JP2015030604A - エレベータ用点検装置 - Google Patents

Abstract

【課題】エレベータが停止して動かせなくても、昇降路の長さに係らず迅速且つ適確に昇降路内におけるエレベータ機器を簡便に点検できるエレベータ用点検装置を提供する。
【解決手段】この点検装置２０は、乗りかごが昇降する昇降路内でエレベータ機器を含む障害物とは非接触で昇降飛行する飛行手段２２（プラットホーム３５に設けられた制御部３２がバッテリ３４からモータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄへの駆動電力の供給を制御して回転軸に取り付けられた回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが回転する）に取り付けられた撮像手段２１が昇降路内のエレベータ機器を撮像する機能を持つ。これにより、現地で専門技術を持つ点検管理者が復旧のための点検作業を行う際、点検装置２０を昇降路内に投入して飛行手段２２で昇降移動させながら撮像手段２１で撮像した撮像情報を参照すれば、昇降路に設置されたエレベータ機器の状況を正確に把握できる。
【選択図】図２

Description

本発明は、地震発生後にエレベータの乗りかごの昇降路における状況を点検するのに好適なエレベータ用点検装置に関する。

一般に、エレベータには地震発生時に利用者（乗客）の安全を守るため、地震の揺れを感知するとエレベータ（乗りかごの昇降運転）を停止させる地震時管制運転装置が設置されている。この地震時管制運転装置は、機械室や塔内に設置された地震計が一定の揺れを感知すると、エレベータの乗りかごを最寄りの階で停止させ、ドアを開放して停止階へ避難させることで利用者の安全を確保するものである。地震時管制運転装置が検知する地震は、初期微動と主要動とであり、初期微動のみを感知した場合には一定時間経過後に自動でエレベータの運転（乗りかごの昇降運転）を復旧させるが、強い揺れの主要動を感知した場合にはエレベータの運転を停止した後、現地で専門技術を持つ点検管理者による復旧のための点検がなされるまでエレベータの運転を復旧させないようになっている。

点検管理者は、現地でエレベータ機器の損傷や被害の有無を目視等により確認し、エレベータを動作させて診断運転を実施し、正常にエレベータが運転できることを確認できればエレベータを復旧させることができるが、例えばロープの外れや引っ掛かり、ガイドレールの傾きによりエレベータが正常に動作されず、原因を特定できなければ原因を特定するための点検作業が必要となる。ところが、エレベータを停止させた状態で昇降路全体の状況を確認することは困難であり、特に昇降路の長い高層エレベータの場合には確認作業が極めて困難になっている。

そこで、このように確認作業が困難な場合においても、エレベータの点検を行わせる技術が提案されており、例えば地震発生後の復旧作業時等、乗りかごを停止させた状態であっても、簡便且つ迅速に昇降路の全長に亘って点検を実施することが可能な「エレベータの点検装置」（特許文献１参照）が挙げられる。

特開２０１１−９８８０６号公報

上述した特許文献１に係る技術は、ガイドレールを車輪で挟んで移動させる駆動装置に昇降路内を撮像する撮像装置が連結された構成の点検装置であり、地震発生後に復旧のための点検を実施する際に駆動装置をガイドレールに沿って移動させ、撮像装置により昇降路内の画像を取得して点検を行うものであるが、基本機能上で昇降路内に立設されたガイドレールを車輪で挟んで移動する駆動装置を採用しているため、地震の強い揺れでガイドレール自体に外れや傾き等の支障が発生すると、それに該当する箇所で駆動装置が動かなくなって該当箇所以降の点検を行うことができず、目的とする昇降路の全長に亘っての点検を継続して実施することができなくなる事態が起こり得るもので、ガイドレール自体の支障時には対応できなくなる可能性が高いという難点がある。

また、このようにガイドレール自体に外れや傾きの支障を生じていると、エレベータを動作させようとしてもガイドレールに乗りかごのローラ又はシューを接触させているために乗りかごを走行させることができず、同様にロープの外れや引っ掛かりが発生していても乗りかごを走行させることができず、無理に動かそうとすればエレベータ機器の破損を引き起こす可能性が高いので、こうした状況下ではエレベータを動かさない方が無難である。

