JP2015195463A

JP2015195463A - 通信装置、通信方法、および通信システム

Info

Publication number: JP2015195463A
Application number: JP2014071777A
Authority: JP
Inventors: 信行門間; Nobuyuki Kadoma; 修一久間; Shuichi Hisama
Original assignee: Toshiba Lighting and Technology Corp
Current assignee: Toshiba Lighting and Technology Corp
Priority date: 2014-03-31
Filing date: 2014-03-31
Publication date: 2015-11-05
Anticipated expiration: 2034-03-31
Also published as: JP6249229B2; CN104954207A

Abstract

【課題】通信経路の情報を示すコードを含む電文は、すべての機器に適切に処理されない。【解決手段】所定のコードを、電文の送信先である機器が同じ内容として解読するか否かを判断し、前記機器が同じ内容として解読しない場合、前記コードを電文に付与せず、前記電文が要求する機能を前記機器が対応するか否かを判断し、前記電文が要求する機能を前記機器が対応できない場合、前記コードを電文に付与しないことを特徴とする通信方法を提案する。【選択図】図２

Description

本発明の実施形態は通信装置、通信方法、および通信システムに関する。

操作端末から、通信装置を介して機器を操作する技術が知られている。たとえば、先に出願した特許文献１では、ECHONETやECHONET Liteを用いた電化製品の遠隔操作手法が開示されている。

特願2013-135286号

ECHONETLiteでは、公衆回線を介す遠隔操作の場合、電文にその旨を示すコードの付与が規定されている。しかしながら、通信経路の情報を示すコードを含む電文は、すべての機器に適切に処理されない、という問題がある。

本実施形態は、電文の送信先である機器が同じ内容として解読するか否かを判断し、前記機器が同じ内容として解読しない場合、前記コードを電文に付与せず；前記電文が要求する機能を前記機器が対応するか否かを判断し、前記電文が要求する機能を前記機器が対応できない場合、前記コードを電文に付与しないことを特徴とする通信方法を提供する。

本実施形態によれば、送信先の機器が所定のコードを適切に処理可能か否かを判断してから、当該コードを電文に付与して送信することが期待できる。

第１の実施形態にかかるシステムの構成図第１の実施形態にかかる通信装置のブロック図第１の実施形態にかかる通信装置の動作フロー第１の実施形態にかかる電文の構成例第１の実施形態にかかる電文の構成例第２の実施形態にかかる通信装置のブロック図第２の実施形態にかかる通信装置の動作フロー

本発明にかかる実施形態の通信装置は、電文の送信先である機器が同じ内容として解読するか否かを判断し、前記機器が同じ内容として解読しない場合、前記コードを電文に付与せず；前記電文が要求する機能を前記機器が対応するか否かを判断し、前記電文が要求する機能を前記機器が対応できない場合、前記コードを電文に付与しないことを特徴とする通信方法を提供する。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

（第１の実施形態）

本実施形態では、ECHONET Liteにおいて、宅外の操作端末２から、機器３に対し制御命令を含む電文を送り、通信装置１が当該電文に、公衆回線を介した電文であること示すコードを付与すべきか否かを判断する例を説明する。

図１は、第１の実施形態にかかるシステムの構成図である。

図１の通信システムは、それぞれ有線または無線のネットワークを介して接続された、通信装置１と、宅内または宅外に位置する操作端末２と、通信装置１と通信する機器３と、から構成されている。なお、機器３がレディ機器の場合、アダプタ４を介して通信装置１と通信しても良い。また、操作端末２が宅内に位置する場合は、宅内ネットワークを介して通信装置１と通信可能し、宅外に位置する場合は、公衆回線を介して通信装置１と通信し、外部サーバなど任意の中継装置をさらに介してもよい。

通信装置１は、宅内ネットワークを介して接続された機器３の制御または情報収集などといった管理機能を備える。操作端末２は、ユーザの指示によってECHONET／ECHONET Lite形式の電文を生成する移動式端末または固定式端末である。機器３は、たとえばネットワーク対応の家電機器である。なお、操作端末２から受信した任意の指示をもとに、通信装置１がECHONET／ECHONET Lite形式の電文に変換してもよい。

