[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2015175400A - 筒型防振装置とその製造方法 - Google Patents

筒型防振装置とその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2015175400A
JP2015175400A JP2014050567A JP2014050567A JP2015175400A JP 2015175400 A JP2015175400 A JP 2015175400A JP 2014050567 A JP2014050567 A JP 2014050567A JP 2014050567 A JP2014050567 A JP 2014050567A JP 2015175400 A JP2015175400 A JP 2015175400A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
flange portion
outer cylinder
axial direction
sleeve
cylinder member
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2014050567A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6257389B2 (ja
Inventor
浅野 靖也
Seiya Asano
靖也 浅野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Riko Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Riko Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Riko Co Ltd filed Critical Sumitomo Riko Co Ltd
Priority to JP2014050567A priority Critical patent/JP6257389B2/ja
Publication of JP2015175400A publication Critical patent/JP2015175400A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6257389B2 publication Critical patent/JP6257389B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Springs (AREA)

Abstract

【課題】スリーブ金具の外嵌や装着対象部材への装着時に、樹脂製のアウタ筒部材の損傷を防ぐことができると共に、軸方向両側のストッパ手段を、アウタ筒部材を用いた簡単な構造で実現することができる、新規な構造の筒型防振装置とその製造方法を提供すること。【解決手段】アウタ筒部材14の軸方向両端部には、外周側に広がる第一のフランジ部32と第二のフランジ部34が形成されており、それら第一のフランジ部32と第二のフランジ部34の各軸方向外面に緩衝ゴム38,42が設けられて、軸方向ストッパ手段が構成されている。スリーブ金具56がアウタ筒部材14に第二のフランジ部34の側から外挿されて第一のフランジ部32に軸方向で当接せしめられると共に縮径されることにより、アウタ筒部材14に外嵌されており、縮径後のスリーブ金具56における圧入部分64の外径が、第二のフランジ部34の外径よりも大きくされている。【選択図】図5

