JP2015141572A - 商品情報提供方法、商品情報提供装置および商品情報提供プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】顧客が商品を選択する上で有用な情報を特定する。
【解決手段】情報処理装置１０は、１の顧客が関心を有する複数の商品を特定する商品特定情報１１と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報１２とに基づいて、複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出する。情報処理装置１０は、抽出された項目に登録された情報を比較情報１３として出力する。顧客が商品を選択する上で有用な情報を特定できる。
【選択図】図１

Description

本発明は、商品情報提供方法、商品情報提供装置および商品情報提供プログラムに関する。

近年、店舗内の顧客が関心を有する商品を特定して表示する技術が注目されている。例えば、店舗の店員は、顧客が関心を有する商品が表示された画面を参照することで、顧客が関心を有する商品に関する情報をその顧客に提供することができる。

このような技術の例としては次のようなものがある。例えば、カメラによって撮像された画像に基づき顧客が関心を有する商品を特定し、その特定した商品の情報を表示装置に表示させるシステムが提案されている。また、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）リーダ等により商品ＩＤ（Identification）を取得したとき、その前に商品ＩＤを取得した時刻から一定時間が経過していない場合、前回取得した商品ＩＤ、今回取得した商品ＩＤそれぞれに対応する商品情報を抽出して比較表示を行うシステムが提案されている。

特開２００９−３７０１号公報 特開２０１０−２３１４２４号公報

しかしながら、上記の技術は、単に、顧客が関心を有する商品に関する情報を表示したり、複数の商品に関する情報を比較表示したりするのみであり、必ずしも、顧客が商品を選択する上で有用な情報を特定できるとは言えなかった。

１つの側面では、本発明は、顧客が商品を選択する上で有用な情報を特定可能な商品情報提供方法、商品情報提供装置および商品情報提供プログラムを提供することを目的とする。

１つの案では、コンピュータが行う商品情報提供方法が提供される。商品情報提供方法では、まず、コンピュータは、１の顧客が関心を有する複数の商品を特定する情報と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報とに基づいて、複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出する。コンピュータは、抽出された項目に登録された情報を出力する。

また、１つの案では、上記商品情報提供方法と同様の機能を実現する商品情報提供装置が提供される。
さらに、１つの案では、上記商品情報提供方法と同様の処理をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムが提供される。

一側面では、顧客が商品を選択する上で有用な情報を特定できる。

第１の実施の形態の情報処理装置の処理例を示す図である。 第２の実施の形態の商品情報提供システムの例を示す図である。 センサデバイスの配置例を示す図である。 センサデバイスのハードウェア構成例を示す図である。 商品情報提供装置のハードウェア構成例を示す図である。 端末装置のハードウェア構成例を示す図である。 顧客が注視した商品の判定例を示す図である。 顧客が注視した商品の判定例を示す図（続き）である。 センサデバイス、商品情報提供装置および端末装置の機能例を示す図である。 骨格情報の例を示す図である。 商品棚情報テーブルの例を示す図である。 領域情報テーブルの例を示す図である。 商品情報テーブルの例を示す図である。 顧客情報テーブルの例を示す図である。 商品注視情報テーブルの例を示す図である。 比較情報の内容と表示の例を示す図である。 商品注視情報の更新処理の例を示すフローチャートである。 商品注視情報の更新処理の例を示すフローチャート（続き）である。 比較情報の生成および送信処理の例を示すフローチャートである。 比較情報の内容と表示の変形例を示す図である。 比較情報の生成および送信処理の変形例を示すフローチャートである。 最注視商品の特定の変形例を示す図である。

以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の情報処理装置の処理例を示す図である。情報処理装置１０は、例えば、コンピュータ等により実現される。情報処理装置１０は、例えば、商品が販売される店舗内の所定の場所に設置される。

情報処理装置１０は、１の顧客が関心を持つ複数の商品を特定する商品特定情報１１と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報１２とに基づいて、顧客が関心を持った複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出する。商品特定情報１１および登録情報１２は、情報処理装置１０が有する記憶装置に記憶されていてもよいし、他の装置や記録媒体から取得したものであってもよい。

顧客が関心を有する商品は、例えば、店舗内の商品が配置された領域の周囲での顧客の行動を各種のセンサを用いて監視した監視結果に基づいて判定される。例えば、撮像装置により顧客が撮像された画像を解析することで、顧客が関心を有する商品が判定される。撮像された画像から顧客が商品に関心を有すると判定される場合とは、例えば、顧客が商品を手に取った場合、商品が配置された位置の前で顧客が立ち止まった場合等が考えられる。

また、他の例としては、各顧客が所持する非接触方式のＩＣリーダが、各商品に設置されたＩＣタグから読み取った情報に基づいて、顧客が関心を有する商品が判定されてもよい。あるいは、各顧客が所持するバーコードリーダが、各商品に設置されたバーコードから読み取った情報に基づいて、顧客が関心を有する商品が判定されてもよい。

商品特定情報１１には、上記のような方法によってある顧客が関心を有すると判定された店舗内の複数の商品の情報が含まれる。例えば、図１に示すように、商品特定情報１１には、顧客が関心を有すると判定された各商品の商品ＩＤが含まれる。情報処理装置１０は、例えば、店員の入力操作があった場合等の所定のタイミングで、商品特定情報１１を取得する。なお、顧客が関心を有する商品の判定処理を、情報処理装置１０自体が行ってもよい。

一方、登録情報１２に含まれる複数の項目は、それぞれ異なる種類の、商品に関連する情報が登録される。図１に示す登録情報１２では、項目の例として、商品の価格と、商品の売却数とが登録される。

ここで、図１に示すように、登録情報１２には、商品＃１，＃２，＃３のそれぞれについて、価格と売却数とが登録されているものとする。また、顧客＃１が商品＃１，＃２に関心を有することを示す商品特定情報１１が取得されたものとする。この場合、情報処理装置１０は、登録情報１２に含まれる項目の中から、商品＃１，＃２の間で異なる情報が登録された項目として、売却数を抽出する。

情報処理装置１０は、抽出された項目に登録された情報を出力する。ここでは、抽出された項目に登録された情報が、比較情報１３として出力されるものとする。上記の例の場合、抽出された売却数の項目に登録された情報を含む比較情報１３が、情報処理装置１０により生成され、出力される。

比較情報１３の出力先には、例えば、店舗の店員が所持する端末装置が挙げられる。この場合、例えば、端末装置は、情報処理装置１０から受信した比較情報１３を表示する。そして、端末装置を所持する店員は、端末装置の表示内容を参照することで、接客相手が関心を有する各商品に関する情報のうち、値が異なる項目の情報をその接客相手に提供することができる。

また、情報処理装置１０は、情報処理装置１０が有するディスプレイに、比較情報１３を含む内容を表示させてもよい。この場合、例えば、レジやサービスカウンタに存在する店員が、情報処理装置１０が備えるディスプレイに表示された比較情報１３の内容を参照することで、店舗内の顧客が関心を有する各商品の情報のうち、登録内容が異なる項目の情報を認識できる。

ここで、顧客は、商品を選択する際、関心を有する商品間で異なる特徴（例えば、商品の値段や形態）に着目する。そのため、顧客が商品を選択する上で有用な情報は、例えば、その顧客が関心を有する商品に関連する様々な種類の情報のうち、商品間でその内容が異なっている特定の種類の情報である可能性が高い。しかし、単に、顧客が関心を有する商品に関する情報を羅列して表示するだけの技術では、上記のような顧客にとって有用な情報をユーザが簡単には特定できない。

それに対し、第１の実施の形態の情報処理装置１０によれば、顧客が関心を有する商品＃１，＃２を特定する商品特定情報１１と、商品＃１，＃２毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報１２とに基づいて、値の異なる項目（“売却数”）を抽出し、抽出された項目に登録された情報（“８”および“４３”）を出力する。これにより、顧客が商品を選択する上でより有用な情報を特定することができる。

［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の商品情報提供システムの例を示す図である。商品情報提供システム３は、センサデバイス１００ａ，１００ｂ、商品情報提供装置２００および端末装置３００を有する。センサデバイスの数は、１台でもよいし、３台以上でもよい。商品情報提供装置２００は、センサデバイス１００ａ，１００ｂおよび端末装置３００と、ネットワーク２０を介して接続されている。また、センサデバイス１００ａ，１００ｂおよび商品情報提供装置２００は、商品が販売される店舗の中に配置される。あるいは、センサデバイス１００ａ，１００ｂのみが店舗の中に配置され、商品情報提供装置２００が店舗の外部に配置されてもよい。商品情報提供装置２００は、第１の実施の形態の情報処理装置１０の一例である。

センサデバイス１００ａ，１００ｂは、画像の撮像機能を有する。センサデバイス１００ａ，１００ｂは、店舗内の領域のうち、少なくとも商品が配置された領域を撮像する。例えば、センサデバイス１００ａ，１００ｂは、商品が配置される商品棚の領域を撮像する。

また、センサデバイス１００ａ，１００ｂは、画像に映った人物（ここでは顧客）の骨格情報を検出する。本実施の形態では、センサデバイス１００ａ，１００ｂは、顧客の骨格の部位として、少なくとも手首を検出する。また、骨格情報には、対応する骨格の部位の位置情報が含まれる。位置情報には、骨格の各部位についての画像における位置と、深度とが含まれる。深度とは、センサデバイスから被写体までの画素毎の距離を意味する。

