JP2015113710A - 作業車両のエンジン制御装置 - Google Patents
作業車両のエンジン制御装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2015113710A JP2015113710A JP2013253996A JP2013253996A JP2015113710A JP 2015113710 A JP2015113710 A JP 2015113710A JP 2013253996 A JP2013253996 A JP 2013253996A JP 2013253996 A JP2013253996 A JP 2013253996A JP 2015113710 A JP2015113710 A JP 2015113710A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- speed
- engine
- vehicle
- condition
- operation amount
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Control Of Vehicle Engines Or Engines For Specific Uses (AREA)
- Combined Controls Of Internal Combustion Engines (AREA)
- Control Of Transmission Device (AREA)
Abstract
Description
(作業1)運転者はバケット操作レバーとアーム操作レバーとを操作して、バケットが地面から僅かな高さを隔てて地面と平行になるようにしておく。
(作業2)運転者はアクセルペダルを踏み込み操作して、ホイールローダを土砂などの対象物に向けて前進走行させ、バケットを対象物に突っ込み、アーム操作レバーとバケット操作レバーとを操作して、対象物をバケット内に積み込んでいく。
(作業3)運転者はアーム操作レバーとバケット操作レバーとを操作してアームを上昇させつつバケットを徐々に後傾方向(上方向)へ回動させる。運転者は掘削終了高さまでアームが上昇したときに、アーム操作レバーとバケット操作レバーとを操作して、アームの上昇を止めると同時にバケットを後傾方向(上方向)へ回動させて対象物をバケット内の後側に引き込む。これにより、安定した荷姿が形成される。
(作業4)運転者は前後進切換レバーを後進側に切り換えた後、アクセルペダルを踏み込み操作して、ホイールローダを後進走行させ、対象物から離れる。
(作業5)運転者はアクセルペダルを戻し操作して、前後進切換レバーを前進側に切り換えた後、アクセルペダルを踏み込み操作して、ホイールローダを前進走行させ、対象物を運搬するトラックに近づく。
(作業6)運転者はアーム操作レバーを操作してアームを放土高さまで上昇させた後、バケット操作レバーを操作してバケットを前傾方向(下方向)に回動させ、対象物を積込みトラックへ放土する。
請求項2に記載の作業車両のエンジン制御装置は、請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、エンジンの回転をトルクコンバータを介して車輪に伝達する走行駆動部と、トルクコンバータの入力軸と出力軸の速度比を検出する速度比検出部とを備え、惰性走行判定部は、少なくとも、速度比検出部で検出された速度比が所定速度比よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する。
請求項3に記載の作業車両のエンジン制御装置は、請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、作業車両の走行速度を検出する車速検出部を備え、惰性走行判定部は、少なくとも、操作量検出部で検出された操作量が所定操作量よりも小さく、かつ、車速検出部で検出された走行速度が所定車速よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する。
請求項4に記載の作業車両のエンジン制御装置は、請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、トランスミッションの設定速度段を検出する速度段検出部を備え、惰性走行判定部は、少なくとも、操作量検出部で検出された操作量が所定操作量よりも小さく、かつ、速度段検出部で検出された速度段が所定速度段よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する。
請求項5に記載の作業車両のエンジン制御装置は、請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、作業車両の走行速度を検出する車速検出部と、エンジンの回転をトルクコンバータを介して車輪に伝達する走行駆動部と、トルクコンバータの入力軸と出力軸の速度比を検出する速度比検出部とを備え、惰性走行判定部は、少なくとも、速度比検出部で検出された速度比が所定速度比よりも大きく、かつ、車速検出部で検出された走行速度が所定車速よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する。
請求項6に記載の作業車両のエンジン制御装置は、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の作業車両のエンジン制御装置において、回転速度制御部は、目標回転速度を増加させるように補正しているときに、惰性走行が終了すると、操作量検出部で検出された操作量に応じて設定された目標回転速度に応じて、エンジンの実回転速度を制御する。
