JP2015166793A - 定着装置 - Google Patents

Abstract

【課題】定着フィルムとニップ形成部材の良好な摺動性を長期にわたって維持し、摺動トルクの上がりづらい定着装置を提供すること。
【解決手段】可撓性をもった回転する定着フィルムと、前記定着フィルムを加熱する加熱手段と、前記定着フィルム内面に接触して設けられたニップ形成部材と、前記定着フィルムと前記ニップ形成部材摺動部の間に介在させる潤滑剤と、前記定着フィルムを介して前記ニップ形成部材と圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転させる駆動手段を有し、前記加圧ローラを回転させることによって前記定着フィルムを従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱装置において、圧接ニップの入り口、又は出口に生じる前記定着フィルムと前記ニップ形成部材のギャップを縮めるモードを持つことを特徴とする。
【選択図】図２

Description

本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式の定着装置に関する。

電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、シート上にトナー画像を形成し、これを加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。このような定着装置として、内部にヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、定着を行うローラ定着方式が従来採用されている。

ところで、近年では省エネルギー推進の観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着フィルムを介して加熱するフィルム加熱方式の定着装置、すなわちフィルム定着装置が提案されている（特許文献１〜４参照）。

フィルム定着装置は、固定支持された加熱体としての例えばセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）と、該ヒータと摺動する伝熱部材としての例えば耐熱性樹脂フィルム（以下、定着フィルムと記す）と、該定着フィルムを介して前記ヒータに圧接してトナー像加熱定着領域としての定着ニップ部を形成する加圧部材としての弾性加圧ローラを有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間で未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送させて定着フィルムを介したヒータからの熱により未定着トナー像を記録材上に加熱溶融定着させるものである。

また、セラミックヒータは、耐熱性の高い樹脂（以下、ニップ形成部材）に保持され、定着フィルムの回転時に、定着フィルムとセラミックヒータ、定着フィルムとヒータホルダーは摺動する。

上記のようなフィルム定着装置の定着フィルムは、薄肉で熱容量が小さく、かつ熱応答性が良いため、ヒータの熱応答をほぼそのまま定着ニップ部内に反映する事ができる。よって、ヒータ−オン時より短時間の定着温度到達が達成され（オンデマンド方式）、これに伴う省電力が実現される。

これらの定着装置では、定着フィルムとセラミックヒータ、定着フィルムとニップホルダーの摺動性をより良く保つ必要がある。そこでシリコンオイルやグリスなの潤滑剤を定着フィルムの内面に塗布している（特許文献５参照）。

特開昭６３−３１３１８２号公報 特開平２−１５７８７８号公報 特開平４−４４０７５号公報 特開平４−２０４９８０号公報 特開２００８−１３９７７５号公報

しかしながら、上記の定着装置においては、グリス等の潤滑剤が定着ベルト回転方向の上流側と下流側のニップ形成部材に蓄積されていき、ベルト内面のグリスが減少してしまう。その結果、定着フィルムとヒータホルダー間の摺動トルクが上がってしまうという課題がある。

トルクの上昇が、許容範囲を越えると、記録材がニップ部で、搬送されずにスリップしてしまう。

そこで、本発明は、上記の様な事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、定着フィルムとその内面に設けられたニップ形成部材からなる定着装置において、定着フィルムとニップ形成部材の良好な摺動性を長期にわたって維持し、摺動トルクの上がりづらい定着装置を提供することである。

上記の課題は以下に述べる定着装置および画像形成装置によって解決される。

本発明の第１は、可撓性をもった回転する定着フィルムと、前記定着フィルムを加熱する加熱手段と、前記定着フィルム内面に接触して設けられたニップ形成部材と、前記定着回転体と前記ニップ形成部材摺動部の間に介在させる潤滑剤と、前記定着フィルムを介して前記ニップ形成部材と圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転させる駆動手段を有し、前記加圧ローラを回転させることによって前記定着フィルムを従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱装置において、圧接ニップの入り口、又は出口に生じる前記定着フィルムと前記ニップ形成部材のギャップを縮めるモードを持つことを特徴とする定着装置。

