JP2015102836A - カラー画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】一次転写部におけるニップ圧変動による局所的な濃度ムラを低減させる。
【解決手段】各作像部の感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト２上に順次重ねて一次転写するための各一次転写ローラ３を、二次転写対向ローラ５と共に中間転写ユニット４１の筐体によって支持する。二次転写対向ローラ５に対して中間転写ベルト２を挟んで対向する二次転写ローラ８により二次転写部２４を形成し、そこを通過する用紙に中間転写ベルト２上のトナー画像を二次転写させる。その二次転写ローラ８を、用紙が二次転写部２４に突入する前に中間転写ベルト２から離間させ、二次転写部２４に突入するタイミングで中間転写ベルト２に押圧させ、同時に押圧力付与装置４２の当接部材４５を中間転写ユニット４１側の被当接部材４６に当接させ、二次転写ローラ８による押圧方向とは反対方向に押圧力を付与する。
【選択図】 図１

Description

この発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に中間転写方式のカラー画像形成装置に関する。

カラー画像形成装置として、電子写真方式のいわゆるタンデム型の画像形成装置が知られている。その画像形成装置は複数の作像部を備え、その各作像部においてそれぞれ異なる色のトナー画像を各色用の感光体ドラム等の像担持体上に形成する。そして、その各像担持体上に形成された各色のトナー画像を、一定速度で搬送される中間転写体や用紙等の記録媒体上に順次重ねて転写することによって、フルカラー画像を形成する。そのトナーの色としては、一般にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）等が使用される。

そして、各像担持体上に形成された各色のトナー画像を、用紙等の記録媒体上に直接順次重ねて転写する方式を、直接転写方式と称している。
また、各像担持体上に形成された各色のトナー像を、中間転写ベルト等の中間転写体上に順次重ねて一次転写し、その中間転写体上のフルカラーのトナー画像を転写紙等の記録媒体上に一括して二次転写する方式を、中間転写方式と称している。

従来のこのようなタンデム型の中間転写方式の画像形成装置では、記録媒体が厚紙の場合、その厚紙が二次転写部に突入した際に、中間転写体である中間転写ベルトの速度が変動し、一次転写部の中間転写ベルトと感光体ドラム間に相対的な速度差が発生する。それによって、局所的な転写位置ずれを引き起こすという問題があった。

そのため、例えば特許文献１に記載されているカラー画像形成装置では、厚紙が二次転写部に突入する前に、偏心カムを用いて予め二次転写ローラを中間転写ベルトに対して離間させておく。そして、厚紙の二次転写部への突入直後に偏心カムを駆動し、二次転写ローラを圧接させるようにしている。それによって、厚紙の突入による中間転写ベルトの速度変動の低減と転写ニップ圧の確保とを両立させている。
しかも、偏心カムを用いて、二次転写ローラを中間転写ベルトに対して離間及び圧接させることによって、その離間と圧接を滑らかに行うことができる。

しかしながら、このような従来のカラー画像形成装置では、画像先端部が二次転写ニップ部に到達するまでにニップ圧を戻す必要があるため、通紙線速が速くなればなるほど急激に圧接状態に戻す必要がある。
そのため、厚紙が二次転写部に突入した直後に、偏心カムの駆動によって二次転写部の離間を解除して圧接させる際、その復帰力を与えるバネの付勢力によって、二次転写ニップ部で衝撃力が発生し、中間転写体の支持筐体が振動するという問題があった。
それによって、その支持筐体に支持されている一次転写ローラが加圧方向に振動し、一次転写部におけるニップ圧変動により、局所的な濃度ムラを引き起こすという問題があった。

この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、上記のようなカラー画像形成装置において、厚い記録媒体が二次転写部に突入した直後に二次転写部の離間を解除して加圧する際に、発生する中間転写体の支持筐体の振動を抑制し、一次転写部におけるニップ圧変動による局所的な濃度ムラを低減させることを目的とする。

この発明は上記の目的を達成するため、それぞれ像担持体上に異なる色のトナー画像を形成する複数の作像部を備え、複数の支持ローラと、その複数の支持ローラによって周回移動可能に張り渡された中間転写ベルトと、上記複数の支持ローラ及び上記複数の各作像部の像担持体上に形成されたトナー画像を上記中間転写ベルト上に順次重ねて一次転写するための複数の一次転写部材を支持する筐体とを具備する中間転写ユニットと、上記複数の支持ローラのうちの一本である二次転写対向ローラに対して上記中間転写ベルトを挟んで対向して二次転写部を形成し、その二次転写部を通過する記録媒体に上記中間転写ベルト上のトナー画像を二次転写する二次転写部材と、記録媒体が上記二次転写部に突入する前に上記二次転写部材を上記中間転写ベルトから離間させ、その記録媒体が上記二次転写部に突入するタイミングに合わせて、上記二次転写部材を上記中間転写ベルトに押圧させる二次転写部材離接手段とを備えたカラー画像形成装置において、
記録媒体が上記二次転写部に突入する上記タイミングに合わせて、上記中間転写ユニットに対して、上記二次転写部材による押圧方向とは反対方向に押圧力を付与する押圧力付与手段を設けたことを特徴とする。

この発明によるカラー画像形成装置は、厚い記録媒体に画像を形成する際に、予め二次転写部を離間させておく。そして、その録媒体が二次転写部に突入するタイミングに合わせて、二次転写部材を中間転写ベルトに押圧させるが、その際に、中間転写ユニットに、二次転写部材による押圧方向とは反対方向に押圧力を付与することができる。
それによって、二次転写部の圧接時に発生する衝撃力を相殺し、中間転写ユニットの振動を抑制できるので、一次転写部で中間転写ベルトに転写されるトナー画像に濃度ムラが発生するのを抑制することができる。

この発明によるカラー画像形成装置の第１の実施形態を示す図１３及び図１８と同様な概略構成図である。 図１における押圧力付与装置４２の動作を説明するための図である。 押圧力付与装置４２におけるカム駆動制御回路の構成例を示すブロック図である。 図３に示したメモリ２９に格納される偏心カム回転角度のデータ例を示す図である。 押圧力付与装置４２の制御動作を示すフローチャートである。

この発明によるカラー画像形成装置の第２の実施形態による二次転写部の異なる離間モードの動作を説明するための図である。 同じく第２の実施形態による押圧力付与装置の異なる離間モードの動作を説明するための図である。 同じく第２の実施形態の場合に図３に示したメモリ２９に格納される偏心カム回転角度のデータ例を示す図である。 この発明によるカラー画像形成装置の第３の実施形態を示す図１と同様な概略構成図である。

