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JP2015034918A - 画像表示方法、画像表示装置、偏光スクリーンならびに偏光板 - Google Patents

画像表示方法、画像表示装置、偏光スクリーンならびに偏光板 Download PDF

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JP2015034918A
JP2015034918A JP2013166283A JP2013166283A JP2015034918A JP 2015034918 A JP2015034918 A JP 2015034918A JP 2013166283 A JP2013166283 A JP 2013166283A JP 2013166283 A JP2013166283 A JP 2013166283A JP 2015034918 A JP2015034918 A JP 2015034918A
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Yuji Tanaka
裕二 田中
一樹 加藤
Kazuki Kato
一樹 加藤
圭祐 松江
Keisuke Matsue
圭祐 松江
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Abstract

【課題】太陽光下や明るい照明下で、偏光スクリーンに投影される画像を、偏光板越しに高い画像コントラストで認識可能にする画像表示方法等を提供すること。
【解決手段】 本発明の画像表示方法は、偏光スクリーン(20)と偏光板(偏光サングラス)(30)との各透過軸(20a)、(30a)を交差させて、前記偏光スクリーン(20)にて反射し前記偏光板(30)を透過する偏光画像光と、前記偏光スクリーン(20)及び前記偏光板(30)を透過する外光とを重ねた画像を表示させることを特徴とする。
【選択図】図2

Description

本発明は、画像を外景と重ねて表示するヘッドアップディスプレイ等の画像表示方法、画像表示装置、偏光スクリーンならびに偏光板に関する。
近年、車載HUD(Head-Up Display;ヘッドアップディスプレイ)やショーウインドウの広告表示媒体として、透明スクリーンへの情報表示が求められている。車載HUDは、液晶ディスプレイ等の画像表示体から出射された画像を、自動車のフロントウインド等に組み込まれた透明スクリーン(コンバイナ)に映し、画像を前方の景色に重畳することにより、運転者が運転状態からほとんど視点を動かすことなく画像を読み取れるものである。
特許文献1には、表示すべき情報を光として発生する情報表示源と、前記光を透過または反射する偏光部材と、偏光部材からの前記光を観察者に向けて反射し虚像として表示するコンバイナとを少なくとも備えた情報表示装置が開示されている。また特許文献1に記載されたコンバイナは、光の入射側から順に偏光変調部材、偏光性反射部材が配置された構成であることを特徴としている。
また特許文献2には、特定の方向の偏光面を有する出射表示光を出射する表示部と、前記表示部を照明する照明光源と、前記表示部が出射した前記出射表示光の前記偏光面に対して所定角度、高速軸がずれた状態で、前記表示部に臨むようにして設けられた位相差板と、備える車両用表示装置が記載されている。
特開平11−281916号公報 国際公開第2013/035855号パンフレット
特許文献1の情報表示装置では、太陽光下の屋外や明るい照明下で画像を表示した場合、画像光に比べて外光の強度が強くなり画像コントラストがつかず、画像光を認識することができない問題があった。
また、特許文献2の車両用表示装置は、偏光サングラスを装着した際、フロントウインドでの反射画像光が見えなくなるため、反射画像光に位相を持たせるものである。しかしながら反射画像光の画像コントラストをつけるためには、外光強度以上の強い光で投影する必要があり、大きな消費電力が必要となる問題があった。
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、太陽光下や明るい照明下で、偏光スクリーンに投影される画像を、偏光板越しに高い画像コントラストで認識可能にする画像表示方法、画像表示装置、偏光スクリーンならびに偏光板を提供することを目的とする。
本発明者らは、偏光スクリーンと偏光板との各透過軸を制御することで、偏光板を透過する偏光画像光の光強度を外光よりも強めることができ、画像コントラストの高い画像を表示できる発明に至った。具体的に本発明は以下のように示される。
本発明における画像表示方法は、偏光スクリーンと偏光板との各透過軸を交差させて、前記偏光スクリーンにて反射し前記偏光板を透過する偏光画像光と、前記偏光スクリーン及び前記偏光板を透過する外光とを重ねた画像を表示させることを特徴とする。
また本発明では、次式で示される画像コントラストCd1とCd2の比(Cd1/Cd2)が、1.5以上となるように前記偏光スクリーンと偏光板との各透過軸を交差させたことが好ましい。
Cd1=(RTp_d+RTs_d)/(RTp_d+RTs_d+TTP_G+TTS_G)
Cd2=(Rp_d+Rs_d)/(Rp_d+Rs_d+TP_G+TS_G)
ここで、RTp_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、RTs_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、TTP_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する前記外光のP偏光の光強度であり、TTS_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する前記外光のS偏光の光強度であり、Rp_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、Rs_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、TP_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のP偏光の光強度であり、TS_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のS偏光の光強度である。
