[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2015183633A - ガス浄化システム - Google Patents

ガス浄化システム Download PDF

Info

Publication number
JP2015183633A
JP2015183633A JP2014062293A JP2014062293A JP2015183633A JP 2015183633 A JP2015183633 A JP 2015183633A JP 2014062293 A JP2014062293 A JP 2014062293A JP 2014062293 A JP2014062293 A JP 2014062293A JP 2015183633 A JP2015183633 A JP 2015183633A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
honeycomb structure
gas
face
honeycomb
end surface
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2014062293A
Other languages
English (en)
Inventor
森 和也
Kazuya Mori
森  和也
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NGK Insulators Ltd
Original Assignee
NGK Insulators Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NGK Insulators Ltd filed Critical NGK Insulators Ltd
Priority to JP2014062293A priority Critical patent/JP2015183633A/ja
Publication of JP2015183633A publication Critical patent/JP2015183633A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02ATECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
    • Y02A50/00TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE in human health protection, e.g. against extreme weather
    • Y02A50/20Air quality improvement or preservation, e.g. vehicle emission control or emission reduction by using catalytic converters
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/10Internal combustion engine [ICE] based vehicles
    • Y02T10/12Improving ICE efficiencies

Landscapes

  • Catalysts (AREA)
  • Exhaust Gas After Treatment (AREA)
  • Processes For Solid Components From Exhaust (AREA)
  • Exhaust Gas Treatment By Means Of Catalyst (AREA)

Abstract

【課題】限られたスペースに搭載可能で、温度応答性や浄化効率のよいガス浄化システムを提供する。
【解決手段】ガス浄化システムは、ケーシング21内に第一のハニカム構造体1と、第二のハニカム構造体11とを備える。第一のハニカム構造体1は、空洞部9を含む。第一のハニカム構造体1は、所定のセルの第一の端面側の開口端部と、残余のセルの第二の端面側の開口端部とに、互い違いに目封止部が形成されている。また、および第二のハニカム構造体11は、SCR触媒が担持されている。ガス浄化システムは、第一のハニカム構造体1の第一の端面2a側からガスを流入させ、折り返し部26にてガスを折り返させて、SCR触媒が担持された第二のハニカム構造体11にガスを流通させて、2つのハニカム構造体の間の流通部にて尿素噴射部30によってガスに尿素を噴射してガスを浄化する。
【選択図】図1A