−第1の実施の形態−
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る作業車両の一例であるホイールローダの側面図である。ホイールローダは、アーム111、バケット112、および、前輪等を有する前部車体110と、運転室121、機械室122、および、後輪等を有する後部車体120とで構成される。
(条件1−1A)トルコン速度比eが閾値eh以上である場合
閾値ehは、エンジンストールが発生しやすい状態のトルコン速度比から所定値だけ低い値、すなわちエンジンストールが発生しない状態のトルコン速度比となるように余裕を持たせた値(たとえば、1.2)であり、予め記憶装置に記憶されている。
(条件1−1B)トルコン速度比eが閾値el未満である場合
閾値elは、閾値ehよりも低い値(たとえば、0.8)であり、予め記憶装置に記憶されている。閾値ehよりも所定値だけ小さい値とすることで、エンジン制御モードの切り換えに起因した、エンジン回転速度のハンチングを防止することができる。
コントローラ100は、作業車両が惰性走行中であるか否かを判定する機能と、惰性走行中であることが判定された場合に目標エンジン回転速度Ntを増加させるように補正する機能を備えている。これにより、アクセルペダル152の戻し操作後、前後進切換操作がなされる前に目標エンジン回転速度の増加補正がなされるため、後進から前進への移行時、あるいは、前進から後進への移行時におけるエンジンストールの発生を確実に防止できる。本実施の形態によれば、エンジン190の小型化に伴い、トランスミッション3を多段化した場合であっても、エンジンストールの発生を防止できる。
図9および図10を参照して本発明の第2の実施の形態について説明する。なお、第1の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、第1の実施の形態との相違点について主に説明する。図9は、図2と同様の図であり、本発明の第2の実施の形態に係るホイールローダの概略構成を示す図である。第2の実施の形態に係るホイールローダは、第1の実施の形態に係るホイールローダと同様の構成を有している。
(条件2−1A)ペダル操作量Lが閾値Ll未満である場合
(条件2−2A)車速vが閾値vh以上である場合
(条件2−1B)ペダル操作量Lが閾値Lh以上である場合
(条件2−2B)車速vが閾値vl未満である場合
第2の実施の形態では、車両が走行しているか否かを判定するために(条件2−2A)、(条件2−2B)の車速の閾値Vhが定められた例について説明したが、エンジンストールが発生しやすい状態の車速を考慮して閾値Vhを定めてもよい。
車速が低いときは、車速が高いときに比べて前後進切り換えの際に車体に発生する慣性力が小さい。予めエンジンストールが発生しない車速を実験等により調べておき、エンジンストールが発生しない低速走行状態では、目標エンジン回転速度の増加補正をしないようにすることで、燃費の低減を図ることができる。
図11および図12を参照して本発明の第3の実施の形態について説明する。なお、第2の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、第2の実施の形態との相違点について主に説明する。図11は、図9と同様の図であり、本発明の第3の実施の形態に係るホイールローダの概略構成を示す図である。第3の実施の形態に係るホイールローダは、第2の実施の形態に係るホイールローダと同様の構成を有している。
(条件2−1A)ペダル操作量Lが閾値Ll未満である場合
(条件3−2A)速度段が高速度段に設定されている場合
(条件3−2A)は、エンジンストールが発生しやすい状態の速度段で走行していることを判定するために定められた条件である。本実施の形態において、高速度段とは3速以上の速度段のことを指す。
(条件2−1B)ペダル操作量Lが閾値Lh以上である場合
(条件3−2B)速度段が低速度段に設定されている場合
(条件3−2B)は、エンジンストールが発生しない状態の速度段で走行していることを判定するために定められた条件である。
速度段は車速に応じて切り換えられる(図3参照)。このため設定速度段が低速度段のときには高速度段のときにくらべて車速が低く、前後進切り換えの際に車体に発生する慣性力が小さい。予めエンジンストールが発生しない速度段を実験等により調べておき、エンジンストールが発生しない低速度段での走行状態では、目標エンジン回転速度の増加補正をしないようにすることで、燃費の低減を図ることができる。つまり、第3の実施の形態では、第2の実施の形態の変形例と同様の作用効果が得られる。
図13および図14を参照して本発明の第4の実施の形態について説明する。なお、第1の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、第1の実施の形態との相違点について主に説明する。図13は、図2と同様の図であり、本発明の第4の実施の形態に係るホイールローダの概略構成を示す図である。第4の実施の形態に係るホイールローダは、第1の実施の形態に係るホイールローダと同様の構成を有している。
(条件1−1A)トルコン速度比eが閾値eh以上である場合
(条件2−2A)車速vが閾値vh以上である場合
(条件1−1B)トルコン速度比eが閾値el未満である場合
(条件2−2B)車速vが閾値vl未満である場合
