JP2015156154A - 入力装置およびそれを備えた携帯端末装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】タッチ無効化領域を適切に設定し、ユーザの入力操作を正確に検出する。
【解決手段】入力装置は、側面センサ(16)の検出結果から携帯端末装置(1)の持ち手を判定する制御部(11)と、ユーザが接触する側面に沿うタッチパネル(15)の端部をタッチ無効化領域とする無効化領域設定部(14)と、持ち手側のタッチパネル(15)の最上位置から最も近いタッチ位置をタッチ有効位置とするタッチ有効位置検出部(13)とを備える。
【選択図】図1
【解決手段】入力装置は、側面センサ(16)の検出結果から携帯端末装置(1)の持ち手を判定する制御部(11)と、ユーザが接触する側面に沿うタッチパネル(15)の端部をタッチ無効化領域とする無効化領域設定部(14)と、持ち手側のタッチパネル(15)の最上位置から最も近いタッチ位置をタッチ有効位置とするタッチ有効位置検出部(13)とを備える。
【選択図】図1
Description
本発明は、スマートフォン等の携帯端末装置に備えられる入力装置およびそれを備えた携帯端末装置に関する。
現在、タッチパネルを備えたスマートフォン等の携帯端末装置が一般に普及している。この種の携帯端末装置については、近年の大型化により、持ち手の親指にて操作する、いわゆる片手操作が困難となり、持ち手とは異なる手で操作する機会が増加している。
また、上記の携帯端末装置では、表示画面の面積を大きくするために、表示画面の周りの額縁部が狭くなっている。このため、ユーザの意図に反して、持ち手がタッチパネルに接触し易くなり、携帯端末装置では、タッチパネルに対するそのような持ち手の接触をユーザによる入力操作と見みなすことになる。この結果、実際にユーザが意図した操作とは異なる誤操作がたびたび引き起こされている。
ここで、携帯端末装置の持ち手が左手であり、タッチパネルの操作手が右手である場合、タッチパネルの最も左上で検出されたタッチ操作はユーザが意図したタッチ操作であると予想される。
そこで、特許文献1に記載の構成では、発光素子と受光素子とを対とした光軸を水平方向および垂直方向に複数配置した表示入力部を備え、遮光領域が4つの場合、左上の遮光領域に取引キーが存在していれば、左上の遮光領域をユーザによる押下座標とする一方、その他の遮光領域を無効としている。
また、携帯端末装置を操作する場合には、携帯端末装置を一方の手で持ち(片手持ち)、反対側の手だけで操作する場合(片手操作)と、携帯端末装置を両手で持ち(両手持ち)、両手で操作をする場合(両手操作)とがある。
片手持ちの場合には、例えば親指を携帯端末装置のタッチパネル周りの額縁からタッチパネルの一部に渡って配置した方が、携帯端末装置を安定に保持することができる。この場合、タッチパネル上において、持ち手の親指が操作する手(操作手)による入力位置よりも上側に触れていると、ユーザの意図する入力操作ができないことになる。
そこで、特許文献2に記載の構成では、加速度センサからの検出結果(携帯電話機のX軸、Y軸の軸周りに回転する方向の加速度)に基づいて、携帯電話機の持ち方が片手持ちか両手持ちかを判別し、片手持ちの場合には、タッチスクリーン上の一部分にタッチ操作を無効とするタッチ無効化領域を設定するようにしている。
しかしながら、特許文献1に記載の構成では、携帯端末装置の持ち手(左手)の親指が、タッチパネルの左上の位置(例えば図2の(g)に示すタッチ位置23d)に触れている状態にて、親指が触れている位置よりも下の位置(例えば図2の(g)に示すタッチ位置23a)が持ち手とは反対の手にてタッチ操作された場合、そのタッチ操作は、ユーザの意図しないタッチ操作と見なされ、正規のタッチ操作として検出されない。
一方、特許文献2に記載の構成では、持ち手の親指が触れるタッチパネルの領域を無効化領域に設定するので、加速度センサにより携帯端末装置の持ち手を正確に検出できれば、持ち手とは反対の手によるタッチ操作をタッチ操作として検出することができる。
しかしながら、ユーザが持ち手の親指を携帯端末装置の一方の側面に沿わせ、親指以外の指を携帯端末装置の他方の側面に沿わせて携帯端末装置を保持しているような場合には、加速度センサによって正確に持ち手を判断することができない。このため、適切に無効化領域を設定できず、タッチパネルに対するユーザの入力操作を正確に検出することができないという問題点を有している。
したがって、本発明は、タッチパネルに対してユーザの意図しないタッチ操作を検出しない無効化領域を適切に設定でき、タッチパネルに対するユーザの入力操作を正確に検出することができる入力装置およびそれを備えた携帯端末装置の提供を目的としている。