Description

本発明は、自動車のサブフレームマウントやサスペンションブッシュなどに好適に適用される筒型防振装置とその製造方法に関するものである。
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、筒型防振装置が知られている。筒型防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられるインナ軸部材に、振動伝達系を構成する他方の部材(装着対象部材)に取り付けられるアウタ筒部材が外挿されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が、本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有している。
ところで、昨今では、車両の軽量化に対する高度な要求に応じるために、アウタ筒部材を樹脂製とすることで、更なる軽量化を実現可能とした筒型防振装置も提案されている。例えば、出願人が、特開2009−79722号公報(特許文献1)に開示するものが、それである。
しかし、樹脂製のアウタ筒部材を装着対象部材(筒状固定部材2)に圧入固定すると、圧入時にアウタ筒部材の損傷が生じたり、温度変化などに起因して抜け力(アウタ筒部材を装着対象部材から引き抜く力に対する最大抗力)が低下するおそれがあり、要求される抜け力が大きい場合などには、適用し難い場合もあった。
また、出願人は、特開2008−223920号公報(特許文献2)において、樹脂製のアウタ筒部材に金属製のスリーブ金具が外嵌されており、スリーブ金具が装着対象部材に圧入固定されることによって、アウタ筒部材が装着対象部材に固定されるようにした構造も、提案している。これによれば、スリーブ金具が金属製の装着対象部材に圧入固定されることから、装着対象部材への圧入によるアウタ筒部材の損傷や、温度変化による抜け力の低下などが問題になり難い。
しかしながら、特許文献2の構造においても、樹脂製のアウタ筒部材をスリーブ金具に圧入する際には、アウタ筒部材の損傷が未だ問題となり得る。更に、アウタ筒部材のスリーブ金具への圧入と、スリーブ金具の装着対象部材への圧入とを実現するためには、アウタ筒部材の軸方向両端にフランジ部を設けることができず、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量を軸方向両側で制限するストッパ手段を、アウタ筒部材を利用して構成することができなかった。
特開2009−79722号公報 特開2008−223920号公報
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、スリーブ金具の外嵌や装着対象部材への装着時に、樹脂製のアウタ筒部材の損傷を防ぐことができると共に、インナ軸部材とアウタ筒部材との相対変位量を、アウタ筒部材を用いた簡単な構造によって軸方向両側で制限することができる、新規な構造の筒型防振装置とその製造方法を提供することにある。
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材に樹脂製のアウタ筒部材が外挿されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該アウタ筒部材にスリーブ金具が外嵌されて、該アウタ筒部材が該スリーブ金具を介して装着対象部材に圧入固定されるようにした筒型防振装置において、前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に広がる第一のフランジ部が形成されていると共に、該アウタ筒部材の軸方向他方の端部には外周側に広がる第二のフランジ部が形成されて、それら第一のフランジ部と第二のフランジ部の各軸方向外面にそれぞれ緩衝ゴムが設けられて軸方向ストッパ手段が構成される一方、前記スリーブ金具が該アウタ筒部材に該第二のフランジ部の側から外挿されて該第一のフランジ部に軸方向で当接せしめられると共に、該スリーブ金具が縮径されることにより該アウタ筒部材における該第一のフランジ部と該第二のフランジ部の軸方向間に外嵌されており、縮径後の該スリーブ金具における前記装着対象部材への圧入部分の外径が、該第二のフランジ部の外径よりも大きくされているものである。
このような第一の態様に従う構造とされた筒型防振装置によれば、アウタ筒部材の軸方向両端部に第一のフランジ部と第二のフランジ部が形成されていることにより、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量を軸方向両側で制限する軸方向ストッパ手段が構成される。それ故、本体ゴム弾性体の過大な変形が防止されて、耐久性の向上が図られる。
また、樹脂製のアウタ筒部材にスリーブ金具が外嵌されており、アウタ筒部材がスリーブ金具を介して装着対象部材に圧入固定されることから、比較的に小さな圧入代によって十分な抜け力を得ることができる。しかも、スリーブ金具における圧入部分の外径が、第二のフランジ部の外径よりも大きくされていることから、スリーブ金具を装着対象部材に圧入する際に、第二のフランジ部が圧入の邪魔になることがなく、アウタ筒部材を大きく変形させることなく圧入することができる。
さらに、装着対象部材に圧入固定されるスリーブ金具が、アウタ筒部材に外挿されて縮径されることで、アウタ筒部材に外嵌装着されるようになっていることから、スリーブ金具をアウタ筒部材に圧入装着する場合に比して、アウタ筒部材の損傷が回避される。
更にまた、スリーブ金具は、第二のフランジ部側からアウタ筒部材に外挿可能とされていると共に、第一のフランジ部に軸方向で当接せしめられるようになっている。このように、第一のフランジ部の外径と第二のフランジ部の外径が異ならされて、第一のフランジ部が第二のフランジ部よりも大径とされていることにより、アウタ筒部材を大きく変形させることなく、スリーブ金具が第二のフランジ部を容易に越えてアウタ筒部材に外挿されると共に、スリーブ金具のアウタ筒部材に対する軸方向位置が、スリーブ金具の第一のフランジ部への当接によって、簡単に設定可能とされる。
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された筒型防振装置において、前記スリーブ金具の軸方向一方の端部には外周側に広がる支持フランジが形成されており、該支持フランジが前記アウタ筒部材の前記第一のフランジ部と軸方向に重ね合わされているものである。