この発明によるカラー画像形成装置の第４の実施形態を示す図１と同様な概略構成図である。 図１０に示した弾性部材がない場合の衝撃力発生イメージを示す波形図である。 図１０に示した弾性部材がある場合の衝撃力発生イメージを示す波形図である。 この発明の対象とするタンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。

その作像ユニットの構成例を示す図である。 用紙に局所的な濃度ムラを持った最終画像が形成された例を示す図である。 用紙が二次転写ニップ部へ突入する前に二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させた状態を示す二次転写部付近の図である。 用紙の先端が二次転写ニップ部へ突入した後、二次転写ローラを中間転写ベルトに圧接するように戻した状態を示す二次転写部付近の図である。 二次転写部を離間状態から圧接状態に切り替えた際の衝撃力の発生と、それに伴って一次転写部に発生する振動を説明するための図１３と同様な概略構成図である。

以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔この発明の対象とする画像形成装置の例〕
この発明は、電子写真方式の画像形成装置のうち、タンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置を対象とする。そこで、まずこの発明の対象とするタンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置について、図１３〜図１９によって説明する。
図１３は、そのカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。

このカラー画像形成装置には、中間転写体として無端状の中間転写ベルト２を設けている。その中間転写ベルト２は、駆動ローラ４、二次転写対向ローラ５、テンションローラ６、及び従動ローラ７を含む複数の支持ローラによって張り渡されて、図１３において時計回り（矢示Ａ，Ａ′方向）に周回移動（回動と言う）可能である。
二次転写対向ローラ５より中間転写ベルト２の移動方向上流側に、入口ローラ４０が中間転写ベルト２の内周面に接して回転自在に設けられている。
これらによって中間転写ユニット４１を構成しており、上述した各支持ローラは、いずれも中間転写ユニット４１の図示していない筐体に支持されている。

その中間転写ベルト２の駆動ローラ４と従動ローラ７との間に略水平に張り渡たされた部分の上には、その移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）用の４つの感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが配置されている。
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは像担持体であり、中間転写ベルト２に沿って所定の間隔で配置され、図１３では省略しているが、それぞれ図１４に示すような作像部１００を構成している。

各色用の作像部は同じ構成であるから、図１４ではＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの符号は付けていない。各作像部１００には、矢示Ｂ方向に回転する像担持体である感光体ドラム１の外周に沿って、その回転方向の上流側から帯電ローラ１０１、現像ユニット１０２、及びクリーニングユニット１０３が順に配置されている。そして、感光体ドラム１の表面は感光体面であり、その表面の帯電ローラ１０１と現像ユニット１０２の現像ローラ１０２ａとの間の所定位置を、図示していない露光装置から射出される各色の画像書込み用のレーザ光Ｌが光走査する。

その感光体ドラム１の下部に対して中間転写ベルト２を挟んで対向する位置に、一次転写部材である一次転写ローラ３が配置されている。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）用の各作像部１００は同じ構成であるが、その現像ユニット１０２で使用する現像剤であるトナーの色が各色のトナーである点だけが異なっている。
中間転写ベルト２上に配置された４個の各作像部１００によって、タンデム画像形成部１１０（図１３）を構成している。そのタンデム画像形成部１１０上に、図示していない露光装置が設けられている。

一方、複数の支持ローラのうちの一本である二次転写対向ローラ５に対して、中間転写ベルト２を挟んで対向して二次転写部２４を形成する二次転写部材である二次転写ローラ８を備えた二次転写ユニット１０を設けている。二次転写ローラ８の少なくとも外周部は弾性部材で構成されている。
その二次転写ユニット１０を、二次転写部２４の下流側の軸３４を中心に回転可能な構成にしている。そして、二次転写加圧バネである引張りバネ３５による引張り荷重により、二次転写ローラ８を中間転写ベルト２を介して二次転写対向ローラ５に押し当てて圧接させ、二次転写部２４に二次転写ニップを形成する。

そして、用紙がその二次転写部２４を通過する際に、二次転写ローラ８の加圧力と、二次転写ローラ８と二次転写対向ローラ５との間に印加される二次転写バイアス電圧とによって、中間転写ベルト２上のフルカラーのトナー画像がその用紙上に二次転写される。
なお、二次転写ローラ８は図示しないモータにより回転駆動するが、中間転写ベルトの回動によって連れ回りする構成であってもよい。

また、二次転写ユニット１０はカム当接部１０ａを有し、それに近接して偏心カム３３を回転可能に設けている。それによって、用紙が二次転写部２４に突入する前に偏心カム３３を回転させ、二次転写ユニット１０を引張りバネ３５の引張り荷重に抗して矢示Ｄ方向に若干回転させて、予め二次転写ローラを中間転写ベルトに対して若干離間させておくことができる。
これらの二次転写ユニット１０と引張りバネ３５及び偏心カム３３と、図示していないカム駆動モータ等によって二次転写部材離接手段を構成している。

用紙搬送経路５０に沿った二次転写ユニット１０の下流側には、定着装置１５へ用紙を搬送する搬送ベルト１１が設けられ、そのさらに下流側には、用紙上に転写された未定着トナー画像を定着する定着装置１５を設けている。
定着装置１５は、定着ローラ１３と加熱ローラ１４とによって張架された定着ベルト１４ａに対して、加圧ローラ１２を圧接している。定着ベルト１３ａは、加熱ローラ１４内の図示しないＩＨコイルによるヒータの発熱によって、トナー画像の定着に必要な温度まで加熱される。

一方、加圧ローラ１２の内部にもヒータを内蔵しており、待機時の予備加熱に使用する。用紙上の未定着トナー画像は、定着ベルト１３ａと加圧ローラ１２のニップ部において熱と圧力を与えられ、用紙に定着される。
なお、定着装置１５内のヒータはＩＨコイルを用いたものでなくてもよく、ハロゲンヒータ等の熱ローラ対で構成された方式であってもよい。

二次転写ユニット１０の下方には、記録媒体である用紙Ｐを積載して収容する給紙カセット２０と、その用紙Ｐを最上位から順次繰り出す給紙ローラ１６と、それによって二枚以上繰り出された場合に、１枚だけを送り出す分離ローラ対１７が設けられている。
これらの給紙カセット２０、給紙ローラ１６及び分離ローラ対１７によって給紙部を構成し、一般に、それぞれ異なるサイズや向きの用紙を選択的に給送できるようにするために、その給紙部が複数組設けられる。