このように、ガイドレール自体に外れや傾きの支障を生じていたり、或いはロープの外れや引っ掛かりが発生しているような状況では、現地で点検管理者が原因を特定するための確認点検を実施するが、エレベータを停止した状態で昇降路内を点検することは昇降路の長い高層用エレベータでは特に困難であり、原因の特定に多大な時間を要するばかりでなく、点検作業時に余震が発生した場合にはエレベータ機器が落下する危険性もあるため、安全性にも問題があることにより、点検管理者にとっての時間的、精神的、肉体的な負担が極めて大きなものとなっている。

本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、エレベータが停止して動かせなくても、昇降路の長さに係らず迅速且つ適確に昇降路内におけるエレベータ機器を簡便に点検できるエレベータ用点検装置を提供することにある。

上記技術的課題を解決するため、本発明は、エレベータの乗りかごを停止させた状態で昇降路内に設置されたエレベータ機器を点検するエレベータ用点検装置であって、昇降路内の空中を当該昇降路に設置されたエレベータ機器を含む障害物となる対象物に対して非接触で上昇又は下降して飛行する機能を持つ飛行手段と、飛行手段に取り付けられて昇降路に設置されたエレベータ機器を撮像する機能を持つ撮像手段と、を備えたことを特徴とする。

本発明のエレベータ用点検装置によれば、乗りかごが昇降する昇降路内でエレベータ機器を含む障害物となる対象物とは非接触で上昇又は下降して飛行する飛行手段に取り付けられた撮像手段が昇降路に設置されたエレベータ機器を撮像する機能を持つため、強い揺れの地震発生によりエレベータが停止して動かせなくても、現地で専門技術を持つ点検管理者が復旧のための点検作業を行う際、装置を昇降路内に投入して飛行手段で昇降移動させながら撮像手段で撮像した撮像情報を参照すれば、昇降路に設置されたエレベータ機器の状況を正確に把握することができ、その結果として、昇降路の長さに係らず迅速且つ適確に昇降路内におけるエレベータ機器を簡便に点検し、エレベータを早期に復旧できるようになる。

本発明のエレベータ用点検装置が点検対象とするエレベータの概略構造を要部を透視して示した斜視図である。 本発明の実施例１に係るエレベータ用点検装置の基本構成を一部を透視して示した斜視図である。 図２に示すエレベータ用点検装置を飛行時の昇降路内におけるガイドレール及びロープとの位置関係で示した上面方向からの外観図である。 本発明の実施例２に係るエレベータ用点検装置の基本構成を上面方向から示した外観図である。 本発明の実施例３に係るエレベータ用点検装置の基本構成を上面方向から示した外観図である。 本発明の実施例４に係るエレベータ用点検装置の基本構成を上面方向から示した外観図である。

以下に、本発明のエレベータ用点検装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明のエレベータ用点検装置が点検対象とするエレベータ１の概略構造を要部を透視して示した斜視図である。このエレベータ１は、建物に設備された昇降路２内を乗りかご３が各階床に設置された乗場４（図１中では最下階のみを示す）の間を昇降運転するもので、昇降路２の下部にはピット５が設けられ、昇降路２の上部には機械室６が設けられている。乗りかご３は、昇降路２の壁に立設されたかご用ガイドレール７に沿って昇降し、機械室６に設置された本体を略図する巻上機１４を介して主ロープ１３により乗りかご３との間で取り付けられた釣合錘８は、同様に昇降路２の壁に立設された錘用ガイドレール９に沿って昇降する。また、機械室６には、乗りかご３の昇降運転を制御する制御盤１２が設置され、乗りかご３を昇降させる巻上機１４には主ロープ１３が掛けられており、主ロープ１３の一端は乗りかご３に取り付けられ、他端は釣合錘８に取り付けられる。その他、機械室６内には略図する調速機の本体が設けられ、調速機における機械室６内の滑車とピット５上に設置された滑車とには調速機ロープ１５が架け渡されて昇降路２内の高さ方向に延在している。