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る入力装置は、携帯端末装置の表示装置に設けられたタッチパネルと、前記携帯端末装置の左右の側面に設けられ、ユーザによる接触個所を検出する側面センサと、前記側面センサの検出結果に基づいて、前記携帯端末装置を保持するユーザの持ち手を判定する判定手段と、前記携帯端末装置の前記接触個所が検出された前記側面に沿った前記タッチパネルの端部に、ユーザのタッチを無効とするタッチ無効化領域を設定し、前記タッチ無効化領域以外の領域をタッチ有効領域とする無効化領域設定手段と、前記持ち手の側の前記タッチパネルの最上位置を基準位置とし、ユーザによる前記タッチ有効領域の前記基準位置から最も近いタッチ位置をタッチ有効位置として検出するタッチ有効位置検出手段とを備えていることを特徴としている。
本発明の一態様によれば、持ち手の指等によるタッチを検出しない無効化領域をタッチパネルに適切に設定でき、タッチパネルに対するユーザの入力操作を正確に検出することができる。
〔実施の形態1〕
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。本実施の形態では、携帯端末装置のタッチパネルに対して1点のタッチ操作が行われる場合について説明する。
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。本実施の形態では、携帯端末装置のタッチパネルに対して1点のタッチ操作が行われる場合について説明する。
図1に示すように、携帯端末装置1は、制御部(判定手段)11、表示部(表示装置)12、タッチ有効位置検出部(タッチ有効位置検出手段)13、無効化領域設定部(無効化領域設定手段)14、タッチパネル15、側面センサ16およびメモリ部17を備えている。なお、携帯端末装置1に含まれる入力装置としては、少なくとも上記の制御部11、タッチ有効位置検出部13、無効化領域設定部14、タッチパネル15および側面センサ16を備えていればよい。
制御部11は、携帯端末装置1の全体を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータからなる。表示部12は、例えば液晶パネルからなり、制御部11に制御されて各種情報を表示する。タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15に対してのユーザのタッチ操作のうち、有効なタッチ操作(タッチ有効位置)を検出する。無効化領域設定部14は、タッチパネル15に対してのユーザによるタッチを無効とする無効化領域を設定する。タッチパネル15は、表示部12の上に配置されたタッチパネルであり、例えばマトリクス型の静電容量方式のものである。
側面センサ16は、図1に示す携帯端末装置1の左右の側面に設けられ、ユーザの指等の接触個所25を検出する。側面センサ16としては、例えば周知の接触センサを使用可能である。メモリ部17は、制御部11の処理動作に伴い、各種情報を記憶する。
制御部11は、側面センサ16の検出結果に基づいて、ユーザによる携帯端末装置1の持ち手が左手2か右手3かを判定する。
ここで、図2の(a)に示すように、携帯端末装置1の持ち手が左手2の場合、ユーザの指は、携帯端末装置1に対して、左側面に1箇所(親指もしくは親指の付け根)にて接触し、右側面に複数箇所(例えば人差し指、中指、薬指および小指)で接触する。また、図2の(c)に示すように、携帯端末装置1の持ち手が右手3の場合、ユーザの指は、携帯端末装置1に対して、右側面に1箇所で接触し、左側面に複数箇所で接触する。したがって、制御部11は、側面センサ16の検出結果に基づいて、ユーザによる携帯端末装置1の持ち手が左手か右手かを判定することができる。なお、本実施の形態の説明では、携帯端末装置1に向って左側の側面を左側面とし、右側の側面を右側面としている。
無効化領域設定部14は、携帯端末装置1の持ち手が左手2か右手3かにより、タッチパネル15の、持ち手に応じた位置に無効化領域を設定する。具体的には、無効化領域設定部14は、持ち手が左手2である判定された場合に、図2の(b)に示すように、タッチパネル15(表示部12)における、携帯端末装置1の左側の側面に沿った左端の所定幅の領域をタッチ無効化領域21とし、それ以外の領域をタッチ有効領域22とする。また、無効化領域設定部14は、持ち手が右手3であると判定された場合に、図2の(d)に示すように、タッチパネル15(表示部12)における、携帯端末装置1の右側の側面に沿った右端の所定幅の領域をタッチ無効化領域21とし、それ以外の領域をタッチ有効領域22とする。なお、図2の(e)に示すように、狭額縁ではない携帯端末装置では、持ち手がタッチパネル15に接触し難いため、特にタッチ無効化領域21を設定する必要はない。
