上昇することを抑制することができ、地盤Aの液状化現象の発生を防止できる。
また、本発明方法によれば、家屋やビル等の建築物下の地盤中にもドレーン材14を傷つけること無く且つ、精度良く水平方向に向けて埋設することができ、当該水平ドレーン材14によって少ない本数で建築物直下の地盤A中も効率よく排水することができる。
上述した例では、到達側立坑のケーシング開口にケーシング先端遮蔽材61を嵌合させてこれを密閉し、この遮蔽材61をケーシング内止水プラグ50の反力受けとしているが、このケーシング先端遮蔽材を使用せずに、図11に示すように、到達側立坑2内に地下水が流れ込む状態とし、立坑2を通して引張線材62を上方に導出させ、立坑上部に固定するようにしてもよい。
尚、上述の実施例では、ケーシング撤去手段13に推進機12を用いた例について説明したが、ケーシング撤去手段13を推進機12と別個に備えてもよく、また、その場合において、他方の立坑2にケーシング撤去手段13を設置するようにしてもよい。
また、上述の実施例では、両立坑1,2をドレーン材14埋設後も残存させ、両立坑1,2内にポンプ72等の排水手段を設置した例について説明したが、ドレーン材14埋設後に一方の立坑1より遮水壁3を撤去するとともに土砂を埋め戻して一方の立坑1を除去するようにしてもよい。
A 地盤
B 地下水水位
1,2 立坑
3 遮水壁
4 貫入孔
5 止水材
10 ケーシング
10a,10b ケーシング部材
11 先導体
12 推進機
13 ケーシング撤去手段
14 ドレーン材
15 雄ねじ部
16 雌ねじ部
17 ソケット部
18 差し込み部
19 止水パッキン
20 先導管
21 カッターヘッド
22 回転軸
24 回転駆動ユニット
25 ベース
26 押圧部
28 前後駆動ユニット
29 シリンダ
30 基端固定部
31 連結部材
32 モータ
33 挿通孔
40 止水体
41 止水体支持部材
43 連結アタッチメント
45a 止めネジ
45 筒体
50 ケーシング内止水プラグ
51 ケーシング引抜側端部閉鎖部材
51a 遮蔽プレート
51b ケーシング部材着脱リング
52 円柱状の基部
53 シール部
54 注排気ホース
55 パッキン
56 カプラー
57 コック
60 反力受け
61 ケーシング先端遮蔽材
62 引張線材
63 長さ調整軸
64 調整ネジ
65 遮蔽プレート
67 止水パッキン
68 注排水路
69 開閉バルブ
70 止め具
71 支持金具
72 水中ポンプ

Claims (9)