車速が低いときは、車速が高いときに比べて前後進切り換えの際に車体に発生する慣性力が小さい。予めエンジンストールが発生しない車速を実験等により調べておき、エンジンストールが発生しない低速走行状態では、目標エンジン回転速度の増加補正をしないようにすることで、燃費の低減を図ることができる。つまり、第4の実施の形態では、第2の実施の形態の変形例と同様の作用効果が得られる。
図15および図16を参照して本発明の第5の実施の形態について説明する。なお、第4の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一符号を付し、第4の実施の形態との相違点について主に説明する。図15は、図13と同様の図であり、本発明の第5の実施の形態に係るホイールローダの概略構成を示す図である。第5の実施の形態に係るホイールローダは、第4の実施の形態に係るホイールローダと同様の構成を有している。
(条件1−1A)トルコン速度比eが閾値eh以上である場合
(条件2−2A)車速vが閾値vh以上である場合
(条件2−1A)ペダル操作量Lが閾値Ll未満である場合
(条件3−2A)速度段が高速度段に設定されている場合
(条件1−1B)トルコン速度比eが閾値el未満である場合
(条件2−2B)車速vが閾値vl未満である場合
(変形例1)
上述した実施の形態では、前後進切換レバー17の操作状態にかかわらずに、アイドルアップ条件が成立する例について説明した。すなわち、上述した実施の形態では、前進から後進への移行時、ならびに、後進から前進への移行時において、ともにアイドルアップ条件が成立する場合があるが、本発明はこれに限定されない。たとえば、前後進切換レバー17の操作位置を検出して、前後進切換レバー17が後進(R)に操作されている場合にのみ、アイドルアップ条件が成立するように構成してもよい。つまり、前後進切換レバー17の操作状態をアイドルアップ条件成立のための条件として用いてもよい。これにより、後進から前進への移行時にはエンジンストールが発生しやすいが、前進から後進への移行時にはエンジンストールが発生しないといった特性を有するホイールローダにおいて、エンジン回転速度の増加補正制御の実行回数を低減して、より燃費を低減することができる。
アイドルアップ条件と、解除条件とは、異なる実施の形態で説明したもの同士を組み合わせて用いてもよい。たとえば、アイドルアップ条件には、第1の実施の形態で説明した(条件1−1A)を用い、解除条件には、第2の実施の形態で説明した(条件2−1A)、(条件2−2A)を用いることができる。
上述した惰性走行判定処理により目標エンジン回転速度を増加補正する制御の有効化と無効化を切り換える切換スイッチを設けてもよい。掘削、荷役作業を行う場合には、切換スイッチで増加補正制御を有効化しておき、車両を移動させる場合など、フロント作業部を操作せずに車両を走行させる場合には、切換スイッチで増加補正制御を無効化しておくことができる。
コントローラのタイマ機能により、モードフラグが「0」から「1」に切り換えられてからの時間を計測し、計測時間tが予め記憶装置に記憶された閾値tpを経過した場合に、上述した解除条件が成立していない場合であっても、モードフラグを「1」から「0」に切り換えるようにしてもよい。
上述した実施の形態では、1速〜5速に変速可能なトランスミッション3を用いたが、1速〜4速以下または1速〜6速以上に変速可能なトランスミッションを用いてもよい。
上述した実施の形態では、車速基準制御により、トランスミッション3の速度段を制御する例について説明したが、トルコン速度比基準制御により、トランスミッション3の速度段を制御してもよい。
上述した実施の形態では、作業車両の一例としてホイールローダを例に説明したが、本発明はこれに限定されず、たとえば、フォークリフト等、惰性走行中に前後進切換操作部材が操作される作業形態が想定される他の作業車両であってもよい。
Claims (6)
- アクセルペダルの操作量を検出する操作量検出部と、
前記操作量検出部で検出された操作量に応じてエンジンの目標回転速度を設定する目標回転速度設定部と、
前記目標回転速度に応じて、前記エンジンの実回転速度を制御する回転速度制御部と、
作業車両が惰性走行中であるか否かを判定する惰性走行判定部とを備え、
前記回転速度制御部は、前記惰性走行判定部で惰性走行中であることが判定された場合、前記目標回転速度設定部により設定された目標回転速度を増加させるように補正する作業車両のエンジン制御装置。 - 請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、
前記エンジンの回転をトルクコンバータを介して車輪に伝達する走行駆動部と、
前記トルクコンバータの入力軸と出力軸の速度比を検出する速度比検出部とを備え、
前記惰性走行判定部は、少なくとも、前記速度比検出部で検出された速度比が所定速度比よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する作業車両のエンジン制御装置。 - 請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、
作業車両の走行速度を検出する車速検出部を備え、
前記惰性走行判定部は、少なくとも、前記操作量検出部で検出された操作量が所定操作量よりも小さく、かつ、前記車速検出部で検出された走行速度が所定車速よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する作業車両のエンジン制御装置。 - 請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、