また本発明では、前記偏光スクリーンの透過軸と前記偏光板の透過軸とが直交するように配置されることが好ましい。
また本発明では、前記偏光スクリーンの全光線透過率が45%以上であることが好ましい。また本発明では、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光の50%以上がP偏光であることが好ましい。
また本発明では、前記偏光スクリーンは、反射型偏光板であることが好ましい。また、前記反射型偏光板は、多層複屈折フィルムであり、あるいは、ワイヤグリッド偏光板であることが好ましい。また本発明では、前記偏光板は、偏光メガネであることが好ましい。
また本発明における画像表示装置は、画像表示体から出射した画像光を偏光画像光として反射する偏光スクリーンと、前記偏光画像光及び前記偏光スクリーンを透過した外光を透過し、透過軸が前記偏光スクリーンの透過軸と交差するように配置された偏光板と、を有して、偏光画像光と、前記外光とを重ねた画像が表示されることを特徴とする。
本発明では、次式で示される画像コントラストCd1とCd2の比(Cd1/Cd2)が、1.5以上となるように前記偏光スクリーンと偏光板との各透過軸が交差されたことが好ましい。
Cd1=(RTp_d+RTs_d)/(RTp_d+RTs_d+TTP_G+TTS_G)
Cd2=(Rp_d+Rs_d)/(Rp_d+Rs_d+TP_G+TS_G)
ここで、RTp_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、RTs_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、TTP_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する外光のP偏光の光強度であり、TTS_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する前記外光のS偏光の光強度であり、Rp_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、Rs_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、前記TP_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のP偏光の光強度であり、TS_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のS偏光の光強度である。
また本発明では、前記偏光スクリーンの透過軸と前記偏光板の透過軸とが直交するように配置されることが好ましい。
また本発明では、前記偏光スクリーンの全光線透過率が45%以上であることが好ましい。また本発明では、前記偏光スクリーンで反射された前記偏光画像光の50%以上がP偏光であることが好ましい。
また本発明では、前記偏光スクリーンは、反射型偏光板であることが好ましい。また本発明では、前記反射型偏光板は、多層複屈折フィルムであり、あるいは、ワイヤグリッド偏光板であることが好ましい。また本発明では、前記偏光板は、偏光メガネであることが好ましい。また本発明の画像表示装置は、前記偏光スクリーンと前記偏光板と、前記画像表示体とを含む構成にできる。
また本発明における偏光スクリーンは、上記に記載の画像表示装置に用いられることを特徴とするものである。また本発明における偏光板は、上記に記載の画像表示装置に用いられることを特徴とするものである。
本発明によれば、偏光スクリーンと、偏光スクリーンの透過軸に対して交差する透過軸を有する偏光板を組み合わせることで、太陽光下や明るい照明下でも、偏光スクリーンに投影される画像を、偏光メガネ等の偏光板越しに高い画像コントラストで認識可能になる。
本実施の形態に係る画像表示装置の構成を示す模式図である。 本実施の形態に係る画像表示装置を構成する偏光スクリーン及び偏光サングラスの透過軸を説明するための模式図である。 実施例1及び比較例1におけるG/dと画像コントラストCdとの関係を示すグラフである。
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、本実施の形態に係る画像表示装置の構成を示す模式図である。
図1に示す画像表示装置1は、偏光スクリーン(半透過偏光反射コンバイナ)20と、偏光板30と、を有して構成される。画像表示体10がスマートフォン等の持ち運び自由なものであれば、画像表示体10を設置するための設置台40を有することが好適である。設置台40の位置や傾き等は、偏光スクリーン20との相対位置関係で制御することができる。設置台40を、例えば車両のインストルメント・パネルに配置することができる。本実施の形態の画像表示装置1は、画像表示体10からの画像光を偏光スクリーン20に投影させて使用者(画像表示装置1が車両に設置される場合は、運転者や乗車者)が偏光板30越しに画像を認識するものである。本実施の形態における画像表示装置1では、前記画像光を偏光させるための偏光スクリーンと、偏光画像光を透過させるための偏光板とが構成要素とされる。そして例えば、使用者が設置台40に画像表示体10を設置することで、偏光板30越しに偏光スクリーン20に画像表示がなされる。あるいは、画像表示体10は最初から備え付けの構成とすることもできる。このように、本実施の形態の画像表示装置1は、偏光スクリーン20と偏光板30とを構成要素として、使用者が画像表示体10を設置したときに画像表示させる形態、あるいは、画像表示装置1には予め偏光スクリーン20、偏光板30及び画像表示体10が備え付けられており、画像表示装置1を立ち上げると、自動あるいは手動により所定の画像表示がなされる形態とすることもできる。