タッチ有効位置検出部13は、ユーザによりタッチパネル15がタッチされた場合に、有効となるタッチ位置(タッチ有効位置)を検出する。この場合、タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15における持ち手側の端縁部の最上位置である基準位置4(座標(0,0))からの距離が最も短い、タッチ有効領域22でのタッチ位置をタッチ有効位置とする。例えば、図2の(f)に示すように、タッチ有効領域22において、持ち手が左手2である場合のユーザによるタッチ位置として、タッチ位置23a〜23cが存在する場合に、タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15の基準位置4からの距離が最も短いタッチ位置23aをタッチ有効位置とする。
したがって、タッチ有効位置検出部13は、図2の(g)に示すように、複数のタッチ位置24a〜24dが存在する場合に、タッチ有効領域22に存在するタッチ位置24a〜24cのうち、図2の(h)に示すように、基準位置4から最も近いタッチ位置24aをタッチ有効位置として検出する。なお、タッチ位置24dは、基準位置4から最も近いタッチ位置24d(持ち手である左手2の親指によるタッチ位置)であるものの、タッチ無効化領域21に存在している。タッチ位置23aは、右手3の人差し指による操作位置、タッチ位置23b〜23cは、右手3の人差し指以外の指による接触位置である。
上記の構成において、タッチパネル15に対して1点のタッチ操作が行われた場合の携帯端末装置1の動作を図3のフローチャートに基づいて説明する。
制御部11は、側面センサ16にて検出された、携帯端末装置1の左右の側面の接触個所25により、携帯端末装置1の持ち手が左手か右手かを判定する(S11)。
S11での判定の結果、持ち手が右手であれば(S12)、無効化領域設定部14は、タッチパネル15の右端(携帯端末装置1の右側の側面に沿った右端の所定幅の領域)にタッチ無効化領域21を設定する(S13)。一方、S11での判定の結果、持ち手が左手であれば(S14)、無効化領域設定部14は、タッチパネル15の左端(携帯端末装置1の左側の側面に沿った左端の所定幅の領域)にタッチ無効化領域21を設定する(S15)。また、S11での判定において、持ち手を判定できなければ、無効化領域設定部14はタッチ無効化領域21を設定しない(S16)。
なお、持ち手を判定できない場合は、例えば指が側面センサ16に触れないような状態にて、ユーザが携帯端末装置1を両手持ちして操作している場合、あるいは携帯端末装置1を例えば机上においてユーザが携帯端末装置1を操作している場合である。なお、ユーザが携帯端末装置1を両手持ちしている状態は、さらに、携帯端末装置1が通常備えている加速度センサ(図示せず)の検出結果を加味して判定することができる。
次に、タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15に対するユーザのタッチ位置を検出し(S17)、タッチ無効化領域21にタッチ位置があるかどうかを判定する(S18)。S18での判定結果がNOであればS20に進む。一方、S18での判定結果がYESであれば、タッチ有効位置検出部13は、タッチ無効化領域21内のタッチ位置を無効にして(S19)、S20に進む。
次に、タッチ有効位置検出部13は、タッチ有効領域22にタッチ位置があるかどうかを判定し(S20)、S20での判定結果がNOであればS17に戻る。一方、S20での判定結果がYESであれば、タッチ有効位置検出部13は、さらに、タッチ有効領域22に複数のタッチ位置があるかどうかを判定する(S21)。
S21での判定の結果、タッチ有効領域22に一つのタッチ位置のみがある場合には、タッチ有効位置検出部13は、そのタッチ位置をタッチ有効位置とする(S22)。その後、制御部11は、タッチ有効位置としたタッチ位置に応じた処理を行う(S28)。
一方、S21での判定の結果、タッチ有効領域22に複数のタッチ位置があり、携帯端末装置1の持ち手が右手(S11での判定結果)であれば(S23)、タッチ有効位置検出部13は、右上の基準位置4から最も近い(最も距離が短い)タッチ位置をタッチ有効位置とする(S24)。その後、S28の処理に進む。
また、S21での判定の結果、タッチ有効領域22に複数のタッチ位置があり、携帯端末装置1の持ち手が左手(S11での判定結果)であれば(S25)、タッチ有効位置検出部13は、左上の基準位置4から最も近い(最も距離が短い)タッチ位置をタッチ有効位置とする(S26)。その後、S28の処理に進む。
また、S21での判定の結果、タッチ有効領域22に複数のタッチ位置があり、携帯端末装置1の持ち手を判定できなければ(S11での判定結果)、タッチ有効位置検出部13は、タッチ有効領域22のタッチ位置を全てタッチ有効位置とする(S27)。その後、S28の処理に進む。
上記のように、携帯端末装置1は、携帯端末装置1の両方の側面に設けられた側面センサ16により、携帯端末装置1に対するユーザの持ち手(指等)の接触個所25を検出し、ユーザによる携帯端末装置1の持ち手(片手持ちおよび両手持ちを含む)を判定している。これにより、携帯端末装置1に対するユーザの持ち手を正確に求めることができる。