そして、分離ローラ対１７から送り出される用紙Ｐを、搬送ローラ対１８によって用紙搬送経路５０に沿って位置決めローラ対（レジストローラ対とも称す）９に向けて搬送する。また、図示していない手差し給紙部から給紙される用紙を、位置決めローラ対９に向けて搬送する手差し搬送ローラ対１９も設けられている。
なお、図１３において、搬送ローラ対１８から定着装置１５の排出側までの用紙搬送経路５０を太い実線で示している。

このカラー画像形成装置において、印刷ジョブが投入されると、不図示の駆動モータによって駆動ローラ４を矢示方向（図で右旋方向）に回転駆動して中間転写ベルト２を図１３に示す矢示Ａ，Ａ′方向に回動させる。それにより、他の支持ローラはそれぞれ矢示方向へ従動回転する。また、これと略同時に、別の駆動モータで二次転写ローラ８を矢示方向（図で左旋方向）へ回転駆動する。
それらと略同時に、各作像部１００における感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋをそれぞれ矢示方向（図で左旋方向）へ回転させ、その表面をそれぞれ図１４に示した帯電ローラ１０１によって均一に帯電させる。そして、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの帯電された表面を、図示していない露光装置からの各レーザ光Ｌによって光走査する。

その各レーザ光Ｌはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色別情報によって変調され、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面に各色の画像に応じた静電潜像を形成する。その各静電潜像を各現像ユニット１０２によって、各色のトナーでそれぞれ現像し、各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの表面にそれぞれ単色のトナー画像を形成する。そして、中間転写ベルト２の移動とともに、それぞれ一次転写バイアスが印加された一次転写ローラ３に押圧される一次転写部で、それらの各単色のトナー画像を中間転写ベルト２上に順次重ねて転写して、フルカラーのトナー画像を形成する。

この画像形成と並行して、給紙ローラ１６を矢示方向（図で左旋方向）に回転させ、給紙カセット２０の１つから用紙Ｐを繰り出し、分離ローラ対１７で１枚ずつ分離して搬送路に入れる。その用紙Ｐを搬送ローラ対１８によって用紙搬送経路５０に沿って搬送して、位置決めローラ対９に突き当てて一旦停止させる。あるいは、図示しない手差しトレイから手差し給紙部によって用紙を給紙した場合は、その用紙を手差し搬送ローラ対１９によって搬送して、位置決めローラ対９に突き当てて一旦停止させる。
そして、中間転写ベルト２上にフルカラーのトナー画像が形成されるタイミングと合わせて、位置決めローラ対９を回転起動させる。それによって、中間転写ベルト２と二次転写ローラ８との間の二次転写部２４にその用紙Ｐを送り込み、中間転写ベルト２上のフルカラーのトナー画像を用紙Ｐ上に一括転写（二次転写）する。

トナー画像転写後の用紙Ｐは、中間転写ベルト２と搬送ベルト１１の搬送力により定着装置１５へ送り込まれ、定着装置１５で熱と圧力とを加えられ、転写されたトナー画像が定着された後、機外の図示しない排紙トレイに排出される。あるいは、図示しない両面反転機構によって再び二次転写部２４へ搬送され、用紙の裏面にもフルカラーのトナー画像を転写され、それを定着した後排紙トレイに排出される。

このようなカラー画像形成装置において、用紙Ｐが中間転写ベルト２と二次転写ローラ８とが圧接する二次転写部２４に突入する際、中間転写ベルト２の一次転写面における特に図１３中にＳで示すエリアに速度変動が発生する。このような現象は、特に厚紙通紙時に顕著に見られる現象である。この場合、連量２２０ｋｇ紙、坪量２５６ｇ／ｍ^２紙以上を厚紙と想定している。
それに対して、感光体ドラム１は用紙Ｐの二次転写部２４への突入時においても略一定の速度で回転駆動されるので、感光体ドラム１と中間転写ベルト２との間で速度差が発生する。この速度差によって、一次転写部において転写位置ずれが発生することになる。

用紙の二次転写部２４への突入時に発生した一次転写部における転写位置ずれを含むトナー画像は、一次転写部（特にブラック画像の一次転写部）から二次転写部２４までの距離をＬａとすると、用紙先端からＬａだけ後方の位置で用紙に転写させる。その部分が図１５に示すように、筋状の薄い部分２５と濃い部分２６という局所的な濃度ムラを持った最終画像となって排紙される。
ブラック画像の一次転写部は、図１３において、黒画像用作像部の感光体ドラム１Ｋと一次転写ローラ３とが中間転写ローラを挟んで対向する部位である。
このように、用紙の二次転写部２４への突入時に発生する一次転写部における転写位置ずれを防ぐには、用紙突入時における中転ベルト２の速度変動を抑制する必要がある。

そのため、用紙が二次転写部２４へ突入する前に、図１３に示した偏心カム３３を略１８０°回転駆動してカム当接部１０ａを押し下げ、図１６に示すように、二次転写ユニット１０を軸３４を中心に図で若干右旋回転させる。それによって、予め二次転写ローラ８を中間転写ベルト２から離間させる。
そして、用紙が二次転写ニップ部へ突入した後、画像の先端部が転写されるまでの間に偏心カム３３を再び１８０°回転させ、図１７に示すように、引張りバネ３５の引張り力によって二次転写ローラ８を用紙Ｐを挟んで中間転写ベルト２に圧接させる状態に戻す。
このように二次転写部２４の圧接・離間の制御を行うことによって、用紙Ｐの先端が二次転写部２４に突入した時に発生する負荷トルクを抑制することができ、なおかつ正規のニップ圧で用紙にトナー画像を転写することができる。

しかし、図１８示すように、二次転写部２４を離間状態から圧接状態に切り替えた際、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２を介して二次転写対向ローラ５に衝突し、衝撃力が発生する。その衝撃力によって、二次転写対向ローラ５を支持する中間転写ユニット４１の図示していない筐体が振動し、それに伴って一次転写部の共通リンク機構２１及び単独リンク機構２２が振動し、一次転写ニップ圧変動が発生する。その結果、用紙突入のタイミングで一次転写部において、局所的な濃度ムラが発生する。
図１８において、大きい両矢印Ｈは中間転写ユニット筐体の振動を、小さい両矢印Ｊは一次転写部の振動をそれぞれ示す。

イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）用の一次転写ローラ３は一次転写部の共通リンク機構２１に支持され、それぞれ圧縮バネ２１ｂによって、中間転写ベルト２を各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍに押し付けるように押圧されている。それによって、黒以外の各色用の一次転写部である各感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍと中間転写ベルト２との間に、それぞれ一次転写ニップを形成する。
この共通リンク機構２１は、白黒画像形成時には偏心カム２３を矢示方向へ９０°〜１８０°回転させることによって、支持軸２１ａを中心に図で若干左旋回転して、３個の一次転写ローラ３を中間転写ベルト２から離間させることができる。

ブラック（Ｋ）用の一次転写ローラ３は、支持軸２２ａによって回動可能に支持された一次転写部の単独リンク機構２２の端部に保持され、引張りバネ２２ｂによって中間転写ベルト２を感光体ドラム１Ｋに押し付けるように押圧されている。それによって、黒用の一次転写部である感光体ドラム１Ｋと中間転写ベルト２との間に、一次転写ニップを形成する。ブラック（Ｋ）用の一次転写ローラ３は、常にその一次転写ニップを形成する状態にある。

これらの一次転写部の共通リンク機構２１及び単独リンク機構２２の各支持軸２１ａ，２２ａと偏心カム２３の回転軸は、二次転写対向ローラ５を含む中間転写ベルト２の各支持ローラを支持する中間転写ユニット４１の図示していない筐体に支持されている。
そのため、二次転写部２４で衝撃力が発生して、二次転写対向ローラ５及び中間転写ユニット筐体が振動すると、それに伴って一次転写部の共通リンク機構２１及び単独リンク機構２２が振動し、一次転写ニップ圧変動が発生する。

そこで、二次転写部２４を離間状態から圧接状態へ切り替える際に、衝撃力による振動が発生しないように緩やかに切り替えるという抑制策が考えられる。
しかし、用紙の先端が二次転写部２４に突入した後、画像の先端部が転写ニップに到達するまでに正規のニップ圧に戻す必要がある。すなわち、二次転写部２４の離間状態から圧接状態への切り替えは、先端余白［ｍｍ］／通紙線速［ｍｍ／ｓｅｃ］で算出される時間内で行う必要がある。上記の式で示すように、通紙線速が速くなればなるほど切り替え時間をより短くする必要があり、衝撃力が発生しないようにするのは困難である。

〔第１の実施形態〕
そこで、この発明によるカラー画像形成装置は、押圧力付与手段を設けている。その押圧力付与手段によって、記録媒体（用紙）が図１３に示した二次転写部２４に突入するタイミングに合わせて、中間転写ユニット４１に対して、二次転写部材である二次転写ローラ８による押圧方向とは反対方向に押圧力を付与することを特徴とする。
それによって、二次転写部２４を離間状態から圧接状態に切り替える際に発生する中間転写ユニット４１の振動を抑制する。中間転写ユニット４１に、上記のタイミング及び方向で押圧力を付与することにより、二次転写対向ローラ５への衝撃力を相殺あるいは緩和することができるため、中間転写ユニット４１の振動を抑制することができる。

まず、この発明の第１の実施形態について、図１〜図５によって説明する。
図1は、この発明によるカラー画像形成装置の第１の実施形態を示す図１３及び図１８と同様な概略構成図である。この図１において、図１３及び図１８と同じ部分には同一の符号を付してあり、それらの説明は省略する。

この第１の実施形態では、中間転写ユニット４１内に押圧力付与手段として押圧力付与装置４２を具備している。その押圧力付与装置４２によって、中間転写ユニット４１側に固定された被当接部材４６に、二次転写加圧方向（矢示Ｆ方向）に対して反対方向（矢示Ｇ方向）の押圧力を付与することができるようにしている。
押圧力付与装置４２は、当接部材（押圧力付与装置側）４５とそれを把持するリンク機構４３、偏心カム４８、引張りバネ４７、及び後述するカム駆動制御回路で構成されている。リンク機構４３は、画像形成装置の固定部に支持されたリンク機構回転中心軸４４を中心として回動するように配置され、偏心カム４８の回転によって、リンク機構４３の回動方向の位置を制御可能になっている。

図２によって、この押圧力付与装置４２の動作を説明する。
待機時には、図２の（ａ）に示すように偏心カム４８がリンク機構４３に接触しない回転位置にあり、リンク機構４３が引張りバネ４７の引張り力によって図で左旋回動している。そのため、ロール状の当接部材４５が中間転写ユニット４１の筐体に固定された被当接部材４６を、引張りバネ４７の引張り力の全てによって押圧している。

用紙が二次転写部２４に突入する前には、予め図２の（ｂ）に示すように、偏心カム４８を１８０°回転させて、リンク機構を引張りバネ４７の引張り力に抗して図で右旋回動させ、当接部材４５を被当接部材４６から離間させた状態にする。
そして、用紙が二次転写部に突入するタイミングに合わせて、図２の（ｃ）に示すように、偏心カム４８をリンク機構４３に接触しない図２の（ａ）に示したのと同じ位置まで回転させる。それによって、引張りバネ４７の引張り力の全てによって当接部材４５を中間転写ユニット４１の筐体に固定された被当接部材４６を押圧させるようにする。

一方、図１３で前述した例と同様に、二次転写ユニット１０と引張りバネ３５及び偏心カム３３等からな二次転写部材離接手段も具備している。そして、記録媒体である用紙が二次転写部２４へ突入する前に、図１に示した偏心カム３３を約１８０°回転させて二次転写ユニット１０を軸３４を中心に図で若干右旋回転させ、二次転写部材である二次転写ローラ８を中間転写ベルト２から離間させる。そして、用紙が二次転写部２４へ突入した時点から画像の先端部が二次転写ニップに到達するまでの間に、偏心カム３３を再び図１に示す位置へ回転させ、引張りバネ３５の引張り力によって二次転写ローラ８を用紙を挟んで中間転写ベルト２に圧接させる状態に戻す。
この時、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２を介して二次転写対向ローラ５に衝突し、図１に矢示Ｆで示す方向に衝撃力が発生する。

しかし、この実施形態では前述したように、このとき中間転写ユニット４１の筐体に固定された被当接部材４６が押圧力付与装置４２のリンク機構４３の当接部材４５によって押圧され、矢示Ｇで示す方向に押圧力が付与される。この押圧力は、二次転写ローラ８の加圧方向である衝撃力の発生方向（矢示Ｆ方向）と反対方向に作用するため、発生する衝撃力が相殺され、中間転写ユニット４１の振動が抑制される。
そのため、一次転写部の共通リンク機構２１及び単独リンク機構２２の振動も抑制され、一次転写ニップ圧変動が大幅に低減し、局所的な濃度ムラが殆ど発生しなくなる。