第二の態様によれば、第二のフランジ部よりも大径とされる第一のフランジ部が、スリーブ金具の支持フランジによって広い範囲で補強されることから、ストッパ荷重に対する第一のフランジ部の実質的な耐荷重性能の向上が図られて、耐久性が有利に確保される。
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された筒型防振装置において、前記第二のフランジ部が前記第一のフランジ部よりも軸方向で厚肉とされていると共に、前記スリーブ金具の軸方向他方の端部が軸方向に延びる筒状とされており、該スリーブ金具の軸方向他方の端面が該第二のフランジ部と軸方向に重ね合わされているものである。
第三の態様によれば、第二のフランジ部が第一のフランジ部よりも厚肉とされることで、第二のフランジ部の変形剛性が第一のフランジ部よりも高くされて、ストッパ荷重に対する第二のフランジ部自体の耐荷重性能が十分に確保される。しかも、スリーブ金具の軸方向他方の端面が、第二のフランジ部に重ね合わされることにより、第二のフランジ部の耐荷重性の更なる向上が図られる。
さらに、スリーブ金具の軸方向他方の端部が筒状とされていることにより、スリーブ金具をより簡単に且つ安価に製造することができる。
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された筒型防振装置において、前記インナ軸部材には前記アウタ筒部材に向かって突出する外方突部が形成されていると共に、該アウタ筒部材には該インナ軸部材に向かって突出する内方突部が形成されているものである。
第四の態様によれば、本体ゴム弾性体の径方向での弾性変形量が、外方突部と内方突部によって制限されることから、スリーブ金具を縮径してアウタ筒部材に外嵌装着する際に、アウタ筒部材の縮径変形量が制限されて、アウタ筒部材の損傷が回避される。
また、本発明の第五の態様は、筒型防振装置の製造方法であって、軸方向一方の端部に外周側に広がる第一のフランジ部を備えると共に軸方向他方の端部に外周側に広がる第二のフランジ部を備える樹脂製のアウタ筒部材を準備するアウタ準備工程と、該インナ軸部材に該アウタ筒部材を外挿して本体ゴム弾性体によって弾性連結することにより一体加硫成形品を得る加硫成形工程と、予め準備されたスリーブ金具を該一体加硫成形品の該アウタ筒部材に該第二のフランジ部側から該第一のフランジ部に当接するまで差し入れて外挿するスリーブ配置工程と、該アウタ筒部材に外挿された該スリーブ金具を縮径加工して、該スリーブ金具を該アウタ筒部材に該第一のフランジ部と該第二のフランジ部の軸方向間で外嵌するスリーブ固定工程とを有することを、特徴とする。
このような第五の態様に従う筒型防振装置の製造方法によれば、アウタ筒部材に第二のフランジ部側から外挿されたスリーブ金具が、縮径加工によってアウタ筒部材に外嵌されることから、スリーブ金具が第二のフランジ部を越える際に、アウタ筒部材が大きく変形して損傷するのを防ぐことができる。
また、スリーブ金具をアウタ筒部材に第二のフランジ部側から外挿する際に、スリーブ金具の差入先端が第一のフランジ部に当接するまでスリーブ金具を差し入れることで、スリーブ金具をアウタ筒部材に対して軸方向で容易に位置決めできて、スリーブ金具のアウタ筒部材への固定作業を簡単に行うことができる。
本発明の第六の態様は、第五の態様に記載された筒型防振装置の製造方法において、前記スリーブ固定工程において、前記アウタ筒部材と前記本体ゴム弾性体を前記スリーブ金具と共に縮径加工するものである。
第六の態様によれば、アウタ筒部材と本体ゴム弾性体の成形後の熱収縮などに起因する径方向の引張応力を、成形後の縮径加工によって低減することができて、耐久性の向上が図られる。しかも、アウタ筒部材と本体ゴム弾性体をスリーブ金具と共に縮径加工すれば、製造工程数の増加が回避される。
本発明によれば、アウタ筒部材の軸方向両端部に設けられた第一のフランジ部と第二のフランジ部を用いて軸方向ストッパ手段が構成されることから、インナ軸部材とアウタ筒部材の相対変位量が軸方向の両側で制限されて、本体ゴム弾性体の過大な変形による損傷などが回避される。また、装着対象部材に圧入されるスリーブ金具が、第二のフランジ部側からアウタ筒部材に外挿されて縮径されることにより、アウタ筒部材に外嵌固定されることから、アウタ筒部材の端部を大きく変形させることなく、アウタ筒部材にスリーブ金具を取り付けることができる。更に、スリーブ金具がアウタ筒部材に対して第一のフランジ部に当接する軸方向位置まで外挿されることにより、スリーブ金具がアウタ筒部材に対して軸方向の所定位置に容易に位置決めされる。
本発明の第一の実施形態としてのメンバマウントを示す正面図。 図1のII−II断面図。 図1のIII−III断面図。 図2のIV−IV断面図。 図1に示すメンバマウントの製造工程の一例を説明する図。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図1〜4には、本発明の一実施形態として、自動車用のメンバマウント10が示されている。メンバマウント10は、インナ軸部材12にアウタ筒部材14が外挿されて、それらインナ軸部材12とアウタ筒部材14が、本体ゴム弾性体16によって弾性連結された構造を有している。
より詳細には、インナ軸部材12は、厚肉小径の略円筒形状を有しており、内径寸法が略一定とされていると共に、外径寸法が軸方向の両端部分において中間部分よりも大きくされており、インナ軸部材12の軸方向の両端部分には、外周側に突出する外方突部としての厚肉部18が、全周に亘って一体形成されている。
さらに、小径とされたインナ軸部材12の軸方向中間部分には、ストッパ部材20が取り付けられている。ストッパ部材20は、合成樹脂で形成された環状の部材であって、径方向一方向の両側には、外方に突出する外方突部としてのストッパ突部22がそれぞれ形成されている。ストッパ突部22は、軸方向中央に行くに従って次第に突出高さが大きくなる横転山形とされており、軸方向両側面が軸直角方向に対して傾斜する内傾斜面24とされている。なお、ストッパ部材20におけるストッパ突部22,22を外れた部分は、径方向の厚さが、インナ軸部材12における厚肉部18の突出高さよりも小さくされており、厚肉部18,18の軸方向間の凹溝状部分に収容されている。また、ストッパ部材20は、インナ軸部材12の外周面上に射出成形されることにより、インナ軸部材12に外嵌されている。