さらに、片手持ちの場合には、ユーザの持ち手に基づいてタッチ無効化領域21および基準位置4を設定してタッチ有効位置(有効なタッチ操作)を決定する一方、両手持ちの場合には、タッチ無効化領域21および基準位置4を設定せず、全てのタッチ位置をタッチ有効位置(有効なタッチ操作)としている。これにより、タッチパネルに対するユーザの入力操作を正確に検出することができる。
〔実施の形態2〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
携帯端末装置1のタッチパネル15に対してのユーザによるタッチ操作は、1点のタッチ操作に限定されない。例えば、ピンチインおよびピンチアウトなど、アプリケーションソフトウエアにより、2点のタッチ操作に対して、特別な処理が割り当てられている場合がある。そこで、本実施の形態では、携帯端末装置1が、タッチパネル15に対して行われる、ピンチインおよびピンチアウトの操作を処理する場合について説明する。
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
携帯端末装置1のタッチパネル15に対してのユーザによるタッチ操作は、1点のタッチ操作に限定されない。例えば、ピンチインおよびピンチアウトなど、アプリケーションソフトウエアにより、2点のタッチ操作に対して、特別な処理が割り当てられている場合がある。そこで、本実施の形態では、携帯端末装置1が、タッチパネル15に対して行われる、ピンチインおよびピンチアウトの操作を処理する場合について説明する。
携帯端末装置1のタッチパネル15に対するピンチアウトの操作は、タッチパネル15上での図4および図5に示す、持ち手とは反対の手の例えば人差し指と親指との指の動きによって行われる。この場合の指の動きは、タッチ有効位置検出部13によって検出される。制御部11は、タッチ有効位置検出部13にて検出される指の動き、すなわちタッチパネル15に対するユーザのタッチパネル操作から、ピンチアウト操作が行われたことを判定し、例えば表示部12の表示画像の拡大など、ピンチアウト操作に応じた所定の制御動作を行う。
例えば、図4に示すように、携帯端末装置1の持ち手が左手の場合、無効化領域設定部14は、前述のように、タッチパネル15の左端に無効化領域21を設定する。
タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15のタッチ有効領域22において複数のタッチ位置31a1,31b1,31cを検出すると、例えば持ち手が左手の場合、ピンチアウト(ピンチイン)の操作を検出するために、最も左上の(基準位置4に最も近い)タッチ位置31a1と、2番目に左上の(基準位置4に2番目に近い)タッチ位置31b1とに注目する。なお、タッチ位置31c,31dはユーザの意図しないものである。
ここで、ピンチアウトの操作では、図5に示すように、最も左上のタッチ位置および2番目に左上のタッチ位置が、当初のタッチ位置31a1,31b1→途中のタッチ位置31a2,31b2→最終のタッチ位置31a3,31b3と変化する。
そこで、タッチ有効位置検出部13は、基準位置4に2番目に近いタッチ位置の当初のタッチ位置31b1からの移動を検出した場合に、例えば途中のタッチ位置31a2,31b2間の距離(タッチ位置の中心間の距離)が当初のタッチ位置31a1,31b1間の距離(タッチ位置の中心間の距離)に対して一定値(例えば20)以上変化したかどうかを判定する。この判定の結果、上記両タッチ位置間の距離が一定値以上変化していれば、タッチ有効位置検出部13は、最も左上のタッチ位置(第1のタッチ位置)31a1〜31a3に加えて、2番目に左上のタッチ位置(第2のタッチ位置)31b1〜31b3も有効なタッチ位置と見なす。そこで、制御部11は、タッチ有効位置検出部13の検出結果から、ピンチアウトの操作が行われたと判定し、携帯端末装置1においてピンチアウトの操作に応じた処理を行う。
なお、例えばタッチ位置31a1,31b1間の距離は、タッチ位置31a1の中心座標を(100,600)、タッチ位置31b1の中心座標を(150,700)とした場合、下記の計算式によって求めることができる。
上記のピンチアウトの操作についての処理は、タッチ位置がタッチ位置31a3,31b3から、タッチ位置31a2,31b2を経てタッチ位置31a1,31bに変化するピンチインの操作に対しても同様に適用可能である。
上記の構成において、タッチパネル15に対してピンチアウトの操作が行われた場合の携帯端末装置1の動作を図6のフローチャートに基づいて説明する。
図6のS11〜S23、S25、S27の処理は、図3のS11〜S23、S25、S27の処理と同一である。したがって、ここでは図6のS11〜S21の処理についての説明を省略する。