センサデバイス１００ａ，１００ｂは、撮像した画像のデータと、検出した骨格情報とを商品情報提供装置２００へ所定時間間隔で送信する。なお、センサデバイス１００ａ，１００ｂは、画像のデータと共に、画像の画素毎の深度を示す情報を商品情報提供装置２００へ送信してもよい。

商品情報提供装置２００は、顧客が関心を有すると判定された商品の商品情報を出力するコンピュータである。“商品情報”とは、商品に関する情報を意味する。商品情報には、値段や色等の複数の項目が含まれる。商品情報提供装置２００は、センサデバイス１００ａ，１００ｂから画像のデータや骨格情報を受信する度に、受信した画像のデータや骨格情報等を解析し、画像に映る顧客が注視した商品を検出し、所定の記憶領域へ格納する。顧客の関心が高い商品ほど、商品が顧客に注視される可能性は高くなる。そこで、商品情報提供装置２００は、顧客が注視した商品を顧客が関心を有する商品と判定する。

商品情報提供装置２００は、端末装置３００から比較情報の送信要求を受信する。商品情報提供装置２００は、比較情報の送信要求に含まれる情報に基づいて顧客を特定する。
商品情報提供装置２００は、特定した顧客が注視した複数の商品から１つの商品を選択する。商品情報提供装置２００は、顧客が注視した複数の商品について、選択されなかった商品毎に、選択された商品との比較情報を生成し、端末装置３００へ送信する。

端末装置３００は、顧客が注視した商品の情報を表示する装置である。端末装置３００は、店舗に存在する各店員により所持されている。端末装置３００は、店員の操作に応じて、比較情報の送信要求を商品情報提供装置２００へ送信する。端末装置３００は、比較情報を商品情報提供装置２００から受信し、ディスプレイに表示させる。

図３は、センサデバイスの配置例を示す図である。図３の例では、商品棚３１の上面に商品３２が配置される。また、図３の右側が、顧客３０が移動する領域となっている。センサデバイス１００ａは、商品棚３１に対して、顧客３０の移動領域とは反対側の位置に配置される。この場合、センサデバイス１００ａは、顧客３０、商品棚３１および商品３２を被写体とした画像のデータと、顧客３０の骨格情報とを商品情報提供装置２００へ送信することとなる。このようなセンサデバイス１００ａの配置方法により、商品情報提供装置２００は、センサデバイス１００ａから受信した情報に基づいて、商品棚３１に配置された商品３２に対して、商品棚３１の前を通過した顧客が注視したかを判定することができる。

また、センサデバイス１００ｂは、商品棚３１とは別の商品棚における商品の配置領域を、図３におけるセンサデバイス１００ａと商品棚３１と同様の位置関係で撮像する。これにより、商品情報提供装置２００は、センサデバイス１００ｂから受信した情報に基づいて、その撮像対象の商品棚に配置された商品に対して、その商品棚の前を通過した顧客が注視したかを判定することができる。

図４は、センサデバイスのハードウェア構成例を示す図である。なお、センサデバイス１００ａ，１００ｂはそれぞれ同様のハードウェア構成を有するので、図４ではこれらを「センサデバイス１００」と表す。また、これ以降、センサデバイス１００ａ，１００ｂを区別せずに説明する場合には、「センサデバイス１００」という表記を使用する。

センサデバイス１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、フラッシュメモリ１０３、撮像カメラ１０４、深度センサ１０５および通信インタフェース１０６を有する。これらのユニットは、センサデバイス１００内でバス１０７に接続されている。

プロセッサ１０１は、プログラムの命令を実行する演算器を含み、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッサ１０１は、フラッシュメモリ１０３に記憶されているプログラムやデータの少なくとも一部をＲＡＭ１０２にロードしてプログラムを実行する。なお、プロセッサ１０１は複数のプロセッサコアを備えてもよい。また、センサデバイス１００は、複数のプロセッサを備えてもよい。また、センサデバイス１００は、複数のプロセッサまたは複数のプロセッサコアを用いて並列処理を行ってもよい。また、２以上のプロセッサの集合、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の専用回路、２以上の専用回路の集合、プロセッサと専用回路の組み合わせ等を「プロセッサ」と呼んでもよい。

ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１が実行するプログラムやプログラムから参照されるデータを一時的に記憶する揮発性メモリである。なお、センサデバイス１００は、ＲＡＭ以外の種類のメモリを備えてもよく、複数個の揮発性メモリを備えてもよい。

フラッシュメモリ１０３は、ファームウェアやアプリケーションソフトウェア等のプログラムおよびデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。なお、センサデバイス１００は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数個の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。

撮像カメラ１０４は、画像を撮像し、撮像された画像のデータをプロセッサ１０１へ出力する。
深度センサ１０５は、撮像カメラ１０４により撮像された画像の各画素について深度を計測し、プロセッサ１０１に出力する。深度の計測方式として、例えば、レーザ光線の往復時間により深度を計測するＴＯＦ（Time Of Flight）方式が挙げられる。また、別の計測方式として、反射する光線（例えば、赤外線等）のパターンのひずみで深度を計測するパターン照射方式等の様々な計測方式が挙げられ、何れの方式を採用してもよい。ＴＯＦ方式およびパターン照射方式が採用される場合、深度センサ１０５は、レーザ光線や赤外線等の光線照射装置と、照射された光線の反射成分を検出するセンサとを有する。

通信インタフェース１０６は、ネットワーク２０等のネットワークを介して他の情報処理装置（例えば、商品情報提供装置２００）と通信を行う。
なお、プロセッサ１０１に実行させるプログラムは、フラッシュメモリ１０３に他の記憶装置からコピーするようにしてもよい。

また、センサデバイス１００としては、例えば、マイクロソフト社のＫｉｎｅｃｔ（登録商標）センサを用いることができる。またセンサデバイス１００としては、例えば、客がどの商品を手に取ったかや、客がどの商品を注視しているか等の方法により、客が興味を示したとみなせる商品を特定できる機能を有していれば、利用することができる。

図５は、商品情報提供装置のハードウェア構成例を示す図である。商品情報提供装置２００は、プロセッサ２０１、ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０３、画像信号処理部２０４、入力信号処理部２０５、ディスクドライブ２０６および通信インタフェース２０７を有する。これらのユニットは、商品情報提供装置２００内でバス２０８に接続されている。

プロセッサ２０１は、前述のプロセッサ１０１と同様に、プログラムの命令を実行する演算器を含む。ＲＡＭ２０２は、前述のＲＡＭ１０２と同様に、プロセッサ２０１が実行するプログラムやデータを一時的に記憶する揮発性メモリである。

ＨＤＤ２０３は、ＯＳ（Operating System）やファームウェアやアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアのプログラムおよびデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。なお、商品情報提供装置２００は、フラッシュメモリ等の他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数個の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。

画像信号処理部２０４は、プロセッサ２０１からの命令に従って、商品情報提供装置２００に接続されたディスプレイ４１に画像を出力する。ディスプレイ４１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ等を用いることができる。

入力信号処理部２０５は、商品情報提供装置２００に接続された入力デバイス４２から入力信号を取得し、プロセッサ２０１に通知する。入力デバイス４２としては、マウスやタッチパネル等のポインティングデバイス、キーボード等を用いることができる。

ディスクドライブ２０６は、記録媒体４３に記録されたプログラムやデータを読み取る駆動装置である。記録媒体４３として、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤ等の磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）を使用できる。ディスクドライブ２０６は、プロセッサ２０１からの命令に従って、記録媒体４３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ２０２またはＨＤＤ２０３に格納する。

通信インタフェース２０７は、ネットワーク２０等のネットワークを介して他の情報処理装置（例えば、センサデバイス１００ａ）と通信を行う。
なお、商品情報提供装置２００はディスクドライブ２０６を備えていなくてもよく、専ら他の端末装置から制御される場合には、画像信号処理部２０４や入力信号処理部２０５を備えていなくてもよい。また、ディスプレイ４１や入力デバイス４２は、商品情報提供装置２００の筐体と一体に形成されていてもよい。

図６は、端末装置のハードウェア構成例を示す図である。端末装置３００は、プロセッサ３０１、ＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ディスプレイ３０４、タッチパネル３０５および無線インタフェース３０６を有する。これらのユニットは、端末装置３００内でバス３０７に接続されている。

プロセッサ３０１は、前述のプロセッサ１０１と同様に、プログラムの命令を実行する演算器を含むプロセッサである。ＲＡＭ３０２は、前述のＲＡＭ１０２と同様に、プロセッサ３０１が実行するプログラムやデータを一時的に記憶する揮発性メモリである。

フラッシュメモリ３０３は、ＯＳやファームウェアやアプリケーションソフトウェア等のプログラムおよびデータを記憶する不揮発性の記憶装置である。なお、端末装置３００は、ＨＤＤ等の他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数個の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。

ディスプレイ３０４は、プロセッサ３０１からの命令に従って画像を表示する。ディスプレイ３０４としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等を用いることができる。

タッチパネル３０５は、ディスプレイ３０４に重ねて設けられており、ディスプレイ３０４に対するユーザのタッチ操作を検出してタッチ位置を入力信号としてプロセッサ３０１に通知する。タッチ操作には、タッチペン等のポインティングデバイスまたはユーザの指が用いられる。タッチ位置の検出方式には、例えば、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等の様々な検出方式があり、何れの方式を採用してもよい。なお、端末装置３００は、複数の入力キーを備えたキーパッド等、他の種類の入力デバイスを備えてもよい。