また、アウタ筒部材14は、合成樹脂で形成されており、薄肉大径の略円筒形状を呈する筒状部26を備えている。また、筒状部26における軸方向の中間部分には、径方向内方に突出する内方突部28が一体形成されている。内方突部28は、径方向一方向で対向する二箇所に形成されており、それぞれ周方向に半周に満たない長さで延びている。更に、一方の内方突部28が筒状部26の軸方向一端に近い位置に配されていると共に、他方の内方突部28が筒状部26の軸方向他端に近い位置に配されており、それら内方突部28,28の軸方向内側の面が、それぞれ軸直角方向に対して傾斜する外傾斜面30とされている。
さらに、アウタ筒部材14における筒状部26の軸方向一方の端部には、外周側に広がる第一のフランジ部32が一体形成されていると共に、筒状部26の軸方向他方の端部には、外周側に広がる第二のフランジ部34が一体形成されている。第一のフランジ部32は、第二のフランジ部34よりも外周側に大きく突出しており、第一のフランジ部32の外径寸法(r1 )が第二のフランジ部34の外径寸法(r2 )よりも大きくされている。また、第二のフランジ部34は、第一のフランジ部32よりも軸方向で厚肉とされており、好適には第一のフランジ部32の1.5倍以上の厚さとされ、より好適には2倍以上の厚さとされている。
そして、アウタ筒部材14がインナ軸部材12に外挿されて、それらインナ軸部材12とアウタ筒部材14が、本体ゴム弾性体16によって弾性連結されている。なお、インナ軸部材12における各ストッパ突部22の内傾斜面24と、アウタ筒部材14における各内方突部28の外傾斜面30とが、互いに対向して配置されている。
本体ゴム弾性体16は、全体として厚肉の略円筒形状を有しており、内周面がインナ軸部材12の外周面に加硫接着されていると共に、外周面がアウタ筒部材14の内周面に加硫接着されている。本実施形態の本体ゴム弾性体16は、インナ軸部材12とアウタ筒部材14を備えた一体加硫成形品36として形成されている。
さらに、アウタ筒部材14における第一のフランジ部32の軸方向外面には、本体ゴム弾性体16と一体形成された第一の緩衝ゴム38が固着されている。第一の緩衝ゴム38は、第一のフランジ部32に全周に亘って連続して加硫接着されており、部分的に突出高さを大きくされた緩衝部40が、周上の複数箇所に設けられている。一方、アウタ筒部材14における第二のフランジ部34の軸方向外面には、本体ゴム弾性体16と一体形成された第二の緩衝ゴム42が固着されている。第二の緩衝ゴム42は、第二のフランジ部34に全周に亘って連続して加硫接着されており、第一の緩衝ゴム38と同様に、部分的に突出高さを大きくされた緩衝部44が、周上の複数箇所に設けられている。
更にまた、本体ゴム弾性体16には、軸方向一方の面に開口する凹所46,46が形成されていると共に、軸方向他方の面に開口する凹所46,46が形成されている。凹所46は、本体ゴム弾性体16の径方向中間部分に形成されて、それぞれ周方向に延びている。更に、軸方向一方の面に開口する凹所46,46が、径方向で対向する位置に配されていると共に、軸方向他方の面に開口する凹所46,46が、周上で軸方向一方の面に開口する凹所46,46と略対応する位置に配されている。
なお、軸方向一方の面に開口する凹所46,46と、軸方向他方の面に開口する凹所46,46との軸方向間において、インナ軸部材12とアウタ筒部材14が、本体ゴム弾性体16によって弾性連結されている。本実施形態では、インナ軸部材12に取り付けられたストッパ部材20のストッパ突部22,22と、アウタ筒部材14の内方突部28,28との、対向する内外傾斜面24,30間が、本体ゴム弾性体16で弾性連結されており、トーコレクト機能が発揮されるようになっている。
さらに、本体ゴム弾性体16には、一対のスリット54,54が形成されている。スリット54は、図3に示すように、本体ゴム弾性体16を軸方向に貫通しており、図1に示すように、半周に満たない長さで周方向に延びて、径方向で相互に対向する位置にそれぞれ配されている。
また、本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品36におけるアウタ筒部材14には、スリーブ金具56が外嵌されている。スリーブ金具56は、鉄やアルミニウム合金などの金属で形成された部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有する嵌着筒部58を備えている。更に、スリーブ金具56における嵌着筒部58の軸方向一方の端部には、外周側に広がる支持フランジ60が、全周に亘って一体形成されている。なお、スリーブ金具56における嵌着筒部58の軸方向他方の端部は、略一定の断面で軸方向に延びる略円筒形状とされている。
そして、スリーブ金具56は、嵌着筒部58がアウタ筒部材14の筒状部26に第二のフランジ部34側から外挿されて、八方絞り等の縮径加工によって筒状部26に外嵌されており、アウタ筒部材14における第一のフランジ部32と第二のフランジ部34の軸方向間に取り付けられている。更に、スリーブ金具56の支持フランジ60が、第一のフランジ部32に軸方向で当接して重ね合わされていると共に、スリーブ金具56における嵌着筒部58の軸方向他端面が、第二のフランジ部34に軸方向で当接して重ね合わされている。本実施形態では、スリーブ金具56における嵌着筒部58の厚さ寸法が、第二のフランジ部34の突出高さと略同じとされており、嵌着筒部58の軸方向他端面が第二のフランジ部34の略全体に重ね合わされている。
なお、図2,3に示すように、スリーブ金具56のアウタ筒部材14への装着状態では、スリーブ金具56における嵌着筒部58の軸方向中間部分に、軸方向一端側に向かって次第に拡径するテーパ部62が形成されており、テーパ部62よりも一端側が、他端側よりも大径の圧入部分64とされている。そして、スリーブ金具56における圧入部分64の外径寸法(R1 )が、アウタ筒部材14における第二のフランジ部34の外径寸法(r2 )よりも大きくされている。