また本実施の形態では、図1に示す画像表示装置1に用いられる偏光スクリーン20を単独で製造・販売することができ、あるいは画像表示装置1に用いられる偏光板30を単独で製造・販売することもできる。
画像表示体10としては、スマートフォンやタブレット端末、またプロジェクター等を用いることができる。あるいは画像表示体10は車両に組み込まれたカーナビゲーション装置等であってもよい。画像表示体10から出射される画像光は、通常、偏光板30による視認性の変化を嫌うため、偏光光をランダム光化するフィルムが用いられる場合が多い。しかし、画像コントラストを向上させるため、画像表示体10から出射される画像光は、P偏光成分が多い方が好ましく、この場合、偏光光をランダム化せずP偏光成分を投影する構成とすることが好ましい。
また、画像表示体10から出射される画像光のP偏光成分に位相を加えることで、偏光スクリーン20のP偏光反射量を調整できることが好ましい。この場合、外光強度に合わせ、P偏光の反射光量を調整する。
画像表示体10がスマートフォンやタブレットの場合、縦置きと横置きでは、投影する画像光の偏光成分が90度変わるため、必要に応じ画像表示体10と偏光スクリーン20の光路上に、位相差フィルム等を配置し、P偏光画像を投影することが好ましい。
また画像表示体10を、単板LCDを用いるプロジェクターとし、偏光スクリーン20に画像光を投影しても良い。この場合、画像を表示するLCDからの画像光はP偏光成分が多い方が好ましい。
3LCDプロジェクターで投影する場合、通常、RGとBで偏光が90度異なるが、RGBの偏光を揃え、画像光はP偏光とすることが好ましい。DLP方式で、光源にレーザを用いる場合は、レーザの偏光軸をP偏光に配置することが好ましい。また、DLP方式プロジェクター内の画像光を形成するスクリーン等、プロジェクター内の光路上に配置される部材は複屈折を有さない、すなわち偏光を崩さない部材で構成されることが好ましく、かつプロジェクターから出射する画像光はP偏光であることが好ましい。
偏光スクリーン20は、画像表示体10からの画像光のうち、所定量のS偏光成分を透過し、所定量のP偏光成分を反射し、外光のうち、所定量のS偏光成分を透過し、所定量のP偏光成分を反射する機能を持つことが好ましい。
偏光スクリーン20は、例えば車両のフロントウインドに組み込まれる。あるいは偏光スクリーン20は、使用者が持ち運び自由な形態とされてもよい。図1では、偏光スクリーン20は、画像表示体10及び偏光板30の双方に対して所定角度だけ傾いた状態で配置されている。
偏光スクリーン20は透明であり、偏光スクリーン20としては、吸収型偏光板でも反射型偏光板でも複合貼り合わせタイプ(吸収型偏光子と反射型偏光子との積層タイプ)でもよいが、反射型偏光板が好適に用いられる。「透明」とは、後述するように例えば全光線透過率が45%以上、好ましくは50%以上であり、偏光度が99.9%以下、具体的には95%〜5%、好ましくは90%〜10%であることを指す。反射型偏光板とは、入射した光のうち特定の偏光成分を反射し、直交する偏光成分を透過する光学素子を意味する。反射型偏光板としては、3M社製の多層複屈折フィルムAPF,DBEF、旭化成イーマテリアルズ(株)製のワイヤグリット偏光板(ワイヤグリッド偏光フィルム)、MOXTEK社製のワイヤグリッド偏光板等がある。
反射型偏光板は、適宜、反射率や透過率を調整することができる。反射率及び透過率の調整方法としては、前記反射型偏光板が多層複屈折フィルムの場合、フィルムに任意に穴を空けること等によって、偏光性の高い部分と透明性の高い部分を、所望の透過率になるように配分し加工することができる。前記反射型偏光板がワイヤグリッド偏光板の場合、偏光性を発現するアルミ等の金属グリッドをレーザエッチングで直接アルミを除去し、透過率の高い開口を、やはり所望の透過率が得られるように調整及び加工することができる。
またアルミ等の金属部分の除去方法としては、あらかじめ紫外線硬化樹脂や接着剤、粘着剤で所望のパターンにて金属部分をカバーした後、アルカリ等のエッチング液で、エッチングすることで、カバーされた金属部分のみ金属を残すことができ、これにより所望の透過率を有する偏光スクリーン20を作製することができる。
偏光スクリーン20の全光線透過率は45%以上が好ましくさらに50%以上が好ましい。車載HUDの場合、透明性が必要なため、偏光スクリーン20の全光線透過率45%未満では、偏光板30との組み合わせにおいてスクリーン透過率が低く、十分な透明性が得られないためである。さらに法規上から本実施の形態の偏光スクリーン20の全光線透過率70%以上が好ましい。また、偏光スクリーン20の偏光度は透明性、反射特性の観点から99.9%以下であり、具体的には95%〜5%、透明性、反射特性から、好ましくは90%〜10%である。
偏光板30は、例えば使用者が目に掛ける偏光メガネであることが好ましく、偏光メガネは例えば偏光サングラスである。偏光板30越しに画像表示がなされれば、必ずしも偏光板30は、偏光メガネである必要はないが、偏光メガネとすることで、画像表示装置1を簡単な部材で構成することが可能になる。あるいは、偏光スクリーン20、偏光板30を一体化したヘッドマウントディスプレイなどの構成にすることも可能である。
図2は、本実施の形態に係る画像表示装置を構成する偏光スクリーン及び偏光サングラスの透過軸を説明するための模式図である。図2Aでは、偏光板30を偏光サングラスとして表示した。図2Aでは、偏光板30を偏光サングラス30として説明する。なお図2Aでは、偏光スクリーン20及び偏光サングラス30を模式図で示したものであり、大きさや形状等を特定するものでない。
図2に示すように、偏光スクリーン20の透過軸20aと、偏光サングラス30の透過軸30aとは異なる方向を向いており、これら透過軸20a、30aを同じ面45上に投影してみると、図2Bに示すように、偏光スクリーン20の透過軸20aと偏光サングラス30の透過軸30aとは交差している。図2Bでは、透過軸20a、30a同士が直交関係にある。面45は、例えば偏光板30と平行な仮想面であってもよいし、偏光板30や偏光スクリーン20を構成する平坦面であってもよい。なお図1に示す偏光板30内に表示された線の方向は、偏光板30の長手方向(凸部の延出方向)を示しており、それに対して直交する方向が偏光板30の透過軸、すなわち図2に示す偏光サングラス30の透過軸30aとなる。