本発明の第２は、前記ガイド部材を転写材進行方向に振動させる振動手段を具備し、所定のタイミングで前記ガイド部材を振動させるモードを持つことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。

本発明の第３は、前記所定のタイミングが、圧解除時かつであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。

本発明の第４は、前記定着回転体に非接触で、かつニップ下流側に配置されている分離ガイド部材を移動させる移動手段を具備し、所定のタイミングで前記分離ガイド部材が移動し、前記定着フィルムを前記ガイド部材に押し当てるモードを持つことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。

本発明の第５は、前記所定のタイミングが、定着装置を転写材が通過した後であり、定着回転体の回転が停止した後であることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。

本発明の第６は、前記駆動手段がモータであり、前記モータの電流を検知する手段を備え、前記所定のタイミングが、前記電流が所定の値を越えたときであることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置。

本発明の第７は、前記所定のタイミングが、所定の通紙枚数ごとであることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置。

第１の発明によると、圧接ニップの入り口、又は出口に生じる前記定着回転体と前記ガイド部材の間のギャップを縮めることで、定着ニップから掃き出された潤滑材をベルト内面に付着させ、定着ニップに戻すことが出来る。

第２の発明によると、前記ガイド部材を振動させることで前記ベルトとの間に生じるギャップを縮め、定着ニップから掃き出された潤滑材をベルト内面に付着させ、定着ニップに戻すことが出来る。

第３の発明によると、圧解除時に前記ガイド部材を振動させることで、より効果的に定着ニップから掃き出された潤滑材をベルト内面に付着させ、定着ニップに戻すことが出来る。

第４の発明によると、前記分離ガイド部材を前記定着回転体に押し当てることで、前記ガイド部材の間のギャップを縮め、定着ニップから掃き出された潤滑材をベルト内面に付着させ、定着ニップに戻すことが出来る。

第５の発明によると、定着装置を転写材が通過し、定着回転体の回転が停止した後に前記分離ガイド部材を前記定着回転体に押し当てることで、より効果的に定着ニップから掃き出された潤滑材をベルト内面に付着させ、定着ニップに戻すことが出来る。

第６の発明によると、トルクが高くなった時にのみ圧接ニップの入り口、又は出口に生じる前記定着回転体と前記ガイド部材の間のギャップを縮めるので、ダウンタイムを短くすることが出来る。

第７の発明によると、所定の枚数ごとに圧接ニップの入り口、又は出口に生じる前記定着回転体と前記ガイド部材の間のギャップを縮めるので、余計なコストアップなくダウンタイムを短くすることが出来る。

本発明によれば、可撓性をもった回転する定着フィルムと、前記定着フィルムを加熱する加熱手段と、前記定着フィルム内面に接触して設けられたニップ形成部材と、前記定着回転体と前記ニップ形成部材摺動部の間に介在させる潤滑剤と、前記定着フィルムを介して前記ニップ形成部材と圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転させる駆動手段を有し、前記加圧ローラを回転させることによって前記定着フィルムを従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱装置において、圧接ニップの入り口、又は出口に生じる前記定着フィルムと前記ニップ形成部材のギャップを縮めるモードを持つことで、定着ニップから掃き出された潤滑材をベルト内面に付着させ、定着ニップに戻すことが出来る。これにより、定着フィルムとニップ形成部材の良好な摺動性を長期にわたって維持し、摺動トルクの上がりづらい定着装置を提供することが出来る。