無線インタフェース３０６は、無線通信を行う通信インタフェースである。無線インタフェース３０６は、受信信号の復調・復号や送信信号の符号化・変調等を行う。例えば、無線インタフェース３０６は、アクセスポイント（図示無し）を介してネットワーク２０等に接続する。端末装置３００は、複数の無線インタフェースを備えてもよい。

なお、プロセッサ３０１に実行させるプログラムは、フラッシュメモリ３０３に他の記憶装置からコピーするようにしてもよい。また、プロセッサ３０１に実行させるプログラムは、無線インタフェース３０６がネットワーク２０等からダウンロードするようにしてもよい。

次に、商品情報提供装置２００において、顧客が注視した商品を判定する判定方法について説明する。商品情報提供装置２００は、顧客が商品を手に取った場合に、顧客が商品を注視したと判定し、その商品に関心を有すると判定する。

商品情報提供装置２００は、顧客の手が商品配置領域に進入した後にその顧客の手がその外部に出たことを検知したとき、その時点で撮像された商品配置領域の画像と、予め撮像していた基準となる画像とを比較することで、顧客が商品を手に取ったか判定する。商品配置領域とは、所定の商品が配置される一定空間を指す。例えば、商品配置領域は、商品棚の上面における所定の商品が配置される領域から、その上側の一定の高さまでの領域である。

ただし、このような３次元空間に対する手の進入を判定すると、処理が複雑になる。このため、商品情報提供装置２００は、画像上に商品配置領域に対応する２次元領域を設定し、設定された２次元領域に顧客の手（例えば手首の代表位置）が含まれているか否かにより、商品配置領域に手が進入したか否かを判定する。以下、画像上に設定される、商品配置領域に対応する２次元領域を、“設定領域”と記載する場合がある。

図７は、顧客が注視した商品の判定例を示す図である。画像４は、センサデバイス１００ａにより撮像された画像である。画像４の被写体には、顧客３０、商品棚３１および商品３２ａ，３２ｂが含まれる。

商品棚３１は、センサデバイス１００ａの正面に設置されている。領域３１ａ，３１ｂは、それぞれ個別の商品が配置される商品棚３１上の商品配置領域に対応する設定領域であり、ユーザによって画像上に任意に設定される。例えば、商品３２ａは、領域３１ａに対応する商品配置領域に配置され、商品３２ｂは、領域３１ｂに対応する商品配置領域に配置されている。顧客３０は、センサデバイス１００ａから見て商品棚３１の奥側に存在する。手首３０ａは顧客３０の右手首である。画像４において、手首３０ａは、商品配置領域に対応する領域３１ａ，３１ｂの何れにも含まれていない。

以下、顧客３０が右手で商品３２ａを手に取ったかを判定する場合について説明する。
商品３２ａが配置された商品配置領域に顧客３０の右手が進入したかは、領域３１ａに顧客３０の右手の手首３０ａの位置が含まれるかによって判定される。ここで、商品情報提供装置２００は、画像４の撮像後に、手首３０ａが領域３１ａの範囲内に存在することを検知し、さらにその後、手首３０ａが領域３１ａの範囲外に存在することを検知したものとする。すなわち、顧客３０の右手が商品３２ａの商品配置領域に進入し、その後、顧客３０の右手が商品３２ａの商品配置領域の外へ出たものとする。

画像５は、この時点でセンサデバイス１００ａにより撮像された画像の例である。以下、画像５において、画像４と同様の内容については説明を省略する。画像５においても、画像４と同様に、商品３２ａは、領域３１ａに対応する商品配置領域に配置され、商品３２ｂは、領域３１ｂに対応する商品配置領域に配置されている。

商品情報提供装置２００は、画像４における領域３１ａと、画像５における領域３１ａとを比較する。何れの画像においても、商品３２ａが領域３１ａの範囲内に存在している。そのため、商品情報提供装置２００は、顧客３０の手が商品３２ａの商品配置領域へ進入したにもかかわらず、顧客３０が商品３２ａを手に取っていないと判定する。

図８は、顧客が注視した商品の判定例を示す図（続き）である。図８の画像４は、図７の画像４と同じ状態である。この状態から、商品情報提供装置２００は、手首３０ａが領域３１ａの範囲内に存在することを検知し、さらにその後、手首３０ａが領域３１ａの範囲外に存在することを検知したものとする。

画像６は、この時点でセンサデバイス１００ａにより撮像された画像の例である。以下、画像６において、画像４と同様の内容については説明を省略する。画像６において、商品３２ａは、領域３１ａに対応する商品配置領域に配置されておらず、商品３２ｂは、領域３１ｂに対応する商品配置領域に配置されている。

商品情報提供装置２００は、画像４における領域３１ａと、画像６における領域３１ａとを比較する。画像４における領域３１ａの範囲には商品３２ａが存在していたが、画像６における領域３１ａの範囲には商品３２ａが存在していない。そのため、商品情報提供装置２００は、顧客３０が商品３２ａを手に取ったと判定する（Ｓ１）。

その後、商品情報提供装置２００は、再度、手首３０ａが領域３１ａの範囲内に存在することを検知し、さらにその後、手首３０ａが領域３１ａの範囲外に存在することを検知したものとする。このとき、領域３１ａの画像として画像４における領域３１ａと同様の画像が撮像されたものとする。以下、説明を簡単にするために、このとき、センサデバイス１００ａにより画像４が撮像されたものとする。

商品情報提供装置２００は、画像６における領域３１ａと、画像４における領域３１ａとを比較する。画像６における領域３１ａの範囲には商品３２ａが存在していなかったが、画像４における領域３１ａの範囲には商品３２ａが存在している。そのため、商品情報提供装置２００は、顧客３０が商品３２ａを手から離したと判定する（Ｓ２）。

以上の手順により、商品情報提供装置２００は、顧客が商品を手に取ったことと、その後に顧客がその商品を手から離したことを判定できる。そして、商品情報提供装置２００は、顧客が商品を手に取ったときに顧客が商品の注視を開始したと判定し、顧客が商品を手から離したときに顧客が商品の注視を終了したと判定する。商品情報提供装置２００は、注視を開始してから注視を終了するまでの時間を“注視時間”として計測し、商品毎に注視時間の累計を算出し、記憶する。

ここで、顧客は、関心を有する商品を手に取り、購入の有無を検討する。また、顧客の商品への関心度が高いほど、その商品を手に取っている時間が長くなる可能性が高い。そのため、上記のように、各商品について、顧客が手に取っている時間を注視時間として算出することで、商品毎に顧客の関心度の高さを精度よく判定することができる。

なお、図７〜８で説明していないが、商品情報提供装置２００は、左手首である手首３０ｂについても、手首３０ａと同様に、設定領域との位置関係の判定結果と、設定領域の画像の比較結果とを用いて、顧客３０が商品を注視したか判定する。これにより、例えば、顧客３０が右手で商品３２ａを手に取ったと判定しつつ、左手で商品３２ｂを手に取ることを判定することが可能となる。

また、商品情報提供装置２００は、顧客の手首が設定領域に出入りする前後の各設定領域内の画像の差分の有無により、その設定領域に対応する商品配置領域に配置された商品を顧客が手に取ったかを判定してもよい。また、商品情報提供装置２００は、各顧客が所持する非接触方式のＩＣリーダによる、各商品に設置されたＩＣタグの情報の読み取りの可否に基づいて、顧客が商品を手に取ったかを判定してもよい。また、商品情報提供装置２００は、各顧客が所持するバーコードリーダによる、各商品に設置されたバーコードの情報の読み取りの可否に基づいて、顧客が商品を手に取ったかを判定してもよい。

図９以降では、商品情報提供システム３が、顧客３０が関心を持った商品の比較情報を端末装置３００に表示させる方法について説明する。
図９は、センサデバイス、商品情報提供装置および端末装置の機能例を示す図である。センサデバイス１００は、画像取得部１１０、骨格検出部１２０および送信部１３０を有する。

画像取得部１１０は、撮像カメラ１０４によって撮像された画像のデータを所定時間間隔で取得する。
骨格検出部１２０は、画像のデータと深度センサ１０５による深度情報とに基づき、画像に映る人物の手首等、予め決められた骨格の部位の位置を検出する。骨格検出部１２０は、画像取得部１１０が画像データを取得する度に骨格の部位の位置を検出し、骨格の各部位の位置情報を含む骨格情報を生成する。骨格の各部位の位置情報には、各部位の画像上の座標を示す情報や、各部位の深度を示す情報を含む。なお、画像に複数の人物が映っている場合、骨格検出部１２０は、人物毎に骨格情報を生成することもできる。

送信部１３０は、撮像された画像のデータ、および画像に映る顧客の骨格情報を商品情報提供装置２００へ送信する。撮像された画像のデータには、センサデバイスを識別するためのデバイスＩＤが含まれる。

なお、画像取得部１１０、骨格検出部１２０および送信部１３０の処理は、例えば、プロセッサ１０１が所定のプログラムを実行することで実現される。また、図２のセンサデバイス１００ａ，１００ｂは、センサデバイス１００と同様の機能を有する。

商品情報提供装置２００は、管理情報記憶部２１０、注視判定部２２０、比較情報生成部２３０および比較情報出力部２４０を有する。比較情報生成部２３０は、請求項９の抽出部の一例である。比較情報出力部２４０は、請求項９の出力部の一例である。