図1に示すように画像表示体10から画像光(p_d、s_d)が出射される。ここでp_dは、画像光のP偏光の強度を示し、s_dは、画像光のS偏光の強度を示している。
図1に示すように、画像光は、偏光スクリーン20にて反射される。このとき偏光スクリーン20の透過軸20aに基づいて、画像光の一部が偏光スクリーン20にて反射し、画像光の一部が偏光スクリーン20を透過する。このとき画像光のうち主にP偏光が偏光スクリーン20にて反射し、偏光スクリーンを透過する画像光は主にS偏光であることが好適である。
図1では、偏光スクリーン20にて反射された画像光を偏光画像光(Rp_d、Rs_d)として示している。Rp_dは、偏光スクリーン20で反射される偏光画像光のP偏光の光強度を示し、Rs_dは、透明偏光スクリーンで反射される偏光画像光のS偏光の光強度を示している。
一方、図1に示すように、太陽光や照明光である外光(P_G、S_G)が偏光スクリーン20に到達すると、外光の一部は、偏光スクリーン20にて反射し、外光の一部は、偏光スクリーン20を透過する。このとき偏光スクリーン20の後方からの外光は、偏光スクリーン20の全光線透過率や偏光度に応じてP偏光成分を反射し、S偏光成分を透過することが好適である。
偏光スクリーン20を透過した外光(TP_G、TS_G)は、偏光板30に到達する。ここで、P_Gは、偏光スクリーン20を透過する前における外光のP偏光の光強度を示し、S_Gは、偏光スクリーン20を透過する前における外光のS偏光の光強度を示し、TP_Gは、偏光スクリーン20を透過する外光のP偏光の光強度を示し、TS_Gは、偏光スクリーン20を透過する外光のS偏光の光強度を示している。
図1に示すように、偏光画像光(Rp_d、Rs_d)及び外光(TP_G、TS_G)が偏光板30に到達する。図2で示したように、偏光板30の透過軸30aは、偏光スクリーン20の透過軸20aと交差(好ましくは直交)した関係にある。このため、所定方向の透過軸20aを有する偏光スクリーン20にて反射した偏光画像光(Rp_d、Rs_d)は、透過軸20aと交差方向に透過軸30aがある偏光板30を透過しやすい。一方、所定方向の透過軸20aを有する偏光スクリーン20を透過した外光(TP_G、TS_G)は、透過軸20aと交差方向に透過軸30aがある偏光板30にて反射されやすくなっている。
図2には、偏光スクリーン20を透過した外光25及び偏光スクリーン20にて反射した偏光画像光26を矢印にて示した。偏光スクリーン20の透過軸20aと偏光方向が同方向の外光25は、偏光スクリーン20を透過しやすいが、それ以外の外光は偏光スクリーン20にて反射されたり吸収されやすい。一方、偏光スクリーン20にて反射した偏光画像光26は、偏光スクリーン20の透過軸20aとは異なる方向、図2では直交方向の偏光画像光26が偏光スクリーン20にて反射された状態を示している。偏光スクリーン20を透過した外光25は、外光25の偏光方向とは交差する方向に透過軸30aを有する偏光板30で反射されあるいは吸収されやすい。一方、偏光スクリーン20にて反射した偏光画像光26は、偏光画像光26の偏光方向と略同方向に透過軸30aを有する偏光板30で透過されやすくなっており、偏光板30を透過した偏光画像光27を得ることができる。
図1では、偏光板30を透過した偏光画像光(RTp_d、RTs_d)及び外光(TTP_G、TTS_G)が示されているが、本実施の形態では、偏光板30を透過する外光を減光させることができ、一方、偏光板30を透過する偏光画像光の光強度を強く保つことができる。
ここで、RTp_dは、偏光スクリーン20で反射され、かつ偏光板30を透過する偏光画像光のP偏光の光強度を示し、RTs_dは、偏光スクリーン20で反射され、かつ偏光板30を透過する偏光画像光のS偏光の光強度を示し、TTP_Gは、偏光スクリーン20を透過し、かつ偏光板30を透過する外光のP偏光の光強度を示し、TTS_Gは、偏光スクリーン20を透過し、かつ偏光板30を透過する外光のS偏光の光強度を示す。
上記したように、画像光のうち主にP偏光が偏光スクリーン20にて反射し、偏光スクリーンを透過する画像光は主にS偏光である。また、外光は、偏光スクリーン20にてP偏光成分を反射し、S偏光成分を透過する。通常のドライブ用の偏光サングラスは、S偏光を吸収もしくは反射し、P偏光を透過する。これはブリュースター角の影響により視認されるS偏光の反射写り込みをカットするためである。本実施の形態では、画像認識に不要な外光のS偏光成分が偏光板30により適切にカットされるため、画像光の偏光成分が強調され、画像コントラストを適切に向上させることができる。
本実施の形態によれば、偏光スクリーン20と偏光板30の透過軸を、同じ面上に投影させたときに交差する位置関係となるように、偏光スクリーン20と偏光板30とを配置している。これにより、画像表示体10から出射した画像光に対しては、偏光スクリーン20により所定方向の偏光成分を所定量反射し、偏光板30では、所定方向の偏光成分を透過させることができ、一方、外光に対しては所定量カットできる。そして偏光板30越しに偏光スクリーン20を視認すると、偏光スクリーン20の偏光度に応じ、偏光スクリーン20の背景の偏光光(外光)を減光することができ、効果的に画像光の画像コントラストを向上させることができるのである。
本実施の形態では、偏光スクリーン20によりP偏光の反射を増幅し、かつ偏光板30により画像認識に不要な光をカットすることで、P偏光画像の視認性を向上させることができる。偏光板30の偏光度は、不要光を十分カットできるよう、99%以上であることが好ましい。
図2に示す偏光スクリーン20及び偏光板30の透過軸20a、30aの方向は一例であり、この方向に限定されるものでない。また、偏光スクリーン20の透過軸20aと偏光板30の透過軸30aとの間の角度θ(図2B参照)は、180°より小さければよく、80°〜100°程度とすることが好ましい。角度θは90°であることがより好ましい。