Description

本発明は、内燃機関や各種の燃焼装置等から排出されるガスを浄化するガス浄化システムに関する。
ディーゼルエンジン等の内燃機関や各種の燃焼装置等から排出されるガスには、スス(soot)を主体とする粒子状物質(パティキュレートマター(PM))が、多量に含まれている。このPMがそのまま大気中に放出されると、環境汚染を引き起こすため、排出ガスの排気系には、PMを捕集するためのフィルタ(例えば、ディーゼルパティキュレートフィルタ(DPF))が搭載されている。
これまで、鉱山などで使用される大型ダンプトラックに代表されるようなオフロード車両にはDPFを搭載しない場合が多かったが、年々厳しくなる排ガス規制に対応するため、オフロード車両にもDPFを搭載させる動きが活発化してきた。限られたスペース中にDPFを搭載させるためには、必要スペースをなるべく小さくするDPFと配管レイアウトの工夫が必要となる。また、尿素から分解生成するアンモニアを用いて効率的にNOを還元させる尿素SCR(Selective Catalytic Reduction;選択的触媒還元)システムが知られているが、尿素SCRシステムを搭載する場合、アンモニア噴射を行うため、DPFとSCRの間に十分な距離を取り、かつコールドスタート時に素早くSCR触媒の温度を上昇させる(約200℃以上)必要がある。
一方、ガス浄化システムとして、特許文献1〜4が知られている。特許文献1〜3には、ハニカム構造体の断面中央部に中心軸方向に貫通した空洞部が形成されたハニカム構造体が開示されている。また、特許文献4には、ディーゼルエンジンから排出されるガスからPMを除去するためのガス浄化システムが開示されている。
特開平07−232084号公報 特開2002−321210号公報 国際公開第03/082467号 国際公開第01/04466号
特許文献1〜3は、ハニカム構造体に空洞部を設けることにより、ガスの浄化を改善したものであるが、DPFとSCRとを搭載した場合の小型化については開示がない。特許文献4は、空洞部を設けたSCRの内側にDPFを搭載させることにより、SCRの反応熱をDPFに供給するシステムであるが、SCRが外側に位置していることによってコールドスタート時のSCR温度上昇に時間を要してしまう。
本発明の課題は、限られたスペースに搭載可能で、温度応答性や浄化効率のよいガス浄化システムを提供することにある。
本発明者らは、第一のハニカム構造体の断面中央部に中心軸方向に貫通した空洞部を形成し、第一のハニカム構造体を収納するケーシング内で、ガスが折り返して流通するように流通部を設けることにより、上記課題を解決しうることを見出した。すなわち、本発明によれば、以下のガス浄化システムが提供される。
[1] 第一の端面から第二の端面まで貫通するガスの流路となる複数のセルを区画形成する隔壁を備えたハニカム構造部と、前記ハニカム構造部の内周側に、前記第一の端面から前記第二の端面まで貫通する前記セルよりも断面積が大きい空洞部とを含む第一のハニカム構造体と、前記第一のハニカム構造体を収納し、前記第一のハニカム構造体の外周壁に嵌合して前記中心軸方向に延び、前記第一のハニカム構造体の前記第二の端面側が前記第二の端面との間に空間を有して閉じられている収納部と、前記中心軸方向に延び、前記ハニカム構造部と前記空洞部との間で前記ガスの流通を分離する分離部と、を含み、前記収納部と前記分離部とによって前記ガスの外周流通部が形成され、前記分離部の内周側が前記ガスの内周流通部とされ、前記第一のハニカム構造体の前記第一の端面側において、前記外周流通部と前記内周流通部のいずれか一方が前記ガスの入口、他方が出口とされ、前記第二の端面側において、前記外周流通部と前記内周流通部との間で前記ガスの流通を可能とし前記ガスが折り返すために前記分離部がない折り返し部が設けられたケーシングと、前記第一のハニカム構造体の第一の端面と同じ側を第一の端面、前記第一のハニカム構造体の第二の端面と同じ側を第二の端面とするとき、前記第一の端面から前記第二の端面まで貫通するガスの流路となる複数のセルを区画形成する隔壁を備え、前記第二の端面側が前記折り返し部となるように前記内周流通部に配置された第二のハニカム構造体と、前記第一のハニカム構造体と前記第二のハニカム構造体の間の流通部に設けられ、前記ガスに尿素を噴射する尿素噴射部と、を備え、前記第一のハニカム構造体は、所定のセルの第一の端面側の開口端部と、残余のセルの第二の端面側の開口端部とに、互い違いに目封止部が形成され、前記第二のハニカム構造体は、SCR触媒が担持され、前記目封止部が形成された前記第一のハニカム構造体の前記第一の端面側から前記ガスを流入させ前記第一のハニカム構造体を通過させ、前記折り返し部にて前記ガスを折り返させて、前記SCR触媒が担持された前記第二のハニカム構造体の前記第二の端面側から前記ガスを流入させて前記第二のハニカム構造体を通過させ、2つの前記ハニカム構造体の間の前記流通部にて前記尿素噴射部によって前記ガスに尿素を噴射して前記ガスを浄化するガス浄化システム。
[2] 前記第一のハニカム構造体の前記空洞部内に前記第二のハニカム構造体が備えられている前記[1]に記載のガス浄化システム。
[3] 前記尿素噴射部が前記折り返し部に設けられている前記[1]または[2]に記載のガス浄化システム。
[4] 前記第一のハニカム構造体の前記中心軸方向に垂直な断面積における、ハニカム構造体を収納する前記ケーシング内全体の断面積に対する前記空洞部の断面積を除いた前記第一のハニカム構造体の前記ハニカム構造部の断面積比は、0.4〜0.8である前記[1]〜[3]のいずれかに記載のガス浄化システム。
本発明のガス浄化システムは、第一のハニカム構造体の断面中央部に中心軸方向に貫通した空洞部を形成し、ケーシング内で、ガスが折り返すように流通部を設けることにより、高い熱効率と小型化を実現する。すなわち、限られたスペースに設置可能で、コールドスタート時に素早く触媒温度を上昇させることができる。
本発明のガス浄化システムの一実施形態の模式図である。 第一の端面側から見た第一のハニカム構造体と第二のハニカム構造体の一実施形態の模式図である。 中心軸方向に平行な断面で切断した、ガス浄化システムの第一の実施形態を示す断面図である。 第二の実施形態を示す部分断面図である。
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
[1]ガス浄化システム:
[1−1]概要:
図1Aに本発明のガス浄化システムの模式図を示す。また、図1Bに第一の端面側から見た第一のハニカム構造体と第二のハニカム構造体の模式図、図2に、中心軸方向に平行な断面で切断したガス浄化システムの断面図を示す。ガス浄化システムは、ケーシング21内に第一のハニカム構造体1と、第二のハニカム構造体11とを備える。
第一のハニカム構造体1は、第一の端面2aから第二の端面2bまで貫通するガスの流路となる複数のセル3を区画形成する隔壁4を備えたハニカム構造部6と、ハニカム構造部6の内周側(断面中央部)に、第一の端面2aから第二の端面2bまで貫通するセル3よりも断面積が大きい空洞部9とを含む。