図6において、S21での判定の結果、タッチ有効領域22に一つのタッチ位置のみがある場合には、タッチ有効位置検出部13は、そのタッチ位置をタッチ有効位置とする(S22)。その後、制御部11は、タッチ有効位置としたタッチ位置(タッチ操作)に応じた処理を行う(S48)。
一方、S21での判定の結果、タッチ有効領域22に複数のタッチ位置があり、携帯端末装置1の持ち手が右手(S11での判定結果)であれば(S23)、タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15の基準位置4を右上(右上の最上位置)とし(S24)、S43の処理に進む。S43において、タッチ有効位置検出部13は、基準位置から最も近いタッチ位置を有効とする。
また、S21での判定の結果、タッチ有効領域22に複数のタッチ位置があり、携帯端末装置1の持ち手が左手(S11での判定結果)であれば(S25)、タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15の基準位置4を左上(左上の最上位置)とし(S42)、S43の処理に進む。
また、S21での判定の結果、タッチ有効領域22に複数のタッチ位置があり、携帯端末装置1の持ち手を判定できなければ(S11での判定結果)、タッチ有効位置検出部13は、タッチ有効領域22のタッチ位置を全てタッチ有効位置とする(S27)。その後、S48の処理に進む。
次に、タッチ有効位置検出部13は、基準位置から2番目に近いタッチ位置が移動したかどうかを判定する(S44)。S44での判定結果がNOであれば、S47の処理に進む。一方、S44での判定結果がYESであれば、さらに、基準位置から最も近いタッチ位置と基準位置から2番目に近いタッチ位置との距離が一定値以上変化したかどうかを判定する(S45)。
次に、S45での判定結果がNOであれば、S47の処理に進む。一方、S45での判定結果がYESであれば、基準位置から最も近いタッチ位置と基準位置から2番目に近いタッチ位置とを有効とし(S46)、制御部11は、両タッチ位置の移動(両タッチ操作)に応じた処理を行う(S48)。
また、S47では、タッチ有効位置検出部13は、基準位置4から最も近いタッチ位置のみをタッチ有効位置とし、S48の処理に進む。
上記のように、本実施の形態の携帯端末装置1では、携帯端末装置1に対するユーザの持ち手を正確に判定可能であり、タッチパネルに対する1点のタッチ操作に加えて、ピンチアウトおよびピンチインの入力操作についても正確に検出することができる。
〔実施の形態3〕
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
本実施の形態の携帯端末装置41は、前記の無効化領域設定部14に代えて無効化領域設定部51を備えている(図1参照)。
本発明のさらに他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
本実施の形態の携帯端末装置41は、前記の無効化領域設定部14に代えて無効化領域設定部51を備えている(図1参照)。
無効化領域設定部51は、図7に示すように、携帯端末装置41の持ち手が左手2か右手3かに関わらず、側面センサ16によって検出される、携帯端末装置41の側面に対するユーザの指等の接触領域26の範囲に応じた面積のタッチ無効化領域21を設定する。なお、接触領域26は、接触個所25が複数個所である場合、それら接触個所25を含む領域である。
また、無効化領域設定部51にて設定されるタッチ無効化領域21は、タッチ有効位置検出部13にて設定されるタッチ無効化領域21と同様、携帯端末装置1の側面に沿ってタッチパネル15の端部に設定されるものの、側面センサ16によって検出されるユーザの接触個所の範囲に応じた面積にて、接触領域26の周りに設定されていればよい。また、このようなタッチ無効化領域21は、図1に示した携帯端末装置1のタッチ無効化領域21としても適用可能である。
上記の構成において、本実施の形態の携帯端末装置41の動作について以下に説明する。図8に示すように、携帯端末装置41の持ち手が左手である場合、無効化領域設定部14は、タッチパネル15の左端の領域に、携帯端末装置41の左側面に対する例えば左手の親指およびその付け根の接触領域26に応じたタッチ無効化領域21を設定する。同様に、無効化領域設定部14は、タッチパネル15の右端の領域に、携帯端末装置41の右側面に対する例えば左手の人差し指、中指および薬指の接触領域26に応じたタッチ無効化領域21を設定する。
なお、無効化領域設定部14は、携帯端末装置41の左側面のみに指等が接触している場合、タッチパネル15の左端の領域のみに無効化領域21を設定し、携帯端末装置41の右側面のみに指等が接触している場合、タッチパネル15の右端の領域のみにタッチ無効化領域21を設定し、携帯端末装置41の左右の側面に指等が接触していない場合、タッチ無効化領域21を設定しない。