画像コントラストとは、使用者(観察者)が認識する画像光の光強度と外光の光強度の比であり、本実施の形態における画像コントラストCd1は下記式(1)を用いて算出することができる。
Cd1=(RTp_d+RTs_d)/(RTp_d+RTs_d+TTP_G+TTS_G)(1)
ここで、RTp_dは、偏光スクリーン20で反射され、かつ偏光板30を透過する偏光画像光のP偏光の光強度であり、RTs_dは、偏光スクリーン20で反射され、かつ偏光板30を透過する偏光画像光のS偏光の光強度であり、TTP_Gは、偏光スクリーン20を透過し、かつ偏光板30を透過する外光のP偏光の光強度であり、TTS_Gは、偏光スクリーン20を透過し、かつ偏光板30を透過する外光のS偏光の光強度である。
また偏光板30を用いない場合、すなわち使用者(観察者)が、偏光スクリーン20の透過軸20aの交差する方向に透過軸30aが向けられた偏光サングラスなどの偏光板を用いずに画像を認識したときの画像コントラストCd2は下記式(2)のようになる。
Cd2=(Rp_d+Rs_d)/(Rp_d+Rs_d+TP_G+TS_G) (2)
ここで、Rp_dは、偏光スクリーン20で反射される偏光画像光のP偏光の光強度であり、Rs_dは、偏光スクリーン20で反射される偏光画像光のS偏光の光強度であり、TP_Gは、偏光スクリーン20を透過する外光のP偏光の光強度であり、TS_Gは、偏光スクリーン20を透過する外光のS偏光の光強度である。
偏光スクリーン20に投影される画像光の視認性の観点から画像コントラストの比(Cd1/Cd2)は、1.5以上となることが好ましい。画像コントラストCd1及びCd2は偏光スクリーン20の反射率や、偏光板30の偏光度を適宜、調整することにより、調節することができる。本実施の形態では、次に説明する実施例で示すように、画像コントラストの比(Cd1/Cd2)を、1.5以上にすることが可能である。
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例をもとに本発明をより詳細に説明する。なお、下記実施の形態における材料、特性(物性)、各部材の配置関係等は例示的なものであり、適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、適宜変更して実施することが可能である。そのため、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
図1における画像表示体10としてスマートフォンを用い、偏光スクリーン20として全光線透過率70%あるいは50%の偏光フィルム、およびPMMA製透明スクリーンを用い、偏光板30として透過率35%、偏光度99.9%の偏光サングラスを用いた。スマートフォンからの画像出射光は、ほぼランダム光であった。以下の表1に偏光サングラスと通常眼鏡の光学性能を示す。
Figure 2015034918
ここで表1に示すTpは、P偏光透過率を示し、Rpは、P偏光反射率を示し、Tsは、S偏光透過率を示し、Rsは、S偏光反射率を示す。
なお、偏光スクリーン20に使用する偏光フィルムには、旭化成イーマテリアルズ(株)製のワイヤグリッド偏光フィルム(透過率45%、偏光度99.9%)を用いた。このワイヤグリッド偏光フィルムをレーザエッチングにより、アルミを部分的に飛ばしたのち、ワイヤグリッド偏光フィルムのアルミグリッド面を、3mm厚のPMMA樹脂板に粘着剤を介して貼り合わせ、透過率が50%あるいは70%となる透明な偏光スクリーン20を作製した。
[測定方法]
(全光線透過率)
株式会社日立ハイテクフィールディング社製の日立U−4100型分光光度計に角度可変絶対反射付属装置(電動ステージ付)を設置し、クロスニコル位置を検出し、次いで45度の傾き角におけるS偏光透過率とS偏光反射率およびP偏光透過率とP偏光反射率を測定した。全光線透過率は、P偏光透過率およびS偏光透過率を足した値である。各スクリーンの偏光透過率及び反射率を以下の表2に示した。なお表2に示す実施例1、2及び比較例1〜3については、後述する記載を参照されたい。
Figure 2015034918
ここで表2に示すTpは、P偏光透過率を示し、Rpは、P偏光反射率を示し、Tsは、S偏光透過率を示し、Rsは、S偏光反射率を示す。
(画像コントラスト)
画像コントラストCdは次式に基づき計算した。
Cd=(RTp_d+RTs_d)/(RTp_d+RTs_d+TTP_G+TTs_G)
ここで、RTp_dは、偏光スクリーンで反射され、かつ偏光サングラスを透過する偏光画像光のP偏光の光強度であり、画像偏光強度p×偏光スクリーンでのP偏光反射率Rp×偏光サングラスでのP偏光透過率Tpで示される。また、RTs_dは、偏光スクリーンで反射され、かつ偏光スクリーンを透過する偏光画像光のS偏光の光強度であり、画像偏光強度s×偏光スクリーンでのS偏光反射率Rs×偏光サングラスでのS偏光透過率Tsで示される。また、TTP_Gは、偏光スクリーンを透過し、かつ偏光サングラスを透過する外光のP偏光の光強度であり、外光強度P×偏光スクリーンでのP偏光透過率Tp×偏光サングラスでのP偏光透過率Tpで示される。また、TTS_Gは、偏光スクリーンを透過し、かつ偏光サングラスを透過する外光のS偏光の光強度であり、外光強度S×偏光スクリーンでのS偏光透過率Ts×偏光サングラスでのS偏光透過率Tsで示される。
[実施例1]
晴れた屋外にて、透過率が50%の透明偏光スクリーンをスマートフォン上に45度傾けて配置し、偏光画像光を、偏光サングラスを通して視認した。このとき、透明偏光スクリーンの透過軸と、偏光サングラスの透過軸とが同じ面上に投影したときに直交関係となるように配置した。また、外光の明るさGを3000ルクス、スマートフォンからの画像光強度dを3000ルクスとした。なお、外光の明るさG及び画像光強度dは、以下の比較例1、比較例2、実施例2及び比較例3の各実験において同じ値とした。
実施例1では、偏光画像光を明確に視認することができた。この場合の画像コントラストの計算値はCd(Cd1)=0.75であった。
[比較例1]