管理情報記憶部２１０は、店舗内に設置されている商品棚に関する情報を格納する商品棚情報テーブルや、商品配置領域に対応する設定領域に関する情報を格納する領域情報テーブルを記憶する。また、管理情報記憶部２１０は、店舗で扱われる商品に関する情報を格納する商品情報テーブルや、顧客に関する情報を格納する顧客情報テーブルを記憶する。さらに、管理情報記憶部２１０は、顧客が注視した商品に関する情報を格納した商品注視情報テーブルを記憶する。管理情報記憶部２１０は、例えば、ＨＤＤ２０３等に確保された不揮発性の記憶領域として実現される。ただし、顧客情報テーブルおよび商品注視情報テーブルは、例えば、ＲＡＭ２０２に一時的に確保された記憶領域に記憶されてもよい。

注視判定部２２０は、センサデバイス１００から画像のデータ、および画像に映る顧客の骨格情報を受信する。注視判定部２２０は、受信した情報と、商品棚情報テーブルおよび領域情報テーブルに格納されている情報等とに基づいて、顧客が商品を注視したかを判定する。また、注視判定部２２０は、顧客が注視した商品に関する情報を生成し、商品注視情報テーブルに格納する。顧客が注視した商品に関する情報には、例えば、商品が注視された時間や回数を示す情報が含まれる。

比較情報生成部２３０は、比較情報の送信要求を端末装置３００から受信する。比較情報は、顧客が注視した商品に関する情報の一部を抽出した情報である。比較情報の送信要求において、店舗内に設置された商品棚が指定される。比較情報生成部２３０は、指定された商品棚、商品棚情報テーブル、商品注視情報テーブル等に基づいて、顧客が最も注視した商品を特定する。以下、顧客が最も注視した商品を“最注視商品”と記載する場合がある。

比較情報生成部２３０は、顧客が注視した商品に関する情報に基づいて、最注視商品と最注視商品以外の各商品との比較情報を生成する。具体的な比較情報の生成方法については、図１６で後述する。

比較情報出力部２４０は、生成した比較情報を端末装置３００へ送信する。また、比較情報出力部２４０は、顧客情報テーブルの内容を定期的に端末装置３００へ送信する。
なお、注視判定部２２０、比較情報生成部２３０および比較情報出力部２４０の処理は、例えば、プロセッサ２０１が所定のプログラムを実行することで実現される。

端末装置３００は、比較情報取得部３１０および比較情報表示部３２０を有する。
比較情報取得部３１０は、店員の入力操作に応じて店舗内の商品棚を指定して、商品情報提供装置２００に比較情報の送信を要求する。比較情報取得部３１０は、比較情報を商品情報提供装置２００から受信する。比較情報表示部３２０は、受信された比較情報を含む端末表示画面を、ディスプレイ３０４に表示させる。

なお、比較情報取得部３１０および比較情報表示部３２０の処理は、例えば、プロセッサ３０１が所定のプログラムを実行することで実現される。
次に、図１０〜１６を用いて、商品情報提供システム３で用いる情報、テーブルおよび画面について説明する。

図１０は、骨格情報の例を示す図である。骨格情報の例を示す図である。骨格情報１２１は、顧客の頭や手首の関節等の骨格の各部位の位置を示す情報である。骨格情報１２１は、骨格検出部１２０により生成される。骨格情報１２１は、顧客ＩＤ、部位および位置情報の項目を有する。

顧客ＩＤの項目には、画像に映る顧客を識別するための識別子が設定される。部位の項目には、骨格の部位の種別を示す情報が設定される。
位置情報の項目には、部位の位置情報が設定される。商品情報提供システム３において、位置情報は、“（Ｘ軸方向の位置，Ｙ軸方向の位置，Ｚ軸方向の位置）”で表される。Ｘ軸は、撮像カメラ１０４の光軸と直交する水平方向の軸であり、撮像カメラ１０４から見て左方向を正とする。Ｙ軸は、撮像カメラ１０４の光軸と直交する垂直方向の軸であり、撮像カメラ１０４から見て上方向を正とする。Ｚ軸は、撮像カメラ１０４の光軸の方向の軸であり、撮像カメラ１０４が向いている方向を正とする。すなわち、Ｘ軸およびＹ軸の座標により骨格の部位についての画像上の位置が示され、Ｚ軸の座標により骨格の部位の深度が示される。

例えば、図１０に示すように、骨格の部位として、右手首、左手首等が検出される。顧客３０の右手首の画像上の座標が“（６０，３０）”であり、深度が“３０”であるとすると、骨格情報１２１における顧客３０の“右手首”に対応する位置情報の項目には、“（６０，３０，３０）”が設定される。

なお、骨格の部位の位置情報は、上記の表現方法の他、緯度・経度・高さ等の別の方法により表されてもよい。
図１１は、商品棚情報テーブルの例を示す図である。商品棚情報テーブル２１１は、店舗内に設置されている商品棚に関する情報を予め記憶する。商品棚情報テーブル２１１は、管理情報記憶部２１０に記憶されている。商品棚情報テーブル２１１は、商品棚ＩＤ、デバイスＩＤ、領域ＩＤおよび顧客ＩＤの項目を有する。

商品棚ＩＤの項目には、店舗内に設置されている商品棚を識別するための識別子が設定される。デバイスＩＤの項目には、商品棚を撮像するセンサデバイスを識別するための識別子が設定される。領域ＩＤの項目には、商品棚に含まれる商品配置領域に対応する設定領域を識別するための識別子が設定される。顧客ＩＤの項目には、商品棚付近に存在する顧客を識別するための識別子が設定される。顧客ＩＤの項目に設定される識別子は、対応するセンサデバイスに映っていて、骨格情報が得られている顧客を示す。

図１２は、領域情報テーブルの例を示す図である。領域情報テーブル２１２は、センサデバイス毎（すなわち、商品棚毎）に用意され、管理情報記憶部２１０に記憶される。各領域情報テーブル２１２は、対応するセンサデバイスにより撮像された画像に設定された設定領域に関する情報を予め記憶する。領域情報テーブル２１２は、領域ＩＤ、領域情報、および商品ＩＤの項目を有する。

領域ＩＤの項目には、設定領域を識別するための識別子が設定される。
領域情報の項目には、設定領域の範囲を示す情報が設定される。商品情報提供システム３において、設定領域は、四角形であるとする。また、設定領域の範囲を示す情報は、商品を配置する領域の四隅の座標により表される。四隅の各座標は、“（Ｘ軸方向の位置，Ｙ軸方向の位置）”により表される。なお、設定領域は、四角形に限定されず、円や楕円形であってもよい。また、設定領域が長方形である場合、例えば、設定領域を示す情報は、例えば、右上と左下の座標のみで表されてもよい。

商品ＩＤの項目には、設定領域に対応する商品配置領域に配置される商品を識別するための識別子が設定される。商品情報提供システム３では、１つの商品配置領域につき１種類の商品が配置されるものとするが、複数の種類の商品が配置されてもよい。その場合、商品ＩＤの項目には、複数の商品ＩＤが設定される。

図１３は、商品情報テーブルの例を示す図である。商品情報テーブル２１３は、店舗で扱う商品に関する情報を予め格納している。商品情報テーブル２１３は、管理情報記憶部２１０に記憶されている。商品情報テーブル２１３は、商品ＩＤ、商品名、価格、色、売却数および在庫数の項目を有する。

商品ＩＤの項目には、店舗で扱う商品を識別するための識別子が設定される。商品名の項目には、端末装置３００に表示するための情報として、商品名を示す文字列が設定される。価格の項目には、商品の価格を示す情報が設定される。

色の項目には、商品の特徴となる色彩を示す情報が設定される。例えば、商品が黒色、白色および黄色を含むことが特徴である場合、色の項目には、“黒、白、黄”が設定される。なお、色の項目に設定される色彩を示す情報は、２つ以下でもよいし、４つ以上でもよい。

売却数の項目には、商品が所定期間内（例えば、直近１週間以内）に売却された数を示す情報が設定される。在庫数の項目には、店舗における商品の在庫の数を示す情報が設定される。

以下、商品情報テーブル２１３に格納される商品に関する情報のうち、商品ＩＤを除いた項目の登録内容を“商品情報”と記載する場合がある。
なお、商品情報テーブル２１３には、上記項目の他、商品の画像を示す情報等が含まれていてもよい。

図１４は、顧客情報テーブルの例を示す図である。顧客情報テーブル２１４は、センサデバイスによって骨格情報が検知された顧客に関する情報を格納する。顧客情報テーブル２１４は、管理情報記憶部２１０に記憶されている。顧客情報テーブル２１４は、顧客ＩＤ、服の色および顔画像の項目を有する。

顧客ＩＤの項目には、顧客を識別するための識別子が設定される。服の色の項目には、顧客が着用している服に付された１以上の色彩を示す情報が設定される。顔画像の項目には、顧客の顔の画像を示す情報が設定される。顧客の顔の画像を示す情報は、顧客の顔を被写体とした画像のデータでもよいし、そのデータのリンク先を示す情報であってもよい。