このエレベータ１では、巻上機１４を駆動することにより乗りかご３が昇降するが、各階の乗場４に設けられた乗場ドア（外ドアとも呼ばれる）１０は、乗りかご３に対する乗降口となる。乗場ドア１０は、乗りかご３が着床した場合に乗りかご３のかごドア（内ドアとも呼ばれる）１１に係合し、開閉することで利用者が乗りかご３に乗降することができる。因みに、保守点検員は、保守点検作業時に外部開放手段により乗場ドア１０を開けて昇降路２内を点検することが可能であり、同様に専門技術を持つ点検管理者は、強い揺れの地震が発生してエレベータが停止して動かせない状態にあって、現地で復旧のための点検作業を行う際にも乗場ドア１０を開けて昇降路２内に後文で説明する点検装置を進入させることが可能である。係る点検装置は、点検管理者が装置を持参しなくても、強い地震が発生してエレベータが停止した後に即座に点検を開始できるように、昇降路２における天井の機械室６内又はピット５床に常設しておくか、或いは乗りかご３におけるかご上又はかご下に常設しておくことが好ましい。例えば点検装置を機械室６内に設置する場合には、機械室６の床面に点検孔を穿孔しておき、昇降路２内へ点検孔を通して投入するようにしても良い。何れにしても、点検装置は、図１で説明したように乗りかご３が１系統である場合のエレベータ１の他、乗りかご３が複数並設される多系統のエレベータを対象にしても適用可能である。

図２は、実施例１に係るエレベータ用点検装置２０の基本構成を一部を透視して示した斜視図である。また、図３は、この点検装置２０を飛行時の昇降路２内におけるかご用ガイドレール７及び主ロープ１３との位置関係で示した上面方向からの外観図である。この点検装置２０は、エレベータの乗りかご３を停止させた状態で昇降路２内におけるエレベータ機器を点検するためのもので、強い揺れの地震が発生してエレベータが停止して動かせなくても、現地で専門技術を持つ点検管理者が復旧のための点検作業を行う際、乗りかご３が停止している位置を確認した後、適切な階の乗場ドア１０を開けて点検装置２０を昇降路２内に進入させ、点検装置２０の飛行を開始させて昇降路２内におけるエレベータ機器の状態を点検することができるものである。

具体的に云えば、点検装置２０は、乗りかご３が昇降する昇降路２内の空中を昇降路２に設置されたエレベータ機器（例えば図３に示されるようなかご用ガイドレール７及び主ロープ１３）を含む障害物となる対象物に対して非接触で上昇又は下降して飛行する機能を持つ飛行手段２２と、この飛行手段２２の基体となるプラットホーム３５に取り付けられて昇降路２に設置されたエレベータ機器を撮像する機能を持つ撮像手段２１と、を備えて構成される。ここでの飛行手段２２のプラットホーム３５は、内部に閉じた空間を含まない略十字型の外観形状となっており、略十字型のプラットホーム３５の中心部に取り付けられた撮像手段２１は、昇降路２内の全体の内部を撮像できるものである。

このうち、飛行手段２２は、昇降路２内に存在する障害物となる対象物を回避して非接触で飛行できるように、自体から昇降路２内に存在する障害物となる対象物までの距離を測定する距離測定手段を備える。この距離測定手段は撮像手段２１によって兼用できるもので、そうした場合には昇降路２内のエレベータ機器の３次元的な配置の撮像情報を得るためにレーザスキャナ、タイムオブフライト距離画像センサ、３次元カメラの何れか１つを適用することができる。また、上述した飛行手段２２の基体となるプラットホーム３５が内部に閉じた空間を含まないことにより、距離測定手段で装置をかご用ガイドレール７、錘用ガイドレール９、略図するテールコードに沿って昇降させることが可能となる他、これらのレールが外れたり、或いは主ロープ１３、調速機ロープ１５、テールコードが昇降路２内のエレベータ機器に引っ掛かるような状況が発生した場合にもこれらの障害物となる対象物から離脱して昇降飛行を続けることが可能となる。因みに、障害物となる対象物としては、例えば乗場ドア１０を含む壁、昇降路２の天井となる機械室６の床、昇降路２の床となるピット５、乗りかご３、釣合錘８、主ロープ１３、調速機ロープ１５、かご用ガイドレール７、錘用ガイドレール９等が挙げられる。

