JP2015012757A - 間接活線用把持工具 - Google Patents

Abstract

【課題】先端部間の幅を調整することが可能な間接活線用把持工具を提供すること。【解決手段】一対の把持腕１０、１２が互いに回動自在に軸支され、一対の把持腕１０、１２の基端部に操作棒及び作動棒を固定し、作動棒を操作して一対の把持腕１０、１２の先端部１０ｂ、１２ｂの間に物体を把持させる間接活線用把持工具１であって、把持腕１０は、把持腕１０の先端部と回動軸１４との間の所定部位から分離してなる可動部２２と、可動部２２を支持する支持部２０とからなり、支持部２０は、可動部２２をスライド可能に支持する延在片２０ａ、２０ａとを有し、延在片２０ａ、２０ａは、延在方向に延びる長孔部２０ｃと、長孔部２０ｃから分岐する複数の鉤孔部２０ｄとからなるスライド孔２０ｂが形成され、可動部２２の基端部に形成された突起をスライド孔２０ｂに挿入し、突起が位置する鉤孔部２０ｄの切替によって、先端部１０ｂ、１２ｂの対向幅を調整する。【選択図】図２

Description

本発明は、高圧配電線における間接活線作業に使用され、部品等を把持する間接活線用把持工具に関する。

従来より、高圧配電線における活線作業の間接活線工法に使用する間接活線作業用具において、電線、防具及び各種カバー等を把持するために、絶縁ヤットコと称される間接活線作業用具が多く使用されている。

図８は、従来の絶縁ヤットコの正面図であり、図８（Ａ）は、絶縁ヤットコの基端部側を示し、図８（Ｂ）は、絶縁ヤットコの先端部側を示している。

図８に示すように、絶縁ヤットコ７０は、長尺の操作棒７１と把持工具７２で構成している。把持工具７２は、操作棒７１の先端部に着脱自在に取り付けられている。又、絶縁ヤットコ７０は、作動棒７３を備えている。絶縁ヤットコ７０は、操作棒７１及び作動棒７３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプ等で連結され、間接活線工法に好適なように、絶縁性が確保されている。

把持工具７２は、開閉する一対の湾曲した把持腕７ａ、７ｂで構成している。そして、一方の把持腕７ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕７ｂは、一方の把持腕７ａの基端部に設けた回動軸７ｃを中心に回動する可動腕となっている。

作動棒７３は、操作棒７１に沿って保持されている。作動棒７３の先端部は、他方の把持腕７ｂに回動可能に連結している。そして、作動棒７３の手許部に設けた操作レバー７４を操作すると、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂを開閉できる。

操作レバー７４を握って、操作レバー７４を操作棒７１に近づけると、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂを閉じることができる。操作レバー７４を解放すると、操作レバー７４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕７ａに対して、他方の把持腕７ｂを開くことができる。このように、操作レバー７４の操作により、被把持物を把持したり、把持している被把持物を離したりすることが可能になる。

また、従来より、絶縁ヤットコにおける先端側の把持工具について様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１によれば、固定把持片と前記回動把持片との少なくとも一方が先端側に先端把持片を有し、該先端把持片は、その先端部が対向する把持片に対して接離する方向に、可動となるように構成された把持工具が提案されている。この把持工具によれば、様々の厚みを有する対象物に対して接触面積を大きくして安定して把持することができる。

特開２０１０−１７８４６２号公報

ところで、絶縁ヤットコによって把持できる部材は、中央部が回動に連結された一対の把持部材の先端部間の対向幅によって決まってくる。一対の把持部材における先端部同士の最大対向幅より大きい部材については、把持することが困難である。また、絶縁ヤットコを広げて大きい部材を無理に把持しようとしても、絶縁ヤットコから把持物が滑って落下するおそれがある。このため、把持物の大きさに対応した把持工具を複数用意しておく必要がある。

本発明は、このような問題点を解決するため、把持物の大きさに応じて先端部間の幅を調整することが可能な間接活線用把持工具を提供することを目的とする。

前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。

（１） 一対の把持部材が互いに回動自在に軸支され、前記一対の把持部材の基端部に長尺の絶縁棒を固定し、当該絶縁棒を操作して、前記一対の把持部材の基端部を回動させることにより、前記一対の把持部材の先端部の間に物体を把持させる間接活線用把持工具であって、前記一対の把持部材における一方の把持部材は、当該一方の把持部材における先端部と回動軸との間の所定部位において、前記先端部側の可動部と前記回動軸側の支持部とに分割され、前記支持部は、前記可動部の基端部をスライド移動可能に支持する延在部を有し、前記延在部における前記可動部の位置を切り替えることによって、前記一方の把持部材と他方の把持部材の先端部との対向幅を調整する位置調整機構を更に備えたことを特徴とする間接活線用把持工具。