なお、顧客情報テーブル２１４には、上記項目の他、顧客の身長や身幅等の顧客の外見を示す情報等が含まれていてもよい。
ここで、顧客ＩＤについて補足説明する。商品棚情報テーブル２１１および顧客情報テーブル２１４に登録される顧客ＩＤは、店舗内に存在する顧客を一意に識別可能な識別子である。一方、各センサデバイスから送信される骨格情報１２１に含まれる顧客ＩＤは、センサデバイス毎に任意に付与された識別子である。このため、複数のセンサデバイスによって同一の顧客が検知された場合でも、その同一の顧客に対して各センサデバイスが同一の顧客ＩＤを付与するとは限らない。

そこで、注視判定部２２０は、センサデバイスから骨格情報１２１を受信し、骨格情報１２１に対応する顧客の情報を顧客情報テーブル２１４に登録する際に、このセンサデバイスからの受信画像から、受信した骨格情報１２１に対応する顧客の特徴を取得する。顧客の特徴の例として、顧客が着ている服の色と、顧客の顔画像とが取得される。

注視判定部２２０は、取得した特徴とほぼ同じ特徴を持つ顧客が顧客情報テーブル２１４に登録されていない場合には、新たな顧客が検知されたと判定して、その顧客に対し、受信した骨格情報１２１に登録された顧客ＩＤとは関係のない新たな顧客ＩＤを付与する。この場合、注視判定部２２０は、顧客情報テーブル２１４にその顧客に対応するレコードを新たに登録するとともに、その顧客ＩＤを商品棚情報テーブル２１１の該当する商品棚のレコードに登録する。

一方、注視判定部２２０は、取得した特徴とほぼ同じ特徴を持つ顧客が顧客情報テーブル２１４に登録されている場合には、検知された顧客はすでに検知済の顧客と同一であると判定する。例えば、注視判定部２２０は、取得した特徴と顧客情報テーブル２１４の各レコードに登録された特徴とを比較する。注視判定部２２０は、顧客情報テーブル２１４のレコードのうち、検知された顧客の服の色の少なくとも一部同士が一致し、かつ、検知された顧客の顔画像同士の類似度が一定値以上であるレコードが存在した場合に、検知された顧客はすでに検知済の顧客と同一であると判定する。この場合、注視判定部２２０は、顧客情報テーブル２１４への新たなレコードの登録を行わずに、すでに登録済の対応する顧客ＩＤを、商品棚情報テーブル２１１の該当する商品棚のレコードに登録する。これにより、注視判定部２２０は、複数のセンサデバイスから同一の顧客が検知されたことを判定して、同一の顧客に同一の顧客ＩＤを付与することができる。

図１５は、商品注視情報テーブルの例を示す図である。商品注視情報テーブル２１５は、顧客が注視した商品に関する情報を一時的に格納する。商品注視情報テーブル２１５は、注視判定部２２０により店舗内の顧客毎に生成され、管理情報記憶部２１０に記憶される。例えば、図１５の商品注視情報テーブル２１５は、顧客ＩＤが“顧客＃１”である顧客が注視した商品に関する情報を一時的に格納する。商品注視情報テーブル２１５は、商品ＩＤ、総注視回数、総注視時間、注視開始時刻および注視終了時刻の項目を有する。

商品ＩＤの項目には、顧客が注視した商品を識別するための識別子が設定される。
総注視回数の項目には、商品が顧客に注視された回数を示す情報が設定される。総注視時間の項目には、商品が顧客に注視された時間の合計を示す情報が設定される。注視開始時刻の項目には、顧客が商品の注視を開始した直近の時刻を示す情報が設定される。注視終了時刻の項目には、顧客が商品の注視を終了した直近の時刻を示す情報が設定される。

図１６は、比較情報の内容と表示の例を示す図である。なお、以下の説明では、上記各テーブルに登録された商品ＩＤにより識別される商品を、単にその商品ＩＤで表す場合がある。例えば、「“商品＃２”により識別される商品」は、単に“商品＃２”と表される。

端末表示画面３３０は、店舗内の顧客毎に、顧客が注視した商品の比較情報を表示する。端末表示画面３３０は、端末装置３００のディスプレイ３０４に表示される。以下、商品情報テーブル２１３および商品注視情報テーブル２１５にそれぞれ図１３，図１５のような情報が登録されているものとして、図１６について説明する。

端末表示画面３３０は、最注視商品表示領域３３１および商品比較表示領域３３２を含む。最注視商品表示領域３３１および商品比較表示領域３３２には、ある１つの商品棚付近に存在する１人の顧客に関する情報が表示される。商品棚は、比較情報の送信要求の際、例えば店員の入力操作に応じて、端末装置３００が商品情報提供装置２００へ指定したものである。

最注視商品表示領域３３１には、顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５に登録された商品のうち、最注視商品の商品名および価格を含む内容が表示される。商品比較表示領域３３２には、比較情報３３２ａ，３３２ｂを含む内容が表示される。比較情報３３２ａ，３３２ｂは、顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５に登録された最注視商品およびその他の注視された商品の商品情報のうち、登録された情報内容が異なる項目およびその項目に登録された情報を、他の注視された商品毎に抽出したものである。

例えば、図１５の商品注視情報テーブル２１５に登録されている各商品に対応する総注視時間のうち、最も大きい総注視時間は“７８”である。そのため、“７８”に対応する“商品＃２”が、商品情報提供装置２００により最注視商品と特定される。その後、最注視商品の商品名および価格を示す情報として、“ミニスポーツカー”と“３２００”を示す情報が、商品情報提供装置２００から端末装置３００へ送信される。

そして、最注視商品の商品名および価格を示す情報は、端末装置３００により受信され、最注視商品の商品名である“ミニスポーツカー”と、最注視商品の価格である“３２００”を含む内容とが、最注視商品表示領域３３１に表示される。

なお、最注視商品表示領域３３１に表示される最注視商品の内容は、例えば、商品名や価格の他、最注視商品の画像や売却数等が含まれてもよい。
また、比較情報３３２ａ，３３２ｂは、比較情報生成部２３０により次のように生成される。まず、顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５が参照されて、最注視商品と、最注視商品以外の他の商品それぞれとの組を生成する。次に、商品情報テーブル２１３が参照されて、再注視商品の商品情報と、再注視商品以外の各商品の商品情報とが比較され、異なる内容が登録された項目が１つでも存在する商品の組が抽出される。そして、抽出された商品の組毎に、登録された内容が異なる項目名と、その項目に登録された、各商品に対応する登録内容とを含む比較情報が生成される。

例えば、図１６では、最注目商品である“商品＃２”と最注目商品以外の商品の１つである“商品＃１”とを比較した情報として、比較情報３３２ａが生成される。このとき、図１３に示すように、最注視商品である“商品＃２”の商品情報のうち、“商品＃１”と登録内容が異なる項目は、商品名、色、売却数および在庫数の項目である。そのため、比較情報３３２ａには、商品名、色、売却数および在庫数の項目と、“商品＃２”および“商品＃１”のそれぞれに対応する各項目の登録内容とが設定される。同様に、“商品＃２”と“商品＃３”とを比較した情報として、商品名、価格、売却数および在庫数の項目およびそれらの登録内容を含む比較情報３３２ｂが生成される。

生成された比較情報３３２ａ，３３２ｂは、商品情報提供装置２００から端末装置３００へ送信される。その後、比較情報３３２ａ，３３２ｂの内容は、図１６に示すように、商品比較表示領域３３２として端末表示画面３３０に表示される。

なお、複数の比較情報が生成された場合、それらの比較情報は、比較情報に含まれる最注視商品以外の商品の総注視回数で降順にソートされて出力され、端末表示画面３３０に表示される。ソートすることで、顧客の関心度が高い商品の情報を店員が容易に認識できるようになる。なお、総注視回数の他、総注視時間でソートされた順に比較情報が表示されてもよいし、登録内容の異なる項目の何れかでソートしてもよいし、任意の順に比較情報が表示されてもよい。

ここで、顧客は、関心を有する複数の商品のどれを購入するか考える場合に、各商品に関連する様々な種類の情報のうち、商品間で内容が異なっている種類の情報を参考にする場合がある。そこで、図１６で説明したように、商品情報提供装置２００は、商品注視情報テーブル２１５に登録された商品の間で、登録内容が異なる項目を抽出する。これにより、顧客が関心を有する商品に関する情報のうち、顧客が購入する商品を選択する上で有用な情報を特定できる。

また、顧客が関心を有すると判定された商品のうち、最も関心度が高いと判定された商品は、その顧客が購入する可能性が最も高いと考えられる。そこで、図１６に示したように、顧客が最も関心を有する商品の商品情報と、それ以外の商品の商品情報とを対比させた比較情報を生成することで、顧客が商品を選択する上でより有用な（顧客がより知りたい）情報を特定できる。

次に、図１７〜１９を用いて、商品情報提供装置２００が実行する処理についてフローチャートを用いて説明する。
図１７は、商品注視情報の更新処理の例を示すフローチャートである。図１７〜１８の処理は、何れかのセンサデバイス１００から、画像と共に骨格情報を受信したことを契機に実行される。また、図１７〜１８の説明では、センサデバイス１００から受信した画像に映る顧客は１人であるものとする。さらに、図１７〜１８の処理の開始時は、画像上において、顧客の手首の位置は、商品毎の設定領域の範囲外であるものとする。以下、図１７〜１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。