実施例1の偏光画像光を、偏光サングラスを通さず、裸眼で偏光画像光を視認した。外光からの影響が強く、偏光画像光があることは認識できるものの、画像コントラスに差が見られた。この際の画像コントラストの計算値はCd(Cd2)=0.38であった。比較例1にて得られた画像コントラストCd2は、偏光サングラスを装着した実施例1での画像コントラストCd1にくらべ、ほぼ半分となった。
[比較例2]
実施例1の透明偏光スクリーンをPMMA板にして、偏光サングラスを通して偏光画像光を視認した。PMMA板で反射された反射画像のほとんどがカットされ、何も視認できない状態であった。この場合の画像コントラストの計算値はCd=0.0025であった。比較例2では、PMMA板を用いているが、50〜60度の反射角(フロントウインド角度)では、P偏光の反射光は生じず、反射画像光はS偏光のみになる。したがってPMMA板の反射画像光はS偏光となり、ブリュースター角を利用した偏光サングラス越しでは画像は見えなくなった。
以上より、実施例1の画像コントラストCd(Cd1)は比較例1のCd(Cd2)の約1.95倍となり、比較例2に対しては、約300倍になり、画像コントラストが向上した画像表示装置を得ることができた。上記の実験結果を以下の表3に示す。
Figure 2015034918
[実施例2]
実施例1の透明偏光スクリーンを透過率が70%の透明偏光スクリーンに代え、偏光サングラスを通して、偏光画像光を視認した。偏光画像光は内容が確認できる程度に視認することができた。この場合の画像コントラストはCd(Cd1)=0.29であった。
[比較例3]
実施例2において、偏光画像光を、偏光サングラスを通さずに、裸眼で視認した。外光からの影響が強く、偏光画像光があることは認識できるものの、内容の確認はできなかった。この場合の画像コントラストの計算値はCd(Cd2)=0.16であった。
このように、比較例3にて得られた画像コントラストCd(Cd2)は、偏光サングラスを装着した実施例に比べて、ほぼ半分となった。
なお実施例2の画像コントラストは、比較例1の画像コントラストよりも悪くなっているが、これは用いた偏光スクリーンが異なるためである。同じ偏光スクリーン及び画像表示体を用いて、偏光サングラス(偏光板)の有無で、画像コントラストの比(Cd1/Cd2)が評価される。
以上より、実施例2の画像コントラストCd(Cd1)は比較例3の画像コントラストCd(Cd2)の約1.81倍となり、画像コントラストが向上した画像表示装置を得ることができた。上記の実験結果を以下の表4に示す。
Figure 2015034918
ところで、日中の外光強度、すなわち明るさGは、3万〜10万ルクスと言われる。一方、画像表示体10としてのプロジェクターは3000ルーメン程度のものが一般的である。3000ルーメンのプロジェクターを1m四方のスクリーンに投影した場合、3000ルクスに相当する。この投影光を20cm四方に集光した場合、75000ルクス程度に相当し、これを画像光強度dとする。この状態で、G(太陽光に代表される外光)/d(ディスプレイの輝度)はほぼ1に相当する。
一方、画像表示体10としてスマートフォンやタブレットを用いた場合、プロジェクターにくらべ画像光強度dは小さい。
そのため、画像表示体10としてスマートフォンやタブレットを用い、偏光スクリーン20に透明スクリーンを用いた場合には、白反射スクリーンを用いた場合等に比べて、投影光の透過成分が増え、反射成分が低く、かつ背景の照明の影響を受けやすいため、上記した式(1)に当てはめると画像コントラストCd1は低下しやすくなる。
そこで本実施例として画像認識が可能となるG/dと画像コントラストCdとの関係を求めた。
実験で用いた画像表示装置を実施例1及び比較例1と同じ構成とし、G/dを変化させながら、画像コントラストCdの変化を測定した。その実験結果が図3に示されている。図3は、実施例1及び比較例1におけるG/dと画像コントラストCdとの関係を示すグラフである。
図3に示すように、実施例1は、比較例1よりも同じG/dで比較したときに、常に画像コントラストCdが大きくなった。
また実施例1では、図3に示すように、背景強度が十分小さい時、例えば、G/d=0.01の時は、偏光スクリーンが透明な偏光スクリーンでも十分、画像コントラストCdは高い値(具体的にはCdが約1)を得られるが、G/dが大きくなるにつれて、画像コントラストCdが低下することがわかった。
本発明者らは鋭意検討した結果、本発明の構成において、G/d=10のとき画像コントラストCdが0.2以上あれば、画像光を認識可能であることを見つけた。したがって画像コントラストCdが0.2以上となるように、偏光スクリーン等を適宜調整することが好ましい。これにより画像表示体10としてスマートフォンやタブレットを用いた場合でも十分に対応可能である。
本発明の画像表示方法及び画像表示装置は、明るい照明下や屋外でも、画像コントラストの良い画像を認識可能とし、車載HUD、ヘッドマウントディスプレイ、屋外や屋内の明るい照明下で用いられる展示用ディスプレイ等に適用される。
1 画像表示装置
10 画像表示体
20 偏光スクリーン
20a、30a 透過軸
25 外光
26、27 偏光画像光
30 偏光板(偏光サングラス)
40 設置台
45 面

Claims (21)

  1. 偏光スクリーンと偏光板との各透過軸を交差させて、前記偏光スクリーンにて反射し前記偏光板を透過する偏光画像光と、前記偏光スクリーン及び前記偏光板を透過する外光とを重ねた画像を表示させることを特徴とする画像表示方法。
  2. 次式で示される画像コントラストCd1とCd2の比(Cd1/Cd2)が、1.5以上となるように前記偏光スクリーンと偏光板との各透過軸を交差させたことを特徴とする請求項1に記載の画像表示方法。
    Cd1=(RTp_d+RTs_d)/(RTp_d+RTs_d+TTP_G+TTS_G)
    Cd2=(Rp_d+Rs_d)/(Rp_d+Rs_d+TP_G+TS_G)