ケーシング21は、第一のハニカム構造体1を収納し、第一のハニカム構造体1の外周壁7に嵌合して中心軸方向20(セル3の延びる方向)に延び、第一のハニカム構造体1の第二の端面2b側が第二の端面2bとの間に空間を有して閉じられている収納部22を含む。また、中心軸方向20に延び、ハニカム構造部6と空洞部9との間でガスの流通を分離する分離部23、を含む。
ケーシング21には、収納部22と分離部23とによってガスの外周流通部24が形成され、分離部23の内周側がガスの内周流通部25とされている。ケーシング21は、第一のハニカム構造体1の第一の端面2a側において、外周流通部24と内周流通部25のいずれか一方がガスの入口、他方が出口とされる。ケーシング21は、第一のハニカム構造体1の第二の端面2b側において、外周流通部24と内周流通部25との間でガスの流通を可能としガスが折り返すために分離部23がない折り返し部26が設けられている。つまり、図1Aおよび図2の左側が第一の端面2a、右側が第二の端面2bである(後述するように、第二のハニカム構造体11も、図の左側を第一の端面12a、右側を第二の端面12bと呼ぶ。)。
ガス浄化システムは、内周流通部25に、第一の端面12aから第二の端面12bまで貫通するガスの流路となる複数のセル13を区画形成する隔壁14を備えた第二のハニカム構造体11を備える。第二のハニカム構造体11は、セル13と隔壁14によってハニカム構造部16が形成され、その外周に外周壁17が設けられている。また、第一のハニカム構造体1と異なり、空洞部9は設けられていない。第一のハニカム構造体1の第一の端面2aと同じ側を第一の端面12a、第一のハニカム構造体1の第二の端面2bと同じ側を第二の端面12bとするとき、第二のハニカム構造体11は、第二の端面12b側が折り返し部26となるように内周流通部25に配置されている。
ガス浄化システムは、さらに、第一のハニカム構造体1と第二のハニカム構造体11の間の流通部に設けられ、ガスに尿素を噴射する尿素噴射部30を備える。
第一のハニカム構造体1は、所定のセルの第一の端面側の開口端部と、残余のセルの第二の端面側の開口端部とに、互い違いに目封止部が形成されている。また、第二のハニカム構造体11は、SCR触媒が担持されている。
ガス浄化システムは、目封止部8が形成されたハニカム構造体の第一の端面側からガスを流入させハニカム構造体を通過させ、折り返し部26にてガスを折り返させて、SCR触媒が担持されたハニカム構造体の第二の端面側からガスを流入させてハニカム構造体を通過させ、2つのハニカム構造体の間の流通部にて尿素噴射部30によってガスに尿素を噴射してガスを浄化する。ガス浄化システムは、第一のハニカム構造体1の断面中央部に中心軸方向20に貫通した空洞部9を形成し、第一のハニカム構造体1を収納するケーシング21内で、ガスが折り返して流通するように流通部を設けることにより、小型化できる。
[1−2]第一の実施形態:
図2に示すように、第一の実施形態は、空洞部9を含む第一のハニカム構造体1に、目封止部8が形成され、内周流通部25に備えられた第二のハニカム構造体11に、SCR触媒が担持されている。第一の実施形態は、第二のハニカム構造体11の一部が第一のハニカム構造体1内にあり、残余の部分が外にあるように配置されている。
そして、ガス浄化システムは、目封止部8が形成された第一のハニカム構造体1の第一の端面2a側からガスを流入させ第一のハニカム構造体1を通過させ、折り返し部26にてガスを折り返させて、SCR触媒が担持された第二のハニカム構造体11の第二の端面12b側からガスを流入させて第二のハニカム構造体11を通過させる。また、2つのハニカム構造体の間の流通部にて尿素噴射部30によってガスに尿素を噴射してガスを浄化する。
第一の実施形態は、目封止部8が形成された第一のハニカム構造体1にガスを流入させてから尿素噴射部30によってガスに尿素を噴射する。ガスに含まれるPM等が除去した後に尿素を噴射することになるため、ガスと尿素とを効果的に混合することができる。これにより、浄化効率が向上すとともに、ガス浄化システムの耐久性を向上させることができる。
ガス浄化システムは、尿素噴射部30が折り返し部26に設けられていることが好ましい。折り返し部26では、ガスの流通方向が転換するため、乱流が発生しやすい。このため、折り返し部26に尿素噴射部30を設けると、尿素を効率的にガスと混合することができる。そして、浄化効率を向上させるとともに、尿素の堆積を防ぎ、システムの耐久性を向上させることができる。
[1−2−1]第一のハニカム構造体:
ハニカム構造体1は、多孔質の隔壁4を有するハニカム構造部6を備えている。隔壁4は、一方の端面2から他方の端面3まで貫通しガスの流路となる複数のセル3を区画形成している。ハニカム構造体1は、外周に配設された外周壁7を更に有している。
第一の端面2aから第二の端面2bまで貫通するガスの流路となる複数のセル3を区画形成する隔壁4を備えたハニカム構造部6と、ハニカム構造部6の内周側(断面中央部)に、第一の端面2aから第二の端面2bまで貫通するセル3よりも断面積が大きい空洞部9とを含む。
第一のハニカム構造体1の中心軸方向20(セル3の延びる方向)に垂直な断面積における、ハニカム構造体を収納するケーシング21内全体の断面積に対する空洞部9の断面積を除いた第一のハニカム構造体1のハニカム構造部6の断面積比は、0.4〜0.8であることが好ましい。この断面積比が0.8以下であると、空洞部9の大きさが確保されているため、第二のハニカム構造体11を十分な大きさとすることができ、浄化効率が向上する。また、断面積比が0.4以上であると、第一のハニカム構造体1のハニカム構造部6の大きさが確保されているため、十分なアイソスタティック強度を確保することができる。
第一のハニカム構造体1のセル形状は、正方形、長方形、菱形及び六角形のいずれかであることが好ましい。
ハニカム構造部6の形状は、特に限定されない。ハニカム構造部6の形状は、円筒形状、底面が楕円形の筒形状、底面が四角形、五角形、六角形等の多角形の筒形状等が好ましく、円筒形状であることが更に好ましい。また、ハニカム構造部6(ハニカム構造体1)の大きさ(長さなど)は、特に限定されない。ハニカム構造部6は、中心軸方向20における長さが50〜500mmであることが好ましい。例えば、ハニカム構造部6(ハニカム構造体1)の外形が円筒形の場合、その底面の直径は、50〜800mmであることが好ましい。
隔壁4及び外周壁7は、セラミックを主成分とするものであることが好ましい。隔壁4及び外周壁7の材質としては、例えば、以下の群から選択される少なくとも1種であることが好ましい。即ち、コージェライト、アルミナ、ムライト、窒化珪素、及び炭化珪素からなる群から選択される少なくとも1種であることが好ましい。これらの中でも、コージェライトが好ましい。コージェライトであると、熱膨張係数が小さく、耐熱衝撃性に優れたハニカム構造体1を得ることができるためである。隔壁4と外周壁7の材質は、同じであることが好ましい。なお、隔壁4と外周壁7の材質は異なっていてもよい。「セラミックを主成分とする」というときは、セラミックを全体の90質量%以上含有することをいう。