（Ｓ１１）注視判定部２２０は、撮像された画像のデータと、その画像に映る顧客の骨格情報とをセンサデバイス１００から受信する。画像のデータには、画像を撮像したセンサデバイスのデバイスＩＤが含まれる。これ以後、図１７〜１８の処理では、同じセンサデバイス１００から受信した画像を用いて処理が行われるものとする。

（Ｓ１２）注視判定部２２０は、次のように、テーブルを更新する。
まず、注視判定部２２０は、ステップＳ１１で受信した画像のうち、検知された顧客が存在する領域を解析して、その顧客の服の色および顔画像を抽出する。注視判定部２２０は、抽出した服の色および顔画像を、顧客情報テーブル２１４に登録された情報と比較し、前述した手順で、検知された顧客がすでに検知済の顧客であるかを判定する。

検知された顧客が新規に検知された顧客である場合、注視判定部２２０は、その顧客に新たな顧客ＩＤを付与し、顧客情報テーブル２１４にレコードを追加して、そのレコードに対して、新たな顧客ＩＤと、抽出した服の色および顔画像とを登録する。一方、検知された顧客がすでに検知済の顧客である場合、注視判定部２２０は、顧客情報テーブル２１４への登録処理をスキップする。

注視判定部２２０は、さらに、受信した画像のデータに含まれるデバイスＩＤを含むレコードを商品棚情報テーブル２１１から検索する。次に、注視判定部２２０は、検索したレコードの顧客ＩＤの項目に、検知された顧客の顧客ＩＤを登録する。

（Ｓ１３）注視判定部２２０は、検知された顧客について、対応する商品注視情報テーブル２１５を生成済か判定する。顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５を生成済でない場合、処理をステップＳ１４へ進める。顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５を生成済である場合、処理をＳ１５へ進める。

（Ｓ１４）注視判定部２２０は、顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５を新たに生成する。
（Ｓ１５）注視判定部２２０は、受信した画像に基づき、図７〜８で説明した方法で、顧客が商品の注視を開始したか判定する。すなわち、注視判定部２２０は、顧客が商品を手に取ったか判定する。このとき、顧客の手首の位置は、ステップＳ１１で受信した骨格情報に含まれる“右手首”および“左手首”のレコードから、位置情報を読み出すことで取得できる。

また、商品配置領域に対応する設定領域は、商品棚情報テーブル２１１のレコードのうち、画像の送信元のセンサデバイス１００に対応するレコードから領域ＩＤを読み出し、領域情報テーブル２１２のレコードのうち、読み出した領域ＩＤに対応するレコードから領域情報を読み出すことで取得できる。注視判定部２２０は、読み出した領域情報の何れかに対応する商品を、顧客が手に取ったと判定した場合に、顧客がその商品の注視を開始したと判定する。

顧客が商品の注視を開始した場合は、処理をステップＳ１６へ進める。顧客が商品の注視を開始していない場合は、処理をステップＳ１１へ進める。
すなわち、注視判定部２２０は、顧客が商品の注視を開始したときの画像を受信するまで、ステップＳ１１〜Ｓ１５を繰り返す。

（Ｓ１６）注視判定部２２０は、顧客が注視を開始したと判定した商品の商品ＩＤを特定する。商品ＩＤは、領域情報テーブル２１２のレコードのうち、ステップＳ１５で顧客が手に取ったことが判定された領域情報を含むレコードから特定される。

また、注視判定部２２０は、特定された商品ＩＤを含むレコードが、検知された顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５に登録されていない場合、その商品ＩＤを含む新たなレコードを商品注視情報テーブル２１５に登録する。この際、その商品に対応する総注視回数および総注視時間の項目には、“０”が登録される。

（Ｓ１７）注視判定部２２０は、検知された顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５のうち、ステップＳ１６で特定された商品ＩＤを含むレコードにおける総注視回数の項目の値をインクリメントする。

（Ｓ１８）注視判定部２２０は、ステップＳ１７での処理対象のレコードの注視開始時刻の項目に現在時刻を登録する。すでに時刻が登録されている場合、その時刻を現在時刻で更新する。

図１８は、商品注視情報の更新処理の例を示すフローチャート（続き）である。
（Ｓ２１）注視判定部２２０は、画像および骨格情報をセンサデバイス１００から受信する。

（Ｓ２２）注視判定部２２０は、図７〜８で説明した方法で、顧客が商品の注視を終了したか判定する。すなわち、注視判定部２２０は、顧客が手に取った商品を離したか判定する。

顧客が商品の注視を終了した場合は、処理をステップＳ２３へ進める。顧客が商品の注視を終了していない場合は、処理をステップＳ２１へ進める。
すなわち、注視判定部２２０は、顧客が商品の注視を終了したときの画像を受信するまで、ステップＳ２１〜Ｓ２２を繰り返す。

（Ｓ２３）注視判定部２２０は、注視が終了したと判定された商品の商品ＩＤを含むレコードを商品注視情報テーブル２１５から検索し、検索したレコードの注視終了時刻の項目に現在時刻を登録する。すでに時刻が登録されている場合、その時刻を現在時刻で更新する。

（Ｓ２４）注視判定部２２０は、ステップＳ２３で検索されたレコードの注視終了時刻から注視開始時刻を減算した値を“注視時間”として算出する。
（Ｓ２５）注視判定部２２０は、ステップＳ２３で検索されたレコードの総注視時間の項目に現在登録されている時間に、ステップＳ２４で算出された注視時間を加算し、加算後の値で総注視時間の項目を更新する。

なお、図１７のステップＳ１７による総注視回数のインクリメントは、顧客が商品の注視を終了した後（例えば、ステップＳ２３の処理の実行後）に実行されてもよい。
図１９は、比較情報の生成および送信処理の例を示すフローチャートである。

端末装置３００を所持する店員は、例えば、ある商品棚の前にいる顧客に対して接客する際に、端末装置３００に対して、その商品棚を指定する入力操作を行う。この入力操作に応じて、端末装置３００は、商品情報提供装置２００に対して比較情報の送信を要求するとともに、商品棚の識別子を通知する。

図１９の処理は、端末装置３００から比較情報の送信要求を受信したことを契機に実行される。また、図１９の説明では、端末装置３００に指定された商品棚近隣に存在する顧客は１人であるものとする。以下、図１９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。

（Ｓ３１）比較情報生成部２３０は、比較情報の送信要求を端末装置３００から受信する。比較情報の送信要求には、端末装置３００が指定した商品棚の識別子（商品棚ＩＤ）が含まれる。

（Ｓ３２）比較情報生成部２３０は、指定された商品棚付近の顧客を特定する。具体的には、比較情報生成部２３０は、指定された商品棚を含むレコードを商品棚情報テーブル２１１から検索し、検索したレコードの顧客ＩＤの項目に設定された顧客を、指定された商品棚付近の顧客と特定する。ここでは、１人の顧客が検索されたとする。

（Ｓ３３）比較情報生成部２３０は、ステップＳ３２で特定された顧客が注視した商品に関する情報が、特定された顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５に登録済か判定する。商品注視情報テーブル２１５に登録済である場合、処理をステップＳ３４へ進める。商品注視情報テーブル２１５に未登録である場合、処理をステップＳ３５へ進める。

（Ｓ３４）比較情報生成部２３０は、特定された顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５から、最注視商品を検索する。具体的には、比較情報生成部２３０は、総注視時間が最大であるレコードを商品注視情報テーブル２１５から検索し、検索したレコードの商品を最注視商品として読み出す。なお、最注視商品は、総注視時間の他、総注視回数が最大である商品であってもよい。

（Ｓ３５）比較情報生成部２３０は、顧客が注視した商品に関する情報が商品注視情報テーブル２１５に未登録である旨を、端末装置３００へ送信する。この場合、端末装置３００の比較情報表示部３２０は、該当する商品に関する情報が未登録である旨をディスプレイ３０４に表示させる。

（Ｓ３６）比較情報生成部２３０は、特定された顧客に対応する商品注視情報テーブル２１５から、最注視商品と、最注視商品以外の他の商品それぞれとの組を生成する。比較情報生成部２３０は、商品情報テーブル２１３を参照して、生成した商品の組毎に、最注視商品の商品情報と、最注視商品以外の商品の商品情報とを比較する。そして、比較情報生成部２３０は、最注視商品と他の商品との間で異なる内容が登録された項目が１つでも存在する商品の組を抽出する。

（Ｓ３７）比較情報生成部２３０は、ステップＳ３６で抽出した商品の組毎に比較情報を生成する。比較情報生成部２３０は、生成した比較情報のそれぞれに対して、対応する商品間で登録内容が異なる項目と、商品情報テーブル２１３においてその項目に登録された各商品の登録内容とを格納する。

（Ｓ３８）複数の比較情報が生成された場合、比較情報生成部２３０は、次のような手順で比較情報をソートする。比較情報生成部２３０は、各比較情報に含まれる、最注視商品以外の他の商品に対応する総注視回数を、商品注視情報テーブル２１５から読み出す。比較情報生成部２３０は、各比較情報に含まれる他の商品に対応する総注視回数が多い順に、比較情報をソートする。なお、比較情報生成部２３０は、総注視回数の他、総注視時間で降順にソートしてもよい。

（Ｓ３９）比較情報出力部２４０は、生成した比較情報をソートされた順に端末装置３００へ送信する。また、比較情報出力部２４０は、最注視商品の価格および商品名を示す情報を端末装置３００へ送信する。具体的には、ステップＳ３４で検索された最注視商品を含むレコードの価格および商品名を示す情報を端末装置３００へ送信する。