更に、飛行手段２２は、撮像手段２１により撮像された撮像情報を記録する記録部２７と、記録部２７に記録された撮像情報を外部へ送信する送信機能を持つ通信部２８と、記録部２７における撮像情報の記録又は読み出しの動作制御、並びに通信部２８を介しての撮像情報の外部への送信動作制御を行うと共に、飛行駆動部に対する駆動指令の受信動作制御、並びに駆動指令に基づく飛行駆動部への駆動制御を行う制御部３２と、を備えている。記録部２７は、点検完了後に詳細に点検結果を見直すことができるように撮像情報を記録するものである。通信部２８は、リアルタイムで点検管理者へ撮像情報を提供して昇降路２内の状況画像を確認できるようにするものである。制御部３２は、専門技術者を別途出動させることなく、点検管理者が点検を適確に実施し、点検結果を簡便に確認できるようにするものである。

加えて、飛行手段２２は、略十字型のプラットホーム３５の四方向における端部に設けられた飛行駆動部としてのモータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄの回転軸にそれぞれ取り付けられた回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを持つと共に、各回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの最外周には円環状接触保護部が設けられている。この円環状接触保護部は、回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄに昇降路２の壁面やエレベータ機器が触れた場合でも、即時に回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが停止することを防止し、点検装置２０（プラットホーム３５）の姿勢が崩れることを防止するためのものである。

図２を参照して細部構成を具体的に説明すれば、飛行手段２２は、略十字型のプラットホーム３５の四方向における端部にモータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄが配置され、これらの回転軸には回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが取り付けられており、モータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを回転させて回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄによる下向きの気流を発生させることでプラットホーム３５を空中に浮揚させて飛行させることができる。即ち、飛行手段２２では、モータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄの回転数を上げればプラットホーム３５を垂直に上昇させることができ、下げればラットホーム３５を下降させることができる。各回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの最外周に設けられた円環状接触保護部は、仮に回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが回転中に昇降路２の壁や昇降路２内のエレベータ機器と接触した場合に接触した箇所が即座に停止し、プラットホーム３５の姿勢が崩れてしまうのを防止するためのもので、回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの回転状態での接触保護用として働く。

ここで、プラットホーム３５自体は、なるべく軽量化させるため、発泡スチロール、軽量な樹脂や木材等を材料とすることが望ましい。また、プラットホーム３５を空中に浮揚させるために下向きの気流を発生させる際、回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０の回転のみならず、圧縮された空気やガス等の気体を下方に噴射させるようにしても良い。更に、モータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを駆動するための電力は、重心を低くするためにプラットホーム３５の中央部の下部に設置したバッテリ３４によりプラットホーム３５の中央部の上部に設置した制御部３２を介してモータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄに対して供給するが、バッテリ３４が小型で軽量であればプラットホーム３５の中央部の下部以外の箇所に設置しても良い。

ところで、飛行手段２２は、飛行姿勢を水平に保つための機能を有しており、プラットホーム３５の四方向における腕部の中途箇所には、その飛行姿勢（傾斜角度）を検出するための傾斜検出部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが設けられている。制御部３２は、これらの傾斜検出部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄからの傾斜情報を参照し、モータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄへバッテリ３４から供給する駆動電力を制御することで回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの回転を制御し、これによってプラットホーム３５を水平に保つ。傾斜検出部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄには、例えば多軸加速度センサを用いて重力を検出した結果に基づいて傾き速度を算出するか、或いは多軸ジャイロセンサを用いて傾き速度を検出するようにする場合を例示できる。

また、飛行手段２２は、水平方向に移動するための機能を有しており、略十字型のプラットホーム３５の四方向における端部に設けられたモータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄはプラットホーム３５に対してそれらの回転軸の角度を可変できるように設けられており、制御部３２によって回転軸の角度が制御される。ここで、例えば制御部３２がモータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄの同じ方向、同じ角度に変えれば回転羽根３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの回転による下方への気流の向きを変えることができ、その結果プラットホーム３５は浮揚状態を保ったまま回転軸を倒した側へ水平移動し、その移動を停止する場合にはモータ２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄの回転軸の角度を垂直方向にすれば良い。尚、飛行手段２２の水平方向への移動は、ここで説明した構造に限らず、例えばプラットホーム３５上に回動可能に設けた略図する別のモータ及びその回転軸に取り付けられた回転羽根によって発生させた水平方向や側方への気流によって行わせるか、或いは圧縮された空気やガス等の気体を水平方向や側方に噴射させて行っても良い。