トランスミッションの設定速度段を検出する速度段検出部を備え、
前記惰性走行判定部は、少なくとも、前記操作量検出部で検出された操作量が所定操作量よりも小さく、かつ、前記速度段検出部で検出された速度段が所定速度段よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する作業車両のエンジン制御装置。 - 請求項1に記載の作業車両のエンジン制御装置において、
作業車両の走行速度を検出する車速検出部と、
前記エンジンの回転をトルクコンバータを介して車輪に伝達する走行駆動部と、
前記トルクコンバータの入力軸と出力軸の速度比を検出する速度比検出部とを備え、
前記惰性走行判定部は、少なくとも、前記速度比検出部で検出された速度比が所定速度比よりも大きく、かつ、前記車速検出部で検出された走行速度が所定車速よりも大きいときに、作業車両が惰性走行中であると判定する作業車両のエンジン制御装置。 - 請求項1ないし5のいずれか一項に記載の作業車両のエンジン制御装置において、
前記回転速度制御部は、前記目標回転速度を増加させるように補正しているときに、惰性走行が終了すると、前記操作量検出部で検出された操作量に応じて設定された目標回転速度に応じて、前記エンジンの実回転速度を制御する作業車両のエンジン制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013253996A JP6200792B2 (ja) | 2013-12-09 | 2013-12-09 | 作業車両のエンジン制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013253996A JP6200792B2 (ja) | 2013-12-09 | 2013-12-09 | 作業車両のエンジン制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2015113710A true JP2015113710A (ja) | 2015-06-22 |
JP6200792B2 JP6200792B2 (ja) | 2017-09-20 |
Family
ID=53527769
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013253996A Active JP6200792B2 (ja) | 2013-12-09 | 2013-12-09 | 作業車両のエンジン制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6200792B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107429629A (zh) * | 2016-03-10 | 2017-12-01 | 日立建机株式会社 | 工程机械 |
Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08105510A (ja) * | 1994-09-30 | 1996-04-23 | Nissan Motor Co Ltd | トルクコンバータのロックアップ制御装置 |
JP2000008923A (ja) * | 1998-06-18 | 2000-01-11 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 建設車両用エンジン回転数制御装置 |
JP2002089697A (ja) * | 2000-09-19 | 2002-03-27 | Unisia Jecs Corp | 自動変速機の変速制御装置 |
JP2003013773A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-15 | Komatsu Ltd | 車両のエンジン制御装置 |
JP2003083437A (ja) * | 2001-09-07 | 2003-03-19 | Fuji Heavy Ind Ltd | 無段変速機の変速制御装置 |
JP2010180850A (ja) * | 2009-02-09 | 2010-08-19 | Tcm Corp | 作業車両の原動機制御装置 |
JP2012116272A (ja) * | 2010-11-30 | 2012-06-21 | Daimler Ag | ハイブリッド電気自動車の回生制御装置 |
JP2012197696A (ja) * | 2011-03-18 | 2012-10-18 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 作業車両の駆動制御装置 |
JP2013160116A (ja) * | 2012-02-03 | 2013-08-19 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 作業車両のエンジン制御装置 |
-
2013
- 2013-12-09 JP JP2013253996A patent/JP6200792B2/ja active Active
Patent Citations (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08105510A (ja) * | 1994-09-30 | 1996-04-23 | Nissan Motor Co Ltd | トルクコンバータのロックアップ制御装置 |