（１）によれば、把持する対象物の大きさに合わせて、一対の把持部材における先端部同士の対向幅を調整することができる。このため、従来、安定して把持できなかった物体を安定して把持することが可能になる。

（２） （１）において、前記延在部は、前記可動部の基端部を把持する一対の延在片からなり、前記位置調整機構は、前記可動部の基端部に形成され、前記回動軸の軸方向に前記基端部の両側から突出する突起と、前記一対の延在片に形成され、前記一対の延在片の延在方向に沿って延びる長孔部及び当該長孔部における延在方向の複数箇所から分岐して延びる分岐孔部からなるスライド孔とからなり、前記可動部は、前記突起を前記スライド孔に挿入することによって前記一対の延在片に支持され、前記突起が前記長孔部に位置する場合に、前記可動部のスライド移動が可能になり、前記突起が、前記分岐孔部に位置する場合に前記可動部のスライド移動が規制されることを特徴とする間接活線用把持工具。

（２）によれば、可動部をスライド移動させ、突起が位置する分岐孔部を切り替えることによって、一対の把持部材における先端部同士の対向幅を調整することができる。

（３） （１）において、前記位置調整機構は、前記可動部の基端部から前記他方の把持部材の先端部に対して離間する方向に延在し、かつ直線方向に並ぶギヤが形成されたギヤ部と、前記ギヤに歯合するウォームギヤを有することを特徴とする間接活線用把持工具。

（３）によれば、作業員が、ウォームギヤを回転させることによって、一対の把持部材における先端部同士の対向幅を調整することができる。

本発明によれば、把持する対象物の大きさに合わせて、一対の把持部材における先端部同士の対向幅を調整することができる。このため、従来、安定して把持できなかった物体でも、先端部同士の対向幅が大きくなるように調整することによって、安定して把持することが可能になる。

本発明の第１実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す斜視図である。 本発明の第１実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す正面図である。 本発明の第１実施形態における間接活線用把持工具１において一対の把持腕１０、１２を閉じた状態を示す説明図である。 本発明の第２実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す斜視図である。 本発明の第２実施形態におけるスライド孔２０ｂの形状を示す説明図である。 本発明の第３実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す斜視図である。 本発明の第３実施形態における間接活線用把持工具１の要部構成を示す断面図である。 従来の絶縁ヤットコの構成を示す正面図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す正面図である。

間接活線用把持工具１は、一対の把持部材に相当する把持腕１０、１２と、回動軸１４とを備えている。間接活線用把持工具１は、図８に示す把持工具７２の代わりに、操作棒７１及び作動棒７３の先端部に固定される。第１実施形態においては、把持腕１０に作動棒７３の先端部が固定され、把持腕１２に操作棒７１の先端部が固定される。

把持腕１０は、湾曲した腕部１０ａと、腕部１０ａの一端部に形成された略直方体形状の先端部１０ｂと、連結シャフト１１とからなる。この連結シャフト１１の一端部が腕部１０ａの他端部に回動自在に取り付けられ、他端部が作動棒７３の先端部が固定される。腕部１０ａの中央部には回動軸１４を挿入するために孔部（図示せず）が形成されている。また、詳細については後述するが、把持腕１０は、腕部１２ａにおける先端部１０ｂと回動軸１４を挿入する孔部との間の所定部位において分割されており、回動軸１４を挿入する孔部を有する支持部２０と、先端部１０ｂを有する可動部２２とを連結することによって構成される。

把持腕１２は、湾曲した腕部１２ａと、腕部１２ａの一端部に形成された略直方体形状の先端部１２ｂと、腕部１２ａの他端部に設けられた固定部１２ｃとを備えている。この固定部１２ｃに操作棒７１の先端部が固定される。腕部１２ａの中央部には回動軸１４を挿入するために孔部（図示せず）が形成されている。腕部１２ａにおける弧状面の中央部には、貫通した長孔１２ｄが形成されている。

そして、腕部１０ａの中央部の孔部（図示せず）と、腕部１２ａの中央部の孔部（図示せず）とを一致させて、この孔部に回動軸１４を挿入することによって、把持腕１０と把持腕１２とが互いに回動自在に連結される。この時、先端部１０ｂと先端部１２ｂとが、把持腕１０又は把持腕１２の回動によって当接、離間する。また、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの当接面は、それぞれ三角柱形状が並んだ凹凸面として形成されている。腕部１０ａにおける回転軸から連結シャフト１１との連結部分までの部位は、長孔１２ｄを通過する。

そして、連結シャフト１１に作動棒７３の先端部が固定され、固定部１２ｃに操作棒７１の先端部が固定されることにより、絶縁ヤットコが構成される。通常は、図１に示すように、先端部１０ｂと先端部１２ｂとが開いた状態にあり、操作レバー７４（図８参照）を操作棒７１側に移動させることにより、先端部１０ｂと先端部１２ｂとが接近してやがて当接する。このように、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの間に把持対象物を位置付け、操作レバー７４（図８参照）を操作することにより、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの間に把持対象物を把持させることが可能になる。

次に、把持腕１０の詳細な構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。

前述したように、把持腕１０は、支持部２０と可動部２２とを連結することによって構成される。支持部２０の先端部には、一対の延在片２０ａ、２０ａが形成されている。一対の延在片２０ａ、２０ａは、矩形板状であり、支持部２０の先端面における幅方向の両端部から立設し、この支持部２０の先端を起点として、把持腕１２の先端部１２ｂから離間する方向、言い換えれば、把持腕１０の先端部１０ｂにおいて把持腕１２の先端部１２ｂに対応する面が向いている方向の反対方向に延在している。

また、一対の延在片２０ａ、２０ａの対向面には、それぞれスライド孔２０ｂが形成されている。このスライド孔２０ｂは、一対の延在片２０ａ、２０ａの延在方向に沿って延びる長孔部２０ｃと、長孔部２０ｃにおける延在方向の複数箇所から分岐して鉤状に延びる鉤孔部２０ｄとによって構成されている。この鉤孔部２０ｄが分岐孔部に相当する。

鉤孔部２０ｄは、長孔部２０ｃから上方に直角方向に延び、長孔部２０ｃに平行でかつ支持部２０の先端から離れる方向に若干延び、更に長孔部２０ｃに向かって若干延びている。複数の鉤孔部２０ｄは、等間隔に形成されている。第１実施形態においては４つの鉤孔部２０ｄが形成されている。

可動部２２の基端部の幅方向の両側面には、延在片２０ａが適合可能な切欠が形成されている。また、可動部２２の基端部の両側面には、回動軸１４の軸方向に沿って両側に突出する突起２２ａ、２２ａが形成されている。

可動部２２の基端部は、延在片２０ａ、２０ａの間に挿入可能であり、切欠によって形成された段差部分が、延在片２０ａ、２０ａの上面に対向する。可動部２２の基端部が延在片２０ａ、２０ａの間に挿入された場合、基端部の両側面と延在片２０ａ、２０ａの外側の側面とが略面一になる。

また、可動部２２の突起２２ａ、２２ａは、スライド孔２０ｂ、２０ｂに遊挿される。なお、スライド孔２０ｂ、２０ｂの幅は突起２２ａよりも若干大きい程度に設定されている。このため、突起２２ａ、２２ａは、スライド孔２０ｂ、２０ｂの範囲で移動可能である。

突起２２ａ、２２ａが長孔部２０ｃ、２０ｃに位置している場合には、可動部２２は、長孔部２０ｃ、２０ｃに沿ってスライド移動可能である。また、突起２２ａ、２２ａが、鉤孔部２０ｄ、２０ｄの先端に位置している場合には、可動部２２のスライド移動が規制される。このため、可動部２２は一対の延在片２０ａ、２０ａの定位置に固定される。

なお、第１実施形態によれば、鉤孔部２０ｄが４箇所に形成されているため、可動部２２は、一対の延在片２０ａ、２０ａにおいて４箇所に固定位置を切り替えることが可能になる。言い換えれば、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの対向幅の間隔が、４段階に切り替え可能である。

図２は、先端部１０ｂと先端部１２ｂとが開いた状態、図３は、先端部１０ｂと先端部１２ｂとが閉じた状態を示すものである。可動部２２の突起２２ａ、２２ａが、４箇所の鉤孔部２０ｄにおいて最も支持部２０の端面側に位置している鉤孔部２０ｄに係合している場合、可動部２２の円弧面と支持部２０の円弧面とが略一致する。この状態で、把持腕１０を回動させた場合には、図３に示すように、先端部１０ｂと先端部１２ｂとが当接する。この時、延在片２０ａ、２０ａは、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの当接部分に対して直角方向を向いている。

このため、可動部２２の固定位置が切り替られた場合に、各段階における先端部１０ｂと先端部１２ｂとの対向面が、それぞれ平行又は平行に近い状態で対向させることができる。