更に、飛行手段２２は、昇降路２に設置されたエレベータ機器を含む障害物となる対象物に対して非接触で上昇又は下降して飛行する機能を有しており、略十字型のプラットホーム３５の四方向における先端部、上面、下面には、自体から昇降路２内に存在する障害物となる対象物までの距離を例えば超音波、光、マクロ波等により測定する距離測定手段として、近接検出部３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅ、３３ｆが設けられており、制御部３２によって近接検出部３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄからの距離情報に基づいてプラットホーム３５を水平方向へ移動させると共に、近接検出部３３ｅ、３３ｆからの距離情報に基づいてプラットホーム３５を上下方向に昇降させる。

その他、略十字型のプラットホーム３５の四方向の端部における対向する位置には発光部２４ａ及び受光部２４ｈ、発光部２４ｃ及び受光部２４ｂ、発光部２４ｅ及び受光部２４ｄ、発光部２４ｇ及び受光部２４ｆが設けられ、発光部２４ａからの光が受光部２４ｂに入射されて受光され、発光部２４ｃの光が受光部２４ｄに入射されて受光され、発光部２４ｅの光が受光部２４ｆに入射されて受光され、発光部２４ｇの光が受光部２４ｈに入射されて受光されるようになっている。例えば、図３を参照すれば、発光部２４ａからの光線４０ａが主ロープ１３で遮断されたり、或いは発光部２４ｄからの光線４０ｃがかご用ガイドレール７で遮断されると、遮光されない発光部２４ｃからの光線４０ｂを受光する受光部２４ｄや発光部２４ｇからの光線４０ｄを受光する受光部２４ｈと比べ、受光部２４ｂ、２４ｆの受光量が大幅に減衰するため、制御部３２はプラットホーム３５が主ロープ１３やかご用ガイドレール７に接近したと判断することができる。そこで、制御部３２は、その飛行状態を回避するための移動制御を行ったり、或いはその状態を維持したまま主ロープ１３やかご用ガイドレール７に沿った状態でプラットホーム３５を昇降させる制御を行うことが可能となる。

一方、プラットホーム３５の中央部の上部に制御部３２及び記録部２７を介在させて取り付けられた撮像手段２１は、昇降路２内のエレベータ機器を含む障害となる対象物を撮像するビデオカメラやデジタルカメラ等による撮像部２３と、昇降路２内の撮像部２３による撮像視野を照明するランプや発光ダイオード（ＬＥＤ）等による照明部２５と、撮像部２３及び照明部２５をプラットホーム３５に対して回動可能に設置する雲台２６と、を備えて構成される。撮像部２３が撮像した撮像情報（画像処理機能を持てば画像データとなる）は、制御部３２の制御を受けて記録部２７により記録された後、記録部２７から読み出されてプラットホーム３５の中央部の下部のバッテリ３４上に取り付けられたアンテナを備えた無線通信機等による通信部２８を介して点検管理者が携帯する受像機能を持つ携帯端末の表示画面上に画像化されて表示される。

これにより、点検管理者は、昇降路２の壁面に立設されたかご用ガイドレール７や錘用ガイドレール９の状態、乗りかご３や釣合錘８の状態、主ロープ１３や調速機ロープ１５の他、略図するテールコードの状態を確認し、例えばかご用ガイドレール７の外れや曲損、乗りかご３や釣合錘８の脱レール、主ロープ１３やテールコードの昇降路２内のエレベータ機器への引っ掛かり等、エレベータ１の乗りかご３の走行に支障を来す状況が発生しているか否かを画像により確認することができる。特に、飛行手段２２により点検装置２０を昇降させながら確認することができるため、長い昇降路１であっても全体の状況を簡便にして適確に判断することができる。このとき、飛行手段２２が昇降路２内の障害物となる対象物を検出すると自動的に回避して非接触で飛行する機能を持つため、主ロープ１３やテールコードの引っ掛かりが発生しているような状況でも、それを自動的に回避して点検を続行することができる。

点検装置２０による昇降路２内の復旧のための点検作業が終了すると、点検管理者は所定の位置に点検装置２０を浮揚させた状態で手で回収するか、或いは乗りかご３上やピット５の所定位置に着陸させて回収して所定の場所で保管することで次回の点検作業に備える。この後、記録部２７に記録された撮像情報を再度確認して詳細な点検確認を行うことも可能である。

実施例１に係るエレベータ用点検装置２０では、乗りかご３が昇降する昇降路２内でエレベータ機器を含む障害物となる対象物とは非接触で上昇又は下降して飛行する飛行手段２２に取り付けられた撮像手段２１が昇降路２に設置されたエレベータ機器を撮像する機能を持つため、強い揺れの地震発生によりエレベータが停止して動かせなくても、現地で専門技術を持つ点検管理者が復旧のための点検作業を行う際、装置を昇降路２内に投入して飛行手段２２で昇降移動させながら撮像手段２１で撮像した撮像情報を参照すれば、昇降路２に設置されたエレベータ機器の状況を正確に把握することができる。この結果、昇降路２の長さに係らず迅速且つ適確に昇降路２内におけるエレベータ機器を簡便に点検し、エレベータを早期に復旧できるようになる。

図４は、本発明の実施例２に係るエレベータ用点検装置２０ａの基本構成を上面方向から示した外観図である。この点検装置２０ａは、実施例１の点検装置２０と比べ、飛行手段２２のプラットホーム３５ａが内部に閉じた空間を含まない略Ｙ字型の外観形状となっており、プラットホーム３５ａにおける三方向の端部に実施例１の場合と同様な飛行手段２２が設けられると共に、中央部に撮像手段２１が設けられた点が相違している。また、ここでの撮像手段２１における撮像部２３には、実施例１で例示したビデオカメラやデジタルカメラ等の光学的撮像手段ではなく、例えばレーザ光を水平方向に扇状に放射して昇降路２の壁面やエレベータ機器で反射された反射光の往復時間を計測して距離を算出するレーザスキャナ等の距離測定手段、或いはパルス状の光を放射して昇降路２の壁面やエレベータ機器で反射された反射光の往復時間を計測して距離を算出するタイムオブフライト距離画像センサ、或いは２つのカメラによる立体視を行う３次元カメラ等を使用することが可能である。これらの装置は、昇降路２内の障害物となる対象物との距離を測定する距離測定手段として機能するため、プラットホーム３５ａにおける三方向の端部に近接検出部を設けずとも、それらの機能を代替することができる。何れにしても、実施例２の点検装置２０ａは、制御部３２が距離測定手段からの距離情報に基づいてプラットホーム３５ａを水平位置を制御し、距離情報を立体的に表示することが可能であるため、実施例１の場合と同様に、昇降路２に設置されたエレベータ機器の状況を正確に把握することができ、その結果として、昇降路２の長さに係らず迅速且つ適確に昇降路２内におけるエレベータ機器を簡便に点検し、エレベータ１を早期に復旧できるようになる。

図５は、本発明の実施例２に係るエレベータ用点検装置２０ｂの基本構成を上面方向から示した外観図である。この点検装置２０ｂは、実施例１の点検装置２０と比べ、飛行手段２２のプラットホーム３５ｂが内部に閉じた空間を含まない略コ字型の外観形状となっており、プラットホーム３５ｂにおける端部及び角隅に実施例１の場合と同様な飛行手段２２が設けられると共に、支柱部分の中央部に撮像手段２１が設けられた点が相違している。また、ここでの点検装置２０ｂは、予め点検管理者が機械室６の床部である昇降路２の天井、昇降路２の床となるピット５、乗りかご３の外壁の上部や下部に設置しておき、強い地震が発生してエレベータ１が停止した場合等に自動的に昇降路２内のエレベータ機器の点検を行わせるように設定する。こうしておけば、点検管理者がエレベータ１の設置場所の現場に到着した時点で点検作業を完了させておくことも可能となるため、記録部２７に記録された撮像情報を参照して昇降路２内のエレベータ機器の状態を確認することにより、一層迅速にエレベータ１を復旧させることができる。

図６は、本発明の実施例３に係るエレベータ用点検装置２０ｃの基本構成を上面方向から示した外観図である。この点検装置２０ｃは、実施例１の点検装置２０と比べ、飛行手段２２のプラットホーム３５ｃが内部に閉じた空間を含まない略Ｃ字型の外観形状となっており、プラットホーム３５ｃにおける端部及び中途部の対向する箇所に実施例１の場合と同様な飛行手段２２が設けられると共に、中間箇所に撮像手段２１が設けられた点が相違している。また、ここでの点検装置２０ｃは、制御部３２の制御により通信部２８を介して略図する通信回線を経由して略図する遠隔地の監視拠点で記録部２７に記録された撮像情報を送信して点検の確認を行わせたり、或いは遠隔地の監視拠点から点検装置２０ｃの飛行状態を遠隔的に制御するための指令を通信回線を経由して通信部２８を介して制御部３２の駆動制御により行わせるものである。こうした設定であれば、実施例１〜実施例３の場合とは異なり、点検管理者がエレベータ１の設置場所に向かう必要がなく、監視拠点で点検確認を行うことができ、点検結果に応じて更に迅速にエレベータ１を復旧させることができる。