    ここで、RTp_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、RTs_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、TTP_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する前記外光のP偏光の光強度であり、TTS_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する前記外光のS偏光の光強度であり、Rp_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、Rs_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、TP_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のP偏光の光強度であり、TS_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のS偏光の光強度である。
  3. 前記偏光スクリーンの透過軸と前記偏光板の透過軸とが直交するように配置されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像表示方法。
  4. 前記偏光スクリーンの全光線透過率が45%以上であることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の画像表示方法。
  5. 前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光の50%以上がP偏光であることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の画像表示方法。
  6. 前記偏光スクリーンは、反射型偏光板であることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の画像表示方法。
  7. 前記反射型偏光板は、多層複屈折フィルムであることを特徴とする請求項6に記載の画像表示方法。
  8. 前記反射型偏光板は、ワイヤグリッド偏光板であることを特徴とする請求項6に記載の画像表示方法。
  9. 前記偏光板は、偏光メガネであることを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の画像表示方法。
  10. 画像表示体から出射した画像光を偏光画像光として反射する偏光スクリーンと、
    前記偏光画像光及び前記偏光スクリーンを透過した外光を透過し、透過軸が前記偏光スクリーンの透過軸と交差するように配置された偏光板と、を有して、偏光画像光と、前記外光とを重ねた画像が表示されることを特徴とする画像表示装置。
  11. 次式で示される画像コントラストCd1とCd2の比(Cd1/Cd2)が、1.5以上となるように前記偏光スクリーンと偏光板との各透過軸が交差されたことを特徴とする請求項10に記載の画像表示装置。
    Cd1=(RTp_d+RTs_d)/(RTp_d+RTs_d+TTP_G+TTS_G)
    Cd2=(Rp_d+Rs_d)/(Rp_d+Rs_d+TP_G+TS_G)
    ここで、RTp_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、RTs_dは、前記偏光スクリーンで反射され、かつ前記偏光板を透過する前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、TTP_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する外光のP偏光の光強度であり、TTS_Gは、前記偏光スクリーンを透過し、かつ前記偏光板を透過する前記外光のS偏光の光強度であり、Rp_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のP偏光の光強度であり、Rs_dは、前記偏光スクリーンで反射される前記偏光画像光のS偏光の光強度であり、前記TP_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のP偏光の光強度であり、TS_Gは、前記偏光スクリーンを透過する前記外光のS偏光の光強度である。
  12. 前記偏光スクリーンの透過軸と前記偏光板の透過軸とが直交するように配置されることを特徴とする請求項10または請求項11に記載の画像表示装置。
  13. 前記偏光スクリーンの全光線透過率が45%以上であることを特徴とする請求項10ないし請求項12のいずれか1項に記載の画像表示装置。
  14. 前記偏光スクリーンで反射された前記偏光画像光の50%以上がP偏光であることを特徴とする請求項10ないし請求項13のいずれか1項に記載の画像表示装置。
  15. 前記偏光スクリーンは、反射型偏光板であることを特徴とする請求項10ないし請求項14のいずれか1項に記載の画像表示装置。
  16. 前記反射型偏光板は、多層複屈折フィルムであることを特徴とする請求項15に記載の画像表示装置。
  17. 前記反射型偏光板は、ワイヤグリッド偏光板であることを特徴とする請求項15に記載の画像表示装置。
  18. 前記偏光板は、偏光メガネであることを特徴とする請求項10ないし請求項17のいずれか1項に記載の画像表示装置。
  19. 前記偏光スクリーンと前記偏光板と、前記画像表示体とを含むことを特徴とする請求項10ないし請求項18のいずれか1項に記載の画像表示装置。
  20. 請求項10ないし請求項19のいずれか1項に記載の画像表示装置に用いられることを特徴とする偏光スクリーン。
  21. 請求項10ないし請求項19のいずれか1項に記載の画像表示装置に用いられることを特徴とする偏光板。


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Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2016162922A1 (ja) * 2015-04-06 2016-10-13 三菱電機株式会社 ヘッドアップディスプレイ
JP2017026978A (ja) * 2015-07-28 2017-02-02 日本精機株式会社 ヘッドアップディスプレイ装置