図8の例において、タッチパネル15のタッチ有効領域22には、タッチ位置61a〜61cが存在し、タッチ無効化領域21には、タッチ位置61c〜61dが存在する(図8の左側の図)。タッチ位置61aは右手3の人差し指、61b〜61cは右手3の人差し指以外の指、タッチ位置61dは左手の親指、タッチ位置61eは左手の人差し指、タッチ位置61dは左手の中指によるものである。
タッチ有効位置検出部13は、タッチパネル15に対して1点のタッチ操作が行われた場合、タッチ有効位置からタッチ無効化領域21のタッチ位置61c〜61dを除き(図8の中央の図)、タッチパネル15の左上(左上の最上位置)を基準位置4として、基準位置4に最も近いタッチ位置61aをタッチ有効位置とする。なお、ピンチインおよびピンチアウトの操作についても、タッチ有効領域22に対するタッチ操作に基づき、前述のようにして、これら操作の有無を判定することができる。
次に、タッチパネル15に対して1点のタッチ操作が行われた場合の携帯端末装置41の動作を図9のフローチャートにより説明する。
制御部11は、側面センサ16にて検出された、携帯端末装置1の左右の側面の接触個所25により、携帯端末装置1の持ち手が左手か右手かを判定する(S61)。
無効化領域設定部51は、側面センサ16によって検出される、携帯端末装置41の側面に対するユーザの指等の接触領域26に応じた面積のタッチ無効化領域21を設定する(S62)。その後、S17以下の処理を行う。なお、S17以下の処理は、図3のS17以下の処理と同じであるので、説明を省略する。
次に、タッチパネル15に対してピンチインおよびピンチアウトのタッチ操作が行われた場合の携帯端末装置41の動作を図10のフローチャートにより説明する。
制御部11は、側面センサ16にて検出された、携帯端末装置1の左右の側面の接触個所25により、携帯端末装置1の持ち手が左手か右手かを判定する(S61)。
無効化領域設定部51は、側面センサ16によって検出される、携帯端末装置41の側面に対するユーザの指等の接触領域26に応じた面積のタッチ無効化領域21を設定する(S62)。その後、S17以下の処理を行う。なお、S17以下の処理は、図6のS17以下の処理と同じであるので、説明を省略する。
上記のように、本実施の形態の携帯端末装置41では、携帯端末装置41に対するユーザの持ち手を正確に判定可能であり、持ち手の状態に応じてタッチパネル15にタッチ無効化領域21を適切に設定することができる。これにより、タッチパネル15に対する1点のタッチ操作、並びにピンチアウトおよびピンチインの入力操作を正確に検出することができる。
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末装置1,41の制御ブロック(特にタッチ有効位置検出部13および無効化領域設定部14,51)は、集積回路(ICチップ)等に形成された論理回路(ハードウェア)によって実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
携帯端末装置1,41の制御ブロック(特にタッチ有効位置検出部13および無効化領域設定部14,51)は、集積回路(ICチップ)等に形成された論理回路(ハードウェア)によって実現してもよいし、CPU(Central Processing Unit)を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
後者の場合、携帯端末装置1,41は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するCPU、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ(またはCPU)で読み取り可能に記録されたROM(Read Only Memory)または記憶装置(これらを「記録媒体」と称する)、上記プログラムを展開するRAM(Random Access Memory)などを備えている。そして、コンピュータ(またはCPU)が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
〔まとめ〕
本発明の態様1の入力装置は、携帯端末装置の表示装置に設けられたタッチパネル15と、前記携帯端末装置の左右の側面に設けられ、ユーザによる接触個所を検出する側面センサ16と、前記側面センサ16の検出結果に基づいて、前記携帯端末装置1,41を保持するユーザの持ち手を判定する判定手段(制御部11)と、前記携帯端末装置1,41の前記接触個所が検出された前記側面に沿った前記タッチパネル15の端部に、ユーザのタッチを無効とするタッチ無効化領域21を設定し、前記タッチ無効化領域21以外の領域をタッチ有効領域22とする無効化領域設定手段(無効化領域設定部14,51)と、左側または右側のうち、前記持ち手の側の前記タッチパネル15の最上位置を基準位置4とし、ユーザによる前記タッチ有効領域22の前記基準位置4から最も近いタッチ位置をタッチ有効位置として検出するタッチ有効位置検出手段(タッチ有効位置検出部13)とを備えている。