隔壁4の気孔率は、35〜70%であることが好ましく、45〜70%であることが更に好ましく、45〜68%であることが特に好ましい。隔壁4の気孔率が上記範囲であると、圧力損失を低減した上で構造体としての機械強度を保持できる。隔壁4の気孔率が35%より小さいと、ハニカム構造体1の初期の圧力損失が高くなることがある。隔壁4の気孔率が70%より大きいと、ハニカム構造体1の強度が低くなることがある。隔壁4の気孔率は、水銀ポロシメータによって測定した値である。
隔壁4の厚さは、0.05〜1.25mmであることが好ましく、0.075〜1.00mmであることが更に好ましく、0.10〜0.75mmであることが特に好ましい。隔壁4の厚さが0.05mm未満であると、構造体としての機械強度が不足してしまうおそれがある。1.25mm超であると、圧力損失が上昇する傾向にある。隔壁4の厚さは、中心軸20に平行な断面を顕微鏡観察する方法で測定した値である。
隔壁4の平均細孔径は、3〜50μmであることが好ましく、5〜40μmであることが更に好ましく、7〜30μmであることが特に好ましい。隔壁4の平均細孔径が3μm未満であると、圧力損失が上昇する傾向にある。50μm超であると、捕集効率が低下する傾向にある。隔壁4の平均細孔径は、水銀ポロシメータで測定した値である。
ハニカム構造部6のセル密度は、7.75〜93.00個/cmであることが好ましく、15.50〜77.50個/cmであることが更に好ましく、23.25〜62.00個/cmであることが特に好ましい。ハニカム構造部6のセル密度が7.75個/cm未満であると、排ガスとハニカム構造部6との接触面積が十分に得られない傾向にある。93.00個/cm超であると、圧力損失が上昇する傾向にある。セル密度は、中心軸方向20に直交する断面における、単位面積当たりのセル3の個数のことである。
セル3の開口率は、30〜90%であることが好ましく、40〜90%であることが更に好ましく、50〜90%であることが特に好ましい。セル3の開口率が30%未満であると、圧力損失が上昇する傾向にある。90%超であると、ハニカム構造部6の強度が十分に得られない傾向にある。セル3の開口率は、ハニカム構造部6の一方の端面2及び他方の端面2のそれぞれにおけるセル3の開口率のことである。なお、一方の端面2におけるセル3の開口率と一方の端面2におけるセル3の開口率とは、同じであってもよいし異なっていてもよい。
外周壁7の厚さは、特に限定されない。外周壁7の厚さは、0.025〜0.500mmであることが好ましく、0.050〜0.475mmであることが更に好ましく、0.075〜0.450mmであることが特に好ましい。外周壁7の厚さが0.025mm以上であることにより、外周壁7の機械的強度が保持できる。なお、0.500mm超であると、圧力損失が大きくなる傾向にある。なお、ハニカム構造体1は、必ずしも外周壁7を有する必要はない。
第一の実施形態は、図1A、および図2に示すように、第一のハニカム構造体1に目封止部8が形成されている。目封止部8は、ハニカム構造部6の所定のセル3aの第一の端面2aと、残余のセル3bの第二の端面2bとに配設されている。所定のセル3aと残余のセル3bは、交互に形成されているため、図1Bに示すように、第一の端面2aにおいて、所定のセル3aには目封止部8が市松模様に形成されている。また、図示しないが第二の端面2bにおいて、残余のセル3bには目封止部8が市松模様に形成されている。
目封止部8の材料としては、隔壁4の材料と同じものを挙げることができ、隔壁4の材料と同じものを用いることが好ましい。
[1−2−2]第二のハニカム構造体:
第一の実施形態において、ガス浄化システムは、内周流通部25に、第一の端面12aから第二の端面12bまで貫通するガスの流路となる複数のセル13を区画形成する隔壁14を備えた第二のハニカム構造体11を備える。第二のハニカム構造体11は、第一のハニカム構造体1とは異なり、空洞部9、目封止部8を有しない。また、隔壁14にSCR触媒が担持されている。第二のハニカム構造体11の外周壁17が分離部23の内周面に嵌合している。その他は、第一のハニカム構造体1と同じである。
SCR触媒としては、具体的には、バナジウム系触媒やゼオライト系触媒等を挙げることができる。
[1−2−3]尿素噴射装部:
尿素噴射装部30は、アンモニアを噴射させることができるものである。尿素噴射装部30としては、ソレノイド式、超音波式、圧電アクチュエータ式、又はアトマイザー式のものを用いることが好ましい。尚、ソレノイド式、超音波式、圧電アクチュエータ式、又はアトマイザー式の尿素噴霧装置は、公知のものを用いることができる。
[1−3]第二の実施形態:
図3に示すように、第一のハニカム構造体1の空洞部9内に第二のハニカム構造体11が備えられていることも好ましい態様である。第二の実施形態は、第二のハニカム構造体11が、完全に第一のハニカム構造体1内にある実施形態である。第二のハニカム構造体11は、第一のハニカム構造体1から離れて配置されていてもよいが、第一のハニカム構造体1の空洞部9内に配置されると、熱をより有効に利用することができる。また、省スペース化も可能である。なお、第二の実施形態は、第一の実施形態と同様に、空洞部9を有する第一のハニカム構造体1に目封止部8が形成され、内周流通部25に備えられた第二のハニカム構造体11に、SCR触媒が担持されている。
[2]ガス浄化システムの製造方法:
ガス浄化システムの製造方法について説明する。
[2−1]第一のハニカム構造体:
まず、第一のハニカム構造体1を作製するための坏土を調製し、この坏土を成形して、ハニカム成形体を作製する(成形工程)。第一のハニカム構造体1を製造するためのハニカム成形体には、空洞部9を形成する。得られたハニカム成形体を、乾燥して、ハニカム乾燥体を得ることが好ましい。
次に、得られたハニカム成形体(或いは、必要に応じて行われた乾燥後のハニカム乾燥体)を焼成してハニカム構造体1を作製する(ハニカム構造体作製工程)。
次に、得られたハニカム構造体1の所定のセル3aの第一の端面2aと、残余のセル3bの第二の端面2bとに目封じを施して、目封止部8を形成する(目封じ工程)。
このようにして第一のハニカム構造体1を製造することができる。以下、各製造工程について更に詳細に説明する。
[2−1−1]成形工程:
まず、成形工程においては、セラミック原料を含有するセラミック成形原料を成形して、ガスの流路となる複数のセル3、空洞部9が形成されたハニカム成形体を形成する。
セラミック成形原料に含有されるセラミック原料としては、炭化珪素(SiC)、珪素−炭化珪素系複合材料、窒化珪素、コージェライト化原料、コージェライト、ムライト、アルミナ、チタニア、炭化珪素、チタン酸アルミニウムなどを挙げることができる。そして、炭化珪素(SiC)、珪素−炭化珪素系複合材料、コージェライト化原料、コージェライト、ムライト、アルミナ、チタニア、炭化珪素、及びチタン酸アルミニウムからなる群から選択された少なくとも1種であることが好ましい。なお、「珪素−炭化珪素系複合材料」とは、炭化珪素(SiC)を骨材としてかつ珪素(Si)を結合材として形成されたものである。「コージェライト化原料」とは、シリカが42〜56質量%、アルミナが30〜45質量%、マグネシアが12〜16質量%の範囲に入る化学組成となるように配合されたセラミック原料であって、焼成されてコージェライトになるものである。