JP2017102347A (ja) * 2015-12-03 2017-06-08 株式会社デンソー ヘッドアップディスプレイ装置
JP2017125882A (ja) * 2016-01-12 2017-07-20 住友ベークライト株式会社 スクリーン
JP2018036501A (ja) * 2016-08-31 2018-03-08 パイオニア株式会社 虚像表示装置
WO2018188189A1 (zh) * 2017-04-10 2018-10-18 深圳市大疆创新科技有限公司 无人机系统组件及无人机系统
JP2019120719A (ja) * 2017-12-28 2019-07-22 大日本印刷株式会社 表示部材
WO2019244619A1 (ja) * 2018-06-22 2019-12-26 セントラル硝子株式会社 ヘッドアップディスプレイ装置及びヘッドアップディスプレイ装置の使用方法
WO2021175608A1 (de) * 2020-03-06 2021-09-10 Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft Anordnung zur reflexionsunterdrückung bei einem frontscheibenanzeigesystem sowie frontscheibenanzeigesystem
JP2022113756A (ja) * 2017-12-28 2022-08-04 大日本印刷株式会社 表示部材
CN115023754A (zh) * 2020-01-31 2022-09-06 麦克赛尔株式会社 车辆用信息显示系统和信息显示系统
JP7314294B2 (ja) 2019-09-27 2023-07-25 富士フイルム株式会社 投映像表示用部材、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステム

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006512622A (ja) * 2002-12-31 2006-04-13 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー 偏光光源および広角p偏光反射偏光子を備えたヘッドアップディスプレイ
JP2013057820A (ja) * 2011-09-08 2013-03-28 Asahi Kasei E-Materials Corp 車両窓用の光透過性積層体

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006512622A (ja) * 2002-12-31 2006-04-13 スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー 偏光光源および広角p偏光反射偏光子を備えたヘッドアップディスプレイ
JP2013057820A (ja) * 2011-09-08 2013-03-28 Asahi Kasei E-Materials Corp 車両窓用の光透過性積層体

Cited By (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2016162922A1 (ja) * 2015-04-06 2016-10-13 三菱電機株式会社 ヘッドアップディスプレイ
JP2017026978A (ja) * 2015-07-28 2017-02-02 日本精機株式会社 ヘッドアップディスプレイ装置
WO2017018197A1 (ja) * 2015-07-28 2017-02-02 日本精機株式会社 ヘッドアップディスプレイ装置
JP2017102347A (ja) * 2015-12-03 2017-06-08 株式会社デンソー ヘッドアップディスプレイ装置
JP2017125882A (ja) * 2016-01-12 2017-07-20 住友ベークライト株式会社 スクリーン
JP2018036501A (ja) * 2016-08-31 2018-03-08 パイオニア株式会社 虚像表示装置
WO2018188189A1 (zh) * 2017-04-10 2018-10-18 深圳市大疆创新科技有限公司 无人机系统组件及无人机系统
JP2019120719A (ja) * 2017-12-28 2019-07-22 大日本印刷株式会社 表示部材
JP2022113756A (ja) * 2017-12-28 2022-08-04 大日本印刷株式会社 表示部材
JP7276562B2 (ja) 2017-12-28 2023-05-18 大日本印刷株式会社 表示部材
JP7378913B2 (ja) 2017-12-28 2023-11-14 大日本印刷株式会社 表示部材
WO2019244619A1 (ja) * 2018-06-22 2019-12-26 セントラル硝子株式会社 ヘッドアップディスプレイ装置及びヘッドアップディスプレイ装置の使用方法
JP7314294B2 (ja) 2019-09-27 2023-07-25 富士フイルム株式会社 投映像表示用部材、ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステム
CN115023754A (zh) * 2020-01-31 2022-09-06 麦克赛尔株式会社 车辆用信息显示系统和信息显示系统
WO2021175608A1 (de) * 2020-03-06 2021-09-10 Bayerische Motoren Werke Aktiengesellschaft Anordnung zur reflexionsunterdrückung bei einem frontscheibenanzeigesystem sowie frontscheibenanzeigesystem

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