本発明の態様1の入力装置は、携帯端末装置の表示装置に設けられたタッチパネル15と、前記携帯端末装置の左右の側面に設けられ、ユーザによる接触個所を検出する側面センサ16と、前記側面センサ16の検出結果に基づいて、前記携帯端末装置1,41を保持するユーザの持ち手を判定する判定手段(制御部11)と、前記携帯端末装置1,41の前記接触個所が検出された前記側面に沿った前記タッチパネル15の端部に、ユーザのタッチを無効とするタッチ無効化領域21を設定し、前記タッチ無効化領域21以外の領域をタッチ有効領域22とする無効化領域設定手段(無効化領域設定部14,51)と、左側または右側のうち、前記持ち手の側の前記タッチパネル15の最上位置を基準位置4とし、ユーザによる前記タッチ有効領域22の前記基準位置4から最も近いタッチ位置をタッチ有効位置として検出するタッチ有効位置検出手段(タッチ有効位置検出部13)とを備えている。
上記の構成によれば、ユーザが携帯端末装置1,41を片手持ちする場合、持ち手が左手の場合と右手の場合とで、携帯端末装置1,41の左右の側面に対するユーザの指による接触個所が異なる。そこで、判定手段は、側面センサ16の検出結果に基づいて、ユーザの持ち手を判定する。無効化領域設定手段は、前記携帯端末装置1,41の前記接触個所が検出された側面に沿った前記タッチパネル15の端部に、ユーザのタッチを無効とするタッチ無効化領域21を設定する。タッチ有効位置検出手段は、判定された持ち手の側のタッチパネル15の最上位置を基準位置とし、タッチ有効領域22の基準位置4から最も近いタッチ位置をタッチ有効位置として検出する。
これにより、持ち手の指等によるタッチを検出しないタッチパネル無効化領域21をタッチパネル15に適切に設定でき、タッチパネル15に対するユーザの入力操作を正確に検出することができる。
本発明の態様2の入力装置は、上記態様1において、前記無効化領域設定手段(無効化領域設定部14)は、前記携帯端末装置の前記接触個所が検出された側面のうち、前記持ち手の側の前記携帯端末装置1の前記側面に沿った前記タッチパネル15の端部に、前記タッチ無効化領域21を設定する。
上記の構成によれば、タッチパネル15に対してユーザの意図しないタッチが最も生じ易い領域である、持ち手の親指がタッチし易い領域をタッチ無効化領域21として設定することができる。これにより、最低限必要なタッチ無効化領域21を適切に設定でき、タッチパネル15に対するユーザの入力操作を正確に検出することができる。
本発明の態様3の入力装置は、上記態様1または2において、前記無効化領域設定手段(無効化領域設定部14)は、前記側面センサ16によって検出される前記接触個所の範囲に応じた面積の前記タッチ無効化領域21を設定する。
上記の構成によれば、タッチ無効化領域21は、側面センサ16によって検出される接触個所の範囲に応じた適切な面積に形成されるので、タッチ有効領域22の面積が不要に制限される事態を防止することができる。
本発明の態様4に係る入力装置は、上記態様1から3のいずれかにおいて、前記タッチ有効位置検出手段(タッチ有効位置検出部13)は、前記タッチ有効領域22における、前記基準位置4から最も近い第1のタッチ位置と、前記基準位置4から2番に近い第2のタッチ位置とを検出するとともに、前記第2のタッチ位置が移動し、かつ前記第1のタッチ位置と前記第2のタッチ位置との距離が一定値以上変化した場合に、前記第1のタッチ位置についてのタッチ操作に加えて、前記第2のタッチ位置についてのタッチ操作を有効なタッチ操作とする。
上記の構成によれば、タッチパネル15上において、第1のタッチ位置と第2のタッチ位置との距離を変化させるピンチアウトやピンチインの操作についても正確に検出することができる。
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
1 携帯端末装置
11 制御部(判定手段)
12 表示部(表示装置)
13 タッチ有効位置検出部(タッチ有効位置検出手段)
14 無効化領域設定部(無効化領域設定手段)
15 タッチパネル
16 側面センサ
21 タッチ無効化領域
22 タッチ有効領域
25 接触個所
26 接触領域
31a1〜31a3 最も左上のタッチ位置(第1のタッチ位置)
31b1〜31b3 2番目に左上のタッチ位置(第2のタッチ位置)
41 携帯端末装置
51 無効化領域設定部
11 制御部(判定手段)
12 表示部(表示装置)
13 タッチ有効位置検出部(タッチ有効位置検出手段)
14 無効化領域設定部(無効化領域設定手段)
15 タッチパネル
16 側面センサ
21 タッチ無効化領域
22 タッチ有効領域
25 接触個所
26 接触領域
31a1〜31a3 最も左上のタッチ位置(第1のタッチ位置)
31b1〜31b3 2番目に左上のタッチ位置(第2のタッチ位置)
41 携帯端末装置
51 無効化領域設定部
Claims (5)
- 携帯端末装置の表示装置に設けられたタッチパネルと、
前記携帯端末装置の左右の側面に設けられ、ユーザによる接触個所を検出する側面センサと、
前記側面センサの検出結果に基づいて、前記携帯端末装置を保持するユーザの持ち手を判定する判定手段と、
前記携帯端末装置の前記接触個所が検出された前記側面に沿った前記タッチパネルの端部に、ユーザのタッチを無効とするタッチ無効化領域を設定し、前記タッチ無効化領域以外の領域をタッチ有効領域とする無効化領域設定手段と、
左側または右側のうち、前記持ち手の側の前記タッチパネルの最上位置を基準位置とし、ユーザによる前記タッチ有効領域の前記基準位置から最も近いタッチ位置をタッチ有効位置として検出するタッチ有効位置検出手段とを備えていることを特徴とする入力装置。 - 前記無効化領域設定手段は、前記携帯端末装置の前記接触個所が検出された前記側面のうち、前記持ち手の側の前記携帯端末装置の前記側面に沿った前記タッチパネルの端部に、前記タッチ無効化領域を設定することを特徴とする請求項1に記載の入力装置。
- 前記無効化領域設定手段は、前記側面センサによって検出される前記接触個所の範囲に応じた面積の前記タッチ無効化領域を設定することを特徴とする請求項1または2に記載の入力装置。
- 前記タッチ有効位置検出手段は、前記タッチ有効領域における、前記基準位置から最も近い第1のタッチ位置と、前記基準位置から2番に近い第2のタッチ位置とを検出するとともに、前記第2のタッチ位置が移動し、かつ前記第1のタッチ位置と前記第2のタッチ位置との距離が一定値以上変化した場合に、前記第1のタッチ位置についてのタッチ操作に加えて、前記第2のタッチ位置についてのタッチ操作を有効なタッチ操作とすることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の入力装置。
- 請求項1から4のいずれか1項に記載の入力装置を備えていることを特徴とする携帯端末装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014031075A JP2015156154A (ja) | 2014-02-20 | 2014-02-20 | 入力装置およびそれを備えた携帯端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014031075A JP2015156154A (ja) | 2014-02-20 | 2014-02-20 | 入力装置およびそれを備えた携帯端末装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2015156154A true JP2015156154A (ja) | 2015-08-27 |
Family
ID=54775426
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2014031075A Pending JP2015156154A (ja) | 2014-02-20 | 2014-02-20 | 入力装置およびそれを備えた携帯端末装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2015156154A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019522849A (ja) * | 2016-06-11 | 2019-08-15 | 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 方向インタフェースオブジェクト |
JP6973872B1 (ja) * | 2020-07-16 | 2021-12-01 | Necプラットフォームズ株式会社 | タブレット端末、制御方法及び制御プログラム |
-
2014
- 2014-02-20 JP JP2014031075A patent/JP2015156154A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019522849A (ja) * | 2016-06-11 | 2019-08-15 | 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 方向インタフェースオブジェクト |
JP6973872B1 (ja) * | 2020-07-16 | 2021-12-01 | Necプラットフォームズ株式会社 | タブレット端末、制御方法及び制御プログラム |
JP2022018588A (ja) * | 2020-07-16 | 2022-01-27 | Necプラットフォームズ株式会社 | タブレット端末、制御方法及び制御プログラム |
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