本発明の画像形成装置の概略構成を説明する断面図 本発明の定着装置の概略構成を説明する断面図 定着フィルムと支持部材の位置関係を説明する断面図 定着フィルムと支持部材の位置関係を説明する断面図 本発明の支持部材を振動させる概略構成を説明する図 定着フィルムと支持部材の位置関係を説明する断面図 定着フィルムと支持部材の位置関係を説明する断面図 定着フィルムと支持部材の位置関係を説明する断面図 本発明の支持部材を振動させるフローチャート 本発明の効果を説明するグラフ 本発明の分離ガイド部材を移動させる概略構成を説明する図 定着フィルムと支持部材の位置関係を説明する断面図 本発明の分離ガイド部材を移動させるフローチャート 本発明の効果を説明するグラフ

次に図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

図１は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、シートの搬送方向に沿った断面図である。本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。

シートは、トナー像が形成されるものである。シートの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。

図１に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。感光ドラム１１は、帯電器１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、レーザスキャナ１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器１４によってトナー像になる。感光ドラム１１のトナー像は、一次転写ブレード１７によって、像担持体である例えば中間転写ベルト３１に順次転写される。転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。この結果、感光ドラム１１の表面は、清浄になり、次の画像形成に備える。

一方、シートＰは、給紙カセット２０、又はマルチ給紙トレイ２５から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦受け止めて、シートが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー像と同期を取って、シートを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３５によってシートＰに転写される。その後、シートのトナー像は、シートが定着器４０によって、加熱加圧されることでシートに定着される。

シートの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ６１の切り換えによりシートを排紙ローラ６３を介してシートを画像形成装置１の側面に配置されている排紙トレイ６４に排出するか、画像形成装置１の上面に配置されている排紙トレイ６５に排出される。切り換えフラッパ６１が破線の位置にある場合には、シートＰはフェイスアップ（トナー像が上側）で排紙トレイ６４上に排出され、切り換えフラッパ６１が実線の位置にある場合には、シートＰは、フェイスダウン（トナー像が下側）で排紙トレイ６５に排出される。

シートの両面にトナー像を形成する場合、定着器４０によってトナー像を定着されたシートＰは、実線の位置にいるフラッパ６１によって上方へ案内されて、後端が反転ポイントＲに達したとき、搬送路７３によってスイッチバック搬送されて表裏反転される。その後、シートＰは、両面搬送路７０を搬送されて、片面画像形成と同様の過程をへて他方の面にトナー像を形成されて、排紙トレイ６４または排紙トレイ６５上に排出される。フラッパ６１、スイッチバック搬送路７３等で構成される部分は、反転手段の一例である。

次に定着装置４０について詳述する。

図２は定着装置４０の概略構成図であり、加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のフィルム加熱方式の加熱装置である。

１００は加熱体としてのとしてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）である。このヒータ１００は図面に垂直方向を長手とする細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒータである。本実施例にいては、厚み６００μｍのセラミック基板上に発熱抵抗層を形成させている。

１７は上記のヒータ１００を固定支持させたニップ形成部材である。このニップ形成部材１７は横断面略半円弧状樋型で、図面に垂直方向を長手とする耐熱性樹脂等の断熱性部材である。ヒータ１００はこのニップ形成部材１７の下面に長手に沿って形成具備させた溝部にヒータ表面側を下向きに露呈させて嵌め入れて耐熱性接着剤等により固定して配設してある。

２０は熱を伝達する加熱部材としての円筒状（エンドレス）の耐熱性の定着フィルムであり、上記のヒータ１００を含むニップ形成部材１７にルーズに外嵌させてある。定着フィルム２０は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、基材としては、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。金属製のものにすることもできる。また必要に応じて、前記基材の上に、弾性層としてシリコンゴム層、フッ素ゴム層を設けても良い。更にはトナー離型層としてのフッ素樹脂層、具体的にはＰＦＡチューブ層、ＰＴＦＥコート層などを設けても良い。本実施例においては、ポリイミド６０μｍの上にシリコンゴム層３００μｍ、最外層にＰＦＡチューブ層３０μｍを設けた内径３０ｍｍの定着フィルムを使っている。