JP2000008923A (ja) * | 1998-06-18 | 2000-01-11 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 建設車両用エンジン回転数制御装置 |
JP2002089697A (ja) * | 2000-09-19 | 2002-03-27 | Unisia Jecs Corp | 自動変速機の変速制御装置 |
JP2003013773A (ja) * | 2001-06-26 | 2003-01-15 | Komatsu Ltd | 車両のエンジン制御装置 |
JP2003083437A (ja) * | 2001-09-07 | 2003-03-19 | Fuji Heavy Ind Ltd | 無段変速機の変速制御装置 |
JP2010180850A (ja) * | 2009-02-09 | 2010-08-19 | Tcm Corp | 作業車両の原動機制御装置 |
JP2012116272A (ja) * | 2010-11-30 | 2012-06-21 | Daimler Ag | ハイブリッド電気自動車の回生制御装置 |
JP2012197696A (ja) * | 2011-03-18 | 2012-10-18 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 作業車両の駆動制御装置 |
JP2013160116A (ja) * | 2012-02-03 | 2013-08-19 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 作業車両のエンジン制御装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107429629A (zh) * | 2016-03-10 | 2017-12-01 | 日立建机株式会社 | 工程机械 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP6200792B2 (ja) | 2017-09-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR101740745B1 (ko) | 산업 차량의 엔진 회전수 제어 장치 | |
JP4975041B2 (ja) | 産業車両の変速制御装置 | |
KR101744288B1 (ko) | 차량 감속시 변속기의 저단변속을 최적화하기 위한 시스템 및 방법 | |
JP4838861B2 (ja) | 産業車両の変速制御装置 | |
US8152690B2 (en) | Engine revolutions control device of working vehicle and method | |
JP5503955B2 (ja) | 作業車両の変速制御装置 | |
JP5808686B2 (ja) | 作業車両のエンジン制御装置 | |
JP6569181B2 (ja) | 作業車両 | |
US9511759B2 (en) | Clutch control device for work vehicle | |
JP5113946B1 (ja) | 作業車両及び作業車両の制御方法 | |
WO2015064577A1 (ja) | 作業車両 | |
JP4943125B2 (ja) | 産業車両の変速制御装置 | |
JP5270464B2 (ja) | 産業車両の変速制御装置 | |
JP6200792B2 (ja) | 作業車両のエンジン制御装置 | |
JP2014145447A (ja) | 作業車両のクラッチ制御装置 | |
JP2011122706A (ja) | 作業車両のクラッチ制御装置 | |
WO2010147150A1 (ja) | 産業車両のクラッチ制御装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20160310 |
|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20160722 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20160826 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20161024 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20161227 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20170110 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20170310 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20170822 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20170828 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6200792 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |