JP2015026670A - 放熱装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】放熱効率を向上させる放熱装置を提供すること。【解決手段】筐体101の一つの壁体にグラファイトシート104が貼着され、グラファイトシート104は、平面方向に熱伝導率が高く、熱を平面方向に拡散する。半導体モジュール103には、この投影面積サイズと同一の大きさのグラファイトゴム105固定され、グラファイトゴム105は、平面方向よりも厚さ方向に熱伝導率が高く、半導体モジュール103から生じた熱を厚さ方向に伝導する。グラファイトゴム105とグラファイトシート104とは、互いに接しており、グラファイトシート104は、グラファイトゴム105から伝導された半導体モジュール103の熱を平面方向に拡散し、筐体101に伝導する。【選択図】図1
Description
本発明は、発熱体の放熱を行う放熱装置に関する。
IC(Integrated Circuit)またはCPU(Central Processing Unit)等の半導体モジュール(発熱体)を自然空冷によって冷却する場合に、従来、市販の放熱シートを半導体モジュールと同一の投影面積サイズ以上に加工、配置し、筐体側に熱伝導を図り、冷却行っていた(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1には、発熱体に接触するように配置されたグラファイトシート(放熱シート)と、グラファイトシートに食い込んだ錐型の突起群を有するヒートシンク部材とを備える放熱構造が開示されている。
しかしながら、上述した特許文献1に開示の放熱構造では、発熱体と放熱シートとが接する面積から生じる熱をヒートシンク部材に伝導させて、ヒートシンク部材から空気へ放熱しており、熱容量の大きいヒートシンク部材を有効に利用しきれていない。このため、さらなる放熱効率向上の余地がある。
本発明の目的は、放熱効率を向上させる放熱装置を提供することである。
本発明の放熱装置は、発熱部材と接し、平面方向より厚さ方向に熱伝導率が高い放熱ゴムと、前記放熱ゴムの厚さ方向と垂直に当該放熱ゴムと接する放熱シートと、前記放熱ゴムが接する面と反対側の面で前記放熱シートに接するヒートシンクと、を具備する構成を採る。
本発明によれば、放熱効率を向上させることができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
(実施の形態1)
図1(a)は、本発明の実施の形態1に係る放熱装置100の構成を示す断面図であり、図1(b)は、図1(a)に示した点線円内の拡大図である。ただし、図1では、基板102及び半導体モジュール103(発熱体に相当)も示す。
図1(a)は、本発明の実施の形態1に係る放熱装置100の構成を示す断面図であり、図1(b)は、図1(a)に示した点線円内の拡大図である。ただし、図1では、基板102及び半導体モジュール103(発熱体に相当)も示す。
筐体101は、基板102及び基板102に実装された半導体モジュール103等を収容する。筐体101内の一つの壁体(例えば、金属カバー)にグラファイトシート104(放熱シートに相当)が接着剤または両面テープなどによって貼着されている。
グラファイトシート104は、平面方向に熱伝導率が高く、熱を平面方向(図中、矢印の方向)に拡散する。
半導体モジュール103には、この投影面積サイズと同一の大きさのグラファイトゴム105(放熱ゴムに相当)が接着剤または両面テープなどによって固定されている。
グラファイトゴム105は、平面方向よりも厚さ方向に熱伝導率が高く、半導体モジュール103から生じた熱を厚さ方向(図中、矢印の方向)に伝導する。また、グラファイトゴム105は、ICまたはCPU等の半導体モジュール103の駆動周波数で発生する微小振動を吸収することができ、微小振動によるグラファイトシート104の劣化、及び、半導体モジュール端子の劣化を抑制することができる。
グラファイトシート104は、シート面がグラファイトゴム105の厚さ方向と垂直にグラファイトゴム105と接しており、グラファイトゴム105から伝導された半導体モジュール103の熱を平面方向に拡散し、筐体101に伝導する。
グラファイトゴム105及びグラファイトシート104は、グラファイトの結晶格子の向きによって熱伝導率の優れた方向性が生じる。本発明では、グラファイトゴム105は厚さ方向に、グラファイトシート104は平面方向に熱伝導率が高くなるように、結晶格子の向きが決められている。
このように、実施の形態1の放熱装置は、発熱体である半導体モジュールに、厚さ方向の熱伝導性に優れたグラファイトゴムを固定し、筐体内の一つの内壁に、平面方向の熱伝導性に優れたグラファイトシートを貼着し、グラファイトゴムと、グラファイトシートとが互いに接するように配置する。
これにより、半導体モジュールから発生した熱をグラファイトゴムが厚さ方向に伝導し、グラファイトゴムから伝導された熱をグラファイトシートが平面方向に拡散し、筐体に伝導することができ、放熱効率を向上させることができる。また、グラファイトゴムの弾性により、半導体モジュールの駆動周波数で発生する微小振動を吸収することができる。
(実施の形態2)
図2(a)は、本発明の実施の形態2に係る放熱装置200の構成を示す斜視図、図2(b)は、本発明の実施の形態2に係る放熱装置200の構成を示す分解斜視図である。
図2(a)は、本発明の実施の形態2に係る放熱装置200の構成を示す斜視図、図2(b)は、本発明の実施の形態2に係る放熱装置200の構成を示す分解斜視図である。
冷却フィン201を有するヒートシンク202の底面に、グラファイトシート203が螺子止めされる。
グラファイトゴム204には、半導体モジュールの投影面積サイズと同一の大きさの底面を有するくぼみが形成されており、このグラファイトゴム204はグラファイトシート203に重ねてヒートシンク202に螺子止めされる。
図3に示すように、半導体モジュール103にグラファイトゴム204のくぼみを嵌合させることにより、一体化された放熱装置200を簡易に取り付けることができる。また、半導体モジュール103とグラファイトゴム204との横ずれを防止することができる。
このように、実施の形態2の放熱装置では、冷却フィンを有するヒートシンクの底面をグラファイトシートで覆い、半導体モジュールの投影面積サイズと同一の大きさのくぼみが形成されたグラファイトゴムをグラファイトシートに重ねて固定する。これにより、一体化(キッド化)した放熱装置を用意することができ、放熱装置を簡易に取り付けることができる。
(実施の形態3)
図4(a)は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末300の外観を示す斜視図、図4(b)は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末300の外観を示す正面図、図4(c)は、図4(b)のA−A線断面図、図5は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末300の分解斜視図である。
図4(a)は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末300の外観を示す斜視図、図4(b)は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末300の外観を示す正面図、図4(c)は、図4(b)のA−A線断面図、図5は、本発明の実施の形態3に係る携帯端末300の分解斜視図である。
筐体301内の背面側壁体には、グラファイトシート104が接着剤または両面テープなどによって貼着されている。
半導体モジュール103には、この投影面積サイズと同一の大きさのグラファイトゴム105が接着剤または両面テープなどによって固定されている。
グラファイトシート104は、シート面がグラファイトゴム105の厚さ方向と垂直にグラファイトゴム105と接しており、グラファイトゴム105から伝導された半導体モジュール103の熱を平面方向に拡散し、筐体301の背面に伝導する。
筐体301背面の外側は、蛇腹状の凹凸が形成されており、その断面は図3(c)に示すように波状形状に形成されている。これにより、筐体301表面が空気と接する表面積を大きくし、放熱効率を向上させることができる。また、ユーザが携帯端末を把持する際、滑りにくく、持ちやすいという効果を得ることができる。
このように、実施の形態3の携帯端末では、筐体背面の外側に蛇腹状の凹凸を形成し、筐体内の背面側壁体にグラファイトシートを貼着し、発熱体である半導体モジュールにグラファイトゴムを固定し、グラファイトゴムと、グラファイトシートとが互いに接するように配置する。
これにより、筐体背面の表面積を大きくし、半導体モジュールから発生した熱を筐体から空気に効率良く伝導することができ、放熱効率を向上させることができる。
本発明にかかる放熱装置は、発熱体を有する電子機器、車両等に適用できる。
100、200 放熱装置
101、301 筐体
102 基板
103 半導体モジュール
104、203 グラファイトシート
105、204 グラファイトゴム
201 冷却フィン
202 ヒートシンク
101、301 筐体
102 基板
103 半導体モジュール
104、203 グラファイトシート
105、204 グラファイトゴム
201 冷却フィン
202 ヒートシンク
Claims (8)
- 発熱体と接し、平面方向より厚さ方向に熱伝導率が高い放熱ゴムと、
前記放熱ゴムの厚さ方向と垂直に当該放熱ゴムと接する放熱シートと、
前記放熱ゴムが接する面と反対側の面で前記放熱シートに接するヒートシンクと、
を具備する放熱装置。 - 前記放熱ゴムは、グラファイトゴムである、
請求項1に記載の放熱装置。 - 前記放熱ゴムは、前記発熱体の投影面積サイズと同一の大きさを有する、
請求項1または請求項2に記載の放熱装置。 - 前記放熱シートは、グラファイトシートである、
請求項1から請求項3のいずれかに記載の放熱装置。 - 前記ヒートシンクは、前記発熱体を収容する筐体の一つの壁体である、
請求項1から請求項4のいずれかに記載の放熱装置。 - 前記筐体の一つの壁体は、その外表面に蛇腹状の凹凸形状を有する、
請求項5に記載の放熱装置。 - 前記放熱ゴム、前記放熱シート及び前記ヒートシンクが一体化された、
請求項1から請求項6のいずれかに記載の放熱装置。 - 前記放熱ゴムには、前記発熱体の投影面積サイズと同一の大きさの底面を有するくぼみが形成される、
請求項1から請求項7のいずれかに記載の放熱装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013154387A JP2015026670A (ja) | 2013-07-25 | 2013-07-25 | 放熱装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2013154387A JP2015026670A (ja) | 2013-07-25 | 2013-07-25 | 放熱装置 |
Publications (1)
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JP2015026670A true JP2015026670A (ja) | 2015-02-05 |
Family
ID=52491117
Family Applications (1)
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JP2013154387A Pending JP2015026670A (ja) | 2013-07-25 | 2013-07-25 | 放熱装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2015026670A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017226399A (ja) * | 2016-06-25 | 2017-12-28 | ダイハツ工業株式会社 | テレマティクスサービス |
JPWO2021220570A1 (ja) * | 2020-04-28 | 2021-11-04 | ||
US11388842B2 (en) | 2020-02-20 | 2022-07-12 | Sharp Kabushiki Kaisha | Electric device |
-
2013
- 2013-07-25 JP JP2013154387A patent/JP2015026670A/ja active Pending
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CN115462188A (zh) * | 2020-04-28 | 2022-12-09 | 日立安斯泰莫株式会社 | 电子控制装置 |
US12127377B2 (en) | 2020-04-28 | 2024-10-22 | Hitachi Astemo, Ltd. | Electronic control device |
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