１８はニップ形成部材１７の内側に配設したステーであり、ニップ形成部材１７を支持している。

ステーの材質としては、強度を出すことのできるＳＵＳや鉄などを使うことができる。本実施例においては厚み３．０ｍｍのＳＵＳを使用している。

２２は加圧部材としての耐熱性弾性加圧ローラであり、芯金２２ａと、シリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴム、あるいはシリコンゴムの発泡体からなる弾性層２２ｂからなり、芯金２２ａの両端部を回転自由に軸受け支持させて配設してある。本実施例においては、直径１１．５ｍｍの鉄芯金に、厚さ３．５ｍｍのシリコンゴム層を設け、最外層にトナー離型層としてのＰＦＡチューブ層５０μｍを設けている。

この加圧ローラ２２の上側に上記のヒータ１００・ニップ形成部材１７・定着フィルム２０・ステー１８のアセンブリを、ヒータ１００側を下向きにして加圧ローラ２２に並行に配置し、ステー１８を不図示の付勢部材で下方に押圧させることで、ヒータ１００の下面を定着フィルム２０を介して加圧ローラ２２の上面にローラ弾性層の弾性に抗して圧接させて加熱部としての所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。

加圧ローラ２２は、長手方向（紙面に垂直な方向）端部に取り付けられた不図示のギアを介して、ＤＣコントローラ４５に制御された駆動手段２４により、矢印の反時計方向に所定の回転周速度にて回転駆動される。この加圧ローラ２２の回転駆動による加圧ローラ２２と定着フィルム２０との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により円筒状の定着フィルム２０に回転力が作用して該定着フィルム２０がヒータ１００の下向き面に密着して摺動しながら支持部材１７の外回りを矢印Ｙの時計方向に従動回転状態になる。支持部材１７は円筒状定着フィルム２０の回転ガイド部材でもある。

加圧ローラ２２が回転駆動され、それに伴って円筒状定着フィルム２０が従動回転状態になり、またヒータ１００に通電がなされて該ヒータが迅速に昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム２０と加圧ローラ２２との間に未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐのトナー像担持側面が定着フィルム２０の外面に密着して定着フィルム２０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程においてヒータ１００で加熱された定着フィルム２０の熱により記録材Ｐが加熱され、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着フィルム２０の面から曲率分離して排出搬送されていく。

ここで定着フィルム２０の内面には、ヒータ１００、ニップ形成部材１７との良好な摺動性を確保するために耐熱性グリスが塗られている。本実施例においては、東レ・ダウコーニング株式会社製の耐熱グリスＨＰ−８３０を、使用している。ここで図３は、図２の点線の丸で囲んだ領域Ａの拡大図とする。定着フィルムは、回転するにつれて、耐熱グリスが図３の面Ｂに蓄積されていく。これは、定着フィルム内面の耐熱グリスがニップ形成部材１７にしごかれて、面Ｂにたまっていくからである。その結果、ベルト内面に塗布されたグリスが減少し摺動トルクが上がってしまうという問題が生じる。また図３の面Ｂにグリスを蓄積させないために、距離Ｃを、図４に示すようにゼロにすることも考えられる。ところが図４のように、距離Ｃをゼロにした場合に、点Ｅで定着フィルムと支持部材が突然接触し、定着フィルムに大きな力がかかって定着フィルム内面が削れ、摺動トルクがより上がりやすくなってしまうという問題が生じる。したがって、本実施例の構成の定着装置においては、図４のように、定着フィルムと支持部材を徐々に接触させられるように、距離Ｃをある程度あけておくことが行われる。同様のことは、図２の点線の丸で囲んだ領域Ｄでも言える。耐熱グリスが領域Ａに蓄積されるか、領域Ｄに蓄積されるかはニップ形成部材１７の形状に依存する。