このような構造とされたメンバマウント10は、インナ軸部材12が、挿通される図示しない取付用ボルトによって、同じく図示しない車両ボデーに取り付けられると共に、アウタ筒部材14が、スリーブ金具56を介して、装着対象部材としてのサスペンションメンバ66に設けられた装着孔68に圧入される。これにより、メンバマウント10が車両に装着されて、サスペンションメンバ66が車両ボデーに防振支持される。なお、本実施形態では、スリーブ金具56における圧入部分64の外周面が、サスペンションメンバ66の装着孔68の内周面に押し付けられる一方、スリーブ金具56におけるテーパ部62およびそれよりも軸方向他端側が、装着孔68の内周面に対して内周側に離隔している。
また、車両装着状態において、アウタ筒部材14の軸方向一端に設けられた第一のフランジ部32が、図示しない車両ボデーに対向して配置されて、それら第一のフランジ部32と車両ボデーの第一の緩衝ゴム38を介した当接によって、サスペンションメンバ66の車両ボデーに対する相対変位量が、マウント軸方向の一方側で制限されている。更に、車両装着状態において、アウタ筒部材14の軸方向他端に設けられた第二のフランジ部34が、図示しない車両ボデーに対向して配置されて、それら第二のフランジ部34と車両ボデーの第二の緩衝ゴム42を介した当接によって、サスペンションメンバ66の車両ボデーに対する相対変位量が、マウント軸方向の他方側で制限されている。これらによって、サスペンションメンバ66の車両ボデーに対する相対変位量、換言すれば、インナ軸部材12とアウタ筒部材14の相対変位量を、マウント軸方向の両側で制限する軸方向ストッパ手段が構成される。なお、本実施形態では、第一,第二のフランジ部32,34と車両ボデーが、第一,第二の緩衝ゴム38,42を介して当接することで、当接時の打音が低減される。
さらに、インナ軸部材12に外嵌されたストッパ部材20のストッパ突部22,22と、アウタ筒部材14の内周面との径方向間で、本体ゴム弾性体16が圧縮されることにより、インナ軸部材12とアウタ筒部材14の相対変位量を、径方向(図2中、左右方向)の両側で制限する軸直ストッパ手段が構成される。
かくの如き構造とされた本実施形態に係るメンバマウント10は、例えば、以下の如き工程によって製造される。
すなわち、鉄やアルミニウム合金などの金属を、鋳造(ダイカスト成形を含む)や押出し成形などによって、所定の形状に成形することで、インナ軸部材12を形成する。以上により、インナ準備工程を完了する。
また、合成樹脂を射出成形などによって所定形状に成形することで、筒状部26の軸方向両端部に第一のフランジ部32と第二のフランジ部34を備えたアウタ筒部材14を形成する。以上により、アウタ準備工程を完了する。
次に、準備されたインナ軸部材12とアウタ筒部材14を図示しない金型にセットして、それらインナ軸部材12とアウタ筒部材14を内外挿配置し、金型のキャビティにゴム材料を充填して加硫することにより、本体ゴム弾性体16を加硫成形する。これによって、インナ軸部材12とアウタ筒部材14を備えた本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品36を形成する。以上により、加硫成形工程を完了する。
また次に、図5(a)に示すように、予め準備されたスリーブ金具56を、本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品36に対して、アウタ筒部材14の第二のフランジ部34側から、軸方向に接近させて、図5(b)に示すように、スリーブ金具56を一体加硫成形品36のアウタ筒部材14に外挿する。以上により、スリーブ配置工程を完了する。
ここにおいて、後述するスリーブ金具56の縮径加工前において、スリーブ金具56の内径寸法(R2 )が、アウタ筒部材14における第二のフランジ部34の外径寸法(r2 ’)よりも大きくされており、スリーブ金具56をアウタ筒部材14に対して隙間をもって外挿できるようになっている。また、スリーブ金具56の軸方向一端に設けられた支持フランジ60が、アウタ筒部材14の第一のフランジ部32に軸方向で当接するまで、アウタ筒部材14をスリーブ金具56に差し入れることにより、スリーブ金具56をアウタ筒部材14に対して軸方向の所定位置に外挿配置できる。なお、このことからも明らかなように、スリーブ金具56の縮径加工前において、スリーブ金具56の内径寸法(R2 )は、第一のフランジ部32の外径寸法(r1 ’)よりも小さくされている。
次に、アウタ筒部材14に外挿されたスリーブ金具56に対して、ジグ70によって八方絞りなどの縮径加工(絞り加工)を施すことにより、図5(c)に示すように、スリーブ金具56の嵌着筒部58をアウタ筒部材14の筒状部26に外嵌固定する。本実施形態では、円筒形状とされた嵌着筒部58の軸方向他端側を、一端側よりも大きく縮径することにより、嵌着筒部58にテーパ部62を形成して、テーパ部62よりも軸方向一方の側に圧入部分64を形成する。また、本実施形態では、アウタ筒部材14をスリーブ金具56と共に縮径加工することにより、アウタ筒部材14および本体ゴム弾性体16を縮径して径方向に予圧縮する。以上により、スリーブ固定工程を完了して、メンバマウント10の製造工程を完了する。
なお、本実施形態では、スリーブ金具56の全体が絞り加工されるが、スリーブ金具56は全体が縮径される必要はなく、例えば、部分的な縮径によってアウタ筒部材14に外嵌され得る。具体的には、アウタ筒部材14の成形時に筒状部26にテーパ部分を形成して、テーパ部分よりも上部を下部よりも小径とすると共に、アウタ筒部材14の第二のフランジ部34の外径寸法と、筒状部26の下部の外径寸法とを互いに略同じにすれば、スリーブ金具56における嵌着筒部58のテーパ部62よりも上部を、絞り加工して筒状部26の上部に嵌着することで、本実施形態と同様の形状を有するメンバマウントを形成することができる。
さらに、アウタ筒部材14と本体ゴム弾性体16は、スリーブ金具56の絞り加工と同時に縮径されて予圧縮される必要はなく、例えば、スリーブ金具56のアウタ筒部材14への装着前に、別工程でアウタ筒部材14に絞り加工を施して、アウタ筒部材14と本体ゴム弾性体16を予圧縮することもできる。また、スリーブ金具56を部分的に絞り加工する場合には、アウタ筒部材14と本体ゴム弾性体16を、スリーブ金具56と共に部分的に予圧縮しても良い。