図３に押圧力付与装置４２におけるカム駆動制御回路を示す。このカム駆動制御回路は、駆動司令部２７及びカム位置切替部３０と、カム駆動指令が入力されるインタフェース（Ｉ／Ｆ）５１及び位置決めローラ対駆動制御部５２とによって構成されている。
駆動司令部２７は、マイクロプロセッサであるＣＰＵ２８と不揮発性のメモリ２９とを備えている。そして、そのメモリ２９に偏心カム回転角度情報として、例えば図４に示すように圧接モード（待機モードも同じ）の回転角度０°と、離間モードの回転角度１８０°の角度情報を格納している。
カム位置切替部３０には、モータドライバ３１と偏心カム４８を回転駆動するカム駆動モータ３２とを備えている。

このカム駆動制御回路は、画像形成装置全体を制御する図示していないメイン制御部であるコントーラ内に設けることもできる。
この実施形態におけるそのメイン制御部と図３に示したカム駆動制御回路による押圧力付与装置４２の制御動作を、図５に示すフローチャートによって説明する。
この実施形態では、ユーザによる紙厚設定により厚紙モードか否か判別できるようにしている。例えば、連量２２０ｋｇ紙、坪量２５６ｇ／ｍ^２紙以上の用紙の紙厚設定がされた場合に厚紙モードとすることを想定している。したがって、普通紙を使用する場合は厚紙モードにしない。
また、図１に示した位置決めローラ対９に対する駆動スタート信号及び用紙線速と搬送距離から算出される到達所要時間から、用紙が二次転写ニップに突入するタイミングでトリガ信号を発するようにしている。

プリントジョブが投入されると図５に示す処理を開始し、まずステップＳ１で厚紙モードか否かを判断する。この厚紙モードか否かの判断は、図示していないメイン制御部であるコントトーラ内のＣＰＵによって行うが、駆動司令部２７のＣＰＵ２８で行うようにしてもよい。
その判断の結果、厚紙モードが選択されていなかった場合は、そのまま処理を終了する。この場合は、押圧力付与装置４２は図２の（ａ）に示した待機時の状態、すなわちリンク機構４３の当接部材４５が被当接部材４６に圧接した状態のまま、用紙が二次転写部２４に突入して中間転写ベルト状のフルカラートナー画像の二次転写が行われる。

厚紙モードが選択されなかった場合は、二次転写ユニット１０も二次転写ローラ８の離間動作を行わない。記録媒体である用紙が薄い場合、用紙が二次転写部２４に突入する時の速度変動が小さいため、二次転写ローラ８を予め離間しておく必要がない。したがって、衝撃力が発生しないため、押圧力を付与する必要もなくなる。このように動作させることにより、無駄な動作を省くことができ、省エネルギー及び長寿命化を図ることができる。

厚紙モードが選択されていた場合は、ステップＳ２へ進み、押圧力付与装置偏心カム駆動ＯＮ１を実行する。このとき、図示しないメイン制御部から図３に示したインタフェース５１を通して駆動司令部２７のＣＰＵ２８にカム駆動指令が伝達される。それによってＣＰＵ２８は、メモリ２９に格納された離間モード時の回転角度（１８０°）に基づき、所定の角度（１８０°）回転するように、駆動指令をカム位置切替部３０のモータドライバ３１に伝達する。
それによって、モータドライバ３１はカム駆動モータ３２を駆動して偏心カム４８を所定の角度（１８０°）回転させる。すると、押圧力付与装置４２のリンク機構４３が偏心カム４８に押されて引張りバネ４７の引張り力に抗して回動し、当接部材４５が被当接部材４６から離間した図２の（ｂ）に示した用紙突入前の状態となる。

その後、ステップＳ３で用紙が二次転写部２４に突入するタイミングをチェックする。これは、記録媒体が二次転写部２４に突入するタイミングである用紙突入タイミングに、位置決めローラ対駆動制御部５２がＣＰＵ２８に伝達するトリガ信号を、ＣＰＵ２８がチェックする。位置決めローラ対駆動制御部５２は、図１に示した位置決めローラ対９の回転を開始する起動時から、その位置決めローラ対９から二次転写ニップまでの搬送距離と搬送速度とにより算出する記録媒体搬送時間後の時点として、用紙突入タイミングを算出する。すなわち、位置決めローラ対駆動制御部５２は、記録媒体が二次転写部２４に突入するタイミングを算出するタイミング算出手段の機能を有している。
ＣＰＵ２８は、位置決めローラ対駆動制御部５２からそのトリガ信号が伝達されると、用紙が二次転写部２４に突入したと判断し、ステップＳ４で押圧力付与装置偏心カム駆動ＯＮ２を実行する。

このとき、ＣＰＵ２８はメモリ２９に格納された圧接モード時の回転角度（０°）に基づき、偏心カム４８を所定の角度回転するように駆動指令をモータドライバに伝達する。
それによって、モータドライバ３１がカム駆動モータ３２を駆動し、カム駆動モータ３２が偏心カム４８を所定の角度（１８０°）回転させて圧接モード時の回転角度（０°）にする。そのため、押圧力付与装置４２のリンク機構４３が引張りバネの引張り力によって回動し、当接部材４５が被当接部材４６に圧接する図２の（ｃ）に示した押圧力付与時の状態となる。
これによって、用紙が二次転写部に突入するタイミングで、所定の押圧力を中間転写ユニット４１に付与することができる。

その後、ステップＳ５で印刷（二次転写）終了と判断するまでこの状態を維持し、印刷終了と判断すると、ステップＳ６へ進んで押圧力付与装置偏心カム駆動ＯＦＦを実行する。
印刷終了の判断は、用紙への二次転写が終了すると図示しないメイン制御部から図３に示したインタフェース５１を通して，駆動司令部２７のＣＰＵ２８に印刷終了が伝達される。それによってＣＰＵ２８が印刷終了と判断する。
押圧力付与装置偏心カム駆動ＯＦＦでは、カム位置切替部３０への通電をＯＦＦにし、リンク機構４３の当接部材４５を中間転写ユニット４１側の被当接部材４６に圧接させた図２の（ａ）に示した待機時の状態にする。そして、この図５に示す処理を終了する。