図２は、第１の実施形態にかかる通信装置１のブロック図である。

通信部１１は、操作端末２または機器３と電文の送受信を行う。

判断部１２は、機能調査部１４およびバージョン調査部１５の判断結果を用いて、後述する所定のコードを付与した電文が機器３によって適切に処理可能か否かを判断する。

コード付与部１３は、判断部１２が、所定のコードを付与した電文を機器３が適切に処理可能と判断した場合、前記コードを電文に付与する。判断部１２が、所定のコードを付与した電文を機器３が適当に処理不可と判断した場合、前記コードを電文に付与しない。ここで、所定のコードとは、たとえば当該電文が遠隔操作か否かを示す、通信経路の情報である。その場合、先頭のプロパティとして「EPC=0x93（遠隔操作）」、そのプロパティ値として「EDT=0x42（公衆回線経由操作）」または「EDT=0x41（公衆回線非経由操作）」を付与する。

機能調査部１４は、機器３が、前記コードが要求する機能に対応するか否かを判断する。たとえば、Setプロパティマッププロパティの値を読み出し、遠隔操作プロパティ、すなわち「EPC=0x93」がSetプロパティマップ上に存在するか検査する。

バージョン調査部１５は、機器３のソフトウェアバージョンを調べ、前記コードを、機器３が同じ内容として解読するか否かを判断する。たとえば、ECHONET機器オブジェクト規定のRelease Cにおいて、「EPC=0x93」は遠隔操作プロパティを意味するが、ECHONET機器オブジェクト規定のRelease C 以前において、「EPC=0x93」は位置情報プロパティを意味する。そのため、バージョンが異なる機器３に電文を送信すると、ユーザが意図しない動きをしたり、通信装置１に意図しない応答を返す可能性がある。したがって、たとえば機器３に規格Version情報プロパティを問い合わせる命令を送信し、応答結果を検査することによって、前記コードを同じ内容として解読するか否かを判断できる。

図３は、本実施形態における通信装置１の動作フローを示す。

図３のフローは、通信装置１が操作端末２から公衆回線を介し、図４のような遠隔制御信号である電文を受信したときに開始する。まず、通信装置１は、電文の送信先である機器３に、規格Version情報およびSetプロパティマップを問い合わせ、機器３から応答を取得する（Ｓ３１）。

機能調査部１４は、機器３のプロパティマップに「EPC=0x93」が存在するか否かを検査する。存在しない場合、機器３は遠隔操作機能に対応しないと判断できるため、遠隔操作プロパティコードを付与しない（Ｓ３３）。

次に、バージョン調査部１５は、機器３が「EPC=0x93」を遠隔操作プロパティと解釈する規格バージョンを搭載しているか調査する（Ｓ３４）。すなわち、規格Version情報プロパティを検査し、搭載しているECHONET機器オブジェクト規定がRelease C以降か否かを判断する。たとえば規格バージョンがRelease B である場合、「EPC=0x93」は異なる意味、すなわち位置情報プロパティとして解釈されるため、遠隔操作プロパティを付与しない（Ｓ３３）。規格バージョンがRelease C である場合、機器３は「EPC=0x93」を遠隔操作プロパティと解釈し、かつ、Ｓ３２にてSetプロパティマップに当該プロパティに対応すると判断されたため、電文の適切な位置に「EDT=0x42（公衆回線経由操作）」を付与する（Ｓ３５）。すなわち、電文は図５のように構成される。

なお、Ｓ３３のあと、通信装置１は必要に応じて適切な処理を行ってもよい。たとえば、電文を破棄してもよいし、コードを付与せずにそのままの電文を送信してもよい。また、図３の判断手順によって得た判断結果を、機器３のアドレス、またはオブジェクトコードなどと関連付けて格納し、次回から図３の判断手順を省略してもよい。

（第1の実施形態の効果）
第１の実施形態によると、送信先の機器が所定のコードを適切に処理可能か否かを判断してから、当該コードを電文に付与して送信できる。よって、ユーザが意図しない機器の誤作動を防止し、不必要な通信量を削減することができる。

（第２の実施形態）
第２の実施形態では、機器３が、遠隔操作プロパティが付与された電文を受理できるか否かをまず判断する例を説明する。第１の実施形態と同一の構成については同符号を付してその詳細な説明は省略する。