このようにして得られる本実施形態に従う構造のメンバマウント10によれば、樹脂製のアウタ筒部材14にスリーブ金具56が外嵌されて、スリーブ金具56の嵌着筒部58が、メンバマウント10の装着孔68に圧入されることから、小さな圧入代で抜け力を充分に大きく得ることができる。それ故、装着孔68への圧入によるアウタ筒部材14の変形量が抑えられて、アウタ筒部材14の割れなどが防止される。
さらに、スリーブ金具56がアウタ筒部材14に対して、外挿された後で縮径加工されることによって外嵌固定されることから、スリーブ金具56の装着時にアウタ筒部材14が内周側に押し込まれて損傷するのも、防ぐことができる。しかも、スリーブ金具56の縮径加工によって、アウタ筒部材14と本体ゴム弾性体16が径方向に予圧縮されることから、アウタ筒部材14および本体ゴム弾性体16において、成形後の熱収縮に起因する引張応力が低減されて、耐久性の向上が図られる。
特に、筒状部26の両端に第一,第二のフランジ部32,34を備えたアウタ筒部材14において、第二のフランジ部34の外径寸法(r2 ’)が、第一のフランジ部32の外径寸法(r1 ’)よりも小さくされており、スリーブ金具56が外径寸法の小さい第二のフランジ部34側からアウタ筒部材14に外挿される。それ故、スリーブ金具56の内径を著しく大きくすることなく、スリーブ金具56を第一のフランジ部32と第二のフランジ部34の軸方向間まで差し入れて装着することができる。
また、アウタ筒部材14の軸方向一方の端部に、第一のフランジ部32が設けられていることから、第一のフランジ部32が第一の緩衝ゴム38を介して車両ボデー側に当接することにより、サスペンションメンバ66の車両ボデーに対する相対変位量が、アウタ筒部材14の軸方向一方側で制限される。一方、アウタ筒部材14の軸方向他方の端部に、第二のフランジ部34が設けられていることから、第二のフランジ部34が第二の緩衝ゴム42を介して車両ボデー側に当接することにより、サスペンションメンバ66の車両ボデーに対する相対変位量が、アウタ筒部材14の軸方向他方側で制限される。このように、アウタ筒部材14が、軸方向両端部に第一,第二のフランジ部32,34を備えた構造であることから、インナ軸部材12とアウタ筒部材14の相対変位量が、軸方向の両側で制限されて、本体ゴム弾性体16の過大な変形による損傷が防止される。
また、アウタ筒部材14に外挿されるスリーブ金具56は、軸方向の一端に支持フランジ60を備えており、支持フランジ60がアウタ筒部材14の第一のフランジ部32に軸方向内側から当接状態で重ね合わされている。これにより、第二のフランジ部34に比して軸方向に薄肉で外径寸法が大きい第一のフランジ部32が、支持フランジ60によって広い面積で補強されて、ストッパ当接面積を十分な耐荷重性をもって大きく確保できる。
さらに、スリーブ金具56の軸方向他端部分は、フランジを持たない略円筒形状とされているが、アウタ筒部材14の第二のフランジ部34が、第一のフランジ部32に比して軸方向に厚肉とされていることから、スリーブ金具56の当接による補強面積が小さい第二のフランジ部34においても、十分な耐久性が確保される。なお、一端にのみ支持フランジ60を備えたスリーブ金具56は、両端にフランジを備えたものよりも、容易に且つ安価に製造することができる。
また、インナ軸部材12の外周面には、厚肉部18とストッパ突部22で構成された外方突部が形成されていると共に、アウタ筒部材14の内周面には、内方突部28が形成されている。それ故、インナ軸部材12の外周面とアウタ筒部材14の内周面が、軸方向に延びるストレートな筒状とされている場合に比して、径方向への予圧縮に対する本体ゴム弾性体16の変形量が制限されて、アウタ筒部材14の過大な絞り加工による損傷が有利に回避される。
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第二のフランジ部34の突出高さは、ストッパ当接面積を大きく設定しながら、スリーブ金具56による補強を全体に亘って有効に得るために、スリーブ金具56の嵌着筒部58における軸方向他端の厚さ寸法と略同じであることが望ましいが、それらの寸法は相互に異なっていても良い。特に、嵌着筒部58の軸方向他端の厚さ寸法が、第二のフランジ部34の突出高さよりも大きい場合には、嵌着筒部58の全体をテーパ部62のない略一定の外径寸法で形成して、嵌着筒部58の全体を、第二のフランジ部34よりも外周側に突出する圧入部分64とすることもできる。
また、第一,第二のフランジ部32,34の軸方向外面に設けられる第一,第二の緩衝ゴム38,42は、必ずしも第一,第二のフランジ部32,34に固着されていなくても良い。例えば、第一,第二の緩衝ゴムは、インナ軸部材12側に取り付けられる他部材(車両ボデーなど)に固着されて、第一,第二のフランジ部32,34と車両ボデーとの間に配されることで、第一,第二のフランジ部32,34の軸方向外面に当接されるようにもできる。
また、本体ゴム弾性体の具体的な形状は、特に限定されるものではなく、例えば、凹所やスリットの形状や配置、数などは、要求されるばね特性などに応じて適宜に変更される。更に、前記実施形態では、インナ軸部材12の外方突部(厚肉部18およびストッパ突部22,22)と、アウタ筒部材14の内方突部28とによって、トーコレクト機能を付与された筒型防振装置が例示されているが、本発明はトーコレクト機能を持たない一般的な筒型防振装置にも、好適に適用され得る。このことからも明らかなように、インナ軸部材12の外方突部と、アウタ筒部材14の内方突部28は、何れも必須ではなく、外方突部と内方突部の両方がなくても良いし、何れか一方だけが設けられていても良い。
本発明の適用範囲は、必ずしもメンバマウントに限定されず、例えば、本発明は、エンジンマウントやサスペンションブッシュなどに用いられる筒型防振装置にも、好適に適用され得る。また、本発明は、自動車用の筒型防振装置にのみ適用されるものではなく、例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる筒型防振装置にも、好適に適用され得る。
10:メンバマウント(筒型防振装置)、12:インナ軸部材、14:アウタ筒部材、16:本体ゴム弾性体、18:厚肉部(外方突部)、22:ストッパ突部(外方突部)、28:内方突部、32:第一のフランジ部、34:第二のフランジ部、36:一体加硫成形品、38:第一の緩衝ゴム、42:第二の緩衝ゴム、56:スリーブ金具、60:支持フランジ、64:圧入部分、66:サスペンションメンバ(装着対象部材)