  1. 地中に水平方向に向けて透水性を有するドレーン材を埋設する水平ドレーン材の埋設工法であって、
    地表面より一対の立坑を所定の間隔を隔てて形成し、
    推進機により前記立坑の一方側より他方側に向けて複数のケーシング部材を後端側に順次連接しつつ押し出すことにより該両立坑間に連通開口させたケーシングを埋設し、
    該ケーシング内に透水性を有するドレーン材を挿入し、
    前記ケーシングの一方の立坑側端部に、半径方向に膨縮操作できるケーシング内止水プラグを挿入するとともに、該ケーシングの前記一方の立坑側端部を開閉するケーシング引抜側端部閉鎖部材を嵌合させ、
    前記立坑の他方側からケーシング内を通して延長させた反力受けに前記ケーシング内止水プラグを連結することにより該ケーシング内止水プラグの一方の立坑側への移動を不能とし、
    前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材をもってケーシングの端部を閉鎖し、前記ケーシング内止水プラグを縮径させて該ケーシング内止水プラグのケーシング内面に対する接触圧を除いた状態で前記ケーシングを少なくとも端部の1ケーシング部材の長さ分だけ前記一方の立坑内に引き出し、
    該引出操作後、前記ケーシング内止水プラグを膨張させて、地中に残されているケーシング部材の内面に圧接させることによりケーシング内を閉鎖し、
    次いで前記引き出されたケーシング部材を撤去し、前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材を前記地中側のケーシング部材の端部に嵌合させてこれを密閉させ、
    しかる後、前記ケーシング内止水プラグを縮径させて、前記ケーシングの引き出し作業、引き出されたケーシング部材の撤去作業を繰り返し、前記ドレーン材を地中に残すことを特徴としてなる水平ドレーン材の埋設工法。
  2. 前記ケーシングの推進機による押出し側端部の先端ケーシング部材に対するその直後側の後続ケーシング部材の連結は、引き抜き操作によって両ケーシング部材間が分離される差し込み継手とし、その他のケーシング部材の継手は一方のケーシング部材のソケット部と他方のケーシング部材の差し込み部とをネジ継手によって連結している請求項1に記載の水平ドレーン材の埋設工法。
  3. 前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材は、前記ケーシング部材の後端のネジ継手に螺嵌させて該ケーシング部材の後端を密閉する蓋体をもって構成する請求項1又は2に記載の水平ドレーン材の埋設工法。
  4. 前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部に、これを遮蔽するケーシング先端遮蔽材を固定し、これに前記ケーシング内止水プラグ反力受けを支持させた請求項1〜3に記載の水平ドレーン材の埋設工法。
  5. 前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部は、これを閉鎖せず、該開口部及び前記他方の立坑を通して、前記ケーシング内止水プラグの反力受けを挿入した請求項1〜3の何れか1に記載の水平ドレーン材の埋設工法。
  6. 所定の間隔を隔てて形成した一対の立坑の一方側内に設置し、所定長さの円筒状ケーシング部材をその後端側に順次連結しつつ押し出すことにより両立坑間にケーシングを埋設する推進機と、
    両立坑間に埋設され、内部にドレーン材が挿入されたケーシングを、該ドレーン材を地中に残して前記立坑の何れか一方側から引き抜くケーシング引き抜き手段と、
    前記ケーシングの引抜側端部内に、流体の注排によって膨縮し、膨張時に該ケーシング端部内を遮蔽する止水プラグと、
    該止水プラグのケーシング引き抜き側の移動を、該ケーシングの引き抜き側とは反対端部側に導出した引張線材からなる反力受けと、
    前記ケーシングの引き抜き側の先端を遮蔽する着脱可能なケーシング引抜側端部閉鎖部材を備え、
    前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材をもってケーシングの引き抜き側端部のケーシング部材の開口部を閉鎖し、前記止水プラグによる遮蔽を解除した状態でケーシングの少なくとも1本のケーシング部材分の長さを引き抜き、前記止水プラグによって地盤中のケーシング部材の内部を遮蔽した状態で引き抜かれたケーシング部材を撤去するようにしたことを特徴とした水平ドレーン材の埋設装置。
  7. 前記ケーシングの押出し側端部の先端ケーシング部材に対するその直後側の後続ケーシング部材の連結は、引き抜き操作によって両ケーシング部材間が分離される差し込み継手とし、その他のケーシング部材の継手は一方のケーシング部材のソケット部と他方のケーシング部材の差し込み部とをネジ継手によって連結している請求項1に記載の水平ドレーン材の埋設装置。
  8. 前記ケーシング引抜側端部閉鎖部材は、前記ケーシング部材の後端のネジ継手に螺嵌させて該ケーシング部材の後端を密閉する蓋体をもって構成している請求項6又は7に記載の水平ドレーン材の埋設装置。
  9. 前記ケーシングの引抜操作側とは反対側の他方の立坑への開口部に、これを遮蔽するケーシング先端遮蔽材を固定し、これに前記ケーシング内止水プラグ反力受けを支持させた請求項6〜8に記載の水平ドレーン材の埋設装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017025491A (ja) * 2015-07-16 2017-02-02 大成建設株式会社 通水路の施工方法および推進機

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6443612A (en) * 1987-08-10 1989-02-15 Komatsu Kensetsu Kogyo Kk Water collecting work
JP2002004769A (ja) * 2000-06-22 2002-01-09 Komatsu Ltd 推進工法による透水管敷設工法及びその止水装置
JP2013011090A (ja) * 2011-06-29 2013-01-17 Jtec Corp 水平集水井用集水管の設置工法及び集水管ユニット

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6443612A (en) * 1987-08-10 1989-02-15 Komatsu Kensetsu Kogyo Kk Water collecting work
JP2002004769A (ja) * 2000-06-22 2002-01-09 Komatsu Ltd 推進工法による透水管敷設工法及びその止水装置
JP2013011090A (ja) * 2011-06-29 2013-01-17 Jtec Corp 水平集水井用集水管の設置工法及び集水管ユニット

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017025491A (ja) * 2015-07-16 2017-02-02 大成建設株式会社 通水路の施工方法および推進機

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