図６は、第２の実施形態にかかる通信装置１のブロック図である。

第２の実施形態において、通信装置１は、受理調査部１６をさらに備え、判断部１２は、受理調査部１６の判断結果を用いて、所定のコードを付与した電文が機器３によって適切に処理可能か否かを判断する。

受理調査部１６は、電文に含まれる命令の数によって、機器３が所定のコード、たとえば遠隔操作プロパティを付与した電文を受理可能か否かを判断する。その手段の例は、図７にて後述する。

図７は、本実施形態における通信装置１の動作フローを示す。

図７のフローは、通信装置１が操作端末２から公衆回線を介し、図４のような電文を受信したときに開始する。まず、通信装置１は、電文の送信先である機器３に、規格Version情報およびSetプロパティマップを問い合わせ、機器３から応答を取得する（Ｓ６１）。このとき、二つの問合せ内容を一つの電文で送信すると、正常に応答が来れば、機器３が２以上のOPC（命令数）を一度に受理することが可能であることを示す（Ｓ６２）。応答が来なければ、機器３は２以上のOPC（命令数）を一度に受理することができない、すなわち、遠隔操作プロパティを付与すると、機器３が受け付けないことが分かるため、コードを付与しない（Ｓ６３）。Ｓ６４〜Ｓ６６の手順は、第１の実施形態と同様のため、説明は省略する。

（第２の実施形態の効果）

第２の実施形態によると、送信先の機器が２つ以上の命令を一度に受理できるか否かをまず判断するため、受理できない旧バージョンの場合、その後の手順を省略することができる。

１…通信装置
１１…通信部
１２…判断部
１３…コード付与部
１４…機能調査部
１５…バージョン調査部

Claims

操作端末と機器との通信を中継する通信機器であって、
前記操作端末から遠隔制御信号の電文を受信したときに、この電文に所定のコードを付与した電文を前記機器が処理可能か否かを判断する判断部と；
前記判断部が処理可能と判断した場合、前記受信した電文が前記操作端末による遠隔制御信号である場合に所定のコードを前記電文に付与し、前記判断部が処理不可と判断した場合、前記コードを付与しないコード付与部と；
を有することを特徴とする通信機器。
前記機器のソフトウェアバージョンを調べ、前記コードを、前記機器が所定の内容として解読するか否かを判断するバージョン調査部と；
前記機器の対応機能を調べ、前記コードが要求する機能を前記機器が対応するか否かを判断する機能調査部と；
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
前記判断部は、
前記コードを、前記機器が同じ内容として解読しないと判断した場合、または前記コードが要求する機能を前記機器が対応しないと判断した場合、前記電文を前記機器が処理不可であると判断する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信機器。
前記電文に含まれる命令の数によって、前記機器が受理可能か否かを判断する受理調査部と；
を備え、
前記判断部は、前記受理調査部が、前記機器が前記電文を受理不可と判断した場合、前記電文を前記機器が処理不可であると判断する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一に記載の通信機器。
前記コードは、公共回線を介する遠隔制御であることを記し、
前記バージョン調査部は、前記機器が前記コードを遠隔制御であることを記すと解釈するか否かを調査する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一に記載の通信機器。
前記コードは、公共回線を介する遠隔制御であることを記し、
前記機能調査部は、前記機器が遠隔制御対応であるか否かを調査する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一に記載の通信機器。
操作端末から遠隔制御信号の電文を受信したときに、この電文に所定のコードを付与した電文を送信先の機器が処理可能か否かを判断し、処理不可と判断した場合、前記コードを付与せず、処理可能と判断した場合、前記受信した電文が前記操作端末による遠隔制御信号である場合に所定のコードを前記電文に付与して前記機器に送信する
ことを特徴とする通信方法。
少なくとも一つの機器と；
前記機器を操作する操作端末と；
前記操作端末から遠隔制御信号の電文を受信したときに、この電文に所定のコードを付与した電文を前記機器が処理可能か否かを判断する判断部と、前記判断部が処理可能と判断した場合、前記受信した電文が前記操作端末による遠隔制御信号である場合に所定のコードを前記電文に付与し、前記判断部が処理不可と判断した場合、前記コードを付与しないコード付与部と、を有する通信機器と；
を備えることを特徴とする通信システム。