しかし、連続印刷の場合は、１枚の用紙への印刷（二次転写）が終了したときには、ステップＳ５からステップＳ２へ戻る。そして、押圧力付与装置偏心カム駆動ＯＮ１を実行して、当接部材４５が被当接部材４６から離間した図２の（ｂ）に示した用紙突入前の状態にする。そ後ステップＳ５までの処理を繰り返し実行し、そのジョブの最後の用紙への印刷（二次転写）が終了した場合に、ステップＳ５からステップＳ６へ進んで、押圧力付与装置偏心カム駆動ＯＦＦを実行する。

この第１の実施形態では上述したように、タイミング算出手段を有しているので、用紙が二次転写部２４に突入するタイミングで、二次転写ローラ８を離間状態から圧接状態に切り替えることができる。また、そのタイミングで押圧力付与装置４２が押圧力を発生させることができる。したがって、衝撃力が発生するタイミングで、精度良く適切な押圧力を中間転写ユニット４１に対して付与することができ、その振動を効果的に抑制することができる。

また、この実施形態では、記録媒体である用紙の厚さに応じて、二次転写部材離接手段と押圧力付与手段の動作を選択する動作選択手段を設けている。
すなわち、用紙の厚さに応じて二次転写部材離接手段に、記録媒体が二次転写部２４に突入する前に二次転写部材である二次転写ローラ８を中間転写ベルト２から離間させ、用紙が二次転写部２４に突入するタイミングに合わせて、二次転写ローラ８を中間転写ベルト２に押圧させる動作を行なわせるか、二次転写ローラ８を中間転写ベルト２に押圧させた状態のままにするかを選択できる。その選択に応じて、押圧力付与手段である押圧力付与装置に、中間転写ユニット４１に対して押圧力を付与させるか否かを選択することができる。

〔第２の実施形態〕
この発明の第２の実施形態では、上述した第１の実施形態に加えて、記録媒体である用紙の厚さに応じて、二次転写部材離接手段が二次転写ローラ８を中間転写ベルト２から離間際の離間量を制御可能にする。また、用紙の厚さに応じて、押圧力付与装置４２が中間転写ユニット４１に対して付与する押圧力も制御可能にしたものである。
この第２の実施形態のカラー画像形成装置も、その機構部の構成は図１に示した第１の実施形態と殆ど同じである。第１の実施形態と異なる点は、図６に示すように、二次転写ユニット１０を回動させる偏心カム３３の外周形状を楕円形にした点だけである。また、押圧力付与装置４２を動作させるカム駆動制御回路も図３に示した第１の実施形態のものと殆ど同じである。

しかし、この第２に実施形態では、ユーザによる紙厚設定に応じて、二次転写部における中間転写ベルト２と二次転写ローラ８との離間量を２段階に設定できるようにしている。
また、図３と同等なカム駆動制御回路の駆動司令部２７に設けたメモリ２９には、例えば図８に示すように、偏心カム回転角度情報として、待機時：０°、離間モード１：１２０°、および離間モドー２：１８０°の角度情報が格納されている。
また、インタフェース５１からの紙厚情報がＣＰＵ２８に伝達され、それによってＣＰＵ２８が離間モードを選択できるようにしている。

図６は、用紙が二次転写ニップに突入する前に行われる二次転写部における２段階の離間モードの動作を説明するための図である。
図６の（ａ）は、中厚紙対応の二次転写部離間モード１の状態を示す図であり、押圧状態からの偏心カム３３の回転角度を１２０°にして、二次転写ユニット１０の回動量を少なくする。それによって、二次転写ローラ８が若干下降するがその量が少ないため、二次転写部２４における中間転写ベルト２からの離間量は小さい。
図６の（ｂ）は、最厚紙対応の二次転写部離間モード２の状態を示す図であり、押圧状態からの偏心カム３３の回転角度を１８０°にして、二次転写ユニット１０の回動量を最大にする。それによって、二次転写ローラ８の下降量も最大になり、二次転写部２４における中間転写ベルト２からの離間量が大きくなる。

図７は、用紙が二次転写ニップに突入する前に行われる押圧力付与装置４２による２段階の離間モードの動作を説明するための図である。
図７の（ａ）は、中厚紙対応の押圧力付与装置離間モード１の状態を示す図であり、押圧力付与装置４２の待機状態からの偏心カム４８の回転角度を１２０°程度にして、リンク機構４３の回動量を少なくする。それによって、当接部材４５が二次転写ユニット側の被当接部材４６から離間するが、その離間量は第１の実施形態の場合より小さくなる。
図７の（ｂ）は、最厚紙対応の押圧力付与装置離間モード２の状態を示す図であり、
押圧力付与装置４２の待機状態からの偏心カム４８の回転角度を１８０°程度にして、リンク機構４３の回動量を最大にする。それによって、当接部材４５が二次転写ユニット側の被当接部材４６から離間する量が、第１の実施形態の場合と同じ最大量になる。

このように、使用する用紙の紙厚によって、用紙が二次転写部２４に突入する前の中間転写ベルト２と二次転写ローラ８との離間量を変えるとともに、押圧力付与装置４２による被当接部材４６に対する当接部材４５の離間量も変えるようにしている。
このときの中間転写ベルト２と二次転写ローラ８との離間量が大きいほど、用紙が二次転写部２４に突入したときに中間転写ベルト２等に発生する衝撃は小さくなる。しかし、その後に二次転写部２４を離間状態から加圧状態に戻し、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に圧接したときに、中間転写ユニット４１に支持された二次転写対向ローラ５に与える衝撃力が大ききくなる。

そのため、押圧力付与装置４２による被当接部材４６に対する当接部材４５の離間量も大きくすることによって、用紙が二次転写部２４に突入するタイミングで、リンク機構４３が回動して当接部材４５が被当接部材４６に当接したときの押圧力を大きくする。
これによって、中間転写ユニットの振動抑制効果を高めることができる。すなわち、紙厚に応じて最適なベルト速度変動抑制及び中間転写ユニット振動抑制の効果を得ることができる。
なお、この実施形態では、例えば１３５ｇ紙から２５６ｇ紙を中厚紙モード、２５６ｇ紙以上を最厚紙モードとしているが、これに限るものではない。
また、使用する記録媒体の厚さに応じて、二次転写部材離接手段による二次転写部の離間量、及び押圧力付与装置４２による押圧力（当接部材４５と被当接部材４６との離間量に対応する）を、３段階以上に制御可能にしてもよい。