第１実施形態の間接活線用把持工具１を取り付けた絶縁ヤットコを用いて、把持対象物を把持する際には、まず、把持対象物の幅の見当を付け、可動部２２が、把持対象物を把持した場合に、先端部１０ｂの当接面と先端部１２ｂの当接面とが平行に近くなるような位置になるような鉤孔部２０ｄを選択し、この鉤孔部２０ｄに可動部２２の突起２２ａが位置するように、可動部２２をスライド移動させる。

そして、操作レバー７４（図８参照）を操作することにより、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの間に把持対象物を把持することが可能になる。この時、先端部１０ｂと先端部１２ｂとから把持対象物に作用する力の方向は、略同一直線上になるため、把持対象物は安定して把持されるようになる。

このように構成された第１実施形態によれば、把持する対象物の大きさに合わせて、一対の把持腕１０、１２における先端部１０ｂと先端部１２ｂとの対向幅を調整することができる。このため、従来、安定して把持できなかった物体、例えば、太径の物体を安定して把持することが可能になる。

［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す斜視図である。ここで、図１〜図３に示す第１実施形態における部材と同一の部材あるいは同一機能の部材については、同一の符号を付して、詳細な説明は省略した。

図４に示す第２実施形態は、図１〜図３に示す第１実施形態におけるスライド孔２０ｂの形状が異なり、その他の構成については、第１実施形態と同一である。

図５（Ａ）は、図４に示す第２実施形態の間接活線用把持工具１におけるスライド孔２０ｂの形状を示す説明図である。第２実施形態に係るスライド孔２０ｂは、一対の延在片２０ａ、２０ａの延在方向に沿って延びる長孔部２０ｃと、長孔部２０ｃにおける延在方向の複数箇所からＬ字状に延びるＬ字孔部２０ｅとによって構成されている。

ここで、長孔部２０ｃは、延在片２０ａにおいて上方に形成されており、Ｌ字孔部２０ｅは、長孔部２０ｃから下方に直角方向に延び、更にスライド孔２０ｂに平行でかつ支持部２０の先端から離れる方向に若干延びる孔部である。複数のＬ字孔部２０ｅは、等間隔に形成されている。第２実施形態においては４つのＬ字孔部２０ｅが形成されている。

このように構成された第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、把持する対象物の大きさに合わせて、一対の把持腕１０、１２における先端部１０ｂと先端部１２ｂとの対向幅を調整することができる。このため、従来、安定して把持できなかった物体、例えば、太径の物体を安定して把持することが可能になる。

また第２実施形態によれば、可動部２２の突起２２ａがＬ字孔部２０ｅの先端部に位置するときに、位置している場合には、可動部２２のスライド移動が規制される。このため、可動部２２は一対の延在片２０ａ、２０ａに定位置に固定される。更に、可動部２２の基端部に形成された段差部分と、一対の延在片２０ａ、２０ａの上部の長辺とが当接する。このため、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの間に把持対象物を挟んだ際に、可動部２２が突起２２ａ、２２ａを軸に回動しようとしても、可動部２２が一対の延在片２０ａ、２０ａに当接しているため、可動部２２は安定した姿勢で保つことが可能になる。

なお、上述した第２実施形態によれば、Ｌ字孔部２０ｅが形成されているが、それに限らず、例えば、図５（Ｂ）に示すように、１本の直線状の孔部２０ｆを形成してもよい。これにより第２実施形態と同様の効果を奏する。

［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態における間接活線用把持工具１の外観を示す斜視図である。ここで、図１〜図３に示す第１実施形態における部材と同一の部材あるいは同一機能の部材については、同一の符号を付して、詳細な説明は省略した。
図６に示す第３実施形態は、図１〜図３に示す第１実施形態における可動部２２の基端部の構成及び支持部２０における延在片２０ａ、２０ａの部分の構成が異なり、その他の構成については、第１実施形態と同一である。

図６に示すように、支持部２０の先端部には、筒状の延在部３０が形成されている。この延在部３０は、支持部２０の先端面に一端部が固定され、延在部３０の他端部は把持腕１２の先端部１２ｂから離間する方向に延在している。また、延在部３０の上面、すなわち支持部２０との固定面に対向する面に、延在部３０の長手方向に沿ったスリット３０ａが形成されている。

可動部２２は、直線状のギヤ部３２を備えている。このギヤ部３２は、延在部３０の内部に遊挿可能な矩形形状の板材の片方の長辺にギヤを形成したものである。また、ギヤ部３２は、可動部２２の基端部から、先端部１０ｂが先端部１２ｂに対面する方向に対して反対方向に延在している。