Claims (6)

  1. インナ軸部材に樹脂製のアウタ筒部材が外挿されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該アウタ筒部材にスリーブ金具が外嵌されて、該アウタ筒部材が該スリーブ金具を介して装着対象部材に圧入固定されるようにした筒型防振装置において、
    前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に広がる第一のフランジ部が形成されていると共に、該アウタ筒部材の軸方向他方の端部には外周側に広がる第二のフランジ部が形成されて、それら第一のフランジ部と第二のフランジ部の各軸方向外面にそれぞれ緩衝ゴムが設けられて軸方向ストッパ手段が構成される一方、
    前記スリーブ金具が該アウタ筒部材に該第二のフランジ部の側から外挿されて該第一のフランジ部に軸方向で当接せしめられると共に、該スリーブ金具が縮径されることにより該アウタ筒部材における該第一のフランジ部と該第二のフランジ部の軸方向間に外嵌されており、
    縮径後の該スリーブ金具における前記装着対象部材への圧入部分の外径が、該第二のフランジ部の外径よりも大きくされていることを特徴とする筒型防振装置。
  2. 前記スリーブ金具の軸方向一方の端部には外周側に広がる支持フランジが形成されており、該支持フランジが前記アウタ筒部材の前記第一のフランジ部と軸方向に重ね合わされている請求項1に記載の筒型防振装置。
  3. 前記第二のフランジ部が前記第一のフランジ部よりも軸方向で厚肉とされていると共に、前記スリーブ金具の軸方向他方の端部が軸方向に延びる筒状とされており、該スリーブ金具の軸方向他方の端面が該第二のフランジ部と軸方向に重ね合わされている請求項1又は2に記載の筒型防振装置。
  4. 前記インナ軸部材には前記アウタ筒部材に向かって突出する外方突部が形成されていると共に、該アウタ筒部材には該インナ軸部材に向かって突出する内方突部が形成されている請求項1〜3の何れか一項に記載の筒型防振装置。
  5. インナ軸部材を準備するインナ準備工程と、
    軸方向一方の端部に外周側に広がる第一のフランジ部を備えると共に軸方向他方の端部に外周側に広がる第二のフランジ部を備える樹脂製のアウタ筒部材を準備するアウタ準備工程と、
    該インナ軸部材に該アウタ筒部材を外挿して本体ゴム弾性体によって弾性連結することにより一体加硫成形品を得る加硫成形工程と、
    予め準備されたスリーブ金具を該一体加硫成形品の該アウタ筒部材に該第二のフランジ部側から該第一のフランジ部に当接するまで差し入れて外挿するスリーブ配置工程と、
    該アウタ筒部材に外挿された該スリーブ金具を縮径加工して、該スリーブ金具を該アウタ筒部材に該第一のフランジ部と該第二のフランジ部の軸方向間で外嵌するスリーブ固定工程と
    を有することを特徴とする筒型防振装置の製造方法。
  6. 前記スリーブ固定工程において、前記アウタ筒部材と前記本体ゴム弾性体を前記スリーブ金具と共に縮径加工する請求項5に記載の筒型防振装置の製造方法。
JP2014050567A 2014-03-13 2014-03-13 筒型防振装置とその製造方法 Active JP6257389B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014050567A JP6257389B2 (ja) 2014-03-13 2014-03-13 筒型防振装置とその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014050567A JP6257389B2 (ja) 2014-03-13 2014-03-13 筒型防振装置とその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015175400A true JP2015175400A (ja) 2015-10-05
JP6257389B2 JP6257389B2 (ja) 2018-01-10