その後、端末装置３００は、受信した最注視商品の価格および商品名を示す情報の内容を端末表示画面３３０の最注視商品表示領域３３１に表示させ、受信した各比較情報の内容を端末表示画面３３０の商品比較表示領域３３２に表示させる。

なお、ステップＳ３２で複数の顧客が特定された場合、特定された各顧客についてステップＳ３３〜Ｓ３９が繰り返し実行される。その際、顧客毎の商品比較表示領域３３２が端末表示画面３３０に表示されることとなる。この場合、例えば、店員は、次のように比較情報の提供先となる顧客を特定する。

まず、端末装置３００は、商品棚を指定し、指定した商品棚付近に存在する顧客に関する情報（例えば、服の色や顔画像）を商品情報提供装置２００から受信し、端末表示画面３３０に表示させる。顧客に関する情報は、指定された商品棚と、商品棚情報テーブル２１１および顧客情報テーブル２１４に格納された情報とに基づいて、商品情報提供装置２００により検索される。そして、店員は、各顧客に関する情報の表示に基づいて、比較情報の提供先となる顧客を目視により特定し、特定した顧客に対応する情報を端末装置３００に表示させる。

また、端末装置３００は、比較情報の送信を要求する際に、店員の入力操作に応じて、商品棚の代わりに顧客を指定してもよい。この場合、商品情報提供装置２００は、指定された顧客について、ステップＳ３３〜Ｓ３９を実行する。また、この場合、端末装置３００は、例えば、商品情報提供装置２００から顧客に関する情報を予め受信し、表示させる。店員は、表示された顧客に関する情報を参照し、比較情報の提供先となる顧客を目視により特定して、該当する顧客の選択操作を行う。

第２の実施の形態の商品情報提供システム３によれば、比較情報生成部２３０は、顧客が関心を有する商品の商品情報のうち、登録内容が異なる項目に基づいて比較情報を生成する。これにより、商品の購入を検討する顧客にとって有用な情報を特定し、端末装置３００の操作者に提供できる。

また、顧客が注視した商品を、顧客が関心を有する商品と判定する。ここで、顧客は、関心を有する商品を注視する。そのため、上記の方法により、顧客が関心を有する商品を精度よく特定でき、顧客が商品を選択する上で有用な情報を精度よく特定できる。

また、比較情報を生成する際、最注視商品の商品情報について、他の商品の商品情報毎に登録内容が異なる項目を抽出した比較情報を生成する。これにより、顧客が最も関心を有する商品と他の商品とを比較した情報を抽出できるため、顧客が商品を選択する上でより有用な情報を抽出できる。

また、顧客が商品を注視した時間や回数に基づいて、最注視商品を選択する。これにより、顧客が最も関心を有する商品を精度よく特定できるため、顧客が商品の購入を検討する上で有用な情報を精度よく特定できる。

さらに、顧客の手首と設定領域との位置関係や各設定領域内の状態に基づき、顧客が商品を手に取ったか、または、商品を手放したかを判定し、その判定結果により顧客による商品の注視の開始または終了の有無を判定する。これにより、精度よく商品の注視の有無を判定できる。

次に、図２０〜２２では、商品情報提供システム３の変形例について説明する。まず、図２０〜２１では、比較情報の内容および生成方法の変形例について説明する。次に、図２２で、最注視商品の特定方法の変形例について説明する。図２０〜２２において、第２の実施の形態と差異のある点を説明し、第２の実施の形態の商品情報提供システム３と同じ構成や処理については説明を省略する。

図２０は、比較情報の内容と表示の変形例を示す図である。端末表示画面３３０−１は、商品比較表示領域３３２の代わりに商品比較表示領域３３２−１を有している。商品比較表示領域３３２−１には、比較情報３３２−１ａ，３３２−１ｂ，３３２−１ｃが表示される。比較情報３３２−１ａ，３３２−１ｂ，３３２−１ｃは、最注視商品と登録内容が異なる項目毎に、その登録内容が異なる他の商品を抽出し、最注視商品と抽出された他の商品について、その項目の登録内容を対比させて表示した情報である。

比較情報３３２−１ａ，３３２−１ｂ，３３２−１ｃは、商品情報提供装置２００により次のように生成される。まず、商品情報の項目毎に、顧客に注視された、最注視商品以外の他の商品の中から、その項目の登録内容が異なる他の商品が検索される。そして、その項目毎に、最注視商品および検索された他の商品について、その項目の登録内容を含む比較情報３３２−１ａ，３３２−１ｂ，３３２−１ｃが生成され、端末装置３００へ送信される。

例えば、図１３に示すように、価格の項目について、最注視商品である“商品＃２”と登録内容が異なる商品は“商品＃３”であり、色の項目について、“商品＃２”と登録内容が異なる商品は“商品＃１”である。また、売却数の項目について、“商品＃２”と登録内容が異なる商品は“商品＃１”および“商品＃３”である。そのため、比較情報３３２−１ａには、“商品＃２”および“商品＃３”についての価格の項目の登録内容が含まれる。比較情報３３２−１ｂには、“商品＃２”および“商品＃１”についての色の項目の登録内容が含まれる。比較情報３３２−１ｃには、“商品＃２”、“商品＃１”および“商品＃３”についての売却数の項目の登録内容が含まれる。

なお、商品情報提供装置２００は、各比較情報における商品の登録内容のうち他の商品の登録内容を、各装置の総注視回数で降順にソートしてもよい。ソートすることで、顧客の関心度が高い商品の情報を店員が容易に認識できるようになる。また、各比較情報における各商品の登録内容は、総注視回数の他、総注視時間や値の異なる何れかの項目でソートされてもよい。

生成された比較情報３３２−１ａ，３３２−１ｂ，３３２−１ｃは、商品情報提供装置２００から端末装置３００へ送信される。その後、比較情報３３２−１ａ，３３２−１ｂ，３３２−１ｃの内容は、図２０に示すように、端末表示画面３３０−１の商品比較表示領域３３２−１に表示される。

図２１は、比較情報の生成および送信処理の変形例を示すフローチャートである。第２の実施の形態との違いは、図１９のステップＳ３６〜Ｓ３９がステップＳ４１〜Ｓ４３に変更される点である。以下、ステップＳ４１〜Ｓ４３について説明する。

（Ｓ４１）比較情報生成部２３０は、商品情報テーブル２１３の項目毎（ただし、商品ＩＤを除く）に、商品注視情報テーブル２１５に登録された商品から、最注視商品と登録内容が異なる他の商品を抽出する。

（Ｓ４２）比較情報生成部２３０は、項目毎に比較情報を生成する。比較情報生成部２３０は、生成した比較情報のそれぞれに対して、最注視商品および該当項目の登録内容が異なる他の商品の各商品ＩＤと、各商品についての該当項目の登録内容とを格納する。

なお、比較情報生成部２３０は、生成した各比較情報の各商品についての登録内容を、商品の総注視回数で降順にソートしてもよい。また、比較情報生成部２３０は、総注視回数の他、総注視時間で降順にソートしてもよい。

（Ｓ４３）比較情報出力部２４０は、生成した比較情報を端末装置３００へ送信する。また、比較情報出力部２４０は、ステップＳ３９と同様に、最注視商品の価格および商品名を示す情報を端末装置３００へ送信する。

その後、比較情報取得部３１０は、最注視商品の価格および商品名と、各比較情報を受信する。そして、比較情報表示部３２０は、受信した最注視商品の価格および商品名を示す情報の内容を端末表示画面３３０−１の最注視商品表示領域３３１に表示させ、受信した各比較情報の内容を端末表示画面３３０−１の商品比較表示領域３３２−１に表示させる。

図２０〜２１で説明したように、商品情報提供システム３の変形例によれば、商品情報の項目毎に、最注視商品とは登録内容が異なる他の商品を抽出した比較情報を生成する。ここで、商品を選択する上で、価格に重点を置く顧客や、商品の見た目（色等）に重点を置く顧客が存在する。そのため、項目毎に、その項目の登録内容が異なる商品を抽出し、抽出した商品のその項目の内容を比較できる状態で出力することで、顧客にとって有用な情報をきめ細かく特定することができる。

図２２は、最注視商品の特定の変形例を示す図である。商品情報提供システム３の変形例では、商品情報提供装置２００の比較情報生成部２３０は、顧客が注視した全商品から最注視商品を特定する代わりに、顧客のそばに存在する商品棚に配置されている商品の中から、最注視商品を特定する。

商品棚情報テーブル２１１ａには、商品棚ＩＤが“商品棚Ａ”であり、デバイスＩＤが“デバイスＡ”であり、領域ＩＤが“領域Ａ，領域Ｂ”であり、顧客ＩＤが“顧客＃１”であるレコードが登録されている。

領域情報テーブル２１２ａには、領域ＩＤが“領域Ａ”であり、商品ＩＤが“商品＃１”であるレコードと、領域ＩＤが“領域Ｂ”であり、商品ＩＤが“商品＃３”であるレコードとが登録されている。また、領域情報テーブル２１２ａには、商品ＩＤが“商品＃２”であるレコードは、登録されていない。なお、図２２の領域情報テーブル２１２ａにおいて、領域ＩＤおよび商品ＩＤ以外の項目の記載を省略する。