〔第３の実施形態〕
上述した第２の実施形態では、ユーザが設定した紙厚に応じて、二次転写部離間モードと押圧力付与装置離間モードを選択するようにした。しかし、ユーザの紙厚設定が適切でない場合があり、その場合には、実際に印刷に使用される用紙の紙厚と設定された紙厚とが異なってしまい、適切な離間モードの選択ができなくなる。
そこで、この第３の実施形態では、画像形成時に給紙された用紙の紙厚を自動的に計測して判別し、その判別結果によって二次転写部離間モードと押圧力付与装置離間モードを選択できるようにした。

図９は、この発明によるカラー画像形成装置の第３の実施形態を示す図１と同様な概略構成図である。
このカラー画像形成装置は、図１３に示した給紙部から給紙された用紙を位置決めローラ対９に向けて搬送する搬送ローラ対１８に対して、記録媒体の厚さを検知する記録媒体厚検知手段として紙圧検知部３６を設けている。
搬送ローラ対１８は、互いに接触する搬送ローラ１８ａと対向ローラ１８ｂからなる。紙圧検知部３６は、その対向ローラ１８ｂの回転軸を把持するリンク機構３８を具備している。そのリンク機構３８はＬ字状をなし、その折曲部が装置固定部に支持された支持軸３８ａによって回動可能に支持され、引張りバネ３９によって図９で左旋方向に回動力が付与されている。そのリンク機構３８の回動力によって、対向ローラ１８ｂは搬送ローラ１８aに加圧接触している。

そのリンク機構３８の所定の箇所、図示の例では対向ローラ１８ｂを把持する部分から延びた先端部付近を対象にして測距センサ３７を設けている。そして、搬送ローラ対１８のニップを用紙が通過する際に、その紙厚によって変化するリンク機構３８の変位量を、測距センサ３７によって検知できるようにしている。その測距センサ３７としては、赤外線センサ等の反射型光センサや超音波センサなどを使用することができる。
そこで、予めリンク機構３８の変位量と紙厚とのテーブルを作成しておけば、検知したリンク機構３８の変位量に応じた紙厚を判別することができる。

その紙厚判別結果に基づいて、前述した第１の実施形態又は第２の実施形態と同様に、二次転写ユニット１０及び押圧力付与装置を制御することができる。それによって、用紙が二次転写部へ突入する前の二次転写部２４の離間量、および押圧力付与装置４２による被当接部材４６と当接部材４５との離間量（被当接部材押圧力に対応する）を、紙厚に応じて適切に制御することができる。

〔第４の実施形態〕
次に、この発明によるカラー画像形成装置の第４の実施形態を図１０〜図１２によって説する。図１０はそのカラー画像形成装置の第４の実施形態を示す図１と同様な概略構成図であるが、図１に示した第１の実施形態と異なるのは、中間転写ユニット側の被当接部材４６上に弾性部材４９を設置した点だけである。
この第４の実施形態でも、用紙が二次転写ニップに突入するタイミングで、押圧力付与装置４２の偏心カム４８が図１０に示す位置に回転してリンク機構４３を解放したとき、引張りバネ４７の引張り力によってリンク機構４３が矢示方向に回動する。しかし、このとき当接部材４５は弾性部材４９に当接し、その弾性部材４９を介して被当接部材４６を押圧する。

図１１及び図１２は、用紙が二次転写ニップに突入したときの衝撃力発生イメージを示す波形図であり、図１１は弾性部材４９がない場合、図１２は弾性部材４９がある場合である。また、これらの各図において、横軸の上側は二次転写部の衝突による正方向の衝撃力の大きさを、横軸の下側は押圧力付与装置４２の衝突による負方向の衝撃力の大きさを示している。

弾性部材４９を設置しない場合は、二次転写部への用紙突入衝突時に、押圧力付与装置４２のリンク機構４３の回動により当接部材４５が被当接部材４６に直接衝突し、ニップが殆ど形成されない。そのため、中間転写ユニット４１に対して押圧力付与装置４２による衝撃力が、図１１にＲ１で示すように鉛直下向きにインパルス波形に近い形で発生する。また、運動エネルギーと力積の関係から、当接部材４５と被当接部材４６の接触時間が短いため振幅がかなり大きくなる。
一方、転写性確保の観点から、図１０に示した二次転写ローラ８と二次転写対向ローラ５の表層のうち、少なくとも一方は弾性部材で構成され、所要幅のニップが形成される。そのため、用紙が二次転写部に突入したときの衝撃力は、図１１にＱで示すように上に凸の曲線波形となる。運動エネルギーと力積の関係から、二次転写ローラ８と中間転写ベルト２の接触時間が長いため振幅は小さくなる。

したがって、押圧力付与装置４２によって発生する衝撃力では、二次転写部で発生する衝撃力を充分には相殺できず、中間転写ユニット４１の振動を充分には抑制できないことがある。
図１０に示したように被当接部材４６上に弾性部材４９を設置した場合、押圧力付与装置４２の当接部材４５が弾性部材４９に衝突した時に両者の間にニップが形成される。そのため、中間転写ユニットに対して押圧力付与装置４２による衝撃力が、図１２にＲ２で示すように下に凸の曲線波形に近い形で発生する。

したがって、押圧力付与装置４２による衝撃力で、二次転写部に発生する図１２にＱで示すような衝撃力を略完全に相殺でき、中間転写ユニット４１の振動を充分に抑制することができる。
このように、被当接部材４６と当接部材４５の当接面に弾性部材４９を介在させることにより、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に圧接する時の衝撃力を打ち消すための押圧力をより精度良く再現でき、振動抑制効果を高めることができる。

通常、二次転写ローラ８や二次転写対向ローラ５の表層には、ＮＢＲ発砲ゴムあるいはエチレンプロピレンゴム等が使用されている。それに合わせて、被当接部材４６上に設置する弾性部材４９もＮＢＲ発砲ゴムあるいはエチレンプロピレンゴム等のゴムシートを使用するとよい。
衝撃力の抑制効果に応じて、弾性部材４９として使用するゴムシートのゴム硬度を適宜設定し、それに応じて、押圧力付与装置４２の当接部材４５の寸法や引張りバネ４７のバネ圧を設計すればよい。直接転写性能に寄与する箇所ではないため、抑制効果に応じたゴム硬度を設定できれば、上記材質以外のゴム等の他弾性部材を使用してもよい。

なお、弾性部材を被当接部材４６上に替えて当接部材４５の下部に設けてもよい。あるいは、弾性部材を被当接部材４６上と当接部材４５の下部の両方に設けてもよい。
要するに、押圧力付与手段である押圧力付与装置４２と中間転写ユニット４１が互いに当接する当接部分の少なくとも一方に弾性部材を設ければよい。