また、このセラミック成形原料は、上記セラミック原料に、分散媒、有機バインダ、無機バインダ、造孔材、界面活性剤等を混合して調製することが好ましい。各原料の組成比は、特に限定されず、作製しようとするハニカム構造部6の構造、材質等に合わせた組成比とすることが好ましい。
セラミック成形原料を成形する際には、まず成形原料を混練して坏土とし、得られた坏土をハニカム形状に成形することが好ましい。成形原料を混練して坏土を形成する方法としては特に制限はなく、例えば、ニーダー、真空土練機等を用いる方法を挙げることができる。坏土を成形してハニカム成形体を形成する方法としては特に制限はなく、押出成形、射出成形等の従来公知の成形方法を用いることができる。例えば、所望のセル形状、隔壁厚さ、セル密度を有する口金を用いて押出成形してハニカム成形体を形成する方法等を好適例として挙げることができる。口金の材質としては、摩耗し難い超硬合金が好ましい。
例えば、隔壁4の凹部の形状と相補的なかたちで、口金のスリットに凸部を形成しておくことにより、凹部を有する隔壁4を押出成形することが可能になる。
また、上記成形後に、得られたハニカム成形体を乾燥してもよい。乾燥方法は、特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥、マイクロ波乾燥、誘電乾燥、減圧乾燥、真空乾燥、凍結乾燥等を挙げることができ、なかでも、誘電乾燥、マイクロ波乾燥又は熱風乾燥を単独で又は組合せて行うことが好ましい。
[2−1−2]ハニカム構造体作製工程:
次に、得られたハニカム成形体を焼成してハニカム構造体1を得る。
また、ハニカム成形体を焼成(本焼成)する前には、そのハニカム成形体を仮焼することが好ましい。仮焼は、脱脂のために行うものであり、その方法は、特に限定されるものではなく、中の有機物(有機バインダ、分散剤、造孔材等)を除去することができればよい。一般に、有機バインダの燃焼温度は100〜300℃程度、造孔材の燃焼温度は200〜800℃程度であるので、仮焼の条件としては、酸化雰囲気において、200〜1000℃程度で、3〜100時間程度加熱することが好ましい。
ハニカム成形体の焼成(本焼成)は、仮焼した成形体を構成する成形原料を焼結させて緻密化し、所定の強度を確保するために行われる。焼成条件(温度、時間、雰囲気)は、成形原料の種類により異なるため、その種類に応じて適当な条件を選択すればよい。例えば、コージェライト化原料を使用している場合には、焼成温度は、1410〜1440℃が好ましい。また、焼成時間は、最高温度でのキープ時間として、4〜6時間が好ましい。
[2−1−3]目封じ工程:
第一のハニカム構造体1には目封止部8を形成する。得られたハニカム構造体1の所定のセル3aの第一の端面2aと、残余のセル3bの第二の端面2bとに目封じを施して、目封止部8を形成する(目封じ工程)。
ハニカム構造体1に目封じ材料を充填する際には、例えば、まず、第一の端面2a側の端部に目封じ材料を充填し、その後、第二の端面2b側の端部に目封じ材料を充填する。端部に目封じ材料を充填する方法としては、以下のマスキング工程と圧入工程とを有する方法を挙げることができる。マスキング工程は、ハニカム構造体1の一方の端面(例えば、第一の端面2a)にシートを貼り付け、シートにおける、「目封止部を形成しようとするセル」と重なる位置に孔を開ける工程である。圧入工程は、「ハニカム構造部の、シートが貼り付けられた側の端部」を目封じ材料が貯留された容器内に圧入して、目封じ材料をハニカム構造体1のセル3内に圧入する工程である。目封じ材料をハニカム構造体1のセル3内に圧入する際には、目封じ材料は、シートに形成された孔を通過し、シートに形成された孔と連通するセルのみに充填される。
次に、ハニカム構造体1に充填された目封じ材料を乾燥させて、目封止部8を形成する。なお、ハニカム構造体1の両端部に目封じ材料を充填した後に、目封じ材料を乾燥させてもよいし、ハニカム構造体1の一方の端部に充填した目封じ材料を乾燥させた後に、他方の端部に目封じ材料を充填し、その後、他方の端部に充填した目封じ材料を乾燥させてもよい。更に、目封じ材料を、より確実に固定化する目的で、焼成してもよい。また、乾燥前のハニカム成形体又は乾燥後のハニカム成形体(ハニカム乾燥体)に目封じ材料を充填し、乾燥前のハニカム成形体又はハニカム乾燥体と共に、目封じ材料を焼成してもよい。
[2−2]第二のハニカム構造体:
第二のハニカム構造体11も第一のハニカム構造体1と同様に形成することができる。ただし、第二のハニカム構造体11には、空洞部9や目封止部8を形成せず、SCR触媒を担持する。
[2−3]組み立て:
第一のハニカム構造体1と第二のハニカム構造体11をケーシング21に組み入れる。
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
(実施例1)
(第一のハニカム構造体)
コージェライト化原料として、アルミナ、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、及びシリカを使用した。このコージェライト化原料100質量部に、造孔材を10質量部、分散媒を20質量部、有機バインダを1質量部、分散剤を0.5質量部、それぞれ添加し、混合、混練して坏土を調製した。分散媒として水を使用し、造孔材としては平均粒子径15μmのコークスを使用した。有機バインダとしてはヒドロキシプロピルメチルセルロースを使用し、分散剤としてはエチレングリコールを使用した。
次に、所定の金型を用いて坏土を押出成形して、一方の端面から他方の端面まで貫通する複数のセル3を区画形成する隔壁4を有するハニカム成形体を作製した。ハニカム成形体は、中心軸方向20に直交する断面におけるセル3の形状が四角形で、全体形状が円柱形であった。次に、作製したハニカム成形体をマイクロ波乾燥機で乾燥し、更に熱風乾燥機で完全に乾燥させて乾燥したハニカム成形体(ハニカム乾燥体)を得た。その後、ハニカム乾燥体の両端部を切断して所定の寸法に整えた。
乾燥後のハニカム成形体に、目封止部8を形成した。まず、ハニカム成形体の第一の端面2a側のセル3の開口部に、マスクを施した。このとき、マスクを施したセル3と、マスクを施さないセル3とが交互に並ぶようにした。そして、ハニカム成形体のマスクを施した側の端部を目封じスラリーに浸漬して、マスクが施されていないセル3の開口部に目封じスラリーを充填した。そして、乾燥後のハニカム成形体の第二の端面2bにおける残りのセル3(即ち、第一の端面2aにおいて目封止部を形成していないセル3)についても、同様にして、目封止部8を形成した。
そして、目封止部8を形成したハニカム成形体を乾燥させた後、約550℃で3時間仮焼し、約1420℃で2時間焼成(本焼成)して、目封止部8がセル3の開口部に配設されたハニカム焼成体を得た。
次に、ハニカム焼成体に、穴あけ加工機を用いて空洞部9を形成し、空洞部外周面をハニカム成形体と同等の材料からなるコート用スラリーで被覆した。またハニカム焼成体の最外周部も同様に研削・コートし、ハニカム構造体1を得た。