また、商品注視情報テーブル２１５ａには、商品ＩＤが“商品＃１”であり、総注視時間が“１３”であるレコードと、商品ＩＤが“商品＃２”であり、総注視時間が“７８”であるレコードと、商品ＩＤが“商品＃３”であり、総注視時間が“７”であるレコードとが登録されている。なお、図２２の商品注視情報テーブル２１５ａにおいて、商品ＩＤおよび総注視時間以外の項目の記載を省略する。

例えば、“商品棚Ａ”で識別される商品棚の側に“顧客＃１”で識別される顧客が存在するとする。そして、この顧客についての比較情報を端末装置３００に表示させたいものとする。この場合、店員は、端末装置３００に対して、“商品棚Ａ”を指定するための入力操作を行う。

商品棚情報テーブル２１１ａにおいて、“商品棚Ａ”を含むレコードの領域ＩＤには、“領域Ａ”および“領域Ｂ”が含まれている。また、領域情報テーブル２１２ａに示すように、“領域Ａ”に対応する商品ＩＤは“商品＃１”であり、“領域Ｂ”に対応する商品ＩＤは“商品＃３”であり、“商品＃２”に対応する領域ＩＤは登録されていない。すなわち、“顧客＃１”のそばに配置されている“商品棚Ａ”には、“商品＃２”が配置されていないことになる。

そのため、比較情報生成部２３０は、最注視商品を特定する際、図２２下段に示すように、商品注視情報テーブル２１５ａにおいて、“商品＃２”を含むレコードを除外したレコードのうち、総注視時間の最も大きいレコードを最注視商品と特定する。すなわち、比較情報生成部２３０は、“商品＃１”または“商品＃３”を含むレコードから、最注視商品を含むレコードを特定する。商品注視情報テーブル２１５ａに示すように、“商品＃１”または“商品＃３”を含むレコードのうち、最も大きい総注視時間（“１３”）を含むレコードの商品ＩＤは、“商品＃１”である。したがって、図２２では、“商品＃１”で識別される商品が最注視商品と特定される。

このような処理により、店員は、接客対象の顧客の近隣に現在存在している商品のうち、顧客の関心が最も高い商品の商品情報と、それ以外の顧客が関心を有する商品の商品情報を対比させた比較情報を、端末装置３００を通じて認識することができる。これにより、店員の接客作業効率を向上させることができる。また、顧客の近くにある商品を中心として他の商品とを比較できるので、顧客にとっても有用な情報を提供できる。

なお、前述のように、第１の実施の形態の情報処理は、情報処理装置１０にプログラムを実行させることで実現でき、第２の実施の形態の情報処理は、センサデバイス１００ａ，１００ｂ、商品情報提供装置２００および端末装置３００にプログラムを実行させることで実現できる。このようなプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、記録媒体４３）に記録しておくことができる。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等を使用できる。磁気ディスクには、ＦＤおよびＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）、ＤＶＤおよびＤＶＤ−Ｒ／ＲＷが含まれる。

プログラムを流通させる場合、例えば、当該プログラムを記録した可搬記録媒体が提供される。コンピュータは、例えば、可搬記録媒体に記録されたプログラムまたは他のコンピュータから受信したプログラムを、記憶装置（例えば、ＨＤＤ２０３）に格納し、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行する。ただし、可搬記録媒体から読み込んだプログラムを直接実行してもよい。また、上記の情報処理の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の電子回路で実現することも可能である。

以上の第１および第２の実施の形態を含む実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１） コンピュータが、
１の顧客が関心を有する複数の商品を特定する情報と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報とに基づいて、前記複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出し、
抽出された項目に登録された情報を出力する、
ことを特徴とする商品情報提供方法。

（付記２） 前記抽出では、前記複数の商品から商品を１つ選択し、前記選択した商品と、前記複数の商品のうち他の商品それぞれとの間で、異なる情報が登録された項目を抽出することを特徴とする付記１記載の商品情報提供方法。

（付記３） 前記出力では、前記選択した商品と前記他の商品との組み合わせ毎に、抽出された項目に登録された情報を出力することを特徴とする付記２記載の商品情報提供方法。

（付記４） 前記出力では、前記組み合わせ毎に出力される情報の出力順を、各組み合わせに含まれる前記他の商品についての前記顧客の関心度が高い順にソートすることを特徴とする付記３記載の商品情報提供方法。

（付記５） 前記出力では、前記登録情報の項目毎に、対応する項目に登録された情報が前記選択した商品と異なる前記他の商品を判別し、前記選択した商品と判別した前記他の商品のそれぞれについて対応する項目に登録された情報を出力することを特徴とする付記２記載の商品情報提供方法。

（付記６） 前記選択した商品は、前記複数の商品のうち前記顧客の関心度が最も高い商品であることを特徴とする付記２乃至５の何れか１つに記載の商品情報提供方法。
（付記７） 前記選択した商品は、前記複数の商品が配置された複数の配置領域のうち、前記顧客に最も近い配置領域に配置された商品であることを特徴とする付記２乃至５の何れか１つに記載の商品情報提供方法。

（付記８） 前記複数の商品は、所定領域内に配置された商品のうち、前記１の顧客が手に取った商品であることを特徴とする付記１乃至７の何れか１つに記載の商品情報提供方法。

（付記９） １の顧客が関心を有する複数の商品を特定する情報と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報とに基づいて、前記複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出する抽出部と、
抽出された項目に登録された情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする商品情報提供装置。

（付記１０） 前記抽出部は、前記複数の商品から商品を１つ選択し、前記選択した商品と、前記複数の商品のうち他の商品それぞれとの間で、異なる情報が登録された項目を抽出することを特徴とする付記９記載の商品情報提供装置。

（付記１１） 前記出力部は、前記選択した商品と前記他の商品との組み合わせ毎に、抽出された項目に登録された情報を出力することを特徴とする付記１０記載の商品情報提供装置。

（付記１２） 前記出力部は、前記組み合わせ毎に出力される情報の出力順を、各組み合わせに含まれる前記他の商品についての前記顧客の関心度が高い順にソートすることを特徴とする付記１１記載の商品情報提供装置。

（付記１３） 前記出力部は、前記登録情報の項目毎に、対応する項目に登録された情報が前記選択した商品と異なる前記他の商品を判別し、前記選択した商品と判別した前記他の商品のそれぞれについて対応する項目に登録された情報を出力することを特徴とする付記１０記載の商品情報提供装置。

（付記１４） 前記選択した商品は、前記複数の商品のうち前記顧客の関心度が最も高い商品であることを特徴とする付記１０乃至１３の何れか１つに記載の商品情報提供装置。

（付記１５） 前記選択した商品は、前記複数の商品が配置された複数の配置領域のうち、前記顧客に最も近い配置領域に配置された商品であることを特徴とする付記１０乃至１３の何れか１つに記載の商品情報提供装置。

（付記１６） 前記複数の商品は、所定領域内に配置された商品のうち、前記１の顧客が手に取った商品であることを特徴とする付記９乃至１５の何れか１つに記載の商品情報提供装置。

（付記１７） コンピュータに、
１の顧客が関心を有する複数の商品を特定する情報と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報とに基づいて、前記複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出し、
抽出された項目に登録された情報を出力する、
ことを特徴とする商品情報提供プログラム。

１０ 情報処理装置
１１ 商品特定情報
１２ 登録情報
１３ 比較情報

Claims (10)

1. コンピュータが、
   １の顧客が関心を有する複数の商品を特定する情報と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報とに基づいて、前記複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出し、
   抽出された項目に登録された情報を出力する、
   ことを特徴とする商品情報提供方法。
2. 前記抽出では、前記複数の商品から商品を１つ選択し、前記選択した商品と、前記複数の商品のうち他の商品それぞれとの間で、異なる情報が登録された項目を抽出することを特徴とする請求項１記載の商品情報提供方法。
3. 前記出力では、前記選択した商品と前記他の商品との組み合わせ毎に、抽出された項目に登録された情報を出力することを特徴とする請求項２記載の商品情報提供方法。
4. 前記出力では、前記組み合わせ毎に出力される情報の出力順を、各組み合わせに含まれる前記他の商品についての前記顧客の関心度が高い順にソートすることを特徴とする請求項３記載の商品情報提供方法。
5. 前記出力では、前記登録情報の項目毎に、対応する項目に登録された情報が前記選択した商品と異なる前記他の商品を判別し、前記選択した商品と判別した前記他の商品のそれぞれについて対応する項目に登録された情報を出力することを特徴とする請求項２記載の商品情報提供方法。
6. 前記選択した商品は、前記複数の商品のうち前記顧客の関心度が最も高い商品であることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の商品情報提供方法。
7. 前記選択した商品は、前記複数の商品が配置された複数の配置領域のうち、前記顧客に最も近い配置領域に配置された商品であることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の商品情報提供方法。
8. 前記複数の商品は、所定領域内に配置された商品のうち、前記１の顧客が手に取った商品であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の商品情報提供方法。
9. １の顧客が関心を有する複数の商品を特定する情報と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報とに基づいて、前記複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出する抽出部と、
   抽出された項目に登録された情報を出力する出力部と、
   を有することを特徴とする商品情報提供装置。
10. コンピュータに、
    １の顧客が関心を有する複数の商品を特定する情報と、商品毎に複数の項目それぞれについての情報が登録された登録情報とに基づいて、前記複数の商品の間で異なる情報が登録された項目を抽出し、
    抽出された項目に登録された情報を出力する、
    ことを特徴とする商品情報提供プログラム。

Images