また、可動部２２におけるギヤ部３２の付け根部分には、くびれ３６が形成されている。可動部２２におけるくびれ３０の部分に、延在部３０におけるスリット３０ａの縁部が配置される。

また、延在部３０の内部における他端部には、ウォームギヤ３４が設けられている。ウォームギヤ３４の回転軸は、延在部３０の延在方向に沿った方向に向けられている。また、ウォームギヤ３４の側面の一部が外部に露出しており、ウォームギヤ３４は、作業員の操作によって回転させることが可能である。

そして、可動部２２は、延在部３０におけるスリット３０ａの縁部にくびれ３６の部分を係合させながら、ギヤ部３２を延在部３０の内部に挿入し、ギヤ部３２の直線状のギアにウォームギヤ３４を歯合させることによって、支持部２０に連結される。

作業員が、ウォームギヤ３４を回転させることにより、可動部２２が延在部３０に沿ってスライド移動する。この時、ウォームギヤ３４が１回転するごとに、可動部２２はギヤ部３２のギヤの１ピッチ分だけ移動する。したがって、作業員が、ウォームギヤ３４を回転させることによって、一対の把持腕１０、１２における先端部１０ｂと先端部１２ｂとの対向幅を調整することができる。

このように構成された第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、把持する対象物の大きさに合わせて、一対の把持腕１０、１２における先端部１０ｂと先端部１２ｂとの対向幅を調整することができる。このため、従来、安定して把持できなかった物体、例えば、太径の物体を安定して把持することが可能になる。

また、第３実施形態によれば、延在部３０における可動部２２のスライド移動範囲において、可動部２２の位置を任意に設定することができる。このため、把持する対象物の大きさに、先端部１０ｂと先端部１２ｂとの対向幅をより近づけるように調整することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、第１、２実施形態において、可動部２２の位置調整後の姿勢を安定させるために、ばね部材や、ボルトと蝶ナットといった部材を延在片２０ａ、２０ａに設けてもよい。

１ 間接活線用把持工具
１０ 把持腕
１０ａ 腕部
１０ｂ 先端部
１１ 連結シャフト
１２ 把持腕
１２ａ 腕部
１２ｂ 先端部
１２ｃ 固定部
１２ｄ 長孔
１４ 回動軸
２０ 支持部
２０ａ 延在片
２０ｂ スライド孔
２０ｃ 長孔部
２０ｄ 鉤孔部
２０ｅ Ｌ字孔部
２０ｆ 孔部
２２ 可動部
２２ａ 突起
３０ 延在部
３０ａ スリット
３２ ギヤ部
３４ ウォームギヤ
３６ くびれ
７０ 絶縁ヤットコ
７１ 操作棒
７３ 作動棒
７４ 操作レバー

Claims (3)

1. 一対の把持部材が互いに回動自在に軸支され、前記一対の把持部材の基端部に長尺の絶縁棒を固定し、当該絶縁棒を操作して、前記一対の把持部材の基端部を回動させることにより、前記一対の把持部材の先端部の間に物体を把持させる間接活線用把持工具であって、
   前記一対の把持部材における一方の把持部材は、当該一方の把持部材における先端部と回動軸との間の所定部位において、前記先端部側の可動部と前記回動軸側の支持部とに分割され、
   前記支持部は、前記可動部の基端部をスライド移動可能に支持する延在部を有し、
   前記延在部における前記可動部の位置を切り替えることによって、前記一方の把持部材と他方の把持部材の先端部との対向幅を調整する位置調整機構を更に備えたことを特徴とする間接活線用把持工具。
2. 前記延在部は、前記可動部の基端部を把持する一対の延在片からなり、
   前記位置調整機構は、前記可動部の基端部に形成され、前記回動軸の軸方向に前記基端部の両側から突出する突起と、前記一対の延在片に形成され、前記一対の延在片の延在方向に沿って延びる長孔部及び当該長孔部における延在方向の複数箇所から分岐して延びる分岐孔部からなるスライド孔とからなり、
   前記可動部は、前記突起を前記スライド孔に挿入することによって前記一対の延在片に支持され、
   前記突起が前記長孔部に位置する場合に、前記可動部のスライド移動が可能になり、前記突起が、前記分岐孔部に位置する場合に前記可動部のスライド移動が規制されることを特徴とする請求項１記載の間接活線用把持工具。
3. 前記位置調整機構は、前記可動部の基端部から前記他方の把持部材の先端部に対して離間する方向に延在し、かつ直線方向に並ぶギヤが形成されたギヤ部と、前記ギヤに歯合するウォームギヤを有することを特徴とする請求項１記載の間接活線用把持工具。

Images