得られたハニカム構造体1は、直径(外径)が355.6mm、空洞部9の直径が251.4mmであり、中心軸方向20の長さが177.8mmであった。中心軸方向20に垂直な断面積における、ハニカム構造体1を収納するケーシング内全体の断面積に対する空洞部9の断面積を除いたハニカム構造体1のハニカム構造部6の断面積比は、0.5であった。ハニカム構造体1のセル密度は27.90個/cmであった。隔壁4の厚さは0.32mmであった。隔壁4の気孔率は50%であった。隔壁4の平均細孔径は13μmであった。
このようにして得られたハニカム構造体1の隔壁4に、プラチナ系酸化触媒を20g/L担持した。
具体的には、上記のプラチナ系酸化触媒のスラリーが貯蔵された容器に、ハニカム構造体1を流入側端面から侵漬させ、流出側端面からスラリーを吸引することによって、隔壁4に酸化触媒を担持させた。
(第二のハニカム構造体)
第二のハニカム構造体11についても同様にして作製した。ただし、空洞部9は形成せず、目封止部8も形成しなかった。得られた第二のハニカム構造体11は、直径が200.6mmであり、中心軸方向20の長さが177.8mmであった。第二のハニカム構造体11の隔壁14には、バナジウム系のSCR触媒を80g/L担持した。
第一の実施形態(図2)のようにガス浄化システムを組み立てた。具体的な組み立て方法としては、まず第二のハニカム構造体11を筒状の第一金属容器(分離部23)にキャニングし、第一金属容器(分離部23)を第一のハニカム構造体1の空洞部9に挿入した。さらに、第一金属容器(分離部23)を挿入した第一のハニカム構造体1の外周側に、第二金属容器(収納部22)をキャニングし、最後に尿素噴射部30を取り付け、ガス浄化システムを作製した。
(実施例2〜8)
実施例2〜8は、表1に示すように、第一のハニカム構造体1の空洞部9の直径や第二のハニカム構造体11の直径(外径)を変えることにより、ハニカム構造体を収納するケーシング内全体の断面積に対する空洞部の断面積を除いたハニカム構造部6の断面積比を0.1〜0.8まで0.1刻みで変えた。それ以外は、実施例1と同様にして2つのハニカム構造体を作製した。そして、実施例1と同様に第一の実施形態(図2)のようにガス浄化システムを組み立てた。
(比較例1)
実施例1と同様にして、2つのハニカム構造体を、それぞれ実施例1と同じ容積となるように作製した。どちらのハニカム構造体にも空洞部9を設けなかった。得られたハニカム構造体は、一方は直径が200.6mmであり、中心軸方向20の長さが279.4mmであり、他方は直径が200.6mmであり、中心軸方向20の長さが177.8mmであった。長さが279.4mmのハニカム構造体には、目封止部を作製してプラチナ系酸化触媒を担持し、長さが177.8mmのハニカム構造体には、バナジウム系SCR触媒を担持した。その後、DPF(目封止部を配設したハニカム構造体)、SCR(SCR触媒を担持したハニカム構造体)の順番で直列に配置してキャニングし、SCRの前段部に尿素噴射部を取り付けた。
(比較例2)
実施例1と同様にして、2つのハニカム構造体を、それぞれ実施例1と同様の寸法となるように作製し、一方のハニカム構造体1に空洞部9を形成し、バナジウム系SCR触媒を担持した。空洞部9を形成しなかったハニカム構造体11には、目封止部8を作製してプラチナ系酸化触媒を担持した。その後、実施例と同様に組み立てた。なお、この場合、DPFが内側、SCRが外側に位置しており、エンジンからの排ガスがまず目封止部8を有するハニカム構造体11を通過した後、SCR触媒を担持したハニカム構造体1を通過するガス流れ方向とした。
[NOx浄化性能]
ガス浄化システムに、7Lディーゼルエンジンを用いて、コールドスタートでNRTCモードで運転した時の、ガス浄化システムの入口側のNOx濃度と出口側のNOx濃度とをガス分析計を用いて測定した。測定結果から、ガス浄化システムのNOx浄化効率(100−出口側のNOx濃度/入口側のNOx濃度×100)を求めた。ガス浄化システムによるガス浄化時には、DPFとSCR触媒の間で尿素水を排ガスに添加し、SCR触媒による浄化を行った。また、同時にSCR触媒の入口側の温度も測定した。なお、NOx浄化効率の評価としては、NOx浄化効率が90%以上であった場合を「○(良好)」、NOx浄化効率が75%以上90%未満であった場合を「△(可)」、NOx浄化効率が75%未満であった場合を「×(不可)」とした。
[アイソスタティック強度]
アイソスタティック強度の測定は、社団法人自動車技術会発行の自動車規格(JASO規格)のM505−87で規定されているアイソスタティック破壊強度試験に基づいて行った。アイソスタティック破壊強度試験は、ゴムの筒状容器に、ハニカム構造体1を入れてアルミ製板で蓋をし、水中で等方加圧圧縮を行う試験である。即ち、アイソスタティック破壊強度試験は、ハニカム構造部が空洞内に落ち込むように破壊してしまう水圧の大きさを測定することによって行った。このアイソスタティック破壊強度試験によって測定されるアイソスタティック強度は、ハニカム構造体1が破壊したときの加圧圧力値(MPa)で示される。なお、アイソスタティック破壊強度の評価としては、アイソスタティック破壊強度が2.0MPa以上であった場合を「◎(優)」、アイソスタティック強度が1.0MPa以上2.0MPa未満であった場合を「○(良)」、アイソスタティック強度が0.5MPa以上1.0MPa未満であった場合を「△(可)」、アイソスタティック強度が0.5MPa未満であった場合を「×(不可)」とした。なお、本願実施例においては、「×(不可)」はひとつもなかった。
表1に、実施例1〜8のガス浄化システムにおける、排ガスを通気し始めてから4分後に測定したNOx浄化効率およびハニカム構造体1のアイソスタティック強度を示す。表2に、実施例1と、比較例1,2のガス浄化システムにおける、排ガスを通気し始めてから10分後まで2分刻みで測定したNOx浄化効率とSCR触媒の入口側のガス温度を示す。
Figure 2015183633
Figure 2015183633
実施例1〜8のガス浄化システムは、第一のハニカム構造体1の断面中央部に中心軸方向に貫通した空洞部9を形成し、ケーシング21内で、ガスが折り返すように流通部を設けて内側にSCRを配置させることにより、省スペース化と良好なNOx浄化性能を実現した。空洞部9を設けず、DPF、SCRを直列に配置した比較例1は、特にアンモニア噴射のために大きなスペースが必要となり、コールドスタート時のNOx浄化性能も良くなかった。SCRが外側に配置された比較例2は、コールドスタート時のNOx浄化性能が良くなかった。
本発明によれば、省スペース化と高い温度応答性を実現することにより、オフロード車両等のガス浄化システムとして利用できる。
1:ハニカム構造体、2:端面、2a:第一の端面、2b:第二の端面、3:セル、3a:所定のセル、3b:残余のセル、4:隔壁、6:ハニカム構造部、7:外周壁、8:目封止部、9:空洞部、11:第二のハニカム構造体、12:端面、12a:第一の端面、12b:第二の端面、13:セル、13a:所定のセル、13b:残余のセル、14:隔壁、16:ハニカム構造部、17:外周壁、21:ケーシング、22:収納部、23:分離部、24:外周流通部、25:内周流通部、26:折り返し部、30:尿素噴射部。