更に、面Ｂに耐熱グリスが蓄積することをあらかじめ考慮して、定着フィルム内面のグリスを増やしておくことも考えられる。しかし耐熱グリスが多すぎても、ニップ部Ｎでグリスが塊となり、ヒータからフィルムへの熱伝導の妨げとなったり、ニップ部での転写材への圧力のかかり方が不均一になったりする問題が生じる。

そこで、本実施例では、圧解除時にニップ形成部材１７を転写材進行方向に振動させることで距離Ｃを縮め、面Ｂに蓄積した耐熱グリスを定着フィルム内面に付着させることで掃き出されたグリスをニップに戻す。図５（ａ）は、ニップ形成部材１７を振動させる概略構成図である。ニップ形成部材１７は、ＤＣコントローラ４５に制御された振動手段５５により所定のタイミングで転写材進行方向と平行な方向に振動する。加圧時は図５（ｂ）に示すように領域Ａと領域Ｄで定着フィルムとニップ形成部材の間にある程度の距離があるが、圧解除時にニップ形成部材１７を振動させることで図５（ｃ）、（ｄ）に示すように領域Ａと領域Ｄでそれぞれ定着フィルムとニップ形成部材の間の距離を縮めることが出来る。また、定着装置４０に、定着モータのトルク検知装置を取り付け、モータトルクの値が７．２ｋｇｆ・ｃｍを超えたときのみ振動させる。これにより、トルクが上がった時のみニップ形成部材１７を振動させるのでダウンタイムを短くすることが出来る。図６にニップ形成部材１７を振動させるフローチャートを示す。

Ｓｔｅｐ１：定着モータに取り付けたトルク検知装置で通紙中のトルクを測定する。モータトルクの値が７．２ｋｇｆ・ｃｍを超えていない場合は、通紙終了後、駆動停止して終了。

Ｓｔｅｐ２：通紙終了後、駆動停止。

Ｓｔｅｐ３：圧解除。

Ｓｔｅｐ４：ニップ形成部材を所定の時間だけ振動させる。

Ｓｔｅｐ５：ニップ形成部材の振動を停止し終了。

本実施例の定着器を用いて紙３枚通紙を繰り返す通紙耐久試験を行った。トルクの値が７．５ｋｇｆ・ｃｍを越えると紙の搬送が行えなくなることを別の検討で求めたので、トルクが７．５ｋｇｆ・ｃｍを越えたところで試験を終了している。「紙搬送が行えなくなる」とは、定着モータによって加圧ローラを回しても、定着フィルムが回らず、その結果定着器の中で紙がスリップして搬送されないことを言う。従って、トルクが７．５ｋｇｆ・ｃｍになるまで通紙することができた紙の枚数を耐久可能枚数と呼ぶ。図７に本実施例の定着器とニップ形成部材の振動を行わない定着器の耐久トルク推移を示す。ニップ形成部材の振動を行わない定着器では耐久可能枚数が３３０ｋであるのに対し、本実施例では耐久可能枚数が４５０ｋであり、耐久可能枚数が増えていることがわかる。これは、「通紙時に、図３のＢ面に耐熱グリスが、蓄積されていってしまう」→「圧解除時に、ニップ形成部材を振動させることで、Ｃの距離が小さくなり、Ｂ面に蓄積されたグリスが、定着ベルト内面に戻される」→「定着ベルトとニップ形成部材の摺動性が良くなる」ということが繰り返されることで、圧解除時にニップ形成部材を振動させると、耐久可能枚数が増えていると考えられる。実際は、定着フィルム内面や、ニップ形成部材から互いの摺擦によって、削れ粉等がでることで、トルクは少しずつ上昇していくが、Ｂ面に蓄積されたグリスを、定着フィルム内面に戻すことで、このトルクの上昇が抑えられている。