１ エレベータ
２ 昇降路
３ 乗りかご
４ 乗場
５ ピット
６ 機械室
７ かご用ガイドレール
８ 釣合錘
９ 錘用ガイドレール
１０ 乗場ドア（外ドア）
１１ かごドア（内ドア）
１２ 制御盤
１３ メインロープ
１４ 巻上機
１５ 調速機ロープ
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ 点検装置
２１ 撮像手段
２２ 飛行手段
２３ 撮像部
２４ａ、２４ｃ、２４ｅ、２４ｇ 発光部
２４ｂ、２４ｄ、２４ｆ、２４ｈ 受光部
２５ 照明部
２６ 雲台
２７ 記録部
２８ 通信部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ モータ
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ 回転羽根
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ 傾斜検出部
３２ 制御部
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ 近接検出部
３４ バッテリ
３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ プラットホーム
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ 光線（ビーム）

Claims (11)

1. エレベータの乗りかごを停止させた状態で昇降路内におけるエレベータ機器を点検するエレベータ用点検装置であって、
   前記昇降路内の空中を当該昇降路に設置された前記エレベータ機器を含む障害物となる対象物に対して非接触で上昇又は下降して飛行する機能を持つ飛行手段と、前記飛行手段に取り付けられて前記昇降路に設置された前記エレベータ機器を撮像する機能を持つ撮像手段と、を備えたことを特徴とするエレベータ用点検装置。
2. 請求項１記載のエレベータ用点検装置において、前記飛行手段は、自体から前記昇降路内に存在する前記障害物となる前記対象物までの距離を測定する距離測定手段を備えたことを特徴とするエレベータ用点検装置。
3. 請求項２記載のエレベータ用点検装置において、前記距離測定手段は、前記撮像手段と兼用されることを特徴とするエレベータ用点検装置。
4. 請求項３記載のエレベータ用点検装置において、前記距離測定手段は、レーザスキャナ、タイムオブフライト距離画像センサ、３次元カメラの何れか１つであることを特徴とするエレベータ用点検装置。
5. 請求項１〜４の何れか１項記載のエレベータ用点検装置において、前記飛行手段は、内部に閉じた空間を含まない形状であることを特徴とするエレベータ用点検装置。
6. 請求項５記載のエレベータ用点検装置において、前記飛行手段は、外観形状が略十字型、略Ｙ字型、略コ字型、略Ｃ字型の何れか１つであることを特徴とするエレベータ用点検装置。
7. 請求項１〜６の何れか１項記載のエレベータ用点検装置において、前記飛行手段は、前記撮像手段により撮像された撮像情報を記録するための記録部を備えたことを特徴とするエレベータ用点検装置。
8. 請求項７記載のエレベータ用点検装置において、前記飛行手段は、前記記録部に記録された前記撮像情報を外部へ送信する通信部を備えたことを特徴とするエレベータ用点検装置。
9. 請求項８記載のエレベータ用点検装置において、前記飛行手段は、前記記録部における前記撮像情報の記録又は読み出しの動作制御、並びに前記通信部を介しての当該撮像情報の外部への送信動作制御を行うと共に、飛行駆動部に対する駆動指令の受信動作制御、並びに当該駆動指令に基づく当該飛行駆動部への駆動制御を行う制御部を備えたことを特徴とするエレベータ用点検装置。
10. 請求項９記載のエレベータ用点検装置において、前記飛行手段は、前記飛行駆動部としての複数のモータの回転軸にそれぞれ取り付けられた回転羽根を持つと共に、当該複数の回転羽根の最外周には円環状接触保護部が設けられたことを特徴とするエレベータ用点検装置。
11. 請求項１〜１０の何れか１項記載のエレベータ用点検装置において、前記昇降路における天井又はピット床に常設されるか、或いは前記乗りかごにおけるかご上又はかご下に常設されることを特徴とするエレベータ用点検装置。

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