Claims (4)

  1. 第一の端面から第二の端面まで貫通するガスの流路となる複数のセルを区画形成する隔壁を備えたハニカム構造部と、前記ハニカム構造部の内周側に、前記第一の端面から前記第二の端面まで貫通する前記セルよりも断面積が大きい空洞部とを含む第一のハニカム構造体と、
    前記第一のハニカム構造体を収納し、前記第一のハニカム構造体の外周壁に嵌合して前記中心軸方向に延び、前記第一のハニカム構造体の前記第二の端面側が前記第二の端面との間に空間を有して閉じられている収納部と、前記中心軸方向に延び、前記ハニカム構造部と前記空洞部との間で前記ガスの流通を分離する分離部と、を含み、前記収納部と前記分離部とによって前記ガスの外周流通部が形成され、前記分離部の内周側が前記ガスの内周流通部とされ、前記第一のハニカム構造体の前記第一の端面側において、前記外周流通部と前記内周流通部のいずれか一方が前記ガスの入口、他方が出口とされ、前記第二の端面側において、前記外周流通部と前記内周流通部との間で前記ガスの流通を可能とし前記ガスが折り返すために前記分離部がない折り返し部が設けられたケーシングと、
    前記第一のハニカム構造体の第一の端面と同じ側を第一の端面、前記第一のハニカム構造体の第二の端面と同じ側を第二の端面とするとき、前記第一の端面から前記第二の端面まで貫通するガスの流路となる複数のセルを区画形成する隔壁を備え、前記第二の端面側が前記折り返し部となるように前記内周流通部に配置された第二のハニカム構造体と、
    前記第一のハニカム構造体と前記第二のハニカム構造体の間の流通部に設けられ、前記ガスに尿素を噴射する尿素噴射部と、を備え、
    前記第一のハニカム構造体は、所定のセルの第一の端面側の開口端部と、残余のセルの第二の端面側の開口端部とに、互い違いに目封止部が形成され、前記第二のハニカム構造体は、SCR触媒が担持され、
    前記目封止部が形成された前記第一のハニカム構造体の前記第一の端面側から前記ガスを流入させ前記第一のハニカム構造体を通過させ、前記折り返し部にて前記ガスを折り返させて、前記SCR触媒が担持された前記第二のハニカム構造体の前記第二の端面側から前記ガスを流入させて前記第二のハニカム構造体を通過させ、2つの前記ハニカム構造体の間の前記流通部にて前記尿素噴射部によって前記ガスに尿素を噴射して前記ガスを浄化するガス浄化システム。
  2. 前記第一のハニカム構造体の前記空洞部内に前記第二のハニカム構造体が備えられている請求項1に記載のガス浄化システム。
  3. 前記尿素噴射部が前記折り返し部に設けられている請求項1または2に記載のガス浄化システム。
  4. 前記第一のハニカム構造体の前記中心軸方向に垂直な断面積における、ハニカム構造体を収納する前記ケーシング内全体の断面積に対する前記空洞部の断面積を除いた前記第一のハニカム構造体の前記ハニカム構造部の断面積比は、0.4〜0.8である請求項1〜3のいずれか1項に記載のガス浄化システム。
JP2014062293A 2014-03-25 2014-03-25 ガス浄化システム Pending JP2015183633A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014062293A JP2015183633A (ja) 2014-03-25 2014-03-25 ガス浄化システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014062293A JP2015183633A (ja) 2014-03-25 2014-03-25 ガス浄化システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2015183633A true JP2015183633A (ja) 2015-10-22