本実施形態における画像形成装置は、実施例１における画像形成装置と同じであるが、定着装置４０が異なる。

本実施例では、定着装置を転写材が通過し、定着回転体の回転が停止した後に、定着回転体に非接触で、かつニップ下流側に配置されている分離ガイド部材２８が、定着回転体をガイド部材に押し当てることで、耐熱グリスを定着フィルム内面に付着させ、掃き出されたグリスをニップに戻す。分離ガイド部材２８は、ＤＣコントローラ４５に制御された駆動手段２７により所定のタイミングで転写材進行方向と平行な方向に移動し、定着フィルムに接触する。駆動時は図８（ａ）に示すように領域Ｄで定着フィルムとニップ形成部材の間にある程度の距離があるが、駆動停止時に分離ガイド部材２８を移動させ定着フィルムに接触させることで図８（ｂ）に示すように領域Ｄで定着フィルムとニップ形成部材の間の距離を縮めることが出来る。分離ガイド部材２８は定着フィルムに接触させるため、接触時に定着フィルム表面に傷が生じないように分離ガイド部材２８の表面にはテフロン(登録商標）テープが貼られている。

また、通紙枚数が所定の枚数を超えるごとに通紙終了後、定着フィルムの回転が停止してから分離ガイド部材２８を定着フィルムに押し当てる。これにより、余計なコストアップなくダウンタイムを短くすることが出来る。図９に分離ガイド部材を定着フィルムに押し当てるフローチャートを示す。

Ｓｔｅｐ１：通紙中の通算通紙枚数をカウントする。通紙枚数が５万枚の整数倍を超えていない場合は、通紙終了後、駆動停止して終了。

Ｓｔｅｐ２：通紙終了後、駆動停止。

Ｓｔｅｐ３：分離ガイド部材を所定の距離だけ移動させる。

Ｓｔｅｐ４：分離ガイド部材を所定の位置に戻して終了。

図１０に本実施例の定着器と分離ガイド部材の移動を行わない定着器の耐久トルク推移を示す。分離ガイド部材の移動を行わない定着器では耐久可能枚数が３５０ｋであるのに対し、本実施例では耐久可能枚数が４５０ｋであり、耐久可能枚数が増えていることがわかる。

１１．感光ドラム
１２．ドラム帯電器
１３．レーザースキャナ
１４．現像器
１５．クリーナ
２３．レジストローラ対
２５．マルチ給紙トレイ
３１．中間転写ベルト
３５．二次転写ローラ
４０．定着器
６１．切替フラッパ
６３．排紙ローラ
６４．排紙トレイ
６５．排紙トレイ
１００．セラミックヒータ

Claims (7)

1. 可撓性をもった回転する定着フィルムと、前記定着フィルムを加熱する加熱手段と、前記定着フィルム内面に接触して設けられたニップ形成部材と、前記定着フィルムと前記ニップ形成部材摺動部の間に介在させる潤滑剤と、前記定着フィルムを介して前記ニップ形成部材と圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラを回転させる駆動手段を有し、前記加圧ローラを回転させることによって前記定着フィルムを従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱装置において、
   圧接ニップの入り口、又は出口に生じる前記定着フィルムと前記ニップ形成部材のギャップを縮めるモードを持つことを特徴とする定着装置。
2. 前記ニップ形成部材を転写材進行方向に振動させる振動手段を具備し、所定のタイミングで前記ニップ形成部材を振動させるモードを持つことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
3. 前記所定のタイミングが、圧解除時であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
4. 前記定着回転体に非接触で、かつニップ下流側に配置されている分離ガイド部材を移動させる移動手段を具備し、所定のタイミングで前記分離ガイド部材が移動し、前記定着フィルムを前記ガイド部材に押し当てるモードを持つことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
5. 前記所定のタイミングが、定着装置を転写材が通過した後であり、定着回転体の回転が停止した後であることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
6. 前記駆動手段がモータであり、前記モータの電流を検知する手段を備え、前記所定のタイミングが、前記電流が所定の値を越えたときであることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置。
7. 前記所定のタイミングが、所定の通紙枚数ごとであることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置。