以上、この発明の実施形態について説明してきたが、その実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容等は、そこに記載したものに限るものではない。
また、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的特徴を有する以外は、何ら限定されるものではないことは言うまでもない。
例えば、各色用の作像部の像担持体は感光体ベルトでもよい。各作像部は画像形成装置本体に対して着脱可能なユニットに構成してもよい。二次転写部材も二次転写ベルトであってもよい。中間転写ユニットや二次転写離接手段及び押圧力付与手段等の構成も、各実施形態に示したものに限るものではない。

記録媒体は、トナー画像が転写可能なシート材であればよく、紙に限らず、樹脂シートや繊維シート、木、皮、金属などのシートでもよい。
さらに、以上説明してきた実施形態の構成例、動作例及び変形例等は、適宜変更又は追加したり一部を削除してもよく、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施することも可能であることは勿論である。

１，１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ：感光体ドラム ２：中間転写ベルト
３：一次転写ローラ（一次転写部材） ４：駆動ローラ ５：二次転写対向ローラ
６：テンションローラ ７：従動ローラ ８：二次転写ローラ（二次転写部材）
９：位置決めローラ対（レジストローラ対） １０：二次転写ユニット
１０ａ：カム当接部 １１：搬送ベルト １２：加圧ローラ １３：定着ローラ
１３a：定着ベルト １４：加熱ローラ １５：定着装置
１６：給紙ローラ １７：分離ローラ対 １８：
搬送ローラ対
１８ａ：搬送ローラ １８ｂ：対向ローラ １９：手差し搬送ローラ対

２０：給紙カセット ２１：一次転写部の共通リンク機構 ２１ａ：支持軸
２１ｂ：圧縮バネ ２２：一次転写部の単独リンク機構 ２２ａ：支持軸
２２ｂ：引張りバネ ２３：偏心カム（一次転写部の共通リンク機構回動用）
２４：二次転写部 ２５：薄い部分 ２６：濃い部分 ２７：駆動司令部
２８：ＣＰＵ（マイクロプロセッサ） ２９：メモリ ３０：カム位置切替部
３１：モータドライバ ３２：カム駆動モータ
３３：偏心カム（二次転写ユニット回動用）
３４：軸（二次転写ユニットの回転中心） ３５：引張りバネ（二次転写加圧バネ）
３６：紙厚検知部（記録媒体厚検知手段） ３７：測距センサ
３８：リンク機構（紙厚検知部） ３８ａ：支持軸
３９：引張りバネ（紙厚検知部） ４０：入口ローラ

４１：中間転写ユニット ４２：押圧力付与装置（押圧力付与手段）
４３：リンク機構（押圧力付与装置） ４４：リンク機構回転中心軸
４５：当接部材（押圧力付与装置側） ４６：被当接部材（中間転写ユニット側）
４７：引張りバネ（押圧力付与装置） ４８：偏心カム（押圧力付与装置）
４９：弾性部材 ５０：用紙搬送経路 ５１：インタフェース
５２：位置決めローラ対駆動制御部
１００：作像部 １０１：帯電ローラ １０２：現像ユニット
１０２ａ：現像ローラ １０３：クリーニングユニット
１１０：タンデム画像形成部 Ｐ：用紙（記録媒体）

特開２０１２−１２３３７０号公報

Claims (6)

1. それぞれ像担持体上に異なる色のトナー画像を形成する複数の作像部と、
   複数の支持ローラと、該複数の支持ローラによって周回移動可能に張り渡された中間転写ベルトと、前記複数の支持ローラ及び前記複数の各作像部の像担持体上に形成されたトナー画像を前記中間転写ベルト上に順次重ねて一次転写するための複数の一次転写部材を支持する筐体とを具備する中間転写ユニットと、
   前記複数の支持ローラのうちの一本である二次転写対向ローラに対して前記中間転写ベルトを挟んで対向して二次転写部を形成し、該二次転写部を通過する記録媒体に前記中間転写ベルト上のトナー画像を二次転写する二次転写部材と、
   記録媒体が前記二次転写部に突入する前に前記二次転写部材を前記中間転写ベルトから離間させ、該記録媒体が前記二次転写部に突入するタイミングに合わせて、前記二次転写部材を前記中間転写ベルトに押圧させる二次転写部材離接手段とを備えたカラー画像形成装置において、
   記録媒体が前記二次転写部に突入する前記タイミングに合わせて、前記中間転写ユニットに対して、前記二次転写部材による押圧方向とは反対方向に押圧力を付与する押圧力付与手段を設けたことを特徴とするカラー画像形成装置。
2. 請求項１に記載のカラー画像形成装置において、
   前記記録媒体の厚さに応じて、前記二次転写部材離接手段により、記録媒体が前記二次転写部に突入する前に前記二次転写部材を前記中間転写ベルトから離間させ、該記録媒体が前記二次転写部に突入するタイミングに合わせて、前記二次転写部材を前記中間転写ベルトに押圧させる動作を行なわせるか、前記二次転写部材を前記中間転写ベルトに押圧させた状態のままにするかを選択し、その選択に応じて前記押圧力付与手段による押圧力を付与するか否かを選択する動作選択手段を設けたことを特徴とするカラー画像形成装置。
3. 請求項１又は２に記載のカラー画像形成装置において、
   前記記録媒体厚さに応じて、前記二次転写部材離接手段は、前記二次転写部材を前記中間転写ベルトから離間させる際の離間量を制御可能であり、前記押圧力付与手段は、前記中間転写ユニットに対して付与する前記押圧力を制御可能であることを特徴とするカラー画像形成装置。
4. 請求項２又は３に記載のカラー画像形成装置において、
   前記記録媒体の厚さを検知する記録媒体厚検知手段を具備することを特徴とするカラー画像形成装置。
5. 請求項１から４のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置において、
   前記記録媒体が前記二次転写部に突入するタイミングを、該記録媒体を前記二次転写部へ搬送する位置決めローラ対の起動時から、該位置決めローラ対から前記二次転写部までの搬送距離と前記位置決めローラ対の回転による搬送速度とによる記録媒体搬送時間後の時点と算出するタイミング算出手段を有することを特徴とするカラー画像形成装置。
6. 請求項１から５のいずれか一項に記載のカラー画像形成装置において、
   押圧力付与手段と中間転写ユニットが互いに当接する当接部分の少なくとも一方に弾性部材を設けたことを特徴とするカラー画像形成装置。

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