Family

ID=54350453

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014062293A Pending JP2015183633A (ja) 2014-03-25 2014-03-25 ガス浄化システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2015183633A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN110292858A (zh) * 2018-03-23 2019-10-01 北京钢研新冶工程技术中心有限公司 一种焦炉烟气scr脱硝用氨水供应系统及方法
CN113167156A (zh) * 2018-12-04 2021-07-23 日本碍子株式会社 还原剂喷射装置、废气处理装置及废气处理方法
CN113167157A (zh) * 2018-12-10 2021-07-23 日本碍子株式会社 还原剂喷射装置、废气处理装置及废气处理方法
WO2021147859A1 (zh) * 2020-01-21 2021-07-29 上海船用柴油机研究所 一种船用scr系统的反应装置

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000337134A (ja) * 1999-05-26 2000-12-05 Denso Corp 自動車用排ガス浄化装置
WO2001004466A1 (en) * 1999-07-08 2001-01-18 Johnson Matthey Public Limited Company Device and method for removing sooty particulate from exhaust gases from combustion processes
JP2005155404A (ja) * 2003-11-25 2005-06-16 Komatsu Ltd 内燃機関の排気ガス浄化装置
JP2007247549A (ja) * 2006-03-16 2007-09-27 Mitsubishi Fuso Truck & Bus Corp 内燃機関の排気浄化装置
JP2008509328A (ja) * 2004-08-06 2008-03-27 スカニア シーブイ アクチボラグ(パブル) 内燃機関の排気ガス導管内に媒体を供給するための装置
JP2012503729A (ja) * 2008-09-24 2012-02-09 エミテック ゲゼルシヤフト フユア エミツシオンス テクノロギー ミツト ベシユレンクテル ハフツング ディーゼルエンジンのための排気ガス浄化システム

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000337134A (ja) * 1999-05-26 2000-12-05 Denso Corp 自動車用排ガス浄化装置
WO2001004466A1 (en) * 1999-07-08 2001-01-18 Johnson Matthey Public Limited Company Device and method for removing sooty particulate from exhaust gases from combustion processes
JP2005155404A (ja) * 2003-11-25 2005-06-16 Komatsu Ltd 内燃機関の排気ガス浄化装置
JP2008509328A (ja) * 2004-08-06 2008-03-27 スカニア シーブイ アクチボラグ(パブル) 内燃機関の排気ガス導管内に媒体を供給するための装置
JP2007247549A (ja) * 2006-03-16 2007-09-27 Mitsubishi Fuso Truck & Bus Corp 内燃機関の排気浄化装置
JP2012503729A (ja) * 2008-09-24 2012-02-09 エミテック ゲゼルシヤフト フユア エミツシオンス テクノロギー ミツト ベシユレンクテル ハフツング ディーゼルエンジンのための排気ガス浄化システム

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN110292858A (zh) * 2018-03-23 2019-10-01 北京钢研新冶工程技术中心有限公司 一种焦炉烟气scr脱硝用氨水供应系统及方法
CN113167156A (zh) * 2018-12-04 2021-07-23 日本碍子株式会社 还原剂喷射装置、废气处理装置及废气处理方法
CN113167157A (zh) * 2018-12-10 2021-07-23 日本碍子株式会社 还原剂喷射装置、废气处理装置及废气处理方法
CN113167157B (zh) * 2018-12-10 2023-03-28 日本碍子株式会社 还原剂喷射装置、废气处理装置及废气处理方法
WO2021147859A1 (zh) * 2020-01-21 2021-07-29 上海船用柴油机研究所 一种船用scr系统的反应装置
US11685496B2 (en) 2020-01-21 2023-06-27 Shanghai marine diesel engine research institute Reaction device of marine SCR system

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6200212B2 (ja) ハニカム触媒体
JP6068067B2 (ja) 目封止ハニカム構造体
JP5964564B2 (ja) ウォールフロー型排ガス浄化フィルタ
JP5916713B2 (ja) 目封止ハニカム構造体
US20100242424A1 (en) Honeycomb filter
JP5997026B2 (ja) ハニカム触媒体
CN107965367B (zh) 封孔蜂窝结构体
JP6092068B2 (ja) 触媒担持型ハニカムフィルタ
JP5997025B2 (ja) ハニカム触媒体
JP2004270569A (ja) ハニカム構造体
JP6110751B2 (ja) 目封止ハニカム構造体
US11027269B2 (en) Plugged honeycomb structure
CN107916969B (zh) 封孔蜂窝结构体
JP2011169155A (ja) 排ガス浄化装置及び排ガス浄化方法
JP2014069123A (ja) ハニカムフィルタ
JP6120709B2 (ja) ハニカム触媒体
CN107965368B (zh) 封孔蜂窝结构体
JP2015183633A (ja) ガス浄化システム
JP6110750B2 (ja) 目封止ハニカム構造体
JP6824770B2 (ja) ハニカム構造体
US10105696B2 (en) Honeycomb structure
JP2014148924A (ja) 排ガス浄化装置
JP5869407B2 (ja) 複合ハニカム構造体
CN113457314B (zh) 蜂窝过滤器
JP6091282B2 (ja) 触媒コートフィルタ及び触媒コートフィルタ用担体

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20161017

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170613

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170704

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20171226