Family

ID=54254787

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014050567A Active JP6257389B2 (ja) 2014-03-13 2014-03-13 筒型防振装置とその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6257389B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018070501A1 (ja) * 2016-10-12 2018-04-19 山下ゴム株式会社 防振装置
JP2018194159A (ja) * 2017-05-22 2018-12-06 株式会社ブリヂストン ブッシュ
CN110686033A (zh) * 2019-11-15 2020-01-14 四川建安工业有限责任公司 橡胶减震套
JP2020101218A (ja) * 2018-12-20 2020-07-02 住友理工株式会社 防振構造体
US20230124438A1 (en) * 2021-10-14 2023-04-20 Hyundai Motor Company Void bushing for a vehicle suspension

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS587944U (ja) * 1981-07-08 1983-01-19 倉敷化工株式会社 自動車用防振体
JPS6161340U (ja) * 1984-09-28 1986-04-25
JPS61197336U (ja) * 1985-05-30 1986-12-09
JPS62202538U (ja) * 1986-06-16 1987-12-24
JPH0577637U (ja) * 1992-03-23 1993-10-22 東海ゴム工業株式会社 ブッシュ
JP2008223920A (ja) * 2007-03-14 2008-09-25 Tokai Rubber Ind Ltd 防振ブッシュ及び防振ブッシュ組付体
JP2009079722A (ja) * 2007-09-27 2009-04-16 Tokai Rubber Ind Ltd 筒型防振装置
JP2010019342A (ja) * 2008-07-10 2010-01-28 Bridgestone Corp 筒型防振ブッシュの製造方法、および、それによって製造される筒型防振ブッシュ

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS587944U (ja) * 1981-07-08 1983-01-19 倉敷化工株式会社 自動車用防振体
JPS6161340U (ja) * 1984-09-28 1986-04-25
JPS61197336U (ja) * 1985-05-30 1986-12-09
JPS62202538U (ja) * 1986-06-16 1987-12-24
JPH0577637U (ja) * 1992-03-23 1993-10-22 東海ゴム工業株式会社 ブッシュ
JP2008223920A (ja) * 2007-03-14 2008-09-25 Tokai Rubber Ind Ltd 防振ブッシュ及び防振ブッシュ組付体
JP2009079722A (ja) * 2007-09-27 2009-04-16 Tokai Rubber Ind Ltd 筒型防振装置
JP2010019342A (ja) * 2008-07-10 2010-01-28 Bridgestone Corp 筒型防振ブッシュの製造方法、および、それによって製造される筒型防振ブッシュ

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018070501A1 (ja) * 2016-10-12 2018-04-19 山下ゴム株式会社 防振装置
JP2018062976A (ja) * 2016-10-12 2018-04-19 山下ゴム株式会社 防振装置
CN109844355A (zh) * 2016-10-12 2019-06-04 山下橡胶株式会社 减振装置
JP2018194159A (ja) * 2017-05-22 2018-12-06 株式会社ブリヂストン ブッシュ
JP2020101218A (ja) * 2018-12-20 2020-07-02 住友理工株式会社 防振構造体
JP7121651B2 (ja) 2018-12-20 2022-08-18 住友理工株式会社 防振構造体
CN110686033A (zh) * 2019-11-15 2020-01-14 四川建安工业有限责任公司 橡胶减震套
US20230124438A1 (en) * 2021-10-14 2023-04-20 Hyundai Motor Company Void bushing for a vehicle suspension

Also Published As

Publication number Publication date
JP6257389B2 (ja) 2018-01-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5753225B2 (ja) 防振装置
JP6257389B2 (ja) 筒型防振装置とその製造方法
JP5780638B2 (ja) 防振ブッシュおよびその製造方法
WO2016047395A1 (ja) 筒型防振装置
US20050254888A1 (en) Torque rod and method of producing the same
WO2014199418A1 (ja) 防振装置
JP2012211604A (ja) 防振装置
JP2007333029A (ja) トルクロッド
JP4694815B2 (ja) トルクロッド及びその製造方法
JP6040031B2 (ja) 防振装置
JP2013204801A (ja) 筒形防振装置とその製造方法
JP2005282701A (ja) 防振ゴムブッシュとその製造方法
JP2007263148A (ja) メンバマウントおよびその製造方法
JP5358323B2 (ja) 防振装置の製造方法
JP2008057792A (ja) 筒状ダイナミックダンパ及びその製造方法
JP5968043B2 (ja) 防振装置およびその製造方法
JP3932025B2 (ja) 防振ブッシュ
KR102283774B1 (ko) 프리로드 타입 마운트
JP5066028B2 (ja) 車両用防振ゴム
JPWO2019180896A1 (ja) 電気自動車用の筒形モータマウントとその製造方法
JP4937062B2 (ja) スタビライザブッシュ付きスタビライザバー
JP7178914B2 (ja) 防振ブッシュ及び防振ブッシュの製造方法
JP4413028B2 (ja) 防振装置及びその製造方法
JP5622467B2 (ja) 防振ブッシュ及び防振ブッシュ組付体の製造方法
JP2016017523A (ja) ブッシュ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20161205

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170904

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170921

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20171114

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20171124

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20171205

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6257389

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150